阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きて3年経過した2014年10月01日から10月05日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事その２

2014年10月3日
産経新聞の編集局長がソ連のスパイだった過去が隠されている

編集局長がKGBのスパイだった!? 産経が頬かむりする「売国」的過去

一部引用・・

レフチェンコ証言は国会でも取り上げられる事態となり、当時の警察庁警備局長が「その信憑性は全体として高い」と答弁。また元警察官僚であり官房長官だった後藤田正晴も「レフチェンコ証言は信憑性が高い」と語っていた。

しかし、山根局長については当時、名前が出ただけだったため、産経新聞はこうした事実を一切認めずに、山根局長をこっそりと退職させて幕を引いた。

　ところが、それから10年。産経新聞は自社の疑惑には頬被りしたまま、社会党叩きのためにレフチェンコ証言をもちだしてきたのだ。

社会党と旧ソ連との関係を追及するレフチェンコ証言は2日連続で産経の紙面を飾るのだが、しかし、そこには自社の編集幹部がKGBスパイだったという記述はなかった。その不祥事についての「おわび」はおろか、その事実の記載さえ一切なかった。

　まさに「特定の意図」をもって事実を切りばりしたとしか思えない報道だが、産経はこの後、とんでもない恥をかくことになる。

　産経が10年ぶりに引っ張りだしたことで、レフチェンコは再びメディアの注目を集めるようになり、「文藝春秋」（93年６月号）が「私が操った社会党と新聞」というレフチェンコのロングインタビューを掲載。ここでレフチェンコは社会党との関係だけでなく、産経新聞・山根編集局長への具体的な工作を暴露したのだ。

「山根氏はソ連のスパイでした」

「山根氏は私が自分で操作していたエージェントで、『産経』の所有者、鹿内信隆氏のアドバイザーとして、中国に特派員を送らないようにしたのです。そして、毎日、反中国的な記事を載せていたのです」
「『産経』が強固な反中国的な新聞であることがとても気にいっていて。

だからこそその目的で『産経』にKGBは侵入したのです」
「たとえば、中国に石油探査の話がもち上がった時には、山根氏は新聞社の小物たちに命じて、石油の存在を疑問視する記事を書かせたりした」

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＜朝日新聞＞慰安婦報道取り消しで第三者委員会　９日初会合、毎日新聞

10月2日(木)20時22分配信

　朝日新聞が、戦時中に韓国で慰安婦狩りをしたとする吉田清治氏（故人）の証言報道を取り消し、謝罪した問題で、同社は２日、報道を検証する第三者委員会の第１回会合を９日に開くと発表した。

　同社によると、委員長に決まっていた中込秀樹・元名古屋高裁長官のほか、外交評論家の岡本行夫氏、国際大学長の北岡伸一氏、ジャーナリストの田原総一朗氏、筑波大名誉教授の波多野澄雄氏、東京大大学院教授の林香里氏、ノンフィクション作家の保阪正康氏の６人を新たに委員に選んだ。会合では、８月に掲載した慰安婦報道を検証した特集紙面にコメントした現代史家の秦郁彦氏、神戸大教授の木村幹氏らを招いて意見を聞くという。

　同社は、東京電力福島第１原発をめぐる「吉田調書」報道については、同社が以前から設置している第三者機関「報道と人権委員会」で検証している。【青島顕】

香港デモ、包囲続き政府機能まひ　長官辞任拒否で、共同通信

香港、２万人官邸包囲

　【香港共同】香港中心部の行政長官弁公室（官邸）と政府本部庁舎を包囲した学生デモ隊は３日、親中派の梁振英行政長官が辞任を拒否したことから包囲を継続し、本部庁舎に勤務する約３千人の職員の多くが出勤できず政府機能はまひ状態に陥った。

　大規模デモは６日目に入り、これまでの幹線道占拠からエスカレートした。混乱がさらに広がり、市民生活への影響が拡大する懸念が出てきた。

　庁舎などを包囲するデモ隊は２日夜から３日未明にかけて一時、約２万人にまで拡大。梁氏は２日深夜、緊急記者会見を開き、警備線を越えたり、暴力的な行為をしたりしなければ、強制排除は行わない方針を示した。

