阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きて3年経過した2014年12月21日から12月25日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事その１

2014年12月25日(木)

2014年12月25日 07:43

　防衛相に就任した中谷元氏が３月、沖縄に米軍基地が集中する理由として、大学生のインタビューに「理解してもらえる自治体があれば（県外にも）移転できるが、なかなか『米軍反対』というところが多くて、移転は進まない」「分散しようと思えば九州でも分散できる」と答えていたことが分かった。

　在沖米海兵隊の構成部隊を切り離せば機能を損なうといった政府見解とは別に、県外での反対や抵抗が沖縄に基地を集中させる理由と説明したことになる。

沖縄も普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対の声が強く、「不公平」と反発が高まりそうだ。

　インタビューしたのは慶応大学法学部２年の大川ゆき乃さん（２０）で、学生団体「ＢＯＫＵｍｅｄｉａ（ぼくメディア）」の代表を務める。在日米軍基地の取材で、自民党本部を通して中谷氏に約３０分間、話を聞いた。インターネットの動画サイトで公開している。

☆「ＢＯＫＵｍｅｄｉａ」にアクセスしたが中谷防衛大臣のインタビュー動画は見当たらない。自民党サイドから削除の圧力がかかったのだろうか？

電事連会長「2015年は原発再稼働に全力」、東洋経済

高浜再稼働の際はMOX燃料を装荷へ

中村稔：東洋経済編集局記者 2014年12月24日

2014年最後の定例会見に臨む電気事業連合会の八木誠会長(関西電力社長)

電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）が19日、2014年最後の定例会見を開き、関電として、業界全体としての15年に向けた課題について見解を述べた。

――関電は12月17日に電気料金の再値上げ方針を決めたが、経営責任は。

2013年の料金改定時の前提だった原発再稼働が大きく遅延し、メドも立たない。火力燃料費をすべて吸収するのは限界。このままでは2015年度に5期連続赤字という異常事態となり、企業存続が危ぶまれる。

再値上げは断腸の思いで、顧客には深くおわびしたい。早期再稼働と経営効率化に総力を結集し、収益安定化と安定供給を図ることが経営責任だと考えている。

再稼働時にMOX燃料を装荷したい

――高浜原発3、4号機の審査書案が原子力規制委員会に了承された。今後、地元同意手続きが待つが、地元の範囲は。

われわれとしては、再稼働の同意が必要な地元については、立地自治体である高浜町と福井県として手続きを進めたい。ただ、隣接地域の皆さんにも安全対策の取り組みを説明し、理解が得られるよう全力を尽くす。

――高浜3、4号機はプルサーマル発電を予定しているが、地元にどう説明するか。

まだ決定はしていないが、再稼働時にMOX（ウラン・プルトニウム混合酸化物）燃料を装荷したいと考えている。再稼働に当たって、プルサーマルに限らず、原子力事業全般にわたって、地元の理解をいただく活動をしっかりやりたい。

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原子力発電するなら廃棄物の処理方法を決めてから、検討はカメの歩み

廃炉で出る廃棄物の処分施設基準検討へ
12月24日 17時41分　ＮＨＫNEWSweb

今後、原子力発電所の廃炉が進むと予想される一方で、廃炉に伴って出る放射性廃棄物の処分施設の規制基準が一部整備されていないことから、原子力規制委員会は、有識者を交えた検討チームを設置し、およそ１年かけて基準の骨子を取りまとめることになりました。

原発の廃炉に伴って発生する放射性廃棄物を巡っては、放射性物質の濃度が低い廃棄物を埋めるために、地下の浅い場所に作られる処分施設については、去年１２月に規制基準が作られました。

一方、原子炉内の部品など放射性物質の濃度が比較的高い廃棄物の処分施設の規制基準は、検討に時間がかかるとして先送りされていました。

しかし今後、原発の廃炉が進むと予想されるため、原子力規制委員会は２４日の会合で、未整備の基準の作成に向け有識者を交えた検討チームを設置し、来年１月ごろからおよそ１年かけて骨子を取りまとめることを決めました。

放射性物質の濃度が比較的高い廃棄物は、さらに濃度が高い使用済み核燃料を再処理したあとの高レベル放射性廃棄物とは別に、地下５０メートルより深い場所に埋めることとされ、規制委員会は、施設の耐震構造や放射性物質の漏えいを防ぐ対策の基準を定めるとしています。

ただ、核分裂を止める制御棒など、長期間にわたって濃度が低下しない一部の廃棄物については、さらに別の処分が必要となる可能性もあるため今回の基準作りから除外し、再度先送りすることになりました。

核燃料サイクル実現は不透明

原発から出る使用済み核燃料を再処理してプルトニウムなどを再び燃料として使う「核燃料サイクル」について、ことし４月に閣議決定された「エネルギー基本計画」では、推進を基本方針としています。

核燃料サイクルは、使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる核のゴミの量を減らせるとされ、核燃料の再処理については、青森県にある民間企業、日本原燃がその中心的な役割を担うことになります。

しかし、再処理には巨額の費用がかかるため、電力の自由化による競争の激化や原発への依存度の低下によって民間企業では経営が立ちゆかなくなるという懸念が指摘されています。

このため、国の有識者会議では、こうした民間企業を国の認可法人とする意見や、国が責任を負う形で民間企業へ業務委託すべきといった意見が出た一方で、国が事業を支援することで国民に負担を求めることへの慎重な意見もあり、２４日の中間報告では、「事業から撤退するような事態を招かないよう安定的で効率的な事業が実施されるよう検討すべき」という表現にとどまりました。

そのうえで、官民の役割分担や政策的措置がどうあるべきか、中長期的な視点で検討が必要だとしています。

核燃料サイクルを巡っては、青森県六ヶ所村にある再処理工場が当初、平成９年の完成を目指していましたが、相次ぐトラブルで着工から２０年余りが過ぎた現在も本格稼動できない状態となっています。

プルトニウムを再利用する高速増殖炉も、福井県にある「もんじゅ」でトラブルや点検漏れが相次いで、実用化のめどが立っておらず、核燃料サイクルは実現に向けた見通しは依然不透明なままです。

