阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きて3年経過した2014年12月01日から12月05日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事その２

2014年12月3日

中国民主化と中台関係へどう影響するか
加藤嘉一 [国際コラムニスト] 【第40回】
2014年12月2日

先週末台湾で行われた統一地方選挙、及びそこから発生する政治情勢は、本連載のテーマである中国民主化問題を考察するうえでフォローアップしておかなければならない。本稿では、（1）選挙過程と結果をレビューし、（2）選挙過程・結果が中国との関係に及ぼす影響をプレビューし、（3）最後に選挙過程・結果が“中国民主化”にもたらすインプリケーションを3つの視角から考える。

地盤のなかの地盤を失った国民党

11月29日、土曜日。

台湾22県市の首長や地方議員らを選ぶ統一地方選挙が投開票された。投票率は約68％。2016年の総統選挙の前哨戦と捉えられていた。

結果は、首長ポストで国民党が15から6に減らし、民進党は6から13に増やした。肝心な6つの直轄市市長選挙では、国民党が台北市、桃園市、台中市でそれぞれ市長ポストを失った。これによって、民進党が4直轄市、国民党が1直轄市、無所属が1直轄市の市長を押さえるという地方政治構造へと変化した。

特筆すべきはやはり台北市長選である。

台北市は1998年以来16年間に渡って国民党が市長ポストを押さえてきた。国民党にとっては地盤のなかの地盤である。国民党が今回擁立した候補は与党・国民党の連戦・名誉主席の長男・連勝文氏。最大野党・民進党は台北市長候補の擁立を見送り、実質的に無所属で医師出身の新人・柯文哲氏を支持した。

結果は、得票率57.1％：40.8％で柯氏が圧勝。連氏は惨敗だった。

選挙前の世論調査などを見る限り、この結果自体は予想通りであった。特に、若年層の投票傾向は顕著で、20代の有権者の間では約80％が柯氏を支持していた。

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若者よ、投票に行こう！自分の未来のために、ハフポスト

2014年12月02日 19時39分 JST

オフィスへの通勤路となる秋葉原でいつも気になる日常風景がある。午前10時の開店を前に、毎日、何十人、多い日には何百人もの20代から30代の若者がパチスロ店の前に並んでいるのだ。

時間が十分にある学生ならまだしも、その年齢をとうに超えている30歳前後の男性の姿も目立つ。きっとパチンコやスロットを打つことを仕事にしている人が多いのだろう。確かに今の時代に限らず、昔からパチプロはいた。ただ、昔と違ってパチスロ店やパチンコ店で見かける世代がずいぶん若返っている印象がある。

全国のパチンコ業者や遊技機メーカーなどが加盟する「日本遊技関連事業協会（日遊協）」の広報担当者によると、「スロットは若い人が多い。パチンコは年配者が多い」という。

バブル時代の末期に大人になった私にしてみれば、毎日パチスロ店に朝早くから並んでいる彼ら若者の姿を見て思うことは多々ある。時間や目標に縛られることなく、日々、自由に生きることが彼らの幸せなのか。

あるいは、バブルなど潤った時代を感じたことなく、ずっと我慢辛抱することを体で覚えているために現実逃避しているのか。はたまた、不安定な仕事のため、実家の親に甘えてパラサイト生活はしていないのか。内心は不安を抱えて、スロットをしていないのか。

埋もれた才能を無駄にせず、早めに開花させ、このうちの一人でも、Facebook創業者のマーク・ザッカーバーグのような若者が出てきて、日本社会を引っ張ってくれればいいのに、と40半ば過ぎのおじさんは思ってしまう。彼ら自身の未来のためにも。。。

◇

衆院選が12月2日に公示された。自民、公明の与党は、金融緩和や財政出動、成長戦略で景気回復につなげるアベノミクスの継続を訴えている。アベノミクスは確かに金融市場での人々の期待感を高め、株価を倍増させた。人やモノ、カネの流れを、ナマコのように、長らくじっとさせていた「デフレマインド」から「インフレマインド」に変えた。

あえて安倍首相の立場をおもんぱかれば、首相も歯ぎしりをしたい気分だと思う。バブル崩壊後の「失われた20年」から日本経済を浮上させることは誰しも容易ではない。たったの1年や2年ではできない。

少なくとも5年以上は成果が出てくるのには必要と思われるが、国民やメディアは短期間での果実を求めてきている。そして、かりにアメリカのオバマ大統領のように、景気を回復させたとしても、支持率が上がるとは限らない。

野党は、アベノミクスの雇用や所得への波及がついていっていないことを責めている。非正規雇用の割合がすでに40％に達し、非正規労働者の待遇改善が必要だと指摘したり、アベノミクスがもたらした物価高による生活苦を訴えたりしている。

ここに興味深い数字がある。週刊エコノミスト（2014年12月9日号）によると、パートやアルバイト、契約社員、派遣などの非正規雇用者は1982年から2012年までの過去30年間、670万人（16.9％）から2043万人（38.2％）になって、1400万人近く増えた。

これは数字の上では、この30年間に増えた仕事が全て非正規雇用であったことを意味し、その大多数がワーキングプアでもある、という。また、かつては若者の非正規比率は1割台に過ぎなかったが、今では若者の2人に1人は非正規である、と述べられている。日本が格差社会に突入するなか、大卒のワーキングプアも着々と増えている。

◇

今のままでは若年層の暮らしが厳しくなるのは目にみえている。現在の国民負担率（税と社会保険料の合計が国民所得に占める割合）は約40％となっている。つまり、私たちが稼いだ所得のうち4割は自らの可処分所得（実際に使える手取り分のお金）にならない。このうえ、消費税がさらに上がると、可処分所得はさらに減少する。

日本はただでさえ、GDPの2倍以上にも及ぶ1000兆円を超える巨額の公的債務を抱え、財政が火の車。政治家は表立って議論しないが、年金支給年齢の引き上げもいずれ議論されるようになるだろう。

◇

こうしたツケをもろに受けるのが、冒頭で紹介したような若い世代なのだ。ぜひ投票に行って、自らの未来のために意思表示をしてほしい。前回の2012年の衆議院選挙では20代の若者の投票率は38％と、全世代最低の投票率だった。

年配者の中には、自分の子や孫の(世代の)ことを本当に心配して、若者に投票して欲しいと思ってくれている人も多い。若い世代の声がもっと通る世の中になってほしいと願っている。今のままだと、若い世代に膨大な借金だけを残していってしまう。若者はもっと怒っていいはずだ。そうしないと、何も変わらない。

「投票したいと思う候補者が誰もいない」。よくこんな声を聞く。そんな時は、あなたが特に重視する政策（例えば、雇用でも医療でも教育でも原発再稼働でも）の中で、ベターだと思える候補者や政党にぜひ投票してほしい。それでも、どこにも入れたいと思われる人や政党がないのあれば、白票でもいいし、誰か歴史上の好きな政治家等の名前を書いて意思表示してほしい。

若者がひょっとしたきっかけで、投票に向かうのではないか、との兆しはある。ツイッターで、「低投票率の20～49歳の若年世代が1％投票を棄権すると、1人あたり年間約13万5000円の損となる」との日経新聞の記事を紹介したところ、瞬く間にリツィートが1万1000件を超えた。驚きだった。

若者負担を明示した、わかりやすいトピックで、わかりやすくすればソーシャルでもどんどん拡散されるということを実感している。あとは実際の投票行動に結び付けることだ。あなたの未来のためにも、若者よ、12月14日、投票に行こうではないか。

引用元。

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2014年12月02日(火)

韓国、原発による甲状腺がん被害で住民が集団訴訟、レコードチャイナ

電力会社は上訴の構え―韓国メディア
配信日時：2014年11月28日 12時21分

27日、韓国の原発付近の住民のうち、223人が甲状腺がんに罹患しているという。患者たちは電力会社に賠償を求めて訴えを起こした。

2014年11月27日、韓国・聯合ニュースによると、韓国の原発付近の住民のうち、223人が甲状腺がんに罹患（りかん）しているという。患者たちは電力会社に賠償を求めて訴えを起こした。

今回の訴訟は、釜山市機張（キジャン）郡古里原子力発電所付近の住民による訴訟に続くもの。10月23日、釜山市の8つの市民団体が、古里、月城、韓光、韓蔚原発の放射能にさらされている10キロ以内に3年間居住していた住民を集めて集団訴訟を起こした。

裁判所は一審で韓国水力原子力発電株式会社に1500万ウォン（約160万円）の賠償を命じたが、原告は患者の配偶者と子ども1人当たりにもそれぞれ200万ウォン（約21万円）、100万ウォン（約10万円）の支払いを求めている。被告側はこれを不服として上訴している。

釜山市環境運動協会のチェ・スヨン所長は、「これほど多くの住民による集団訴訟が起こるとは思わなかった。原発付近の住民への影響は想像を上回る大きさだ」と述べた。（翻訳・編集/岡本悠馬）

引用元。

経済も「福島」も考えて　県外避難３年８カ月　「声届くのか」不安、毎日新聞

民意どこへ:２０１４衆院選　きょう公示　
2014年12月02日　東京朝刊

　東京電力福島第１原発事故から約３年８カ月。今も福島県を離れて暮らす避難者は全国で約４万６０００人に上る。事故は収束せず、帰郷の見通しも立たない。２日に公示される衆院選。「私たちの声は届くのか」。避難者たちは不安と焦りを募らせている。【神保圭作、遠藤孝康】

　「理不尽に降りかかる放射能が　双葉地方の住民から奪い去ったものは　生まれ育ったふるさと　我が家とわが土地だから　いとも無造作に放逐された人々は　異郷の空の下で　あてもなくさすらい続けるのだ」

　東京都武蔵野市の都営アパートで避難生活を送る詩人、小島力（ちから）さん（７９）が福島県葛尾村から避難後に書いた詩集の一編だ。妻ヤスさん（８４）と暮らす１ＤＫの部屋には所狭しと日用品が置かれる。「こんなに長くここで暮らすことになるとは思いもしなかった」。ヤスさんはため息をついた。

　小島さんは東京生まれだが、戦時中に母の実家の福島県に疎開し定住。郵便局に勤める傍ら、創作活動をしてきた。３人の子供と８人の孫に恵まれ、年に数回孫たちが遊びに来るのが楽しみだった。

