阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きて3年経過した2014年10月11日から10月15日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事その２

2014年10月13日(月)

猪野亨2014年10月11日 21:26
産経新聞ソウル前支局長起訴、韓国を挑発したことの意味

産経新聞ソウル前支局長が、韓国の朴槿恵大統領の事実無根の私事を掲載したとして名誉を毀損の罪で起訴されました。

　この当局が行った起訴に対して、日本のマスコミなどが言論の自由を侵害する行為として一斉に非難しています。

　産経新聞に対する政治的起訴であり、この起訴は不当だというものです。
　その前提として、前支局長が掲載したコラムに対する評価は、色々あるようですが。

　この前支局長が産経新聞コラムに掲載した内容については、私も読みましたが、低俗な週刊誌レベルのものです。大手新聞であれば決して掲載されるような内容のものではありません。他紙のコラムを引用しただけのように言っていますが、どうみてもそこに「独自」の評価、表現を入れています。
　そして、これが事実でなければ名誉毀損にあたるのは当然のことでしょう。

　これに対し、韓国検察当局は、明らかに産経新聞だから起訴をしたということになります。
　だから、この起訴は政治的起訴であることはその通りでしょうが、しかし、この起訴によって韓国における政治的言論の自由が萎縮させられてしまうというのでしょうか。

　今回、問題になった前支局長のコラム記事は、どうみても韓国を挑発するためのものです。
　あの水難事故のときの朴槿恵大統領の対応は、韓国国内でも国会でも追及されていました。朴槿恵大統領の行動に問題があったとはいえ、あのようなレベルのコラムを掲載するのは、責任追及という視点はまるでなく、単に韓国を挑発するだけのものです。
　まさに産経新聞ならではの挑発行為です。
　
　韓国当局も従軍慰安婦問題では、産経新聞を苦々しく思っていたでしょうが、右翼紙である産経新聞が、韓国を苦々しく思っていたことも明らかです。
　そのような背景の中で、産経新聞は、あのような挑発的なコラムを掲載するのですから、何ともいえず、下品な行為をしたものです。
　
　その挑発行為に踊らされる韓国当局も問題です。国家権力であり、ある意味では産経新聞（前支局長）とは対等ではない関係（一方が一方的に身柄を拘束し、裁判に掛けることができる）なのですから、そこは言論でもって対抗すべきところです。起訴という強権発動は抑制的であるべきであり、国家の対応としては疑問に思われるのは当然のことです。
　今回の韓国当局による訴追は、韓国の評価を下げました。

　他方で原因を作ったのは、明らかに韓国を挑発した産経新聞側です。その意味では産経新聞側も厳しく批判されなけばなりません。このような言論の自由を濫用するような行動をとることによって当局の訴追を招くのは、言論の自由の濫用の結果といわざるを得ません。
　言論の自由の萎縮を招くという場合、当局に口実を与えている場合も少なくありません。
　今回の韓国当局による起訴に対する批判はおきても、産経新聞側を擁護する声は皆無と思われます。

　ところで、このような言論の自由の価値を引き下げていく行為は産経新聞だけではありません。
　芸能などの覗き見趣味の週刊雑誌などの行為は、言論の自由と言うのもおこがましいものです。
　これを声高に言ってしまっている人がいました。
「芸能リポーター・井上公造氏が一般人に怒り「ケンカ売るんなら、正々堂々としようよ！」」

　この井上氏の主張は、全くもって屁理屈に過ぎず、また自分こそが言論の自由の価値を貶めていることの自覚もなく、せいぜい営業の自由の範ちゅうで語る程度のものです。
　例えば、「他人の仕事を否定する権利なんて、誰にもない」などということですが、当然に批判の対象になるという大前提がすっぽり抜けているようでは、言論人として失格です。
　また、「必要とされない職業だったら、需要がなくなるはず。」というのも商業レベルの話で、単に覗き見趣味の人の需要に応えているだけにすぎません。
　

極めつけは、「芸能は格下と言う考えが差別です。政治、経済、社会ネタ、スポーツも含め、全て同じステージに立っています。」ですが、同じステージに立っているという認識がおかしいのです。政治的報道と、芸能人の離婚報道が等価値という発想があり得ないし、それは差別でも何でもない、むしろ当然のことです。
　民主主義社会を支える報道（批判）の自由は、まさに政治ネタ、経済ネタだったりするわけで、決して、芸能ネタではありません。

　　前掲、産経新聞の前支局長のコラムは、いってみれば、この芸能ネタの範ちゅうレベルなのです。

　このようなものが、結局は、報道に対する規制が強化されていくことのきっかけであったりもするのです。
　あるいは、他の政治経済に関する言論などの価値を相対的に弱めることになっているということも忘れてはなりません。