☆肝心要の問題に目をつぶったままの、この国を動かしている旦那衆集団。
一般国民のイノチや健康はどうなってもいいという、私たちは江戸時代の町人、百姓と同じ扱いか？

放射能事故は旦那衆にも百姓・町人にも平等に被害をもたらすのになぁ。

＜第３次安倍内閣＞復興進まず被災地冷ややか、河北新報

2014年12月25日木曜日

　２４日に発足した第３次安倍内閣に、東日本大震災被災地では冷ややかな反応が目立った。「復興を加速させて」「経済政策の再考を」。自民党の大勝を受けて再始動した政権に対し、被災者からは早くも厳しい注文が相次いだ。

　「実情を知り、目に見える支援をお願いしたい」。名取市の仮設住宅に住む介護職員遠藤多美子さん（４４）の訴えは切実だ。

　自宅は津波で流失。夫は失職し、多額のローンが残る。子ども３人を抱え、生活はぎりぎり。災害公営住宅の完成には時間を要する。「『復興の加速』という公約がお題目に終わらなければいいのだが」。遠藤さんは首相の本気度を注視する。

　早期の住宅再建は被災地共通の要望でもある。

　宮古市の仮設商店街で雑貨店を営む大棒レオ子さん（６７）は、仮設住宅暮らしが続く。周囲も資材や人員不足で着工のめどが立たない状況といい、「東京五輪より住宅関連を優先すべきだ」と手厳しい。

　福島の再生にも国の後押しが欠かせない。福島県浪江町から福島市内の仮設住宅に避難する無職熊田伸一さん（６１）は「まずは東京電力福島第１原発事故を完全に収束してほしい」と願う。

　自宅は津波で流されたため東電から住宅補償金はもらえず、仮設住宅を出るあてはない。「政治家は選挙のときしか顔を出さない」と、被災地に寄り添う政権運営を要望した。

　安倍首相の経済政策「アベノミクス」への不安も膨らむ。石巻市の水産加工会社社長平塚隆一郎さん（５５）は「円安で原料となる魚の輸入価格が高騰した。業界に恩恵はない」と述べ、新たな水産振興策を求めた。

＜津波死亡訴訟＞和解の遺族、納得と諦めと、河北新報

2014年12月25日木曜日

和解成立後、記者会見する渋谷さん（左）

　「子どもの命を守る保育の原点を指摘してくれた」「訴訟で真実は必ずしも明らかにならない」。東日本大震災の津波で園児３人が犠牲になった宮城県山元町東保育所をめぐり、遺族が園側の責任を追及し損害賠償を求めた訴訟で２４日、和解を受け入れた遺族は複雑な胸中を語った。

　長男歩夢ちゃん＝当時（２）＝を失った父渋谷亮さん（３１）が和解成立後に仙台市内で行った記者会見で、「和解したことも提訴したことも、今は納得している」と話した。

　和解内容には「町は保育中の子が死亡したことを重く受け止め、今後、園児らの安全な保育に努める」との文言が盛り込まれた。渋谷さんは「園児の安全を確保するという当たり前のことがおろそかになったから事故は起きた」と指摘。「町や全国の保育関係者は和解内容を心に刻みつけてほしい」と訴えた。

　一方、最愛の息子がどういう状況で津波に巻き込まれ、なぜ命を落としたのか、訴訟を通じて明らかにはならなかったとの思いも拭えない。

　「裁判所から進行をせかされ、問題を感じても納得できないまま訴訟が進んだ。

重要な証人の尋問で『分からない』『覚えていない』という答弁が簡単に許されるのを見て、訴訟で真実は出てこないと悟った」。

渋谷さんは諦めの表情で語った。

☆裁判官にとっては片づけないといけない担当業務の一つにすぎないようだ。個人にとっては自分の人生の最大の課題なのに。

ジャーナリズムの司法のチエックがないから、日本の司法も隣国の中国並みのレベルになりつつあるのだろうか？

和解前に２３８人死亡、浪江町民　原発事故で賠償増申し立て、共同通信

2014/12/25 02:00

　東京電力福島第１原発事故で全町避難が続く福島県浪江町の約１万５千人が賠償増額を求めて原子力損害賠償紛争解決センターに申し立てた裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）で、申立人のうち２３８人が東電との和解前に亡くなったことが２４日、関係者への取材で分かった。

　紛争解決センターは今年３月に慰謝料の増額を認める和解案を提示。東電は「原子力損害賠償紛争審査会の中間指針に基づき賠償を受ける他の避難者との間で公平性を欠き、影響が大きい」などとしてこれまで２回、和解案を拒否し、現在も協議が続いている。

安保、再稼働不支持根強く　強気の政権もろさも、東京新聞

2014年12月24日 13時57分

　二十四日午後に発足する第三次安倍内閣。二年前に就任した安倍晋三首相の在任期間はこの日で七百二十九日となり、二十六日には三年目に入る。二〇〇〇年以降の歴代内閣では小泉純一郎首相に次ぐ長さで、第一次内閣を含めた通算の在任期間は千九十五日となった。第三次内閣を発足させたのも小泉氏以来だ。

　今月十四日の衆院選で、与党は三分の二の議席を維持し、参院でも過半数の議席がある。数字の面で、首相の国会運営は優位の態勢だ。

　首相本人からも強気な言動が目立つ。衆院選翌日の記者会見では「われわれが政権をとった以上、公約の中身を進めていく責任がある」「この道をぶれることなく、しっかりと真っすぐに進んでいく」と、安倍路線の加速を宣言した。

　しかし、その強さは、世論の支持を伴っておらず、もろさと背中合わせだ。

　衆院選で自民党の議席は公示前から微減。投票率も、有権者の約半分が棄権したに等しい戦後最低の数字だった。小選挙区の議席は自民党が約四分の三を占めたが、自民党候補への投票は全有権者の四分の一程度しかいない。

米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古（へのこ）移設の是非が争点となった沖縄では、全四小選挙区で敗れた。

　衆院選直後、共同通信社が行った世論調査では、内閣支持率は４６・９％で、不支持率の４５・３％とほぼ拮抗（きっこう）。

七月に集団的自衛権の行使を容認した安倍政権の安全保障政策も、不支持が５５・１％で、支持の３３・６％を大きく上回った。首相が「国民的理解と支持を深め広げていく」と語る改憲でも、反対（５０・６％）が賛成（３５・６％）を引き離す。