　そんな幸せを原発事故が奪った。原発から約２５キロにある村は避難指示区域になった。小島さん夫婦は子供を頼って都内を転々とし、都営アパートに落ち着いた。小島さんは「子供や孫が来ても、部屋が狭いから、気を使って泊まらず帰る。近くて遠い存在になってしまった」とつぶやく。

　衆院を解散し、「アベノミクスの信を問う」と強調する安倍晋三首相。ヤスさんは「避難者の生活より、経済が大事なんだね。政治家の人たちは福島のこと、被災地のことを忘れてしまったんだね」と思った。

　「俺たちの生活はこの３年８カ月、何一つ変わらなかった。このまま原発は再稼働が進み、福島の避難者がなかったことにされるのでは。いつ古里に帰れるのかを示すのも政治の役割だ」。小島さんは語気を強めた。

　　　　　　◇

　「滋賀県内避難者の会」代表の佐藤勝十志（かつとし）さん（５３）は「今も故郷に戻れない人たちが多くいる。その事実に目を向け、選挙を通じて支援策を議論してほしい」と訴える。

　滋賀県には東北の被災３県から２３５人（１０月現在）が避難し、県や市町村が公営住宅を無償提供。だが、１年ごとの更新で、来春以降も無償提供を続けるかは「検討中」（県住宅課）という。

　佐藤さんは福島県相馬市から妻、長女、母とともに滋賀県栗東（りっとう）市へ避難。母は脳梗塞（こうそく）の後遺症から車椅子が必要で、バリアフリーの市営住宅を無償提供されたが、自己負担となれば家賃は約７万円かかる。

　「避難先で仕事を見つけた人でも、震災前と同程度の収入には戻らない。選挙戦では何が課題で、どう解決するのか具体的に提示してほしい。お題目のように『震災復興』と唱えているだけでは、生活は元には戻らない」。佐藤さんは各党の主張を注視している。

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　■ことば

　◇東日本大震災の県外避難者

　福島第１原発事故や地震、津波による被害で岩手、宮城、福島の３県を離れて避難生活を送る人たち。約５万５０００人に上る。福島県が全体の約８５％を占め、今年１０月現在、４万６４１６人が４６都道府県で暮らす。最多は東京都の６２３５人で、次いで埼玉県５００９人、山形県４３２３人。復興が進まず、就職や子どもの進学などで避難先に定住する動きもある

崩落部遮蔽で線量低減へ　３号機原子炉建屋、共同通信

【福島第１原発の現状】（２０１４年１２月１日）　
2014/12/01 16:43

　東京電力は、福島第１原発３号機使用済み核燃料プールからの燃料取り出しに向けた準備作業で、プールのある原子炉建屋５階の放射線量が除染などでは思うように下がらないことから、床面に新たな遮蔽（しゃへい）材を置いて線量低減を図ることを決めた。

　３号機は２０１１年３月１４日に原子炉建屋が水素爆発し建屋上部が崩壊した。プールには使用済み、未使用合わせ５６６体の燃料が残っている。

　３号機では原子炉内の燃料が溶融したため建屋の線量が極めて高く、プールからの燃料の取り出し作業は遠隔操作で行われる予定だが、取り出し用機器の設置や点検のためには、作業員が現場に近づかなければならない。

　東電はこれまで建屋５階の大きながれきを撤去し、線量が毎時１ミリシーベルト以下になるよう床面の除染を進めてきたが、当初計画したほどには効果が上がらず、場所によっては６０ミリシーベルトまでしか下がらないところもある。

　高線量の原因の一つとなっているのは、北西の床面が崩落して開いた大きな穴。４階に抜ける穴に測定機器を差し込んだところ、高い場所で２００ミリシーベルトを超えた。

　東電はこの穴を含む二十数メートル四方を大きな鋼材で覆って、線量の低減を図りたい考えだ。遮蔽材を設置しない部分にも１ミリシーベルトを超える場所があるため、さらに床の除染を試みる。

東電の広報担当者は「作業員が立ち入る場所は１ミリシーベルト以下を目指すが、達成できなければ先に進めないわけではない」としている。

　政府や東電が定めた廃炉工程表では、３号機プールからの燃料取り出しは来年度前半に予定されているが、建屋カバーの建設が遅れており、計画全体への影響も懸念されている。

＜衆院選＞選択肢が足りない　行き場迷う批判票、毎日新聞

12月1日(月)8時1分配信

　もっと、選択肢がほしい－－。民主党や維新の党など野党勢力の衆院選候補擁立が進んでいない。１２月２日の公示を前に、自民、公明の与党と共産党以外に候補のいない選挙区は全国で３０を超えているとみられる。不意打ちのような首相の解散は野党の準備不足を計算したものだが、選ぶ先が限られた師走の選挙に、有権者の不満は高まりそうだ。【田中義宏、近藤諭、村山豪】

【各党党首「第一声ここで」】思惑は？

　◇神奈川１１区・基地の街

　神奈川１１区（神奈川県横須賀市、三浦市）は、自民前職の小泉進次郎氏と共産新人の瀬戸和弘氏の一騎打ちとなる公算だ。父小泉純一郎元首相の地盤を継いだ進次郎氏の人気は高い。前回は民主を含め５人が立ったが、民主は今回、対抗馬の擁立をあきらめた。

　「候補不在の選挙になりそうだ」。横須賀市の会社員、森昌生さん（４４）は嘆く。「純一郎さんは何かやってくれそうだと思えた。今回は候補の人物像が見えにくい」。同市の飲食店で働く松永明義さん（５３）も「まちは人口流出で若い人が少なく、雇用など課題は多い。選択肢が少なすぎて、棄権するしかないかも」と話す。

　横須賀市は米海軍や海上自衛隊の基地を抱えている。基地労働者でつくる全駐留軍労働組合（全駐労）の横須賀支部には約５０００人が加入。支部は待遇改善を目指し、民主を応援してきた。

　政府の集団的自衛権行使容認で基地労働者が戦地へ行く可能性が否定できず、自民支持はあり得ない。といって、米軍基地撤退を主張する共産候補を応援するのも難しい。

　組合員たちの票が行き場を失う事態に、同支部執行委員長の乙川寛喜（おとかわ・ひろき）さん（５２）は力なく言った。「比例だけでもいいから（民主に）投票して、と言うしかありません」

　今や「党の顔」小泉進次郎氏は、他候補の応援で地元入りの機会は少ないとみられる。有権者は、集団的自衛権などについて同氏の考えを聞く機会が限られたまま、投票日を迎える可能性が高い。

　◇福井２区・原発の街

　福井２区（福井県敦賀市など４市７町）では、出馬予定の民主元職が解散前日の先月２０日、急きょ辞退した。

　このままでは自民、共産の一騎打ちだ。民主党福井県連の玉村和夫代表代行は慌てた。ポスターやビラ作りなど選挙の準備作業を中止。携帯電話の充電器を事務所に持ち込み、片っ端から党関係者に出馬を打診した。

　３日後。ＮＰＯ法人理事長の新人擁立にこぎ着けた。「自民への批判票の受け皿として、対抗できる候補を立てられない状況は絶対に避けたかった」と安堵（あんど）の表情を見せる。

　選挙区に国内最多の１４基の原発が立地し、来年春に関西電力高浜原発３、４号機の再稼働が見込まれている。原発関連の取引もある敦賀市の製造業の男性（６５）は「原発が動かなければ地域経済は再生しない」と訴え、再稼働を望む声は強い。

　一方、原発依存脱却を訴える元美浜町議の松下照幸さん（６６）は、民主新人の登場について「選択肢が増えた。有権者も緊張感を持って候補者の声に耳を傾けるようになる」と歓迎する。

「原発作業員とひとくくりにしてはいけない」,ハフポスト

吉川彰浩

：福島第一原子力発電所の廃炉に取り組む作業員の方々についての理解（その１）
2014年11月30日 13時38分 JST

　私達「Appreciate　FUKUSHIMA　Workers」が発足されたきっかけは、福島第一原子力発電所で廃炉にあたる方々への理解が社会に浸透されず、それが理由により廃炉に支障が発生するほどの事態に陥ったことへ「歯止め」をかけるためでした。
　
　今回テーマを（その１）とさせて頂いたのは、シリーズとして作業員の方々が抱える問題をお伝えし理解促進に繋げていくためです。
　
　作業員の方々を大別すると「震災前より働く方々」と「震災後に働く方々」に分けられます。

　　「原発ジプシー」という言葉があります。渡り歩く人達といったイメージのものです。
この言葉により、原発で働く人達は全国から集められているといったイメージが定着してしまいました。ですが、震災前の福島第一原子力発電所では「死語」と言っていいほど、状況は違いました。１年に１回ある総点検（通称：定期検査）と原子炉を止めずに点検できる定例点検と呼ばれるもので、１年を通じて仕事がある職場だったからです。

　定期検査時には原子炉に関わる特別な点検のため、技術者を全国から集めるということはあっても、ほとんどの作業員の方々は浜通り地方（特に双葉郡）に住まわれている方々でした。

　つまり「震災前より働く方々」とは福島県浜通り地方に生活の拠点を置かれていた方々ということになります。それゆえ原発事故の被災にあわれ避難生活を送る方々の割合が圧倒意的に多いです。

　震災後の働く方々は、主に建設系企業に属する方々です。
　福島第一原発は原発事故により壊滅的な状態になりました。現在も廃炉作業の基本は建設業です。建設の仕事は震災前にほとんどありませんでした。それゆえに生活の拠点を福島県に置いていない方がほとんどです。　出張されているわけです。
　現在において、双葉郡「国道６号線」を走る車のナンバーに注視すれば県外ナンバー多数走っています。これらは震災後に来られた方々が増えたことが大きな要因です

　大別されることをお伝えしたには理由があります。それは境遇が違うからこそ作業員の方々が抱える問題が違うからです。

　次回「震災前から働く原発作業員の方々が抱える問題」：福島第一原子力発電所の廃炉に取り組む作業員の方々についての理解（その２）に続きます。

中国、ウイグル族とテロリストを同一視するポスターを掲載、ハフポスト

The Huffington Post Tunisia
2014年11月29日

中国の広西チワン族自治区で、ウイグル族のイスラム教徒をテロリストと同一視するポスターが数カ月前から掲示されている。テロリストの特徴が偏向して描かれているアニメ風のポスターで、市民がウイグル族に対して悪い印象を持つ懸念がある。11月27日、フランスの国際ニュース専門チャンネルのFrance24が報じた。