引用元。

☆問題になった記事を直接ネットで読めるのに、読みもせずにこの起訴のことを話題にする人が多い。

私は可能な限り三現主義(現場、現物、現実）でやっているので、産経新聞ソウル前支局長が書いた記事を直接読んだら、自分で取材した記事ではなく韓国の新聞記事を引用しての「人のふんどしで相撲を取った」記事だった。

しかも内容が卑しく品のないものだった。

この作者のように芸能ネタと言ってもらうとはっきりする。

産経新聞ソウル前支局長が書いた記事を読むと、元特捜検事で現弁護士の落合洋司さんが、「産経」のことをいつも「惨軽」と表記するのを納得できるでしょう。

徴兵拒否でフランスに亡命した２２歳の韓国人が来日

徴兵なんていやだ！～徴兵拒否でフランスに亡命した２２歳のイさん緊急来日！　韓国徴兵制の現状と問題を聞く～

２０１４年９月２０日（土）１８：３０～２１：００＠新宿ＮＰＯ協働推進センター　イ・イェダ●LEE Yeada　

１９９１年韓国・仁川生まれ。１７歳の頃から韓国社会に疑問を持ち、集会などに時々参加。韓国の専門学校で日本語を学んだ後、２０１２年、入隊２ヶ月前に単独でフランスに亡命し徴兵拒否。

現在ベーグル職人として働きながら、パリ郊外に居住。

雨宮処凛●あまみや・かりん　１９７５年北海道生まれ。作家・活動家。

一部引用・・

一般的な韓国人男性は、１９歳のときに徴兵［※１］検査を受けます。その後、大学進学や特別な事情がない限り、すべての男性が２年間の徴兵義務を課されます。国連で基本的人権として認められている良心的兵役拒否［※２］は認められず、徴兵を拒否すれば、いかなる理由であっても懲役判決を受けることとなります。

また兵役の代替制度も現段階では存在しないため、韓国男性に与えられた選択肢は、入隊するか、徴兵拒否で刑務所に行くか、あるいは今回のイェダさんのように亡命をするか、という苛酷なものとなっています。

※１　ちょうへい-せい【徴兵制】国民に兵役の義務を強制的に負わせる制度。軍隊を平時において常設し、これを要する兵を毎年徴集し一定期間訓練して新旧交代させ、戦時編成の要員として備える。（広辞苑　第六版より）

※２　りょうしんてき-へいえききょひ【良心的兵役拒否】（conscientious objection）個人の良心に基づいて、戦争への参加や兵役義務の遂行を拒否すること。（広辞苑　第六版より）

　さらに、韓国国内で「聖なる義務」とされる徴兵を拒否することは、「社会的な死」を意味します。徴兵拒否による社会的な非難は避けられず、就職やアルバイトの際には支障となります。

　日本では今年（２０１４年）の７月、集団的自衛権の行使容認が閣議決定されました。十分な議論や説明が行われていないという問題性もさることながら、将来日本でも徴兵制の導入が起こり得るのではないかと考えた方がいらっしゃったかもしれません。

もちろん韓国と同じ形式の徴兵制度が実施されるとは言い切れませんが、それでも韓国の徴兵制度や軍事情を知ることは決して無駄なことではないでしょう。たとえば韓国軍内で横行する身体的・精神的暴力（いわゆるいじめ）の問題はショッキングではありますが、徴兵制をよりリアルに考えるキッカケを与えてくれると思います。

　今回で３３回を迎えるマガ９学校では、徴兵拒否で２０１２年７月にフランスへ亡命したイ・イェダさん、イェダさんを日本に招いた作家の雨宮処凛（あまみやかりん）さんを講師にお招きしました。

スペシャルゲストには、韓国での徴兵経験後は反徴兵制・改革運動に携わっている韓国人男性の安悪喜（アン・アナーキー）さん、現在は日本に在住する大分（おおいた）さん、ＮＧＯ「戦争なき世界」所属の韓国男性クロさん、９０年にイランから日本に亡命したものの未だに難民認定されずにいるイラン男性のジャマルさん（イスラム教を改宗しているため、祖国イランに帰れば死刑となってしまいます）が登場しました。

続きを読む。

海外サイトはただの隠れ蓑、ＦＣ２は徹底的に取調べを受ける

海外エロサイト「FC2」摘発へ　日本人創業者の立件も視野に
週刊文春 10月8日(水)18時1分配信

　ついに無法地帯にメスが入った。わいせつ動画が多数投稿されているサイト「FC2」の関連会社などが9月30日、公然わいせつ幇助の疑いなどで家宅捜索されたのだ。

「FC2は、モザイクなしのわいせつ動画が視聴し放題の動画共有サイトです。流出した無修整のAVや、素人が撮った性行為動画や生放送がアップされており、より高画質で動画を見ることができる有料サービスもある。

海外サイトですが、日本語に完全対応していることが特徴で、最近では、『週刊現代』が『60歳からのエロ動画』といった一連の特集記事の中で、安心・安全の『優良アダルトサイト』として紹介したことで、老年層の人気にも火が付きました。会員は2000万人以上いるとされています」(ネット業界に詳しいライター)