　九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県）の再稼働をはじめとする原発政策も反対論が根強い。第三次内閣を発足させる首相が置かれている環境は厳しい。（高山晶一）

戦争体験談:２０代の６割「聞いたことない」、毎日新聞

2014年12月25日　08時30分

　戦争体験のない人でも２人に１人が体験談を聞いていることが、毎日新聞社と埼玉大学社会調査研究センターが行った時事問題世論調査「日本の世論２０１４」で分かった。

２０代は６割が体験談を聞いたことがなかった。

日本の人口の８割は戦後生まれになり、来年は戦後７０年。戦争体験の継承の仕方を考える時期にきている。

　回答者のうち、戦争を体験した人は１４％、していない人は８５％。

体験していない人に「太平洋戦争を実際に経験した人、もしくは、親や祖父母から体験談を直接聞いたことがありますか」と聞いたところ、５３％が「聞いたことがある」と回答した。「聞いたことはない」は４６％だった。

　年代別では、４０代〜８０歳以上で「ある」は過半数、最多は６０代の６２％だった。

大半の親が戦後生まれとみられる３０代は「ない」５７％に「ある」４３％と逆転し、２０代は「ない」６０％、「ある」３９％。「ある」人の２７％が、「不安に思っていること」を聞く質問に「憲法改正」を挙げた。「ない」人より９ポイント高かった。

　「誰からどのような体験を聞いたか」を自由に書いてもらう質問には、４４５件の回答があった。「誰から」は祖父母や父母が多く、内容は戦地経験や空襲、食糧難、疎開体験、日本国外からの引き揚げ体験など多岐にわたった。

　調査は１０月中旬から１２月初旬にかけて全国の有権者１８００人に郵送で行い、回収率は５９％だった。【扇沢秀明】

「戦争史実、埋もれる」　７３１部隊めぐり情報公開求める女性、東京新聞

2014年12月24日朝刊

　旧日本軍に細菌兵器開発をする七三一部隊があった、とされていることに関し、防衛省に情報公開請求を続けてきた女性が、特定秘密保護法に強い危機感を抱いている。

来年は戦後七十年を迎えるが、政府は部隊の公表に真正面から取り組んでこなかった。「部隊に関する情報が『特定秘密』に指定されたら、今まで以上に歴史の事実が埋もれてしまう」と訴える。　（加藤文）

　情報公開を求めているのは市民グループ「７３１・細菌戦部隊の実態を明らかにする会」で事務局を担う主婦和田千代子さん（６６）＝東京都小平市。

　和田さんは二〇一三年十一月、国（防衛省）を相手取り、情報公開請求訴訟を東京地裁に起こした。

　公開を求めたのは、一九五七年七月に第一号が刊行された、細菌戦に関する陸上自衛隊隊員への教育の際に参考とされたとされる部内雑誌「衛生学校記事」。この雑誌は、部隊の研究に取り組む大学研究者や市民の努力で一部が見つかっていたが、全容は明らかになっていない。

　郵便局に勤務していた和田さんは三十歳のころから反戦運動に関わり、その過程で部隊の問題を知った。九〇年代半ばには「七三一部隊が研究・開発したペスト菌などの細菌を散布され、被害を受けた」として、中国人遺族らが日本政府に損害賠償を求めた訴訟の支援に加わった。

　中国・浙江省や湖南省に足を運び、細菌戦の被害者らの聞き取り調査にも参加した。和田さんによると、被害地域の住民は結婚や就職などの差別を受けた。現地調査の際には「日本に謝罪を求めているのではない。原因が部隊によるものと分かるだけでもいい。日本で情報を集めてほしい」と託されたという。

　和田さんは提訴に先立つ一一年十二月、防衛省に情報公開請求をしたが、防衛省は一二年二月、文書不存在を理由に不開示とした。ところが、東京地裁に提訴後の今年九月、防衛省から、衛生学校記事の一部が防衛医科大学校（埼玉県所沢市）の図書館などで見つかったと連絡があった。

　二十五日午前十一時半から東京地裁四一九号法廷で開かれる和田さんの訴訟の次回口頭弁論では、国側から発見の経緯などの説明がある。和田さんは「見つかったのはまだ一部。すべてが公開されるまで、訴訟を続けたい」と力を込めた。

　＜七三一部隊＞　

日中戦争下、細菌兵器の研究開発のため、中国東北部のハルビン市郊外に大規模な施設をつくり、捕虜にした中国人やロシア人らに生体実験を続けてきたとされる。政府は、敗戦直前に生体実験の資料が焼却されたことを理由に、どんな実験をしていたのかや被害の実態を明らかにしていない。

移設阻止へ国内外に訴える方針、NHK沖縄放送局

12月23日　19時03分

アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設に反対する県内の有識者や県議会議員らが会議を開き、移設計画の阻止に向けて、全国の地方議会などに協力を求めるとともに、国連やワシントンに出向いて国際世論にも訴えていく方針を確認しました。

この会議は、普天間基地の名護市辺野古への移設に反対する県内の大学教授や地方議員らのグループが開いたもので、那覇市の会場には、およそ８０人が集まりました。

はじめに、翁長知事が「これからの長期戦に耐えるためにも、県民の心を１つにして私たちの思いをもっと広げていくことが大切だ」と述べ、辺野古への移設を止めるため県民が一丸となるべきだと訴えました。

このあと会議では、日米両政府に移設計画を断念させるための具体的な取り組みについて話し合い、全国の地方議会などに、沖縄の基地負担の現状と県内移設に反対する地元の声を伝え、理解と協力を求めていくことを決めました。

また、▼国連の人権理事会や関係する委員会に現状を伝えるとともに、

▼ワシントンで要請行動を行うなどして、国際世論にも訴えていく方針を確認し、今後、具体的に検討していくことになりました。

2014年12月24日(水)