このポスターは、現地の柳州市に住むブロガー、Liuzhou Laowaiさんによって撮影されたとされる。複数のデザインのポスターが存在するが、テロリストは高い鼻にくせ毛、そして髭という風貌で描写されている。

テロリストを助けることは犯罪だと書かれているものや、テロリストを見かけたら110番通報するよう、市民に呼びかけているものもある。

Laowaiさんはこのポスターについて、「少数派を認めないステレオタイプの市民を生み出すことを助長する」と指摘。このポスターは人種差別だと非難した。

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☆ウイグル族も国籍は中国だが・・。漢民族でなければ中国人にあらず、というのが今の中国共産党の考え方だ。

「もう戻れないと言ってくれ」～浪江町民が語る「帰還」「再稼働」「総選挙」、ヤフー

DAILY NOBORDER 11月30日(日)20時46分配信

　住民の想いとは裏腹に進められる帰還政策。変わらぬ避難生活の中で遠のく政治。理解できぬ原発再稼働─。29日から始まった「復興なみえ町　十日市祭」の会場で、町民の方々に「帰還」や「原発再稼働」、「総選挙」について語ってもらった。そこでは望郷の想いと政治への怒り、あきらめが複雑に交錯する。「国がもう帰れないと言ってくれれば良いんだ」。

【「町ごと移転していれば…」】

　「国が『もう浪江町には戻れません』と言い切ってくれた方が踏ん切りがつく。あいまいなまま3年8カ月が過ぎてしまいました」
　浪江町に伝わる伝統芸能「請戸の田植踊」を披露した女子高生（16）は言った。

震災時、請戸小学校の6年生。卒業式を一週間後に控えたあの日、未曽有の大津波で自宅は全壊した。今年3月、避難先の郡山市から初めて請戸地区を訪れたが、かつて海を眺めた自宅は土台だけになり、雑草が生い茂っていた。手元に残ったのは数枚の写真のみ。

ほぼすべての物が波にさらわれてしまった。「将来、浪江に戻ったところで仕事があるでしょうか。もし結婚して子どもが生まれても、周囲に子どもたちがいるでしょうか。現実問題として、戻れるわけがないですよね」。

　請戸小4年生の時、田植踊の一員に加わった。安波祭で神楽やみこしと共に披露するのが楽しかった。だが、神社の社務所に保管されていた衣装や太鼓は津波に流され、太鼓だけが後に見つかった。

本来は6年生で"卒業"だが、声がかかると2011年夏から再び活動に参加した。以来、明治神宮や出雲大社での奉納など、すべての公演に参加している。「震災後、皆勤賞は私だけなんですよ」と笑顔で話す。

　母親の実家がある郡山市に避難して3年。当初は側溝に近づかないなど放射線に気をつけていたが、最近ではほとんど意識しなくなったという。「だって、気にしていたら福島では生活できませんよ。何もできません。汚染も被曝の危険性も事実だとは思いますけど…」。

　「原発事故がなかったら、今でも請戸で踊れました。原発のおかげで、浪江ほどバラバラにされてしまった町はないでしょう。町ごと移転させてくれたら良かったのに」。踊り子の減少は深刻で、この日もギリギリの人数でなんとか披露できた。将来は踊りの師匠のような立場になるのが夢だが「自分が50歳になった時に、田植踊があるかどうか」と本音ものぞかせた。

　当面の目標は大学進学。心理学を学びたいという。「どうせ県外の大学に進学するなら、思い切って京都とかに行きたいな」。

【理解できぬ原発再稼働】

　佐藤雄平氏は福島県知事時代、私の質問に気色ばんで答えた。「浪江町民が故郷へ戻れるかって？戻れるように一生懸命に取り組んでいるんじゃないか」。しかし、当の住民たちの想いは逆だ。「年寄りだけ戻ったって、若いもんが帰らなきゃしょうがないよ。

ウチの仮設では、誰も帰れるなんて思ってやしないよ」。二本松市内の仮設住宅で暮らす男性（67）は話す。「総選挙どころじゃないよ。ふざけるなと言いたい。土地をすべて買い上げて、新しい土地での生活再建ができるようにしてほしいよ。俺たちが何をしたって言うんだ。浪江に戻した、という実績だけとりあえず作って、俺たちが死ぬのを待っているんじゃないか？」。

　別の男性（64）は長年、福島第一原発で働いてきた。「『絶対に事故は起きない』という中で俺たちは働いてきた。それがあの事故。俺は中の構造をよく覚えているが、制御なんて出来てはしないよ。使用済み核燃料だって山のようにある。

どうしてそんな状況で川内原発を再稼働しようとしているのか？」。少しでも働こうと避難先のハローワークを訪れたところ「あなたは賠償金をもらっている。こちらの住民の雇用が優先だ」と断られたという。「じゃあ浪江に戻って働く？何の仕事があるんだ？政治家が仮設住宅を訪れるのは選挙の時だけ。遠くの人々の方がよほど心配してくれるよ。東電も以前のような丁重な姿勢でなくなってきているしね」。

　桑折町の仮設住宅に避難中の男性は「弱い人々を救済するのが政治なのに、自民党は大企業しか見ていない。票につながる所ばかり優遇している。政治家は苦労していないから避難者の生活が理解できないのだろうね」と話す。「町に戻ると言ってもね…。

コンビニが数軒できたところで雰囲気が変わった町は寂しくなるよ。昔は小さいながらも個性的な商店がたくさんあったから」。ある女性は、中通りの避難先で「賠償金もらって良い車を乗り回している」と空のペットボトルをぶつけられたという。

やむなく自家用車のナンバープレートを別の地域のものに取り換えた。「私たちが何をしたって言うの？」。女性の問いかけに政治家はどうこたえるだろうか。

　「私らは良いけど孫がね…。孫の世代が安心して遊びに来られるような町でないと、年寄りだけ戻っても仕方ないよね」とつぶやいた女性も。目の前には、大学生らが作った町中心部の模型が広がっていた。「ここでバスを降りて、高校に通ったものよ」。なつかしそうに、少し寂しそうに模型を指差した。

【「町残し」の裏の葛藤】

　女性は言う。「これだけの事があって、それでも総選挙で勝ったら安倍さんは原発再稼働を進めるつもりなんでしょう？私たちの声を無視して自民党だけで物事を決めて行くのは本当に怖い」。浜通りでは国道6号の車両通行が解禁され、常磐道は12月6日に浪江IC～山元ICが開通する。「人の住めない所に車を通そうというんだから矛盾だらけよね。本当にお金の事ばかり。町に帰れ帰れと言われるたびにストレスを感じます」。

　40代の男性は、「なみえ焼きそば」を通して風化防止に取り組んでいる。これまでは「町おこし」の一つとして全国に発信してきたが、これからは「町残し」だという。「でも個人的にはね、県外に逃げ出したいですよ」。笑顔で町を盛り立てる役割への期待は大きいが、葛藤もある。

　「納得はいかないけど、一応は賠償金の方針が固まって、避難先で事業を再開するしかない。でも、避難先ではこれまでのように仕事のつながりもないから頑張りようがない。仕事をしないと気が滅入るし…」。

妻子をいわき市に避難させ、自身は浜通りで事業を再開させた。「放射性物質による汚染は事実。親の責任として放射線を避けた生活をさせたいです」。

中通りでは、風評被害に苦しむ農家の声を多く耳にする。実害と風評被害のはざまで検査済みの食材をどうやって全国の人々に味わってもらうか。「きちんと検査をした結果を伝えながら提供する。後は消費者の判断ですからね」。検査結果さえ提示しない「食べて応援」には反対だ。

　十日市祭では、小学生から「がんばってください」と声を掛けられた。「ありがとう」と笑顔で握手をする一方で「何をがんばればいいのかな…」とポツリ。「除染の効果はあると思いますよ。次の世代が町に帰るかどうかは分からないけど」。バラバラな避難生活が始まって、4度目の正月がまもなく、やってくる。

鈴木博喜

ますますひどくなる官報複合体による情報隠蔽、ＹＡＨＯＯニュース

DAILY NOBORDER 11月30日(日)21時0分配信

※この記事は「ダイヤモンド・オンライン　週刊上杉隆（2012年9月13日）」を再掲載したものです。

　恐ろしいのは、本来は情報公開に積極的であるべきマスメディア自身が、情報隠蔽を繰り返していることを、ほとんど国民が知らないばかりか、民主党の政治家たち、さらには政治部記者自身も気づいていないことだ。

　政治部記者の鈍感さについては、前出（政権奪取以降の民主党情報公開「逆行」の歴史）で元朝日新聞政治部幹部の言葉がすべてを表しているのでおいておこう。問題は、自ら情報公開を謳いながら、閉ざされた空間（記者クラブ主催の公開討論会）で議論をしている、おめでたい民主党の政治家たちだ。

　党員資格停止中の鳩山由紀夫元首相に、野田民主党の現状を伝えると、「それは、申し訳なかった」と詫びた。

　だが、鳩山元首相が詫びる必要はない。首相時代、側近の平野官房長官に騙されたという脇の甘さもあり、時間はかかったものの、きちんと約束を守り、戦後初めて内閣総理大臣会見をオープンにした実績もあるのだから。

　問題は、民主党代表選に出馬している候補者たちだ。

　野田首相は財務相時代から一貫して情報公開に逆行し、自民党政権以下の対応に終始してきた。今回も自由報道協会への対応で明らかなように、最初からネットやフリーの存在を無視している。

　鹿野、赤松両氏もその大臣時代、結局ただの一度も会見をオープンにすることはなかった。

　唯一の例外は原口氏である。

「原口君は情報公開にとても積極的だったよね」（鳩山元首相）

　鳩山元首相の言う通り、憲政史上もっとも情報公開の進んだあの鳩山政権の中にあって、原口氏はもっとも情報公開を徹底させた政治家である。

　原口総務相（当時）は、それまで誰一人できないどころか、口にすらできなかった「クロスオーナーシップの解除」「新聞再販制度の見直し」「帯域オークションの実現」「記者クラブ解体」を宣言し、その実現のために行動していた総務大臣（所管）であった。