　これまで警察が手を拱(こまね)いていたのには理由がある。FC2の本社が、無修整のわいせつ動画配信が罪に問われない米国ネバダ州ラスベガスにあったためだ。

　警察担当記者が解説する。

「FC2の創業者は日本人で、日本の利用者を照準にしたサイトであることも明らかだったため、警察も問題視していたのです。昨年には、警視庁が17歳の少女のわいせつな姿を生放送した業者を摘発し、今年7月には短大生との性行為を生放送した男らを埼玉県警が摘発しています。ただし、FC2本体は『海外なので管轄外』という認識だった」

　その牙城を切り崩したのが、京都府警の捜査だった。

「実は京都府警のサイバー犯罪対策課は、警視庁も一目置くほどの機関なのです。その京都府警が今年6月、自分の性行為をFC2で生放送した大阪府の男(31)を公然わいせつ容疑で摘発した。男はネットで『帽子君』を名乗る有名人でしたが、この逮捕をきっかけに、FC2の広告を扱う大阪府内の会社『ホームページシステム』が、FC2の運営に実質関与していた疑いが浮上したのです」(同前)

　国内の会社となれば管轄内。これが決め手で今回の強制捜査となったという。

「捜索先には創業者の関係先も入っており、立件が視野にあるのは明らか。最終目標は『わいせつ動画配信の自主規制』でしょう」(同前)

　安心・安全の“神話”は迷信だったのである。

＜週刊文春2014年10月16日号『THIS WEEK 社会』より＞

2014年10月12日(日)

スティーブ・ジョブスは子どもに対してはローテクの親だった、落合洋司のブログから

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/40647
ちょうど、アップルの最初のタブレットが店頭に出回りはじめたころだ。すると彼は「うちの子どもたちは、まだ使ったことがないんだよ。家では、子どもたちがテクノロジーを使う時間を制限しているからね」と言ったのだ。

私はジョブズに、子どもたちは彼が作ったデバイスを使う代わりに何をしていたのかを聞きそびれたので、彼の家で多くの時間を過ごした、『スティーブ・ジョブズ』の著者であるウォルター・アイザックソンに連絡をとってみた。

「スティーブは、毎晩キッチンにある大きな長いテーブルで必ず夕食をとり、本や歴史、その他あらゆることについて話していました。

iPadやコンピューターを取り出す者は誰もいませんでしたよ。彼の子どもたちが、デバイス中毒になっている様子は、まったくみられませんでした」とアイザックソンは言った。

情報収集、取捨選択、分析、統合といったことは、トレーニングして身につける段階では、楽をするのではなく、むしろ苦しんで苦労しつつ試行錯誤して身につけるべき部分が大きいような気がします。

デジタルデバイスは、そういった作業を楽にしてくれるものですが、まだそういった手法が身についていない、幼い段階で過度に依存することで、頭の中味をブラッシュアップできなくしてしまう、そういう危惧は確かに感じますし、スティーブ・ジョブズほどの人物は、そういうことを鋭く見抜いて子供達の使用に制限をかけていたのだろうと感じます。

こうした機器が普及するようになって、まだそれほど時間が経っていない中、特に発達段階の子供達がどのように接するべきかは、今後も議論、検討が重ねられるべき問題でしょう。

個人的には、大学を出るくらいまでは、デジタル化、断片化した情報に過度に接することなく、じっくりと本を読んで考える、といったことをやっておくのが良いのではないかと感じます。

引用元。

もんじゅで監視カメラ3分の1故障　1年半放置も、保安規定違反疑い、福井新聞

10月12日(日)7時59分配信

　大量の機器点検漏れから事実上の運転禁止命令が出ている日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅ（福井県敦賀市）で、1995年のナトリウム漏えい事故をきっかけに原子炉補助建物に設置された2次系冷却材の監視カメラ計180基のうち、約3分の1が壊れていることが11日、関係者の話で分かった。

　原子力規制庁が9月に実施した保安検査で判明。壊れたまま1年半以上放置されていたものもあり、保安規定違反の疑いが持たれている。

低温停止中のため実害はないとみられるが、機構の安全管理体制が問われ、命令期間が長期化する可能性が出てきた。

　機構は9月末、同月までとしていた「もんじゅ集中改革期間」を来年3月まで延長すると表明、今月国に報告した。2014年度内の命令解除を目指している。

　関係者によると、故障していたカメラは「ITV」と呼ばれ、機構がナトリウム漏れ事故をきっかけに05年に着手したもんじゅの改造工事で2次系冷却材ナトリウム配管の周辺に設置し、監視システムの一環として07年に運用を開始。中央制御室に映像を送り、運転員らが冷却材漏れの異常がないかなどを確認している。