2014/10/03 10:57 【共同通信】

三菱重工、戦闘車の車体共通化　官民武器輸出、コスト削減で推進、東京新聞

2014年10月3日 07時10分

　防衛関連最大手の三菱重工業が、装輪装甲車や歩兵戦闘車、医療搬送車などの戦闘車両で使用する車体を共通化する開発を進めていることがわかった。

防衛装備移転三原則で武器輸出が原則認められたのを受けたもので、車種ごとに個別開発する現在の手法を改め、コスト削減を図る。

共通化に消極的だった防衛省も推進に転換。官民挙げて輸出を前提とした武器開発を加速させる。　（望月衣塑子）

　複数の車種に対し、同じ車体や部品を使用することは、自動車業界などでは広く普及しているが、日本の戦闘車両で本格開発するのは初の試み。

　三菱重工では、パリで六月に開かれた武器の国際展示会「ユーロサトリ」で模型を披露した開発中の八輪装甲車「ＭＡＶ」の車体をベースに、他のタイヤ式の装輪車両の開発を進める。

従来はそれぞれの車種を個別開発していたが、同社では「（ＭＡＶを基にして開発した）指揮通信車や医療搬送車は海外向けに、歩兵戦闘車や自走迫撃砲は自衛隊向けに開発している」とし、輸出を前提とした開発であることを明らかにした。

　部品や車体の共通化は、開発費用の節約や量産化による生産コスト削減などに加え、多くの車種で共通部品を使用することで故障などにも迅速に対応できることから、海外の防衛産業では一九七〇年代から普及していた。日本でも九〇年代から検討されてきたが、防衛省は「既存車両を全て置き換えるには費用がかかり過ぎる」「共通化した後の性能が各車両に合うかわからない」などとして、導入を見送ってきた。

　しかし日本企業が製造する武器の価格は国際価格の三～八倍ともいわれ、輸出を進めるうえで、低コスト化は必須条件となった。

このため武器輸出原則容認決定後の六月に防衛省がまとめた「防衛生産・技術基盤戦略」で戦闘車両について、多品種少量生産を改め、部品や車体の共通化を進めることを初めて打ち出した。

防衛省では当面は装輪車両で試み、これがうまくいけばキャタピラー式の装軌車両への拡大も検討していく。

　防衛省向けの戦闘車両は現在、コマツや日立製作所なども車種ごとに製造している。

軍事ジャーナリストの清谷信一氏は「防衛省が共通化を本格推進すれば、今後は一社が一括受注する可能性もあり、日本の防衛産業の再編が進むこともあり得る」と指摘している。
（東京新聞）

☆日本の軍需企業もアメリカの軍産複合体系列下に入り、下請けと分業と協同のネットワークに入ることで生き延びる。

しかし武器輸出を原則認めたと思っている「くにたみ」はどれくらいいるのだろう。あなたは認めたのですか？

2014年10月02日(木)

秘密保護法施行は共同軍事行動のためのアメリカの絶対的命令

秘密保護法、１２月１０日施行　政府、運用基準を閣議決定へ
2014年10月1日 18時19分

　政府は１日、外交、防衛などに関する国の機密漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法の施行日を１２月１０日とする方針を自民党プロジェクトチーム（ＰＴ）に伝え、了承された。

これを受け施行日などに関する政令と、秘密の指定や解除の在り方を定めた運用基準を１０月１０日にも閣議決定し、秘密指定をめぐる政府内の監視機関設置など最終的な施行準備に着手する。