　だが、その中途、鳩山元首相の辞任によって原口大臣による言論空間改革の「着地」は阻まれた。その代わりにやってきたのが既存メディアによる原口バッシングと、信用低下を招くような報道の連発だった。

　鳩山元首相が筆者に向けた「お詫び」の中には、話題にしていたこの原口氏の努力に向けられたものも含まれているに違いない。
　実際、今回の代表選でも、もっとも野党時代の健全な頃の民主党の政策に近い原口氏にはアンフェアな攻撃が続いている。

　だが、それでも、いまなお原口陣営は、情報公開と国民の知る権利のために、卑怯な記者クラブシステムに対して異議を申し立て続けている。

「社団法人・自由報道協会での討論・会見は約束します。他の候補、陣営にも言っておきますよ。民主党代表選の議論はより多くの人に知ってもらった方がいいですからね」
　川内氏はこう答える。

　3.11以降、日本の官報複合体による情報隠蔽はますますひどくなっている。それはIPPNW（ノーベル賞受賞団体）などの国際的な団体や海外メディアからの批判でも明らかだ。

　しかし、その状況に気付いている民主党の政治家は、原口陣営に見られるだけで、ほとんど存在しない。

　3.11以降の原発政策や被曝対応で、スピーディの公開や子どもと女性の被爆リスクの軽減を訴え続けてきた川内氏も、放射能の環境リスクの問題点を追求してきた小沢鋭仁元環境大臣もともに原口陣営にいる。

　今回、筆者は、96年の旧党結党以来はじめて民主党代表選の取材（参加）を行わないことを決めている。それは、明確に、情報公開に逆行し、言論空間を不健全にしてきた民主党に対する抗議の意味である。
　しかし、元民主党議員秘書としては、評価はできる。

　そして、その結論は、いわずもがなだが、国内ではなく、世界的に唯一まとまな評価を受けている元総務大臣しかないのである。
　哀しいかな、これが民主党代表選挙の現実だ。

上杉隆

入国警備官９人に激しい制圧を受けて死んだガーナ人の話

ガーナ人の強制送還死亡事件――検審「不起訴相当」

2014 年 11 月 28 日 12:16 PM

ガーナ国籍のアブバカル＝アウデウ＝スラジュ氏（享年45）が、２０１０年３月22日、強制送還のため飛行機に乗せられた際、東京入国管理局所属の入国警備官から激しい制圧を受けて死亡した事件で、

千葉第二検察審査会は10月28日、特別公務員暴行陵虐致死罪で書類送検され千葉地検が不起訴にした入国警備官９人に対し、「制圧行為は正当業務行為の範囲」だったとして不起訴相当とする決定を出した。

事件をめぐっては今年３月、遺族が起こした国家賠償請求訴訟で国の責任を認める判決が東京地裁で下された。

裁判の中で国側は「死因は心臓病」との主張を展開したが、判決は「過剰な制圧による体位性窒息」と判断した。この判決を受けて遺族は今年４月、検察審査会に対して「不起訴不当」の申し立てを行なった。

しかし同審査会は、東京地裁の事実認定を無視して「心臓病」だと決めつけた。

スラジュ氏は日本人の妻と約20年にわたって日本で暮らしていたが、不法滞在だとして退去命令を受け、強制送還のため成田空港に連行された。

その際、両手両足を縛られたまま入国警備官らによって機内に担ぎこまれ、▼７～８人がかりでシートに押さえつける、▼ズボンのベルトと両手を結束する、▼タオルで猿ぐつわをする、▼力ずくで前屈させる――といった暴力的な制圧を受け、死亡した。スラジュ氏が意識を失って航空会社の職員から搭乗拒否が告げられた後も、入国警備官らは「詐病」として救命措置をしなかった。

国賠訴訟は控訴審が東京高裁で係争中。国側は勝又義直・元科学警察研究所所長や岩瀬博太郎・千葉大学大学院医学研究院教授の意見書を証拠で出し、死因は生前発見できなかった心臓疾患だと主張している。

岩瀬教授は司法解剖の執刀医で、当初は「頸部の圧迫や鼻腔部閉塞による窒息死の可能性」との所見を出していた。

（三宅勝久・ジャーナリスト、11月14日号）

引用元。

日本で里親委託が進まない残念な理由、おときた駿

東京都議会議員（北区選出）

すべての子どもに家庭を！

一部引用・・

そもそもユニセフが定める社会的養護における国際基準では、
施設への措置は「最終手段」とされており、その条件は

・きょうだいが多く、全員一緒に育てた方が良い場合
・10代後半で、自分の意思で施設を選ぶ場合
・里親委託が何度も破綻した場合

のいずれかに当てはまる時のみ、施設措置を認めるとしています。
先進国ではこの方針に基づき、まずは里親委託先を探すのが一般的です。

ところが我が国では、多分に文化的な背景もあると思いますが、
「基本的には施設で、うまくマッチングした場合は里親に委託する」
という真逆の方針が全国的に強く貫かれています。

「どんな親であれ、親は親」
「つらいことがあっても、実の親の元にいるのが一番」

こうした日本人の感情はなかなか払拭しがたいものがあります。例えば、
養育能力のない実親から子どもを保護し、里親などの預かり先で事故が起こった場合、
マスコミや国民はその措置を行った行政を強く批判するのは容易に想像されることです。

児童養護施設に「仕方なく」入れておく分にはそれほど批判されないが、
積極的に里親委託を行って、事故などが起こったらとんでもない…
実親から裁判でも起こされたら、責任が取れない…

成功するより、失敗しないことを重視する日本行政の体質失敗しないことを重視する日本行政の体質が、
もっとも色濃く出ている分野の一つともいえるでしょう。

■

本日は実際に、何人もの児童たちの里親となり、
社会や親元に送り出してきた方にもお話を伺いまして、

「もう施設では手に負えないから、という段階でようやく里親委託のオファーが来る」
「もっと愛情を注げる年齢段階で話をくれれば、上手くいく場合がたくさんある」

とのことで、とにかく施設が「抱え込み」をしがちな現状や、
児童相談所の担当者個人の裁量で対応が異なり、消極的な方が担当者になると、
ほとんど里親登録者に委託提案が来ない現状なども把握できました。

行政（児童相談所）の構造的問題の他にも、
乳児院などの施設へのインセンティブ（補助金制度）の歪みなど、
いくつか政策で解決できそうなポイントがあります。

この点についてはまた次回、政策提言をまとめてご紹介したいと思います。
委員会や本会議の質問でも、必ず取り上げていきます。

何度も申し上げるように、未来を担う子どもたちへの投資、
「負の連鎖」を断ち切るための投資は一切惜しむべきではありません。
適切な家庭環境さえ与えられれば、彼らは社会を担う人材へと必ず成長していきます。

里親制度の改善については行政財源の問題だけでなく、
我が国の文化的背景や国民意識にまで働きかけていかなければなりませんが、
理解が広がるように情報発信も合わせて心掛けていきたいと思います。

全文を読む。

ブッシュが壊しオバマが傷を広げた世界平和,JBpress

米国の対テロ戦争（War on Terrorism）を総括する

2014.12.01（月）渡部悦和

世界の至る所で紛争が発生し、極めて不安定で不幸な状況が続いている。ウクライナ東部ではウクライナ軍とロシア軍に支援された親ロシア派テロリストとの間に激しい戦闘が生起した。一応の停戦合意がなされたが、今後の展開は予断を許さない。

　また、シリアおよびイラクではイスラム国（IS: Islamic State）やアルカイダが、アフリカではボコ・ハラム（ナイジェリアのタリバンと呼ばれるテロ組織）やソマリアのアル・シャバブなどのイスラム過激派集団が活発に活動している。

　特に残忍極まりないイスラム国は、国際社会における大きな脅威となっている。一方、アジアにおいては中国の軍事力を背景とした強圧的な対外姿勢により周辺諸国との領土問題に解決の兆しがない。

　混乱を極める世界情勢の背景は何なのか。米国が世界の警察官としての役割を果たせなくなったのが1つの理由である。なぜ、米国がその影響力を低下させてしまったのか。最大の要因は、米国の対テロ戦争特にイラク戦争開始以降の米国の不適切な対応にある。

　特に当時のジョージ・W・ブッシュ大統領の傲慢さと独善に対するイスラム教徒をはじめとする世界の怒りが背景にある。

　米国の著名な戦略家ブレジンスキー（注1）は、その著書『SECOND CHANCE』（日本訳「ブッシュが壊したアメリカ」）においてブッシュ大統領を手厳しく批判し、「イラク戦争の最も重大な影響は、アメリカのグローバル・リーダーシップが信用を失った点だ。もうアメリカの大義では世界の力を結集できなくなり、アメリカの軍事力では決定的な勝利を収められなくなった。アメリカの行動は同盟を分裂させ、対立相手を結束させ、敵と悪党に塩を送った。混乱に陥れられたイスラム世界は、アメリカに激しい憎悪で応えた。アメリカの政治手腕に対する敬意は先細りとなり、アメリカの指導力は低下の一途をたどっていった」（注2）と指摘している。

　まさにイラク戦争はパンドラの箱を開ける行為だったのだ。米国の影響力は低下する一方で、多くのイスラム過激派が米国に対する怒りや憎悪ゆえにその活動を活発化させ、残忍な活動を中東やアフリカを中心に展開しているのである。

　そして、中国やロシアなどの米国主導の秩序に反対する国々も自国の国益に沿った反米的な活動を活発化させたのである。その結果がロシアによるクリミア編入とウクライナ東部へのロシア軍の侵攻である。世界中の紛争は、イラク戦争あるいは対テロ戦争というパンドラの箱から出てきたのである。

　ISAF（International Security Assistance Force：国際治安支援部隊）を構成する米軍などの各国戦闘部隊は、アフガニスタンでの戦闘任務を終了し、2014年末までにアフガニスタンから撤退する。

　2001年の9・11以来続いてきた13年間に及ぶ米国の対テロ戦争の大きな節目を迎えるに当たり、本稿ではその戦いについて現時点までの総括を実施する。

　結論的に言えば「13年間の対テロ戦争は成功したとは言えない」というのが筆者の評価である。当然ながら、筆者の結論に反対する人もいるであろう。大切なことは、米国の対テロ戦争について活発な議論をし、総括することであり、そうすることにより現在の混沌とした世界情勢に対する解決策を見出すことである。