　今年9月8～19日の保安検査で、3分の1近いカメラの映像が映らなかったり、左右に動かなかったりと、正常に作動していなかったことが判明。機構は「故障の認識はあったが、既に製造終了したカメラで交換できなかった」と規制庁などに説明しているという。

　規制庁は四半期に1度保安検査している。3月の検査では1次系配管に関連する機器の点検が不十分と指摘し、機構が再点検中。しかし、9月の検査で再点検状況を確認すると、それらの機器の形状や配置を立体的に記した図面がないことも分かった。

　長期運転停止中のもんじゅをめぐっては、原子力規制委員会が昨年5月、点検漏れ問題から安全管理体制が整うまで運転を再開しないよう命じていた。

政府は今年4月に閣議決定したエネルギー基本計画で、もんじゅの存続を決めた。

☆組織維持さえ確保されれば、まともに動こうが動くまいがどうでもいいという「文殊マフィア」。キャリア官僚ＯＢの重要な天下り先だ。ジャ―ナリズムとしての大手新聞の最近の「もんじゅ」についての調査報道は全くない。

「ブラック企業」がますます横行？ ,Yahooニュース

「ブラック企業」がますます横行？労働者派遣法改正「3年制限撤廃」で何が変わるか
弁護士ドットコム 10月12日(日)12時0分配信

「働く」ことは、人に生きがいをもたらす大切な営みだ。
条文のミスという異例の事態で廃案になった「労働者派遣法」の改正案が、秋の臨時国会に提出された。成立すれば、最長3年ごとと定められている業種ごとの派遣期間の制限が撤廃される。

現行法では、労働者派遣が固定化することを防ぐため、通訳など26の専門業務を除いて、業務ごとに最長3年までの派遣期間に制限しているが、改正案ではその制限を撤廃。3年ごとに派遣労働者を変えれば、どの業務でも無期限で仕事を任せることが可能になる。

改正案については、「企業が業務を円滑に進められる」「派遣労働者が様々な仕事を経験する機会が増える」という意見の一方で、「不安定な非正規雇用が増える」との批判もある。改正案で派遣労働はどう変わるのか。今泉義竜弁護士に聞いた。

●「派遣から正社員という道が閉ざされてしまう」

「今回の改正は、ざっくり言えば、派遣労働者の活用を『完全に自由化』するということです。

派遣労働については、これまで規制緩和が進められてきたという経過はありつつも、一時的・臨時的な労働に限るというのが建前として維持されていました。しかし、今回の改正は、その建前すら一切捨て去るということを意味します。

当然、企業にとっては、都合よく『いつでも切れる』派遣労働者を活用できるメリットがありますし、パソナなどの大手派遣会社にもメリットがあります」

労働者にメリットはないのだろうか。

「労働者には何のメリットもありません。派遣から正社員という道は完全に閉ざされます。逆に、正社員を使い勝手のよい派遣社員に置き換えるということが、これまで以上に急速に進むことが予想されます」

なぜ労働者にメリットがないと言えるのか。

「もともと派遣労働とは、労働者の雇用について、だれも責任を取らないという制度だからです。派遣先は、いつでも簡単に派遣を切ることができます。

契約上、雇用責任を負っている派遣元も、派遣先から切られたことを理由にして首切りを正当化します。派遣切りについて裁判が各地で起こされましたが、労働者側を勝たせる裁判所はほとんどありません。

派遣法がさらに改正され、派遣労働が主流になっていけば、労働者をモノのように扱う『ブラック企業』はますます横行するでしょう。『様々な仕事を経験』『多様な働き方』と言えば聞こえはいいかもしれませんが、裏を返せば、首切り自由の使い捨て労働がより一層蔓延するということです。

2000万人近くにも上る非正規労働者の雇用安定をいかに図っていくかが今検討すべき政策的課題のはずですが、今回の派遣法改正はそれに全く逆行するものです」

今泉弁護士はこう批判している。

脱原発訴え　地方から　草の根勢力　統一選準備

2014年10月12日朝刊

　来年４月に行われる統一地方選まで半年となった。民主、共産、生活、社民などの政党には属さずに「脱原発」を訴え、国政選挙や地方選に臨んできた人たちが、統一選への準備を本格化させている。

脱原発勢力が大同団結し、地方議員や首長の数が増えれば、原発再稼働を進める政府に対し、地方から転換を求める圧力になる。　（後藤孝好、宮尾幹成）

　昨年七月の参院選比例代表に緑の党から出馬し、落選者で最多の約十七万七千票の個人票を集めた音楽家の三宅洋平氏（３６）は、既成政党と一線を画す市民派候補を全国規模で擁立する考え。「環境を最優先した経済運営」「戦争のない世界」を掲げる。

　参院選で、三宅氏はフェイスブックやツイッターを活用した。統一選では自身は出馬しないが、ネットを使い、有権者と連携する計画。候補者を一覧できるホームページを作成、ネットを使ってボランティアの募集にも協力し一万人擁立を目指すという。