福島で甲状腺がん増加か　子ども４人、放射線影響か確認、共同通信

2014/12/24 02:00

　福島県の全ての子どもを対象に東京電力福島第１原発事故による放射線の影響を調べる甲状腺検査で、事故直後の１巡目の検査では「異常なし」とされた子ども４人が、４月から始まった２巡目の検査で甲状腺がんの疑いと診断されたことが２３日、関係者への取材で分かった。

２５日に福島市で開かれる県の検討委員会で報告される。

　甲状腺がんと診断が確定すれば、原発事故後にがんの増加が確認された初のケースとなる。調査主体の福島県立医大は確定診断を急ぐとともに、放射線の影響かどうか慎重に見極める。

　１９８６年のチェルノブイリ原発事故では４～５年後に子どもの甲状腺がんが急増した。

＜退職金不正受給＞日生営業部長「実態なくても契約できる」、毎日新聞

12月22日(月)21時10分配信

日本生命保険の架空退職金不正請求の概要

　◇部下の営業職員２３人が指南、１４２人に３２１６万円

　日本生命保険（大阪市）の職員が、中小企業退職金共済制度（中退共）を悪用した退職金の不正受給を経営者らに指南していた問題は、日生職員の営業成績を水増しするために行ったものだった。中小・零細事業者が助け合って福利厚生を充実させる制度の信頼を揺るがしかねない問題で、日生の管理体制が問われる。

【あなたの老後は大丈夫？】個人年金だけでは、まさかに…

　同制度は、自前では退職金制度を持てない中小企業のために、独立行政法人勤労者退職金共済機構が運営。事業主が従業員１人当たり月５０００～３万円の掛け金を機構に支払うと、従業員が退職する際、機構が掛け金や契約期間に応じた退職金を支払う。国も月５０００円を上限に掛け金を補助する。

　機構と日生によると、営業拠点の営業部長だった５０歳代の男性が２０１０～１４年、部下の営業職員２３人に対し「営業成績を上げるため、加入を勧めてこい」「中退共は実態がない事業者も契約できる」などと強く指示。営業職員は親族や知人らに「絶対に損はさせない」などと勧誘し、事業や雇用の実態がないのに共済への加入契約を結ばせた。事業や雇用の実態があるケースでも、退職していない従業員が退職を装って退職金を不正請求したケースがあった。一部の営業職員は自ら架空の従業員になっていたという。

　今年８月、機構が一部契約に不審な点があると気づいて日生に連絡、調査に着手。加入した１４２人に計３２１６万円の退職金が不正に支払われていたことが分かった。

　中小企業が機構と契約しても、日生に手数料収入などは生じない。それでも勧誘するのは、中退共を知らない中小企業に営業活動を行うきっかけになるからだ。結果的に自社の保険商品の販売につなげられるため、日生は、中退共への加入実績を営業成績として認めていた。国内の生保市場が伸び悩む中、他の生保各社も同様に中退共への加入を勧誘している。

　今回は、日生職員が、経営者に中退共への加入を促すため、不正に退職金を受け取るノウハウを教えていたと見られる。日生側は機構に弁済する方針だ。

　機構関係者は「あれだけの大企業がこんなことをやるなんて」と組織ぐるみの不正を批判。日生は既に問題の営業部長の職を解き、今後関係者の処分を決める。元営業部長らに不正受給の弁済も求める方針だ。中退共への勧誘活動は当面停止する。今のところ、不正が全社で行われていた形跡はないが、国の支援を受けて運営される制度を悪用してまで成績を水増ししていたことは批判を呼びそうだ。

　機構も事務の見直しを求められる可能性がある。中退共は労使で交わす雇用契約書などをもとに加入の可否を審査。関係者は「いちいち真偽を調べると大変だ。事業者が提出した書類がうそだと、どうしようもない」と話すが、手続きの厳格化も必要になる。【朝日弘行、東海林智】

原発の電力、風力より高い　、共同通信

2014/09/17 15:07

【原発の発電コスト】太陽光とも同レベル　米企業系調査機関が試算
　原発の発電コストは世界的には１キロワット時当たり平均１４セント（約１５円）で太陽光発電とほぼ同レベル、陸上風力発電や高効率天然ガス発電の８・２セントに比べてかなり高いとの試算を、エネルギー問題の調査機関として実績のある米国企業系「ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス」（ＢＮＥＦ）が１６日までにまとめた。

　東京電力福島第１原発事故後の安全規制強化もあって建設費や維持管理にかかる人件費などが世界的に高騰していることが主な理由。再生可能エネルギーのコストの低下が続く中、原子力の優位性が薄れていることを印象付ける結果となった。２００４年の日本政府による試算では、原発発電コストは１キロワット時当たり５・９円だった。

　ＢＮＥＦは、原子力やバイオマス、地熱、水力など２３の発電手法について、１４年上期時点の世界各国の設備費、燃料費、資金調達に必要な債務費などを調べ、施設の耐用年数などでならしたコストを算出した。

　炉心溶融などの深刻な事故を防ぐための対策強化が求められるようになった結果、原発の発電コストは近年上昇しており、設備利用率を９２％と高く見積もっても１キロワット時当たり１４セントとなった。

　地熱（同６・５セント）、小水力発電（同７・７セント）、陸上風力（同８・２セント）などの再生可能エネルギーに比べてかなり割高だった。石炭火力は９・１セント、天然ガス火力は８・２セントだった。

　原発コストには、放射性廃棄物処分のために電力会社が積み立てている費用を含むが、廃炉費用は含んでいない。

　太陽光発電は近年、発電コストが下がって１４・９セントとなっている。日本では、海外に比べ高価な国内製機器が使われることから３２・９セントと高いが、ＢＮＥＦは「安価な輸入品機器の利用拡大で、コストは低下傾向にある」としている。風力発電も日本は機器コストが高く、稼働率が欧米に比べて低いため、１９セントと割高だった。

　ＢＮＥＦは、米国大手情報サービス企業「ブルームバーグ」の傘下。

原発の発電コスト

　日本の原発の発電コストは２００４年の政府の審議会の試算で１キロワット時当たり５・３円とされ、他の電源に比べて有利だとされてきた。だが、東京電力福島第１原発事故後に政府の「コスト等検証委員会」で見直しが行われ、事故対策費などを含めると最低でも同８・９円と試算された。