1　世界の混乱は米国の対テロ戦争特にイラク戦争に起因する

東西冷戦終結以降の米国に対する過大評価とその現実

　冷戦の真っただ中の1978年に自衛隊に入隊した私にとって、冷戦終結はにわかには信じられない画期的な出来事であった。冷戦の終結そして何よりもソ連崩壊は全世界に大きな影響を与え、それが現在の様々な紛争の遠因となっている。

　ブレジンスキーが指摘するように、「ソ連崩壊の1991年以降、世界の人々は米国が無敵であると思い込み、米国は自らの権勢がどこまでも広がると夢想していたが、イラク戦争後の占領政策が失敗したことにより、これからの思い込みと夢想はもろくも崩れ去った」（注3）のである。

　イラク戦争やアフガニスタン戦争で米国が苦戦を強いられる以前は、米国を「唯一のスーパーパワー」と表現する者が多かった。しかし、米国が推し進めたいわゆる「テロとの戦い」が示した現実は、米国は大国ではあるが、すべてを単独で解決できるスーパーパワーではなかったという事実であった。

　世界の安全保障を考える際には、EU、日本、中国、ロシア、UNの協力が欠かせないことを、米国はテロとの戦いを通じて認識することになるのである。

9・11NY同時多発テロと世界から支持された当初のアフガン侵攻作戦

　9・11NY同時多発テロは米国のみならず世界各国に大きな衝撃を与えた。民航機をハイジャックし、世界貿易センタービルとペンタゴンに対する自爆テロを敢行した大胆な行為にブッシュ政権も米国民も驚愕し、その驚愕がテロリストへの怒りへと転換していった。

　そして、「アフガニスタンのタリバン政権が9・11の主犯たちをかくまっている以上、米国にはタリバンを抹殺する必要性と権利がある」という米国の主張は、世界のほぼ全域から支持された。

　米英軍を中心とした有志連合は、10月7日、「テロリズムに対するグローバルな戦争」（Global War on Terrorism）としてアフガニスタンでの「不朽の自由作戦」（Operation Enduring Freedom-Afghanistan , OEF-A）を開始したが、この時点では米国の行動に対する世界的な支持があった。

　2003年まで、世界各国は当然のように、米国大統領の言葉に信頼を寄せ、彼が事実と断言したことは、そのまま事実として受け取られたのだ。

　世紀のテロ行為に衝撃を受けた米国民は、ブッシュ大統領のもとで結束を強めていった。「ブッシュにとって9・11とは、一人の人間として天啓に触れ、特別な使命を授けられた機会であった。この思い込みは、ブッシュに傲慢と紙一重の自己過信を与えた」（注4）のだ。ブッシュ大統領は9・11を機に、同盟国の意向にかまわず、自らの思うがまま行動する一国行動主義に陥っていくことになる。

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特攻７０年:「特攻は日本の恥部、美化は怖い」、毎日新聞

　保阪正康さんインタビュー
2014年10月24日

インタビューに答える評論家の保阪正康さん＝東京都千代田区で２０１４年１０月１５日、内藤絵美撮影

　特攻とは何か。特攻隊員たちの遺書が自身の執筆活動の原点というノンフィクション作家、保阪正康さん（７４）に聞いた。【聞き手・高橋昌紀／デジタル報道センター】

　　　　　　　◇　　　　　　　　◇

　ある元海軍参謀にインタビューをした際、戦時中の個人日誌を読ませてもらったことがあります。特攻隊についての記述があり、「今日もまた、『海軍のバカヤロー』と叫んで、散華する者あり」と記してありました。

部外秘の文字も押されて。この元参謀によると、特攻機は離陸した後はずっと、無線機のスイッチをオンにしているそうなんですよ。だから、基地では特攻隊員の“最後の叫び”を聴くことができた。「お母さーん」とか、女性の名前もあったそうです。

「大日本帝国万歳」というのはほとんどなかった。ところが、そうした通信記録は残っていない。故意に燃やしてしまったに違いありません。“軍神”が「海軍のバカヤロー」と叫ぶ。それは当局にとって、隠蔽（いんぺい）すべきことだったでしょうから。

　高校時代に「きけわだつみのこえ」を読みました。それが特攻隊について、考えるようになった契機です。その後、生き残りの隊員や遺族らに取材を重ねてきました。

学徒出陣した上原良司氏（陸軍大尉。１９４５年５月、沖縄で戦死）の妹さんは、兄と仲間たちの会話を手帳に残していました。彼らは「向こうの奴（やつ）ら（＝米軍）何と思うかな」「ホラ今日も馬鹿（ばか）共が来た。こんな所までわざわざ自殺しに来るとは間抜けな奴だと笑うだろうよ」と言い合っていたそうです。

取材後の彼女の何気ない言葉は重く、響いています。「指揮官たちは『後に続く』と言いながら、誰も飛び立たなかったそうです。その言葉を信じた兄たちが事実が分かったら、どんな気持ちになるでしょう」

　高級参謀をはじめ、日本の職業軍人とは何者だったのでしょうか。英国は階級社会ですが、国を守るという点では王族・貴族もありません。

戦争で死ぬということについて、平等性がある。戦争に貴賤（きせん）なしです。日本でも高松宮さまなどは前線勤務を希望していたようです。

ある陸軍大学校出身の元参謀には「息子を入学させるなら、陸大だよ」と言われました。彼の同期５０人ほどのうち、戦死は４人だけだったそうです。エリートは前線に行かず、戦争を美化するんです。

　兵士への危険負担を限りなく、低くすることが本来の指揮官の役割です。国民的バックグラウンドの下で、西洋の民主主義国家にはそれがあった。彼我の戦力を客観的に分析する。物量主義も、兵士を死なせないためにあるんです。日本にあったのは生煮えの軍事学です。

仏独に学んだ上っ面だけの西洋軍事学に“日本精神”である武士道を乗っけた。「武士道と云（い）ふは死ぬこととみつけたり」（「葉隠」）の文言だけを取り出し、都合良く利用した。

　特攻は日本の恥部です。命を慈しむ日本の文化や伝統に反することです。命中率９９％であったとしても、だめなんです。志願を建前としていましたが、実際には強制でした。本人が望んでいない死を要求し、死なせる。こんなものは軍事ではない。

国家のため、大義のためという、自己陶酔でしかない。戦争とは人の生死をやり取りする闘争です。ロマンなどないんです。特攻は米軍に畏怖（いふ）心を与え、日本本土上陸をためらわせた−−との説がありますが、とんでもない。米軍は暗号名「コロネット」「オリンピック」などの上陸作戦を着々と準備していました。一方の日本軍は「義勇兵役法」で国民の根こそぎ動員を決め、１億総特攻に駆り出そうとしていた。国民一人一人が特攻要員だったんです。

　「特攻隊員は我々である」との視点が必要です。あの時代に生きていれば、あの時代が繰り返されれば、自分も特攻隊員になるかもしれない。特攻を考える時、必要なのは同情ではなく、連帯感です。隊員の苦衷、苦悶（くもん）が分かれば、美化することなどできないはずです。

「特攻で死んだ人に失礼ではないか」「彼らのおかげで今の日本がある」などと言ってくる人がいます。どうして、そんな軽々なことを言えるのか。特攻を命じた指揮官たちと変わりませんよ。

　クラウゼビッツ（プロイセンの軍事学者）は戦争を「他の手段をもってする政治の延長」と位置付けました。本来は政治こそが、軍事の上になければならなかった。日本が陥った軍部独裁は政治家たちだけの責任でもありません。国民も軍をもてはやし、甘やかした。勝つことこそが軍の目的ですから、負けると分かっても戦争をやめることなどできなかった。行き着いた先が特攻です。

　特攻について、時に涙が止まらなくなるほどの感傷を持っています。それとともにわき上がるのは軍への怒りです。この二つがあってこそ、特攻に向き合えるのではないでしょうか。どちらかに傾いてもいけない。特攻は時代を測るメルクマールだと思っています。

いたずらに美化することは非常に怖いことです。集団的自衛権によって、自衛隊が海外派兵される可能性が高まっています。良くも悪くも、軍隊というものには国民性が表れます。今こそ、旧軍について、十分に検証すべきです。それが無くては、特攻というシステムを採用するような組織が再び、生まれてしまうかもしれません。

　◇ほさか・まさやす

　１９３９年、札幌市生まれ。７４歳。同志社大文学部卒。出版社勤務を経て、著述活動に入る。「昭和史を語り継ぐ会」主宰。長年の昭和史研究で２００４年に菊池寛賞を受賞した。

2014年12月01日(月)

海洋汚染、収束せず　福島第一　本紙調査でセシウム検出　、東京新聞

2014年12月1日 07時03分

　東京電力福島第一原発至近の海で、本紙は放射能汚染の状況を調べ、専用港の出入り口などで海水に溶けた状態の放射性セシウムを検出した。
事故発生当初よりは格段に低い濃度だが、外洋への汚染が続く状況がはっきりした。一方、東電は精度の低い海水測定をしていながら、「検出せず」を強調する。

事故当事者としての責任を果たしているのかどうか疑問がある。　（大野孝志、山川剛史）

　本紙は十月二十日、地元漁船をチャーターし、独協医科大学の木村真三准教授（放射線衛生学）と合同で原発周辺五カ所の海水と海底土（砂）を採取。

後日、同大の高性能のゲルマニウム半導体検出器を使い、それぞれ二十四時間、八時間かけ計測した。海水はろ過し、ちりなどに付着したセシウムは除去した。

　結果は図の通りで、水、砂とも港の出入り口が最も濃度が高く、ここから拡散していることがうかがえる。注目されるのは、同地点の海水から一リットル当たり一・〇七ベクレルのセシウムを検出したことだ。