　緑の党は三宅氏と連携して候補者擁立に取り組む。約六十人いる地方議員の倍増を目指す。来月初めに都内で統一選に向けた選挙スクールを開催。立候補を考えている人たちに演説のコツなどを指南する予定。

　政治団体「脱原発政治連盟（緑茶会）」も九月から政治セミナーを始めた。立候補を検討する市民が、脱原発を経済成長につなげる方法などを学んでいる。

　同会の前身の市民グループは、二〇一二年衆院選で脱原発を掲げる各党に候補者一本化を呼び掛けたがほとんど実現せず、多くの小選挙区で脱原発候補が「共倒れ」になった。

一つの選挙区で複数の議員を選ぶことが多い地方選は共倒れの危険が少ない。選挙資金も国政より少額ですむ。緑茶会の竹村英明代表は「脱原発を目指す人材が切磋琢磨（せっさたくま）し、トータルの票を伸ばしてもらえれば」と話す。

　東京・生活者ネットワークの渋谷恵美子事務局長は「統一選に向けて、原発ゼロを柱とした基本政策をまとめる。脱原発を訴える人たちと連携して支持を広げたい」という。

財務省の情報操作機関「TPR」が増税の裏で暗躍する、植草一秀

「あべさまのNHK」支配者と結託する日本マスコミ
弱者切り捨て、膨らむ利権支出。
財務省が支配する格差拡大の経済政策

～植草一秀氏

一部引用・・

増税の裏で暗躍する財務省の情報操作機関「TPR」

　消費税を5％から8％に上げる際に、日本経済新聞などを中心にメディアでは消費税増税の影響は「軽微」であるという報道がずっと展開されていました。ところが、4～6月期のGDP（国内総生産）を見ると、消費税増税の影響は軽微ではなかった。

　実は、私が1985～87年に大蔵省（財務省）にいた時に、「TPR」というプロジェクトが発足しました。これはTax（税金）のPRを略したもので、要は税に関する広報です。

　狙いは、当時の中曽根（康弘）政権が売上税という消費税の前身にあたるものを導入する計画を持っていて、その売上税を導入するための情報統制、世論操作にありました。

　TPRはいまも続いています。具体的に何をするかというと、社会に影響力のある財界や学会、政界の関係者に個別説得をして賛成してもらう。またはテレビや新聞などのマスメディアに、増税実現に協力してもらうという活動をしています。今回の消費税増税に際しても、TPRの活動があったと私は見ています。

　さらに言いますと、財務省は法務省とともに霞が関の中でも特に大きな力を持っています。財務省は国家予算を握っており、国家の財産、経済政策、金融産業も握っている。その強大な権力を使って政治を動かす。財務省自身、日本の支配者は政治権力ではなく、自分たちだという意識を持っています。

　政治家は地元で選挙に勝たなければいけないという事情があるので、予算配分のサジ加減ひとつでコロコロ変わってしまう。例えば、民主党政権時代に野田（佳彦）政権が誕生しましたが、下馬評では野田さんが首相になると言われていなかったのに、なぜ野田さんが選ばれたのか。

　それは消費税増税を約束した野田さんを勝たせるために、財務省が裏で個別の民主党議員に対して、「こういう予算をつけます」といった働きかけをしたからだとも伝えられています。

国の支配者と結託するメディア

　私は以前、『日本の独立』という本の中で、日本の支配者構造について書きました。日本の支配者とは「米・官・業・政・電」です。米・官・業、つまり米国と官僚機構、大資本のトライアングルと政治勢力が結託し、さらに電波産業、つまりマスメディアが加わる。最近はこれに「学」、いわゆる御用学者も加わっているかもしれません。

　メディアの中に良心は残っていますし、優良なメディアが皆無ではないですが、メディアも企業なので、資本の論理で利益を追い求める。

　本来、NHKはその枠外にあって、国民の側に立つべきなんですけど、NHKは放送法によって規定されていて、政治権力の支配下に置かれるような仕組みになっているので、この放送法を変えないとどうにもならない。

　いまは「みなさまのNHK」ではなく、「あべさまのNHK」になっています。日本のマスメディアが、いわゆる日本の支配者と結託していることが非常に大きな問題だと思います。

消費増税の一方で膨らむ官僚利権や公共事業利権

　2001年に発足した小泉（純一郎）政権は、「新自由主義」を進めました。当時は「構造改革」と言っていましたが、市場メカニズム、規制撤廃などで、派遣労働者を製造業でも認めるという変化も起きました。そういう中でサブプライム金融危機が生じて、日本も大不況に陥りました。

　2008年の年末には、東京・日比谷公園に「年越し派遣村」というのができましたが、この時は企業が一斉に派遣労働者のクビ切りをしたため、所得も蓄えもなく、住む家も失われた人たちが命からがら日比谷公園に逃げ込みました。