今回のブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンスの分析は、同委員会の試算手法とは異なり、事故対策費用などは含んでいない。

震災も「秘密」　支援届かず　昭和東南海地震、東京新聞

2014年12月24日朝刊

故郷の海を前に震災時の様子を語る三国憲さん。「黒い波が押し寄せてきた」＝三重県尾鷲市内で

　戦時下の一九四四年十二月、日本列島を昭和東南海地震が襲った。大被害は被災地以外にほとんど知られなかった。

敵国や被災地以外の国民に知られることを恐れた国が情報統制したためだった。

支援が不十分になり、被災者は不必要に苦しんだ。しかし、米国は地震の情報をつかんでいた。そんな震災の歴史は、真実を隠すことの愚かしさを伝えている。

　「遊び場やった海があんな恐ろしいもんになるとは」。三重県尾鷲市の元郵便局員三国憲さん（７８）は眼下に広がる賀田（かた）湾を見てつぶやいた。穏やかな故郷の景色は七十年前のあの日、一変した。

　当時八歳。友人と外で遊んでいると突然、地鳴りがして立っていられないほど揺れた。高台の小学校まで逃げ、ふと入り江を見下ろすと、どす黒い津波が押し寄せていた。

「ぼうぜんと見とるしかなかった」。家にいた六歳の妹の遺体は一週間後、沖合で見つかった。集落で二十人近くが犠牲になった。

　電気や電話は止まり、潮に漬かった玄米を海水で煮て空腹をしのいだ。

当時でも災害が起きれば全国から支援が寄せられていたのに、この時はほとんどなかった。報道管制で新聞やラジオが被害を詳しく伝えなかったからだった。

　国立公文書館に当時の内務省警保局検閲課の勤務日誌が保管されている。

新聞などに、軍需工場の被害などが分かる記事や災害の現場写真の掲載を禁じていた。工場でもかん口令が敷かれていた。国民の戦意喪失や敵国に被害が知られるのを防ぐ措置だった。

　だが、地震の揺れは各国の観測所で記録され、ニューヨーク・タイムズは翌日の一面で「中部日本を大震災が襲った」と報じた。

　映画「七人の侍」で準主役を務めた俳優土屋嘉男さん（８７）は当時、学徒動員され、愛知県の中島飛行機半田製作所で働いていた。数日後、米軍が空からビラをまいた。「地震の次は何をお見舞いしましょうか」。筆でそう書いてあった。

　ショックを受けた。崩れた工場の下敷きになった仲間の顔が浮かんだ。「地震を口にしたら国賊と言われたのに、アメリカは知っていた。軍は何をやっているんだと感じた」。ビラは破り捨てた。

　情報が隠された地震からちょうど七十年後の今月、国民の知る権利を侵す恐れのある特定秘密保護法が施行された。土屋さんは「嫌な時代になってきている。今こそあの戦争の時代を深く知り、考えなくてはいけない」と訴える。　（横井武昭、写真も）

　＜昭和東南海地震＞　１９４４年１２月７日午後１時３６分、紀伊半島の南東沖で発生した。東日本大震災を引き起こした地震と同様の海溝型地震でマグニチュード（Ｍ）７・９。東海、近畿地方で死者・行方不明者は少なくとも１２２３人。三重県尾鷲市では９メートルの津波が押し寄せたとされる。

緊急時“避難指示区域は退去を”、ＮＨＫ福島放送局

12月23日　12時31分

廃炉作業が進められている東京電力福島第一原子力発電所で再び事故が起きた場合の防災対策を検討する原子力規制委員会の有識者会合が開かれ、緊急時、半径３０キロ圏内の住民には屋内退避を指示し、避難指示区域に一時的に立ち入っている人には退去を求めるなどの案が示され、おおむね了承されました。

現在、福島第一原発の周辺地域には、一般の原発と同じ原子力災害対策指針が暫定的に適用されていますが、周辺に避難指示区域が広がっていることなどを踏まえて原子力規制委員会の有識者会合で個別の指針を検討しています。

２２日の会合ではまず、おおむね半径３０キロ圏内を対策の重点区域とする考え方は一般の原発と同じとし、３０キロ圏外にも広がる避難指示区域の扱いについては自治体の意見を聞きながら検討することになりました。

その上で、原発の敷地の境界付近で一定の放射線量が測定されるなどの緊急時に、３０キロ圏内の住民には屋内退避を指示し、３０キロ圏内の避難指示区域に一時的に立ち入っている人には早めに退去を求める案が示されました。

これについて「立ち入っている人にどう連絡するか検討が必要だ」といった指摘が出ましたが、おおむね了承されました。

このほか、仮に福島第一原発にあるすべての放射性ヨウ素が放出されても、敷地境界で想定される甲状腺の内部被ばく線量は安定ヨウ素剤の国際的な服用基準を下回るというシミュレーション結果が示されました。

これに対して専門家から「ヨウ素剤の備蓄は必要はない」という指摘も出ましたが、自治体側の意見を聞くなどして今後、改めて検討することになりました。

1953年（昭和28年）の今日、奄美群島がアメリカ軍から日本に返還された

アメリカ占領時代

1945年（昭和20年）9月2日、米軍によって本土から分割され米国民政府の統治下に置かれた。同年9月22日に行われた現地守備隊と米第10軍とで交わされた降伏調印式の際、日本軍守備隊は米軍側が用意した降伏文書に奄美群島が「Northern Ryukyu（北部琉球）」と書かれていることを発見、日本から分割する意図を悟り、鹿児島県所属であることを訴えて調印しなかった。

これには米第10軍司令官が譲歩し、鹿児島県奄美群島であることを確認した後に降伏した。

1946年（昭和21年）2月2日、正式に日本からの行政分離が連合軍総司令部から発表され、米国民政府の命令により本土出身者が公職から追放、本土に強制送還となった。

空席となった役職には地元出身者が就任し、10月3日に臨時北部南西諸島政庁が成立した。

1950年（昭和25年）11月25日に奄美群島政府に改称。しかし民選で選出された知事は日本復帰を公約に掲げた人物であったため（他の民政府も同様）、不快を感じた米国民政府は権限の縮小を決意し、1952年（昭和27年）4月1日には首班が米国民政府任命である琉球中央政府及び奄美地方庁を設立して民政府の権限を縮小、後に廃止した。