「一ベクレルの海水＝食品基準の一〇〇ベクレルの魚が捕れる可能性」が一つの目安としてあり、決して無視できない汚染といえる。

　東電は原子力規制委員会が定めた基準に沿って海水モニタリングをしているが、日々の公表資料は「検出せず」の記述が並ぶ。

計測時間はわずか十七分ほどで、一ベクレル前後の汚染はほとんど見逃すような精度しかない。

大型魚用の網で小魚を捕ろうとするようなものだ。

　東電の担当者は「国のモニタリング基準に沿っている」と強調する。

　原子力規制委事務局の担当者は「高濃度汚染がないか監視するのが目的。迅速性が求められ、精度が低いとは思わない」としている。

　しかし、かつての高い汚染時なら、精度が低くても捕捉できたが、現在のレベルなら、やり方を変えないと信頼できるデータは出ない。汚染が分からないようにしているのではないかとの疑念を招きかねない。

　地元、相馬双葉漁協の高野一郎・請戸（うけど）支所長は「何度調べても汚染が検出されなければ、私たちも消費者も安心できる。しかし、国や東電がきちんと調べてくれないと、誰も信用できない」と語った。

　木村准教授は「高性能な測定機器を使っても、短時間の測定では、国民や漁業関係者から信頼される結果を得られない。海の汚染は続いており、東電は事故の当事者として、汚染の実態を厳密に調べ、その事実を公表する義務がある」と指摘している。

火災も原発事故も、大災害に遭うと人間は動けなくなる、烏賀陽弘道

フクシマを予言していた消防士（前篇）
2014.11.27（木）

2011年3月11日に福島第一原発事故の取材を始めて以来、私がずっと問い続けている疑問は「なぜ原発周辺の住民避難は失敗し、多数が被曝するという最悪の事態になったのか」である。

本欄で報告してきたような、フクシマの地元市町村長や被災者住民、当時の政府関係者（首相官邸、経済産業省と原子力安全・保安院、原子力安全委員会など）への取材すべては、その問いへの答えが知りたいがゆえである。

取材すればするほど、政府が準備していた住民避難のための法律や制度、組織といった備えは「何もないのに等しい」くらい甘いものだったことが分かってきた。

　すると今度は「そういった避難体制の不備を指摘して、政府に危険を警告した人はいなかったのだろうか」という次の疑問が湧いてきた。

これまで、原発災害を警告していた人を見つけ出すたびに本欄で紹介してきた。政府内で「ERSS（緊急時対策支援システム）／SPEEDI（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）」などを設計した松野元さん（「福島第一原発事故を予見していた電力会社技術者」）や、PBS（プラント解析システム）の開発に携わった永嶋國雄さん（「巨額の予算が水泡に帰した事故対策システム」）はその一例である。

　そうした取材で分かったのは、原発事故に対応する「原子力防災」という専門分野が存在することだ。

そして、それは正常に作動している原発そのものを研究する原子力工学とは、まったく違う分野である。

別の専門家がいて、別の専門知識が要求される。そんなことが分かってきた。3.11が進行していた時の政府中枢には、そんな「原子力防災」のエキスパートはいなかった。招集もされなかった。そしてその後の事故調査委員会報告にも、そうした専門家の知見は反映されていない。

『チェルノブイリ原発事故20年、日本の消防は何を学んだか?―もし、チェルノブイリ原発消防隊が再燃火災を消火しておれば! 』（森本宏著、近代消防社）

　最近になってまた、そうした原発事故と住民避難の危険を警告していた人がいることを見つけ出した。2007年に『チェルノブイリ原発事故20年、日本の消防は何を学んだか?　―もし、チェルノブイリ原発消防隊が再燃火災を消火しておれば! 』（近代消防社）という本を出版した森本宏さん（84）である。

1954年に関西大学法学部を卒業し、神戸市の消防士になった。市内のいくつかの消防署長を経て1990年に退職し、消防時代の専門分野である防火管理やパニック論について本を出版している。

　『チェルノブイリ原発事故20年』は、福島第一原発事故前に書かれたとは思えないほど、原発事故の現実を的確に予言している。

チェルノブイリ原発事故、スリーマイル島原発事故や「もんじゅ」ナトリウム冷却材漏れ事故、東海村臨界事故などの事例を分析して、日本の原発防災体制、特に住民避難体制が甘すぎることを警告している。一例として、93ページには次のような趣旨が書かれている。

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＜野田前首相＞安倍首相を批判「はらわたが煮えくりかえる」、毎日新聞

11月30日(日)22時28分配信

　民主党の野田佳彦前首相が３０日、愛知県豊田市で開かれた会合で、首相だった２０１２年に、消費増税の前提として自民、公明両党と合意した国会議員定数の削減が実現しないまま、衆院が解散されたことを強く批判した。

「安倍（晋三首相）さんが２年間、議員定数削減でリーダーシップを発揮した形跡はない。完全に裏切られ、はらわたが煮えくりかえる思いだ」と語った。

３党合意当時、野田氏にアドバイスした民主党顧問の藤井裕久元財務相も同じ会合で、「安倍さんはウソつきだ」と同調した。

自民、原発再稼働９０％賛成　衆院選候補アンケート

2014/12/01 05:00 【共同通信】

　共同通信社は第４７回衆院選の立候補予定者に政策アンケートを実施し、１１月３０日までに９４７人から回答を得た。原発再稼働について、自民党の９０・７％、公明党の７９・４％が賛成したのに対し、民主党の７２・２％が反対した。

維新の党では反対が９０・９％を占めた。選挙後の最優先課題（複数回答）では、全体で「景気・雇用対策」が８４・６％となりトップだった。

　１２月１０日に施行される特定秘密保護法について、自公両党では、現状で良いとする答えが大多数を占めた。一方、全体では「廃止」や、国民の知る権利に配慮する内容への改正を求める回答が計５８・３％あった。

被爆から「何も学んでいない」　ローマ法王、戦争や核の脅威憂慮

2014/12/01 08:44 【共同通信】

【ローマ法王特別機中、共同】ローマ法王フランシスコは１１月３０日夜（日本時間１２月１日未明）、世界各地で戦争が起きている現状について「第３次世界大戦といえる」と憂慮、核兵器の脅威にもさらされ、長崎や広島などの被爆の歴史から「人類は何も学んでいない」と嘆いた。

訪問先のトルコからの帰途、特別機での同行記者団との会見で語った。

　第２次大戦終結から来年で７０年になるのを前に、中東をはじめ世界中でテロや紛争が続き、多くの人々が犠牲になっている状況にあらためて警鐘を鳴らした。

ついに暴力の応酬、香港のデモ

香港デモで政府機能まひ　衝突で４０人逮捕、多数負傷

2014/12/01 09:38 【共同通信】

　【香港共同】香港政府は１日、香港島のアドミラリティ（金鐘）にある政府本部庁舎へつながる道路がデモ隊に占拠されているとして、同日午前は本部庁舎を閉鎖すると発表し、政府機能がまひした。

　これに先立ち香港警察は１日未明、本部庁舎周辺の幹線道を１１月３０日夜に占拠したデモ隊に対して、催涙スプレーを噴射するなどして強制排除。一時デモ隊が再占拠するなどしたため１日朝まで激しい衝突が発生した。警察はデモ隊４０人を逮捕し、双方に多数の負傷者が出た。

　次期行政長官選挙の民主化を求めて９月末に始まった平和的なデモは２カ月以上が過ぎ、暴力の応酬に発展した。

＜電力関連会社＞自民党へ３２２８万円献金　５社・３年で、毎日新聞

12月1日(月)5時1分配信

　関西、中国、四国、北陸の４電力の関連会社や子会社が福島第１原発事故から昨年までの３年間に、自民党の政治資金団体「国民政治協会」へ、判明しただけで計３２２８万円を献金していたことがわかった。

４電力はいずれも、原発再稼働に向けて安全審査を原子力規制委員会に申請している。電力各社は大幅な電気料金値上げを実施した１９７４年を機に、公益企業として特定政党への献金は不適切だとして建前上自粛している。

【政策をカネで…経団連の露骨】

　同協会の２０１１～１３年の政治資金収支報告書によると、原発事故後の献金額は、関連会社では関電の「きんでん」が１３００万円で最多。他に中国電の「中電工」、四電の「四電工」、北陸電の「北陸電気工事」が献金を続けていた。子会社では四電の「四電ビジネス」が献金した。

　１１年は、東京電力の関連会社「関電工」が福島第１原発事故前後の１月と４月に計６８０万円、中部電力の子会社「トーエネック」も事故前の１月に６００万円をそれぞれ献金した。しかし、１２年以降は確認されなかった。

　全国では、０８年から子会社に献金自粛を呼びかけている九州電力の例がある。子会社や関連会社の献金について取材に対し、関電は「各社が適否を判断している。関与すべきでない」▽中国電は「コメントする立場にない。献金自粛は呼びかけていない」▽四電と北陸電は「各社の判断。承知（把握）していない」－－とそれぞれコメントした。

　一方、４電力は献金については今回確認されなかったが、政治家のパーティー券購入は続けている。理由について、「情報収集」（関電、四電、北陸電）や「儀礼的なつきあい」（中国電）としている。

　政治資金に詳しい上脇博之・神戸学院大大学院教授（憲法学）は「電力会社は表向き献金自粛を言っているだけで、抜け穴があるのが実態だ。自粛を徹底するなら、関連会社の献金やパーティー券購入も自粛しないと意味がない」と指摘している。【関谷俊介】

特集ワイド:法人減税、献金再開　政策をカネで買う？　経団連の露骨
毎日新聞　2014年09月11日　東京夕刊

　◇自民「ありがたい」／中小企業は「メリットなし」／「財界主権」に懸念の声

　大企業約１３００社・団体が加盟する「財界の総本山」経団連が５年ぶりに会員に政治献金を呼びかけることになった。その経団連は、法人税の実効税率引き下げと消費増税を自民党に要望している。大企業優遇の政策をカネで買うのか−−。経団連は、この国民の疑問にどう答えるのか。【浦松丈二】

　東京都千代田区の経団連会館５階。８日に開かれた榊原定征（さだゆき）経団連会長の定例会見はいつにない熱気に包まれた。この日の会長・副会長会議で献金再開方針が決まったからだ。

　記者　中小企業は消費増税などで非常に厳しい。経団連が政治献金の呼びかけを復活し、法人減税などの政策を引き出すのは大企業のエゴではないか。

　榊原会長　法人減税で大企業に有利な政策を引き出すための献金という声があるのは非常に心外、残念だ。一部マスコミは「政策をカネで買う」という表現を使っているが、そういう考えは全くない。民主政治をきっちりと維持するためのコストとして一定の社会貢献をすることは企業の責任だ。