　行政機関による恣意的な法運用の余地が残ったままで、国民の「知る権利」や「報道の自由」を損なう懸念がある。

　世耕弘成官房副長官は１日の記者会見で、法施行日について１２月１０日とすることで与党と調整していると明言した。

（共同）

☆今の日本の官僚と政府与党の旦那衆に、アメリカの軍産複合体の旦那衆の要求にＮＯと言える人間はいない。全ての根っこは日米安保条約と日米地位協定にある。

避難区域隣接住民が(精神的苦痛慰謝料）集団申立て、ＮＨＫ福島放送局

10月01日　21時15分

原発事故による避難区域に隣接する相馬市の住民が「精神的苦痛は避難区域の住民と何ら変わらない」などとして、避難区域と同じ、１人当たり月１０万円の慰謝料を求めて１日、国の紛争解決センターに集団で申し立てを行いました。

国の「原子力損害賠償紛争解決センター」に申し立てを行ったのは、飯舘村の避難指示解除準備区域に隣接する、相馬市玉野地区の住民、４１９人です。

玉野地区の住民には、これまでに１回だけ、大人１人当たり１２万円が東京電力から支払われましたが、隣接する飯舘村の避難区域の住民には１人当たり１０万円がいまも毎月支払われています。

このため玉野地区の住民たちは「原発事故の影響で人口が流出するなど生活は根本から破壊された。

精神的苦痛は避難区域の住民と何ら変わらない」などとして、避難区域と同じ月１０万円の慰謝料を求めています。

玉野地区長会の伊藤一郎会長は「原発事故の影響で若い世代が出て行き、地域の存続も危うくなっている。声を挙げていかなくてはならないと思い申し立てを行った」と話しています。

県内では、避難区域に近い場所の住民が集団で賠償を申し立てる動きが相次いでいて、９月３０日も川俣町小綱木地区の住民が同じような申し立てを行っています。

明治以降の大規模火山災害、ＮＨＫNEWSweb

9月29日 14時59分

気象庁によりますと、火山活動によって１０人以上の死者や行方不明者が出たのは明治以降でも全国で相次いでいます。

このうち▽明治２１年７月には福島県の磐梯山で、噴火によって山体崩壊が起こり、ふもとの集落が埋まって死者は４００人以上に上るとされています。

また▽明治３３年７月には同じ福島県の安達太良山で、水蒸気噴火が起きて火口付近の硫黄採掘所が全壊し、７２人が死亡しました。
▽明治３５年の８月には伊豆諸島の伊豆鳥島で、水蒸気爆発が起き、１２５人の島民全員が死亡しました。

▽鹿児島県の桜島で、大正３年１月１２日に起きた「大正大噴火」では、噴火に伴う地震などで死者、行方不明者は５８人に上りました。
▽大正１５年には北海道の十勝岳で、噴火によって雪が溶け、泥流となって流れ下る「融雪型火山泥流」が発生し、死者、行方不明者は１４４人に上りました。

昭和に入ってからは▽昭和１５年７月に伊豆諸島の三宅島で、マグマ噴火が起きて溶岩流や火山弾によって１１人が死亡したほか、▽昭和２７年９月には、伊豆諸島の岩礁「ベヨネース列岩」で、海底噴火が発生し、調査中の観測船の乗組員３１人全員が死亡しました。

さらに▽昭和３３年６月に起きた熊本県の阿蘇山の噴火では、１２人が死亡したほか、▽平成３年の長崎県の雲仙普賢岳の噴火では、火砕流によって死者、行方不明者は報道関係者や消防団など４３人に上っています。

米エボラ出血熱患者１２～１８人と接触、ＮＨＫNEWSweb

10月2日 8時53分

西アフリカから先月、アメリカに入国した男性がエボラ出血熱を発症した問題で、地元の保健当局は、男性が発症してから接触した可能性がある人は少なくとも１２人から１８人に上ることを明らかにし、今後、体調に変化がないか、監視を続けることにしています。

エボラウイルスの感染が広がっている西アフリカのリベリアから先月２０日、アメリカに入国した男性が、入国から４日後に体調を崩し、３０日、エボラ出血熱を発症していることが確認されました。アメリカでエボラ出血熱の発症が確認されたのは今回が初めてで、男性は２８日から南部テキサス州ダラスの病院で隔離され治療を受けています。

この問題で、州政府や病院の担当者が１日、記者会見し、男性が発症してから入院するまでの４日間に接触した可能性があるのは、男性の親族の子ども５人を含む、少なくとも１２人から１８人に上ることを明らかにしました。