それらの米国民政府の政治的動きや、沖縄戦で疲弊した沖縄本島への資金集中、本土との分離により換金作物や物産の販売経路の途絶などにより経済が疲弊し飢餓の兆候さえ出てきていた奄美群島の住民は不満を増大させた。

分離直後から始まっていた奄美群島祖国復帰運動は激しさを増し、日本復帰を願う署名が1951年（昭和26年）2月19日より始まり、署名は最終的に14歳以上の住民の99.8%に達し、マハトマ・ガンディーの非暴力運動にならい集落単位または自治体単位でハンガーストライキを行い、小中学生が血判状を提出する事態も発生した。

復帰運動の指導者に奄美大島日本復帰協議会議長の泉芳朗や、ロシア文学者の昇曙夢などがいる。

日本国との平和条約の1952年（昭和27年）4月28日発効によって日本の主権が回復することが決まると、アメリカは基地が少なく復帰運動の激しい奄美群島の統治を諦め、1952年（昭和27年）2月10日にトカラ列島が[3]、残りの奄美群島も1953年（昭和28年）8月8日のダレス声明による権利放棄を受け、12月25日に返還された。

クリスマスであったことから、米国政府は「日本へのプレゼント」と皮肉った。

米軍占領・軍政時代を「アメリカ世（あめりかゆ）」とも呼ぶ。

引用元。

フィンランド、世界最速の気温上昇世界平均のほぼ2倍、時事通信

ＡＦＰ＝時事 12月23日(火)13時28分配信

【AFP＝時事】北欧フィンランドの気温が過去166年間に、世界平均のほぼ2倍のペースで上昇していたことが分かった。フィンランド気象庁（Finnish Meteorological Institute、FMI）が22日、東フィンランド大学（University of Eastern Finland）の研究に基づいて発表した。地球温暖化の影響は高緯度ほど大きいとの説を裏付けるものとなった。

オーロラが100年ぶりに減少、フィンランド気象庁

　フィンランド気象庁によると、同国の平均気温は1847年から2013年までの166年間で2度以上も上昇した。10年ごとの気温上昇は平均0.14度で、世界平均のほぼ2倍だという。

　実際、冬に湖が凍結する時期が遅くなったり、春に花が咲く時期が早くなったりするなど、気温上昇の影響は日常の生活でも目に見えて表れ始めている。月別にみると気温上昇が最も顕著なのは11、12、1月で、3、4、5月はそれほどではないという。【翻訳編集】 AFPBB News

馬淵　澄夫のブログから　「まぶちすみおの想い」

民主党代表選挙2015：まぶちすみおの想い

平成26年12月22日
馬淵　澄夫

「国民はいまだに民主党を自民党に代わりうる選択肢として認知していないと見るべきである」

　民主党は、まず2009年の総選挙の際に民主党に一票を投じてくれた有権者の期待に添いきれなかったという事実を重く受け止めなければなりません。

　そして、その深い反省に立ち、理念を基に明確な目標と道筋を定め、徹底的な信頼回復と改革実現に向けた行動を着実に実行することを通じて、自民党に対抗しうる「責任政党」に生まれ変わる努力を、地道に継続していかねばなりません。

　2014年の総選挙における国民の審判を受けて、民主党の新代表は、党一丸となって党再生に進む努力を率先垂範するリーダーでなければならないと考えます。

　民主党再生の先頭に立つ新代表には、以下の二点を求められると考えます。

一．党の歴史的使命の再確認

民主党は、穏健中道の国民を代表する政党でなければならない。そのためには、「生活者」、「納税者」、「消費者」、そして「働く者」の立場に立つ必要がある。その上で、一人一人が尊重され、互いに多様性を認め、支え合うことができるような共生社会をつくっていく。

同時に、自分、家族、地域社会、日本および世界の人々、そして、将来の世代を生きる人に対する責任を果たすため、古い政治や癒着の構造と闘い続ける改革政党でなければならない。

これらを実現する担い手となることが民主党に与えられた歴史的使命であり、それを改めて自覚し、実現に向けて懸命の努力を行うことこそが、民主党の信頼回復、ひいては党勢回復の基本になる。

二．自民党と対峙する「本格野党」に向けた党運営

「民主党は単独で政権を担当した政党であり、そしてその政権運営に失敗した政党であることの経験と反省を踏まえ、そこから教訓を引き出すべきである。その教訓とは、『何が可能なのか』、そして『何が国益なのか』を見極める冷厳な現実主義であり、意見や立場が割れても、党としていったん決めたことは全員で守り抜く組織の規律でなければならない」（党改革創生会議）

このような認識に立ち、新代表は、以下のような党運営改革に取り組む。

（１）国民の信頼回復

　□　改革政党としての立ち位置の明確化、自民党政権との対峙
　□　開かれた党の再構築
　□　国民との双方向の対話重視
　□　幅広い参加を通じたマニフェストの作成

（２）巨大与党に立ち向かうための戦略構築

　□　発信力の強化
　□　野党との連携
　□　理念を反映した政策立案上の基本原則の明確化

（３）選挙戦に向けた戦略と準備の推進

　□　公募の積極的導入と惜敗総支部長の処遇
　□　地方を大事にする取組の実施
　□　ネット選挙を見据えた広報改革

引用元。

老朽化の原発５基廃炉の表明検討へ、ＮＨＫNEWSweb

12月24日 4時09分

経済産業省は、原子力発電所の廃炉を円滑に進めるため、会計制度の見直しなど対応策の中間報告を２４日、取りまとめることにしています。

これを受けて電力各社は、運転開始からおおむね４０年たつ老朽化した原発５基の廃炉を今年度中に表明する検討に入ります。

原子力発電所は、去年７月に設けられた新しい規制基準の施行と同時に運転期間を原則４０年とされ、例外的に延長する場合には特別の点検を受けることが義務づけられています。

経済産業省は、電力会社が老朽化した原発を廃炉にする際の会計上の特例措置を拡大することなど、対応策の中間報告を２４日、取りまとめることにしています。

これを受けて電力各社は、対策に関連する省令の改正などを確認したうえで、運転開始からおおむね４０年たつ５基の老朽化した原発の廃炉を今年度中に表明する検討に入ります。