　記者　自民党との関係修復のための献金では？

　榊原会長　今は本当に日本はダメになっているんですよ。ぎくしゃくとか何とかではなくて（政財界は）一緒にやらなければいけないんですよ。

　一体何のためにカネを出すのか？　禅問答のようなやりとりが続いた。

　榊原氏は経団連会長就任前日の６月２日、２００９年１０月以降、中止している政治献金の再開方針を言明した。翌３日、自民党税制調査会は法人税の実効税率引き下げを容認。安倍晋三首相は野田毅税調会長に、１５年度からの法人減税を骨太方針に明記するよう調整を指示した。

　経団連役員経験者は「アベノミクスに批判的な米倉（弘昌）前会長時代に自民党との溝が広がった。榊原新会長は献金再開で関係修復を図ろうとしているのだろうが、あまりにあからさまな政権への擦り寄りとみられて、身内の経団連役員からも反発を招いている」と解説する。

　町工場が集まる東京都大田区。「政治献金？　中小企業は献金をもらいたいぐらいだね。大企業はもうかっているというけど、中小企業の経営者でアベノミクスの恩恵を受けたという人には会ったことがないよ」。そう苦笑いするのは従業員１４人の自動車部品製造「一英化学」の西村英雄社長（７２）だ。

　同社はノーベル賞を受賞した山中伸弥・京都大教授が使用した実験器具「マイクロピペット」の先端を開発した、技術力を誇る町工場だ。しかし、東日本大震災で自動車メーカーの製造ラインが止まった影響で一昨年に赤字転落。その後、受注減を補うために特殊樹脂製のはし「すべら膳」などの新商品を開発、大手依存から脱却してきた。

　そこに冷水を浴びせたのが消費増税だ。増税分の全額転嫁は難しく、材料費の高騰もあって苦しい経営を強いられる。西村社長は「リーマン・ショック以降の不況からようやく持ち直してきたのに、消費税が１０％に引き上げられたらどうなるか分からない。多くの中小企業が『税金倒産』してしまう」と危機感を募らせる。

　法人減税が実現しても、赤字か黒字幅の小さい中小企業にはメリットはほとんどない。さらに政府は、その法人減税の財源として、黒字・赤字にかかわらず企業に課税する「外形標準課税」を来年度から今の２倍以上に拡大する案を示している。中小企業には消費増税に続く追いうちだ。「大企業優遇への見返りが経団連の政治献金なのだろう。しかし、部品を作る中小企業がつぶれたら大企業だって存続できるのか」と疑問を口にした。

　最盛期の１９８３年に９１９０社あった大田区の町工場は３０年で約３分の１に減少した。約８７０社が加盟する大田工業連合会の舟久保利明会長は「事務所だけ大田区に残し海外に工場を移した工場も多く、産業の空洞化は深刻だ。消費増税やガソリン、電気代の値上げで二重三重に経営が苦しくなった。日本経済再生には中小企業振興が不可欠で、外形標準課税の増税などもってのほかだ」と訴える。

　「企業・団体による政治献金は全面禁止にすべきです。憲法は国民主権を定めているが、企業による政治献金が横行すれば政治は企業の方を向き、実質的には大企業中心の財界主権になってしまう」。市民団体「政治資金オンブズマン」共同代表の上脇博之・神戸学院大教授（憲法学）はそう力を込め、「そもそも」と続けた。「企業は政治活動ではなく経済活動をする法人です。株主はその前提でカネを出しており、献金が利益を生まなければ株主を裏切り、利益を生めば贈賄になるという矛盾を抱えている」

　政治献金への経団連の対応は二転三転してきた。１９５５年の自民党結党以来、会員企業、業界団体に具体的な金額を割り当てる「あっせん方式」で献金してきたが、これが金権腐敗の温床となり、リクルート事件、佐川急便事件、金丸信自民党副総裁の巨額脱税事件につながっていく。

　献金への世論の批判や非自民連立政権誕生、自民党下野を受け、９３年に経団連の平岩外四会長（当時）が「（民主政治にかかる）必要最小限の費用は、民主主義維持のコストとして、広く国民が負担すべきである。従って、政治資金は、公的助成と個人献金で賄うことが最も望ましい」とする「企業献金に関する考え方」を発表。９４年にはあっせん方式での献金を中止した。

　９５年からは国民１人当たり２５０円の税金を原資に、総額約３２０億円を議席数、得票数に応じて各党に支給する政党助成制度が始まっている。上脇教授は「政党交付金と企業献金の二重取りをし、自民党が経団連の政策を優先して主権者国民に痛みを押し付ければ、事実上の財界主権との批判は免れない」と指摘する。

　榊原会長は９日、自民党本部を訪れて、谷垣禎一幹事長らに献金呼びかけ再開を報告し、経団連と自民党との間で政策協議の場を設けたいと要望した。これに対し、谷垣幹事長は「自発的な政治寄付の呼びかけは大変ありがたい」と謝意を示し、政策協議の定期開催に同意した。

　献金すれば自民党と政策協議ができる、と各企業に印象づけるかのような、あまりにも露骨な演出ではないか。これでは国民の疑問は深まるばかりだ。

１３年政治資金:自民へ企業献金４３％増　好業績の証券、重電急伸、毎日新聞

2014年11月29日　東京朝刊

　アベノミクスによる円安・株高などで業績を伸ばす大企業が、昨年１年間で自民党の政治資金団体「国民政治協会」への献金額を軒並み増やしたことが、２８日に公表された政治資金収支報告書で分かった。証券大手では前年比で５倍以上増やしたところもあり、重電も２〜３倍増。自動車メーカー各社も一斉に増やした。自民党は２０１２年末の総選挙で与党に返り咲き、同協会への献金総額も野党だった前年の約１・５倍に膨らんだ。

　同協会の１３年分収支報告書によると、企業・団体からの献金総額は１９億５４０８万円で、前年比４３％増。野党時代の１０〜１２年は１３億円台だった。しかし、リーマン・ショックの前年で与党だった０７年は３０億円を超えていた。

　昨年の献金額上位５０社を見ると、前年より減らしたのは１社、同額は３社で、残りは増やした。

　増額幅が大きかったのは、株式市場の活況を受けて業績をリーマン・ショック前のレベルに急回復させた証券大手２社。

　野村ホールディングスが５・６倍の２８００万円、大和証券グループ本社も３・６倍の２５００万円を寄付した。

　商社も１３年度に最高益を記録した伊藤忠商事と丸紅がそれぞれ４・５倍の１８００万円と３・７倍の１３００万円、三菱商事、三井物産、住友商事も４倍近い２３００万円を納めた。

　重電の増え方も目を引く。東芝と日立製作所は横並びで前年の約２倍の２８５０万円。三菱重工業は３倍の３０００万円だった。

　企業献金額のトップは前年に続きトヨタ自動車で６４４０万円。１２年までの３年間は毎年５１４０万円で、１３００万円増やした。トヨタは１２年末からの３カ月間で円安効果により営業利益を１５００億円増やし、献金は４月に行った。

　自動車メーカーでは日産が８５０万円増の２９００万円、ホンダも７００万円増の２５００万円で、他の５社も増額した。

　法人税率引き下げや原発の早期再稼働などを求めている経団連は今年、加盟企業に政治献金の呼びかけを５年ぶりに再開しており、１４年の総額はさらに増えるとみられる。しかし、企業・団体献金は癒着を生むとして長年問題視されてきた。アベノミクスによる大企業の利益の一部が自民党に“還流”しているとの批判もある。【鈴木泰広、関谷俊介】

　◇民主、政権時代の３分の１　「個人」割合減少

　民主党が本部・支部や政治団体（総務相所管分）で昨年集めた献金は、公表された政治資金収支報告書によると計２億４２７０万円だった。参院選があったにもかかわらず前年比１６％増にとどまり、政権の座にあった２０１０年の３分の１に落ち込んでいる。

　総額に占める個人献金の割合は１０年の３５％から１６％に低下し、逆に企業・団体献金の割合は、労働組合を中心に３７％から５６％に上昇した。政権を奪取した０９年総選挙では、企業・団体献金の禁止を掲げていた。

国作りの根幹は教育。教育なくして国の発展なし。ハフポスト

- 認定NPO法人Teach For Japan 代表理事松田悠介

一部引用・・

OYAZINE（以下O と略）：Teach For Japanという団体について教えて下さい。

松田さん(以下松田と略記)：認定NPOとして活動している団体です。元々の課題意識として、日本において様々な厳しい状況に置かれている子ども達がいるという事があります。経済的な厳しさを持つ子がいれば、発達障害を抱えている子ども、地域的差別を受けている子ども、外国籍の子どももいる。そのような様々な厳しい状況により、早い段階で子ども達の未来が決定してしまっているという現状がリアリティーに存在しているんですよね。でも、それを変えたい。と思ったんです。

生まれた環境に関わらず、全ての子どもが自分の可能性を活かせる仕事や分野に就き、且つどんどん変化していくその社会において、大人になった時に経済的・社会的に自立する事が出来るようにしたい。

なので、Teach For Japanは2つの課題を意識して活動しています。1つ目は、厳しい状況の中にいる子ども達に、どうその連鎖を抜け出す為の教育を提供していくのか。2つ目は、じゃあその時のコンセプト。

すばらしい教育の定義ですよね。インプット型授業をやっていたのでは、貧困の連鎖は抜け出せない。時代を見据えた上で、創造性や課題解決能力、多様性、コミュニケーションや主体性を育める教室環境をどう与えていくのか。

O：つまり、その2つの課題を感じている中で、公立の学校に対してTeach For Japanは課題解決になるようなものを提供している団体なのですね？

松田：そうですね。解決の仕方といっても、人・物・金と色々なリソースがあると思うのですが、物やお金ではなく、教育は人ですよね。どれだけテクノロジーが進歩したとしても、どれだけ奨学金を沢山与えたとしても、最終的にそれを活かす人にかかってくると考えています。

その上でTeach For Japanがやっている事は、課題解決が必要な学校に2年間、優秀で情熱のある人材を送っていこうというものです。

O：なるほど。優秀さって色々な定義があると思うのですが、Teach For Japanとしてはどういう人材を"優秀"と考えているんですか？

松田：まず志(こころざし)。山登りで言うと、どの山登るのかという事をちゃんと見定めている人。そのうえで、その頂上がしっかり見えている人。つまり、志・目標・ビジョンを持っている人になります。そして、そのビジョンがTeach For Japanが登ろうとしている山と一緒なのか。