いずれもこれまでのところ発熱などの症状はなく、自宅にとどまっているということで、保健当局が体調に変化がないか、監視を続けているということです。

一方、この男性は、入院する２日前の先月２６日にも病院を受診しましたが、その時点では感染が疑われず、帰宅しています。

会見で病院の担当者は、男性の情報が病院全体で共有できていなかったことを認めており、地元では、対応を疑問視する声が出ています。

米病院、当初エボラ熱感染疑わず　抗生物質の処方だけで帰宅
2014/10/02 06:08 共同通信

　【ナイロビ共同】米国で初めてエボラ出血熱の感染が確認された男性について、ＡＰ通信は１日、男性がテキサス州ダラスの病院を９月２６日に訪れた際、リベリアから渡航したことを伝えたにもかかわらず、病院側はエボラ熱感染を疑わずに抗生物質を処方しただけで帰宅させていたと報じた。男性の家族の話という。

　世界保健機関（ＷＨＯ）は１日、西アフリカで流行するエボラ出血熱の感染者が疑い例を含めて９月２８日までに７１７８人に達し、３３３８人が死亡したと発表した。リベリアでの感染拡大が著しく、死者は５日間で１６０人以上増え、１９９８人に上った。

生コン談合が発覚

告発スクープ！生コン｢価格吊り上げ｣疑惑
中部の高速道路に加え、リニアでも発覚した
木村秀哉：東洋経済編集局記者 2014年09月29日

東海北陸自動車道（写真）や第二東名高速道路の工事で、生コンの「価格吊り上げ」疑惑が浮上した。疑惑の先は、あのリニア新幹線にも向けられている（撮影：奴賀義治/アフロ）

2012年9月１4日。とある建設会社の会議室の席上、東愛知（ひがしあいち）生コンクリート協同組合の登録販売店同士が語った、こんな会話が録音されていた。

「直接、登録販売店との取引を望んだけど、価格維持のため中部シー・アイ・アイから仕入れてくれとなった」「実際問題、ある程度“談合”みたいなものですよ」。

談合──。聞き捨てならない単語である。が、この話は、ここでとどまらない。岐阜県の飛騨、郡上にある、生コンクリート協同組合（以下、生コン組合）の1社独占販売の問題につながるからだ。

確かに、山間部の飛騨、郡上エリア（東海北陸自動車道）では、平地価格（東海環状自動車道の中濃エリアなど）に比較して「倍近い」という、異常な生コン価格高騰が起こっていた。

カルテル自体は適法だが

そもそも生コンとは、製造プラント（工場）から、ビルなどの工事現場へミキサー車で運ぶのだが、その時間は約1時間が限度。生コンが固まってしまうためだ。まさに“生き物”である。これを生きているうちに運ぶためには、時間内に工事現場まで運ぶことのできるエリア内の業者が、製造・供給を任される。

都市部など平地の場合、大手生コン会社や中小零細の集まった生コン組合、さらに工場とゼネコンを仲介する販売会社も多数あるので、競争原理が働く。中小零細生コン会社が集まる協同組合には、大手に対抗できるよう、独占禁止法（22条）でカルテル（適用除外）が認められている。

一方、山間部となると、生コンを時間内に運べるエリアが狭くなる。そこでは大きな工事がいつもあるわけではない。大手生コン会社は維持コストのかかる工場を持たず、地元の中小零細工場の集まった生コン組合が独占（カルテル価格を決定）し、生コンを供給するのが実態だ。

地方の山間部では、通常、道路や橋の補修ぐらいの需要しかない。大きな公共事業や高速道路のプロジェクトは、地元生コン組合にとって、稼げる絶好の機会となる。

生コン組合のカルテルが認められるのは、地方の山間部でもつねに生コンを安定供給できるように、事業継続のための適正な利益を確保するという点で、必要なこと。

しかし、この適法カルテルを利用した“不透明な取引”が、岐阜県山間部の飛騨、郡上の生コンで動き出した。

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火山噴火、想定外ということは今日にでも起こりうると言うこと