検討の対象となるのは、日本原子力発電の敦賀原発１号機、関西電力の美浜原発１、２号機、中国電力の島根原発１号機、九州電力の玄海原発１号機の５基の原発です。

これらの原発はいずれも発電量が比較的少ないことから、各社は安全対策に多額の費用をかけて運転を継続しても経営の負担が増すだけで合理的ではないと考えているものとみられます。

一方、関西電力は発電量が大きい高浜原発の１号機と２号機については、運転期間の延長に向けて特別点検を始めており、今後、原発によって運転継続か廃炉かの判断が分かれることになりそうです。

独禁法調査、調査側の脅し、すかし手法を温存。

独禁法調査“録音・録画認めず”報告書
12月24日 11時54分　ＮＨＫNEWSweb

カルテルなど独占禁止法違反事件の調査の手続きについて議論していた内閣府の懇談会は、公正取引委員会の事情聴取の録音・録画など企業側が求めていた新たな制度の導入は現状では認めるべきではないとする報告書をまとめました。

内閣府の懇談会では、公正取引委員会が行う行政調査を巡り、事情聴取への弁護士の立ち会いや録音・録画といった企業側が求めていた新たな制度を導入すべきか議論してきましたが、２４日、調査による実態解明を妨げるおそれがあるなどとして、今の仕組みの下では認めるべきではないとする報告書をまとめました。

そのうえで、今後、録音・録画などの導入を検討する際には、調査への協力の程度に応じて課徴金の額を決める権限を公正取引委員会に持たせるなど企業側の協力を促す仕組みの導入も併せて検討するべきだとしています。

また、公正取引委員会に対し、調査の手続きを透明化するため新たに指針を作成し公表するとともに、事情聴取について企業側から苦情が出た場合、受け付ける仕組みを設けるようを提言しました。

☆企業側の人間の人格を貶めるような暴言、脅迫での対面調査。

録音や録画されれば確かに調査はやりにくいが・・、
法治国としてはどんなもんだろう。

2014年12月24日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) |
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2014年12月23日(火)

1948年(昭和23年）の今日、東条英機らＡ級戦犯７名の絞首刑が執行された

絞首刑（死刑）

板垣征四郎 - 軍人、陸相（第1次近衛内閣・平沼内閣）、満州国軍政部最高顧問、関東軍参謀長。（中国侵略・米国に対する平和の罪）

木村兵太郎 - 軍人、ビルマ方面軍司令官、陸軍次官（東條内閣）（英国に対する戦争開始の罪）

土肥原賢二 - 軍人、奉天特務機関長、第12方面軍司令官（中国侵略の罪）

東條英機 - 軍人、第40代内閣総理大臣（ハワイの軍港・真珠湾を不法攻撃、米国軍隊と一般人を殺害した罪）

武藤章 - 軍人、第14方面軍参謀長(フィリピン)（一部捕虜虐待の罪）

松井石根 - 軍人、中支那方面軍司令官（南京攻略時）（B級戦犯､捕虜及び一般人に対する国際法違反（南京事件））

広田弘毅 - 文民、第32代内閣総理大臣（近衛内閣外相として南京事件での残虐行為を止めなかった不作為の責任）

◎Wikipediaから部分引用

A級戦犯は、ポツダム宣言六條[1]に基づき、極東国際軍事裁判所条例第五条（イ）項[2]により定義された戦争犯罪に関し、極東国際軍事裁判（東京裁判）により有罪判決を受けた者である[3]。

日本が主権を回復した1952年4月28日のサンフランシスコ平和条約発効直後の5月1日、木村篤太郎法務総裁から戦犯の国内法上の解釈についての変更が通達され、戦犯拘禁中の死者はすべて「公務死」として、戦犯逮捕者は「抑留又は逮捕された者」として取り扱われる事となり、戦犯とされた人々のために数度にわたる国会決議もなされた。

◎唐木順三は『自殺論』で、Ａ級戦犯が認(したた)めた辞世などを俎上（そじょう）にのせ、（南京大虐殺の責任者）松井石根と（絞首になった７人中ただ１人の文民）広田弘毅だけが気品ある武士の面影を宿していた」と記述している。以下は松井大将の述懐の一部である。彼はこう言い残して悠然と処刑台へ進んだという。

　「南京事件ではお恥ずかしい限り…私は日露戦争に…従軍したが…武士道や人道の点で…全く変っていた。…軍総司令官として泣いて怒った。…ところが皆笑った…私だけでもこういう結果になるのは当時の軍人に反省を与える意味で大変嬉しい」引用元。

☆死刑執行日が当時の皇太子の誕生日に決められた。
いずれ皇太子が天皇になって12月23日が国民の祝日になったとき
のことを連合軍が考えてのことだという説がある。

もしそうであるならば、アングロサクソンの人々は日本人よりはるかに執念深い。

また「もんじゅ」の点検漏れ多数、組織をだらだら延命させるための確信犯か？

もんじゅ:機器点検漏れ、新たに６５００個

毎日新聞　2014年12月22日　21時33分

　大量の機器点検漏れで事実上の運転禁止命令を受けている高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）について、日本原子力研究開発機構は２２日、新たに未点検や点検期限を過ぎた機器約６５００個が見つかったと発表した。

原子力機構はこの日、新たな点検漏れの報告と共に、命令解除に必要な機器の保全計画の見直しを盛り込んだ報告書と、保安規定の変更認可申請を原子力規制委員会に提出した。

　原子力機構は、今回の保全計画の見直し作業に伴い、国の保安検査で不備を指摘された点などを含め約５万点の機器を点検し直した。その結果、点検が不十分だったり、安全性を高めるため点検期間の間隔を短くしたのに守られていなかったりした機器などが約６５００個見つかった。

　このうち約１９００個は既に点検を終えたが、原子炉施設への影響がないとされた約４６００個は未着手という。原子力機構は「高い安全基準で機器を見直した結果、点検が十分でないものが見つかった」と説明している。