　そうした経験を経て、新自由主義の行きすぎは問題ではないかという声が広がりました。それが2009年の鳩山（由紀夫）政権の誕生に結びついたのだと思います。しかし、再び安倍政権が登場し、「成長戦略」という政策を示しました。

　これは小泉政権の政策とまさにウリふたつです。農業や医療分野の自由化を進めると同時に、法人税の減税を行うことなどを軸にしている。現在、年収200万円に届かないワーキングプアと呼ばれる人が1000万人を超え、非正規労働者が37％に達します。安倍政権の政策が進むとますます格差が拡大します。

　いまの日本は財政が深刻だと言われています。そこで税金をどこかから取ってこなければならない。この20年間を見てみると、非常にはっきりしているのは、一般庶民から税をむしり取ることを中心にしていて、富裕層や大企業の税金は減らしている。

　この20年間に所得税はだいたい半分になりました。法人税は、一番少ないところだと3分の1まで減っている。唯一増えたのが消費税です。消費税というのは、所得の少ない人からも一定の税率で税金を取ることになりますので、その意味で弱い人に対して非常に重い負担を課している。

　いまの経済政策の全体の流れは弱肉強食を進めるもので、強いものはより強く、弱いものは残念だけども消えてもらうというようなことが、どうも軸に置かれていると考えざるを得えません。

　その一方で、安倍政権は13兆円規模の補正予算を簡単に組んでいる。あたかもスーパーで豆腐でも買うようにです。この予算の大半が官僚利権と公共事業利権です。ということは、消費増税で社会保障は拡充されないということです。

　むしろ社会保障は切られて、利権支出が膨らんでいる。これも裏側にあるのは、財務省を中心とする霞が関の動きです。ここを根底から変えないと、本当の財政再建はできないと思います。

前段はこちら。

河野太郎公式ブログ「ごまめのはぎしり」から3題

これからの社会保障をどうまかなうか　　　　こちら。

原子力損害の補完的な補償に関する条約　　こちら。

再生可能エネルギーを導入するには　　こちら。

原発優遇策をねだる､電力業界の本末転倒、東洋経済

｢原発版FIT｣など経産省も具体案を検討
中村稔：東洋経済編集局記者2014年10月2日

9月19日の定例会見で、電事連の八木会長（右）は「官の支援」を要求した（撮影：梅谷秀司）

「競争環境下で原子力発電をこれまで通り民間が担っていくには、予見性を持って事業に取り組める環境整備が大事。費用が確実に回収されることが大事だ。そのための官の支援を是非ともお願いしたい」。9月19日の定例記者会見で、電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）はそう訴えた。

国に求める支援策として八木会長は、「廃炉に絡む財務・会計リスク緩和措置」、「原子力燃料サイクル事業における新たな官民の役割分担」、「規制や政策の変更、電力システム改革による競争の進展といった環境変化を踏まえた措置」を挙げた。

続きを読む。

原子力発電所をどうやって始末できるか誰もしらない

10月4日：それまで動いていた原子力発電所をどうやって始末するかという長い長い年月がその先に待ち構えている【廃炉の抱える問題点について】第91回「小出裕章ジャーナル」

2014年10月11日(土)

福島県民、電気料金値上げでも脱原発４割、河北新報

福島県民の４割超が、脱原発に伴う電気料引き上げを容認する考えであることが河北新報社のアンケートで分かった。６割近くが原発に依存していない電力会社からの電力購入を望んでおり、福島第１原発事故を契機とした厳しい市民感情を裏付けた。

　家庭用を含めた電力小売りについて、国は２０１６年に自由化する方針を掲げる。経済的負担より脱原発を優先させる回答が一定数あったことは、原発再稼働を目指す東北電力からの顧客離れをうかがわせる。

　脱原発に伴う負担増は全体の４２．５％が認めた。許容できる値上げ幅は「１０％まで」が最多の２１．０％。以下、「５％まで」１６．５％、「２０％以上でも」４．５％、「１５％まで」０．５％と続いた。

　電気の購入先については「原発に依存しない電力会社」が５８．５％と過半を占め、「依存する会社」との回答は２．５％にとどまった。「特に気にしない」は３９．０％だった。
　東北電力は東通（青森県東通村）、女川（宮城県女川町、石巻市）両原発に計４基を所有している。同社が目指す再稼働に関しては「反対」「どちらかといえば反対」が６４．０％となり、賛成意見は２１．５％だった。