小泉・細川元首相、ライブで「原発ゼロ」「御嶽山の噴火は予測不可能」とフランス人学者が断言！小泉元首相も「御嶽噴火は想定外、だから原発はダメだ」と訴える！こちら。

予知困難な火山噴火、川内原発再稼動で住民心理に影響も、ロイター

2014年 09月 29日 19:02 JST

［東京　２９日　ロイター］ - 長野、岐阜両県の県境に位置する御嶽山が２７日に噴火し、多数の登山者が死亡、心肺停止になったことで、噴火予知の技術的な能力や態勢面などで困難な要因が山積していることを印象づけた。今冬にも再稼働するとされる九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の近くには、頻繁に噴火する桜島があり、鹿児島県の住民に心理的な影響を与える可能性もありそうだ。

ただ、今回の噴火と、川内原発の審査で検討対象となった巨大噴火リスクとでは、被害規模や発生頻度が大きく違うため、安倍晋三政権は両者を同一視はできないと強調する構えだ。

　　＜再稼動影響ないと政府、反対派は懸念強める＞

水蒸気爆発による今回の御嶽山の噴火と、蓄積したマグマが大量に噴出し、高温の火砕流の到達距離が１００キロを超える「カルデラ噴火」とは、発生頻度や被害の及ぶ範囲などの点で大きく異なる。

気象庁によると、御嶽山は２００７年３月にごく小規模な噴火を起こし、今回の噴火はそれ以来。

一方、火山学者によると、巨大なカルデラ噴火は日本列島ではおよそ１万年に１度の頻度で発生してきたという。

日本で最後の巨大なカルデラ噴火は、約７０００年前に鹿児島沖で発生した。南九州には、鹿児島湾北部に位置し、南端に桜島がある「姶良（あいら）カルデラ」など複数のカルデラ火山がある。巨大なカルデラ噴火が発生した場合、南九州一帯に及ぶような破局的な被害をもたらすというのが定説だ。

菅義偉官房長官は２９日午前の記者会見で、御嶽山の噴火が川内原発の再稼動に影響を与えるかどうかについて「ないと思う」と述べた。菅長官は「今回は水蒸気（爆発）なので、予測は極めて難しいと言われていた」と語り、政府方針である原発再稼動に影響はないとの認識を示した。

一方、地元の原発反対派からは懸念の声が高まる。２０１２年の鹿児島県知事選に立候補（落選）した向原祥隆氏（出版社経営）は２９日、ロイターの取材に対し「水蒸気爆発だから予測できないとか、マグマが噴き出すような噴火であったら予測できたとか、後からの説明に過ぎない」と述べ、政府の見解を批判した。

噴火発生の翌２８日には、鹿児島市内で川内原発の再稼働に反対するデモがあり「１万人以上が集まった」（向原氏）という。鹿児島で反原発運動を主導してきた向原氏は「昨日も一昨日も、桜島はかなり噴煙を上げている。集会では、御嶽山の予測ができなかったことを多く人が触れていた」と強調した。

同県では、１０月に川内原発が立地する薩摩川内市など５カ所で同原発の審査に関する住民説明会が行われる予定だ。

　　＜巨大噴火、予測困難と火山学者＞

原子力規制委員会が策定した新規制基準で初の合格となった川内原発の審査では、カルデラ噴火が近い将来、発生し、施設に影響を与えるリスクがあるかどうかが検討された。

その結果、川内原発の半径１６０キロ圏内にある複数のカルデラが同原発の運用期間中に、破局的噴火を起こす可能性は「十分に小さい」うえに、「監視によって前兆を捉えることができる」との結論に至った。

ただ、川内原発の審査合格が見えてきた段階で、複数の火山学者からは規制委の結論の導き方に対して、異論が聞かれた。火山噴火予知連絡会会長の藤井敏嗣・東大名誉教授は５月下旬、ロイターの取材に対し、川内原発の運用期間中に、破局的噴火が起こるかどうかについて「起こるとも、起こらないとも言えない」と述べた。