　もんじゅを巡っては、２０１２年１１月に９０００個以上の点検漏れが発覚し、その後約１万４０００個に増えた。これを受けて規制委は１３年５月、もんじゅの運転準備禁止を命令し、保全計画の見直しや品質保証体制の再構築などを求めた。

　原子力機構はいったん報告書と保安規定の変更認可申請を規制委に提出したが、その後の国の保安検査でも点検漏れなどが相次いだため、今年３月に申請を取り下げていた。【近藤諭】

☆もんじゅに携わっている日本原子力研究開発機構の上から下までの
職員たちは、成果が出ようが出まいが開発機構が存続しさえすれば
それが一番いい。

民間会社のようにつぶれることもないから天国のような職場だ。

膨大な数の文科省と経産省の人員を独立法人の形で残している。

彼らもまた原子力ムラの有力なメンバーだ。

　切り込むとしたら国会議員しかいないが、与党議員は河野太郎以外は誰も手を出せないというか出さない。
日本原子力研究開発機構
組織形態独立行政法人
所在地
〒319-1184
茨城県那珂郡東海村村松4番地49

予算 2191億円（2008年度実績）[1]

人数 3955人（常勤職員計、2010年3月31日現在）[1]

活動領域原子力発電、核燃料サイクル領域での基礎・応用研究
設立年月日 2005年10月

前身日本原子力研究所、

核燃料サイクル開発機構

所管文部科学省、経済産業省　　　Wikipediaから部分引用。

女川原発　計測に基準超の誤差、ＮＨＫ東北NEWSweb

12月22日　18時59分

女川原子力発電所２号機で、東北電力が東日本大震災による設備への影響を点検した際、部屋の気圧の差を測る機器で、誤差が決められた基準を超えていたのに管理を徹底していなかったことなどがわかり、原子力規制委員会は、東北電力に対し原因を明らかにするよう指導しました。

女川原発２号機の再稼働を目指している東北電力は、震災による設備への影響を点検していて、国の原子力規制委員会が、今月、点検内容を確認しています。

その結果、原子炉の水を浄化するポンプが置いてある部屋の気圧の差を測る機器で、誤差が東北電力がみずから決めたプラスマイナス３％という基準を超えて、実際にはマイナス５％あったのに、不適合なものとして管理を徹底していなかったことがわかりました。

この問題で外部に放射性物質が漏れることはなかったということです。
規制委員会は、こうした問題が東北電力の点検で散見されたとして、東北電力に対し原因を明らかにするとともに、再発防止対策をとるよう指導しました。

東北電力は、「簡単に補修できる場合は正式な記録に載せずに、別の台帳で管理していた。今後は、指導を真摯に受け止めて、対応していきたい」と話しています。

女川原発２号機では、ことし９月の規制委員会の検査でも、東北電力が、廃液をためるタンクで実際には存在しない手すりなどを点検し、異常がないことを確認したと記録していたことが明らかになっています

原発避難者が東電訴え追加提訴、ＮＨＫ福島放送局

12月22日　19時42分

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、宮城県に避難している被災者２１人が、精神的な苦痛を被ったとして、２２日、新たに訴えを起こしました。

原発事故を巡っては、宮城県などに避難している被災者５８人が、ことし３月、裁判を起こしていて、被告の国と東京電力は争う姿勢を示しています。

この裁判では、福島第一原発の事故で福島県から宮城県と岩手県に避難している被災者５８人が、避難を強いられ、住み慣れたふるさとを失った上、家族と離ればなれになり精神的な苦痛を被ったとして、ことし３月、国と東京電力に対し１人当たり４２２０万円の損害賠償を求めて訴えを起こしました。

２２日は、南相馬市などから宮城県に避難している１０世帯２１人の原告が、新たに裁判所に訴状を提出しました。

２２日の提訴で、原告団は７９人に増え、損害賠償は総額でおよそ３３億円になりました。

被災者５８人の裁判では、先月、国と東京電力が請求の棄却を求めて争う姿勢を示しています。

原告の１人で福島県双葉町から岩沼市に避難している７３歳の女性は「ふるさとを突然奪われて不自由な暮らしをしている気持ちを、国や東京電力にわかってもらいたい」と話しました。

原告の弁護士によりますと、こうした集団訴訟は、東京や大阪などの全国１９か所で弁護団が訴えを起こしているということです。

日本人は自分たちのルーツを知る必要がある、東洋経済

日本の歴史を知らずして、グローバルな活躍はできない

中原圭介：経営コンサルタント、経済アナリスト

2014年10月30日

世界はグローバル化したと盛んにいわれていますが、日本人の海外留学先の大半は、いまだに欧米諸国が占めています。

それにもかかわらず、欧米人の絶対的な価値観を理解できずに留学先に行く日本人がなんと多いことでしょうか。留学先から帰国後も彼らの価値観を理解できていない日本人がなんと多いことでしょうか。

日本人は、歴史教育を軽視しすぎている

キリスト教圏に住む人々の価値観に限らず、イスラム教国でも、仏教国でも、その国々の人々がなぜそのように考えるのかといった背景を知ることが重要であるのに、そういったことには目を向けないまま、日本に帰ってくる人々が多いのは残念でなりません。

日本人が歴史や宗教に疎いのは、学校教育における歴史教育の軽視に問題の一端があると、私は考えています。おまけに、歴史と宗教は密接にかかわっているのにもかかわらず、歴史と宗教を切り離して教えているのですから、今の学校教育は間違っています。

世界の国々の価値観を理解するためには、それぞれの価値観の核心となる文献や歴史的資料を読み込むことが不可欠となります。

欧米の国々、とくにプロテスタントの国々に関しては、少なくとも「旧約聖書」「新約聖書」「権利の章典」「アメリカ独立宣言」などについては知っておくべきですし、イスラム圏の国々においては、「コーラン」やイスラム教の律法・戒律についてわかっているべきなのです。

次ページ⇒一度、日本人を問うべき時期が来ている

阿智胡地亭アーカイブス

2016年10月29日土曜日

福島原発事故が起きて3年経過した2014年12月21日から12月25日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事その１

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福島原発事故が起きて3年経過した2014年12月21日から12月25日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事 その１

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福島原発事故が起きて3年経過した2014年12月21日から12月25日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事その１