　再稼働に理解を示した人の中でも、原発に由来しない電力の購入を望む声が２割近くあった。再稼働反対派では８割に上った。

　調査は９月末から１０月初めに福島、いわき両市で成人の男女計２００人から聞き取った。

　福島県内では９日に知事選が告示され、２６日に投開票される。立候補した６人は、原発事故からの復興の在り方をめぐり論戦を繰り広げている。

県内発「９条に平和賞を」　受賞逃すも共感の輪、カナコロ

カナロコ by 神奈川新聞 10月11日(土)7時3分配信

　座間市の主婦が「憲法９条にノーベル平和賞を」と呼び掛けたのをきっかけにノーベル賞委員会に候補として受理され、世界から注目を集めた９条。受賞こそ逃したものの、運動の広がりに実行委員会メンバーは「注目を集めたことを励みに、世界の人々に広がっていく運動を続けていきたい」と力を込めた。

　「マララさんに拍手と応援の声を贈りたい」。平和賞発表を受けて相模原市内で開いた記者会見、座間市の主婦鷹巣直美さん（３７）は母親の優しい表情をしていた。受賞はならなかったが、落胆の色はなかった。

　「どこの国の子どもも泣かなくていいように」。９条を世界に広めようとインターネットで署名集めを始めた。賛同者が一人また一人と増え、全国に広まっていった。

　平和賞を目指す意義について「日本だけが戦争放棄で怖いという意見があるなら、他の国々も戦争で人を殺してまで決着をつけるのをやめようという最低限のルールを広げたい」と語った。

　運動をする中で非難や中傷も多く受けた。「それは人それぞれに平和を望み、考えているからこそなのだと分かってきた。ならば、現状から一歩でも二歩でも皆で平和に近づくようになりたい」。運動は継続していく考えだ。

　共同代表の石垣義昭さん（７３）も「率直に言って、１年で実を結ぶとは思っていなかった。受賞には至らなかったが、９条は世界の注目を集めた」と話す。

　もう一人の共同代表、落合正行さん（８１）は「署名運動の輪も想像以上に広がり、民主主義を広げる運動になっているという実感を持つようになった」。集まった署名は４４万を超えた。安倍内閣による集団的自衛権の行使容認を踏まえ、「国民が９条を守りきったときに平和賞に値すると思う」と強調した。

中国・香港にサイバー攻撃、ハッカー集団「アノニマス」予告、ロイター

10月11日(土)0時55分配信

　１０月１０日、アノニマスは中国と香港へのサイバー攻撃を予告した。

［北京　１０日　ロイター］ - 国際的ハッカー集団「アノニマス」は１０日、中国と香港の政府ウェブサイトをサイバー攻撃によってサービス停止にし、何万件もの政府関係の電子メールアドレス情報を流出させると予告した。

アノニマスは１１日に中国政府のサーバーに対してＤＤｏＳ（分散サービス妨害）と呼ばれる攻撃を仕掛けると宣言。これを「オペレーション・ホンコン」と名付け、ツイッター上では「#OpHongKong」、「#OpHK」のタグを用いている。

同集団は声明で、「中国よ、われわれを止めることはできない。香港市民に対して権力を乱用する前にわれわれの攻撃を予想するべきだった」とし、香港での民主的な選挙を求めるデモが攻撃の理由であることを示唆した。

中国外務省の洪磊報道官は定例会見で、「中国は一貫してすべてのハッキング攻撃に反対すると強調している。この集団の行動を強く非難する」と述べた。

中国政府の駐香港連絡弁公室は、ウェブサイトが今週の８日、９日に攻撃を受け、閲覧がしばらくの間できなくなっていたと明らかにした。

アノニマスが攻撃を予告しているのウェブサイトは、中国の公安省、国防省、司法省、香港警察など。

国防省はロイターに送った声明で、同省のウェブサイトはハッキングによる内外からの攻撃を日々受けていると説明。ウェブサイトの安全を確保するために「必要な措置を講じた」としている。

中国のインターネット管理当局である国家インターネット情報弁公室はコメントを控えた。

児童労働撲滅に尽力＝8万人救出―サティアルティさん・ノーベル平和賞、時事通信

10月10日(金)21時5分配信

　【ニューデリー時事】「児童労働は根の深い社会悪だ」。

　ノーベル平和賞受賞が決まったインドの活動家カイラシュ・サティアルティさん（60）は、30年以上にわたり児童労働の撲滅を訴え続けてきた。これまでに保護した児童就労者は7万8500人以上。授賞決定の一報を聞き「子供のために闘う」と決意を新たにした。

　サティアルティさんは10日、時事通信の電話取材に応じ「とてもうれしい。インドと全ての国民にとって名誉なことだ。子供の権利を守るために立ち上がる時だ」と訴えた。

　1954年1月、中部マディヤプラデシュ州生まれ。幼少期に学校の正門前で靴磨きをする親子に出会い、学校に通う自分との違いに疑問を抱いた。26歳で電気技師としてのキャリアを投げ出し、子供の強制労働や人身売買を撲滅するための団体を創設した。