東大地震研究所の中田節也教授は、８月２５日に規制委が開いた「原子力施設における火山活動のモニタリングに関する検討チーム」の会合で、「巨大噴火の時期や規模を予測することは、現在の火山学では極めて困難」と指摘した。

中田教授はカルデラ噴火の前兆を捉えることができるとする点については否定しない。同教授は５月下旬、ロイターの取材に対し「数カ月前、数週間前なら確実に異常は捉えられると思う。大きな噴火なら、もうすこし長めに（前兆が）起こると思う」と述べる一方で、「それ（前兆）が数年前に起こるとか、数年前に理解できるものではない」とも語った。

原発施設に高温の火砕流が飛んでくるようなカルデラ噴火が発生するならば、核燃料を原子炉から取り出して火砕流が届かない安全な場所に搬出する必要があるが、数カ月間では終わらない作業だ。

規制委の田中俊一委員長は、核燃料を原子炉から取り出して輸送キャスクに入れて外部に搬出できるまでの期間について「通常の輸送は、５年程度は（川内原発など加圧水型では格納容器横の燃料ピットで）冷やしてから」（９月１０日の会見）と述べている。 (浜田健太郎　取材協力　斎藤真理　編集：田巻一彦)

鹿児島県議会で火山噴火予知に疑問がいっぱい

＜御嶽山噴火＞火山噴火予知、疑問相次ぐ　県議会原子力安全対策特別委　／鹿児島
毎日新聞2014年10月1日（水）15:43

　◇委員「九電の考えは誤りだ」　九電「数十年前から分かる」

　九州電力川内原発（薩摩川内市）の再稼働を巡る請願・陳情を審査する県議会の原子力安全対策等特別委員会（中村真委員長）が３０日、開かれた。九電幹部を招いた質疑があり、９月２７日の噴火で大勢の犠牲者が出ている御嶽山（おんたけさん）を例に、委員から火山噴火予知の可否について疑問が相次いだ。【杣谷健太】

　九電からは山元春義副社長ら４人が出席。破局的噴火の予知について、松崎真琴委員（共産）は大きな予兆もなく御嶽山が噴火したことに触れ「モニタリングで予知できるという九電の考えは誤りだと思う」と主張。これに対し、九電は「破局的噴火の場合は、地震などの前兆事象が数十年前から分かる」との認識を示した。

　また、過酷事故時に放射線量や風向きに応じて周辺住民の避難先を選択する県が整備中のシステムについて、「情報が伝わるか疑問」と委員が実効性を疑問視。四反田昭二・原子力安全対策課長は「市や町と連携して、防災行政無線やエリアメールなどを活用する」と答えた。

　再稼働反対・賛成などを求める請願・陳情３９件を継続審査とし、規制庁職員と経済産業省職員を参考人として呼ぶことを決めた。

福島原発事故めぐり東電や元請企業の責任を問う―、週間金曜日

―現役の作業員が初めての提訴
2014 年 9 月 29 日 12:01 PM |

東京電力福島第一原発事故の収束・廃炉作業で本来支払われるべき危険手当などが支払われなかったとして、現役の作業員二人と元作業員二人が９月３日、東京電力（東電）や元請企業など17社を相手に計約６２００万円の損害賠償を求める訴訟を福島地裁いわき支部に起こした。

提訴したのは福島県内に住む34～65歳の男性四人で、東電の三、四次下請企業の労働者として、同原発構内でがれき撤去や汚染水タンクの点検などの業務に従事した。現役の事故収束作業員による提訴は初めて。

原告らは訴状で、「危険手当は放射線被ばくをともなう福島第一原発の事故対応・廃炉作業といった危険な被ばく作業に従事する労働者のために支払われる性質のもの」とし、「下請企業らがピンハネすることは許されない」と指摘。東電が、多重下請構造のもとで危険手当がピンハネされていることを認識しながら、これを放置してきたことは「共同不法行為に当たる」として、その責任を厳しく追及している。