要するに、パーソナルミッション・ビジョンとTeach For Japanのミッション・ビジョンが一緒になっている人であるか、です。別に頭が良くて、いい大学を出ているとか、スーパーマンを想像しているわけではなくて、その人のポテンシャルが大切だと考えています。

O：ちなみに、現在1期・2期フェロー合わせて、何名くらいの方が現場に向かわれているのですか？

松田：現在1期生が11名、2期生が13名、合計24名送っています。3期生は30名送りますので、規模としては倍になります。

O:結構な人数ですが、フェローを実際に送る学校はどうやって選んでいるのですか？

松田：これは教育委員会とお話をさせて頂いて、課題の緊急性の高い学校に送るという事でやっています。

O：そういう意味では、Teach For Japanから先生が派遣されているっていうのは、あまり大々的に言うものではないですね。

松田：そうなりますね。ここが日本とアメリカの大きな違いなのですが、アメリカは課題があるぞ、放置しちゃいかんだろと、課題を課題として認識し、そこから課題解決に繋げていくのですが、日本には課題を隠す習性があって。それはもちろん、隠すというと語弊があるかもしれないけど、公にしては困るという方々が多いです。

O：それはつまり、どこの学校に派遣されているという事はオープンにされていないという事ですか？

松田：はい。地区は公表していますが、学校名は公表していません。

O：なるほど。お話を聞く限りだと、既に現場にいる先生に対して、もっと情熱を持てたり、実行力を身につけてもらうようなワークショップをやっていくなどのアプローチもとれたのではないかと思うのですが、なぜ今のTeach For Japanのプログラムでのアプローチを選んだのですか？

松田：自分の原体験があるからですかね。

O：元々、教員をやっていたという？

松田：いえ。その前の経験です。私、中学校時代にいじめられた経験があるんです。毎休み時間、同級生が来て柔道技をかけてくるっていう。今でこそ人に話せるけど、当時は相当辛くて、自殺を考えた事もありました。

でも私がそのいじめを抜け出す事が出来たのは、恩師との出会いがあったからなんです。体育の松野先生という先生が、自分の所にやってきて、「どうすれば強くなれるか一緒に考えていこうぜ。確かにいじめっ子は99％悪いかもしれないけど、松田が出来る事が1％あるかもしれないよ。」と。その先生と一緒にどうすれば身長は高くなるのか、どうすれば筋肉はつくのかとか、色んな事を二人三脚で乗り越える様になりました。

先生は答えを与えてくれたわけじゃなくて、常に私に問いをかけて半歩先を照らしてくれていたんです。そして、最終的にいじめを抜け出す事も出来たし、他にも大嫌いだった体育が大好きになったり、大きな変化がたくさんあったんです。だから恩返ししたいなという想いで、教員というところにフォーカスしたんですよね。

O：では中学から先生になるぞと決めていたのですか？

全文を読む。

英国と米国で下層に生まれたらもう運命は決まったようなもの

社会的格差は800年以上前からずっと続いていることが判明（研究結果）
The Huffington Post | 執筆者： Mark Gongloff

2014年11月27日 14時50分 JST RADCLIFFE SQUARE OXFORD

われわれの社会には「流動性」がない。

これは、カリフォルニア大学デービス校のグレゴリー・クラーク氏と、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスのニール・カミンズ氏という二人の経済学者が最新研究で出した結論だ。社会的にエリートの立場にある人にしてみれば良い知らせだと言えるだろうが、多くの人にとっては気の滅入るような話だ。

しかもそれは、1世代の問題ではない。彼らによれば、社会的な地位は、複数の世代にわたって長く引き継がれているという。複数の世代とはつまり、この研究のタイトル「Surnames and Social Mobility in England, 1170–2012（1170年～2012年までのイングランドにおける姓ならびに社会的流動性）」からもわかるように、一世代を30年として「28世代」のことだ。

この研究では、イングランドの家族の社会的地位に関する数百年分のデータが検証されている。1170年当時に社会的地位が高かった地主で、モンゴメリーやネヴィル、パーシーといった姓を持つ家系の多くは、2012年になっても変わらず社会的エリートの立場にあることがわかった。

この研究では、「社会的に高い立場にある人間」として、「オックスブリッジ」（オックスフォード大学とケンブリッジ大学）の在籍者が取り上げられた。両大学に進学するのは、一般的にエリート層の学生だけだとされているからだ。

幅広い世代にわたって「相関係数」（2つの物事の関係性の強さを示す値で、それが0の場合は相関がまったくなく、1の場合は完全なプラスの相関関係にあるとされる）を導き出したところ、オックスフォードとケンブリッジ大学に在籍した同一家系における世代間の相関係数は、0.7から0.9だった。それに対して、研究結果によると、世代間における身長の相関関係は0.64にすぎないという。

つまり、身体的な「遺伝の法則」よりも強力な「相続の法則」が存在しているわけだ。「家族文化や社会的つながりの強い力や、相続されるものが、世代を長年にわたって結びつけていると考えられる」と、研究者は書いている。

これはイギリスが伝統的に社会的流動性の低い国だからではないか、と考える人もいるかもしれない。しかし、アメリカでも状況はさほど変わらない。オタワ大学のマイルズ・コラック氏が行なった2013年の研究で、イギリスとアメリカは、先進国の中で社会的流動性が最も低いことがわかっている（リンクは英文PDF）。それを示すのが下のグラフだ。

先進国の「グレート・ギャッツビー・カーブ」。横軸は、経済格差の大きさを表すジニ係数、縦軸は、親と子の所得の連動性を表す。経済格差が大きいほど、親の所得と子供の所得レベルが固定されやすい。

コラック氏の研究で留意すべきなのは、社会的流動性が低い、つまり、社会的地位を上げるのが難しいことが、所得格差の大きさと結びつく点だ。

経済的不平等を専門とするフランスの経済学者トマ・ピケティが、その著書『21世紀の資本論』の中で警鐘を鳴らす世界が、ますます普通になりつつあるのかもしれない。それは、一般の人たちの所得が伸び悩む一方で、富裕層の相続財産はひたすら蓄積されていく世界だ。

考えてみれば我々は、そういった世界にいま現在、生きていると言える（リンク先の記事は、「アメリカでは人口のわずか0.1％が世帯資産全体の22％を所有し、格差拡大が懸念されている」という内容）。

深く憂慮すべきなのは、クラーク氏とカミンズ氏が行なった研究から、イギリスではここ数十年間において「社会的流動性を促すための社会制度」が導入されたにもかかわらず、社会的流動性に大幅な改善が見られないことがわかったことだ（具体的には、たとえば、富裕層に対する税率を上げることや、低所得者層の学生が「オックスブリッジ」に進学できるよう後押しするプログラムなどが行われてきた）。

もしかしたら、そういったプログラムや政策が功を奏するまでには、さらに時間がかかるのかもしれない。格差拡大が経済的リスクを多く生み出していることを考えれば、社会的流動性を促進させる試みをやめるべきではないだろう。

この記事はハフポストUS版に掲載されたものを翻訳しました。

[日本語版：遠藤康子、合原弘子/ガリレオ]

特攻７０年:「神風」犠牲４０００人　９機に１機だった命中率、毎日新聞

2014年10月24日

　７０年前の１９４４年１０月２５日、日本海軍の「神風特別攻撃隊」がフィリピン沖海戦で米海軍艦艇に初めて突入した。生還を許さない航空特攻の始まりで、終戦までの戦死者は約４０００人ともされる。

この体当たり攻撃の効果を、大本営は「９機に１機の命中率」と冷徹に試算。「大型艦に対しては致命的打撃威力を発揮できない」との査定も下していた。

ノンフィクション作家の保阪正康さん（７４）は「特攻は日本の恥部。美化することは、それを命じた軍当局と変わらない」と指弾する。【高橋昌紀／デジタル報道センター】

　旧防衛庁防衛研修所戦史室が編さんした「戦史叢書」によると、沖縄戦（１９４５年３〜６月）での戦果を基に、海軍は終戦間近に特攻機の予期命中率を算出。

対機動部隊で９分の１（約１１％）、対上陸船団で６分の１（約１７％）と見積もったという。特攻作戦が始まったフィリピン沖海戦時は約２７％としており、実際の命中率は大幅に低下していた。

　このことは▽搭乗員の練度の低下▽航空機材の品質低下▽米海軍の対策向上−−などが影響している。

零式艦上戦闘機（ゼロ戦）をはじめとする日本機の弱点は防弾性能の低さにあり、生還率に直結した。開戦当初のベテラン搭乗員の半数以上は４４年前半までに戦死。

４５年３月時点で、主力航空部隊の搭乗員（偵察員を含む）計２６６１人のうち、技量未熟で錬成が必要な「技量Ｄ」の搭乗員は４割超にものぼった。

　最高速５００キロを超えるゼロ戦であっても、特攻用に爆装をすれば性能低下は避けられない。最高速２００〜３００キロ程度の練習機や偵察機となれば、なおさらだった。米軍艦艇の警戒レーダーに探知され、米艦載機の統制された迎撃を受け、未熟な搭乗員と劣悪な機材では被撃墜率が高まるのは当然だった。

命中しても、上部構造物の破壊だけでは大型軍艦は通常沈没しない。大本営海軍参謀部が「現有特攻機の装備と攻撃法では貫徹力不十分」と認識しながらも、特攻出撃は終戦の日まで繰り返された。

　航空特攻で撃沈された連合軍の正規空母、戦艦、巡洋艦はゼロ。

「『海軍のバカヤロー』と叫び、突入した隊員もいる」。保阪さんは自身の取材に基づいた秘話を明かす。

隊員を思うと涙を禁じ得ず、軍司令官や参謀らには怒りを感じるという。「エリートは前線に行かず、戦争を美化する。十分な検証が無くては、同じような過ちを繰り返してしまう」と警鐘を鳴らす。

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阿智胡地亭アーカイブス

2016年10月25日火曜日

福島原発事故が起きて3年経過した2014年12月01日から12月05日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事その２

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