　団体では、企業に「強制立ち入り」を行い、不当に働かされている子供らを次々救出。保護した子供の社会復帰に向けた教育プログラムなども整備した。

　また、カーペットなどの織物業界で、製品が児童労働によって作られていないことを認定する国際非営利団体「グッド・ウィーブ」を設立した。98年には世界103カ国のNGOから成る国際的ネットワーク「児童労働に反対するグローバルマーチ」を立ち上げ国際的な枠組みを構築した。

　サティアルティさんは10日、同時に受賞が決まった隣国パキスタンのマララ・ユスフザイさんについて「印パ両国の平和のために手を携えていきたい」と祝福した。一方「貧困を、児童労働を撤廃できないことの言い訳にしてはならない。教育の機会が奪われれば、子供らは貧しさから抜け出せない」と基礎教育の重要性を訴えた。

　ホームページによると、サティアルティさんは2011年の演説でも「児童労働は家庭の貧困や親の無関心ではなく、子供を雇うことでコスト削減を図る経営者の貪欲から生み出されたものだ」と主張。

子供の犠牲によって生じた不当な利益の一部は、児童労働を見逃す見返りとして政治家や警官らに賄賂として還元され「慢性的な腐敗」の温床となっていると批判している。　

＜大規模太陽光＞参入凍結　経産省検討、電力量を制限、毎日新聞

10月11日(土)11時36分配信

　◇買い取り停止相次ぎ

　電力会社が太陽光など再生可能エネルギーを一定価格で買い取る「固定価格買い取り制度」を巡って、九州電力など電力５社が新規受け入れを停止した問題で、経済産業省は１１日、大規模な太陽光発電の新規認定を一時停止する検討に入った。

既存の太陽光発電事業者の新増設も凍結するなどして、太陽光発電に集中している再生エネの供給量を制限する。１５日の同省審議会で固定価格買い取り制度見直しの具体化に入り、年内に方向性をまとめる。

　福島第１原発事故を踏まえて、政府は再生エネの導入推進を掲げてきた。固定価格買い取り制度は再生エネ発電への新規参入を促す柱と位置付けられてきたが、抜本的な見直しを迫られ、制度設計の甘さを露呈した格好だ。

　経産省は、固定価格買い取り制度を２０１６年度から見直す方向で検討を進め、改正法案を１５年度に国会に提出する方針。政府による再生エネの認定量や買い取り額に上限を設ける総量規制や、太陽光発電の買い取り価格を引き下げるなどの見直しも検討している。

認定済みの再生エネ設備の稼働を優先し、小規模な住宅用の太陽光発電の認定も継続する方向だ。風力や地熱など再生エネ全体のバランスを図る狙いもある。

支援策棚上げ　戸惑い／政治が遠い　福島県知事選　県外避難者の声（２）、河北新報

2014年10月11日土曜日

◎浪江町から米沢市、千葉・柏市／三原　優蔵さん（６０）
　郵便受けにＢ４サイズの茶封筒が届いていた。「ああ、面倒だな」。食卓脇の郵便物の山に、置きっ放し。知事選の不在者投票用紙を請求する書類だ。

　福島県浪江町の三原優蔵さん（６０）は、自宅が福島第１原発事故で避難区域になった。家族３人で米沢市のアパートに落ち着き、昨年１２月、本籍地の千葉県柏市に移った。

　米沢市に避難後間もなく、山形県は借り上げ住宅制度を始め、家賃のうち月６万円を補助した。保健師らが訪ねて来て、悩みに耳を傾けてくれた。県の素早い対応がありがたかった。いまも恩義を感じている。
　他方、「福島県に何をしてもらっただろうか」。実感がない。選挙に気が向かないのは、そのためだ。

　浪江町は妻裕子さん（５８）の故郷。２４歳で婿養子に入り、自転車やおもちゃを扱う店を継いだ。知人はいなかった。浜の方言にもなじめなかった。

　気持ちを和ませてくれたのは町の子どもたちだった。放課後、格闘ゲーム機を目当てにランドセルを背負ってやって来た。「優蔵さん」と慕ってくれた。

　こんなこともあった。児童たちが次々と自転車に乗って遊びに来て、その数ざっと２０台に。店頭から道路にあふれ、警察官に注意された。
　「もう、あの子たちは町に戻らないのかな」。そう思うと、町に帰る気になれない。

　告示直前、インターネットで「福島県知事選」を検索した。原発政策や県外避難者への支援策が争点になっていないと感じた。

「貴重な１票。避難者こそ投票しなければならないのだろうが…」。不在者投票用紙の請求書は、空欄のままだ。

阿智胡地亭アーカイブス

2016年10月15日土曜日

福島原発事故が起きて3年経過した2014年10月11日から10月15日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事その２

0 件のコメント:

コメントを投稿

ブログアーカイブ

自己紹介

2016年10月15日土曜日

福島原発事故が起きて3年経過した2014年10月11日から10月15日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事 その２

0 件のコメント:

コメントを投稿

福島原発事故が起きて3年経過した2014年10月11日から10月15日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事その２