原告の一人、元作業員の男性（65歳）は「私は１日１万５０００円（危険手当込み）もらっていたが、まったく同じ仕事をしていた別の作業員は９０００円しかもらっていなかった。不満はあっても、みんなクビになるのが怖いから言えない。誰かが風穴を開けて、その穴を大きくしていかないといけない」と提訴した理由を語った。

この日は、事故発生直後の収束作業で無用な放射線被曝を強いられたとして、元作業員の男性（48歳）が東電や元請企業など三社に対し１１００万円の損害賠償を求めた訴訟の第一回口頭弁論も福島地裁いわき支部で開かれた。

原告は事故発生直後の２０１１年３月24日、３号機タービン建屋で電源ケーブルの敷設作業に従事した。作業開始前のミーティングでは、元請・(株)関電工の放射線管理者から作業場所の空間線量は毎時10ｍSv（ミリシーベルト）程度と聞いていたが、現場に行くと、床には普段あるはずのない水が溜まり、そこに足を浸けて作業を始めた元請の担当者の線量計の警報はすぐに鳴り始めた。しかし、担当者は作業の続行を指示した。

原告の男性は、水に足を浸けての作業は拒否したものの、約11ｍSv被曝。溜まり水は原子炉から漏れてきたもので、表面の放射線量が４００ｍSvもある高濃度汚染水だった。(株)関電工の担当者らは約１８０ｍSvの被曝をし、汚染水に触れた足の皮膚がベータ線熱傷のおそれがあるとして千葉県の放射線医学総合研究所に搬送された。

訴状は「本来であれば即時撤退しなければならないほど放射線量の高い環境下で作業に従事させられた結果、無用な被ばくをさせられた」と指摘。「労働者の労働安全環境を整えて、できる限り被ばくを低減させ、無用な被ばくをさせない義務が、労働安全衛生法とその関連法規によって事業者には課せられている」と東電や(株)関電工の責任を追及している。

被告・東電の代理人は「事故を起こしたのが東電だから、何でも東電が責任を負うのが当然と言うのはいかがなものか」と発言。答弁書でも原告の男性が東電と直接雇用関係になかったことなどを理由に「安全配慮義務はない」などと、争う姿勢を示している。

口頭弁論後にいわき市内で開かれた「原発労働者裁判　報告・支援集会」で広田次男弁護団長は「二つの裁判に共通するのは、原発固有の多重請負構造に起因している点だ。

この構造のもとで賃金や危険手当がピンハネされ、安全管理の責任体制が不明瞭になっている。

福島第一原発に良質な労働力を確保し、廃炉作業を安全に進めていく上で、この点の改善は不可欠。これは日本全体で考えなければならない緊急課題」と強調した。

集会には原発周辺地域からの避難者を含む約90人が参加。「支援する会」の設立も確認された。

現役作業員として初めて東電などを提訴した男性（34歳）は、「大変勇気をもらった。これから、（労働者の待遇が）改善されていくのを現場で見ていきたい」と語った。

引用元。

アラル海　干上がる？　ＮＡＳＡが衛星画像、東京新聞

2014年10月2日朝刊

干上がっていく中央アジア・アラル海の衛星画像（左から）２０００年、２０１０年、２０１４年＝ＮＡＳＡ提供・共同

　米ＣＮＮテレビは１日、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）が最近公開した衛星画像に基づき、かつて世界で４番目に大きい湖とされた中央アジアのアラル海がほぼ干上がった、と伝えた。

　アラル海はもともとカザフスタン、ウズベキスタン両国にまたがっていたが、その中心の南アラル海の東側が完全に消えたという。

　ＣＮＮによると、１９６０年代まで、山々の雪解け水などをもたらす２本の川が注いでいたが、旧ソ連が地域の農業用水確保のため運河に注ぐよう流れを変え、湖の水位に影響を及ぼした。湖水の減少は、穏やかだった周辺の気候も変化させたとされる。

再生エネ買い取り　なぜ中断　政府、計画性なく認定

2014年10月1日

　東京電力や関西電力、九州電力に続いて、北海道、東北、四国、沖縄の４電力も太陽光発電など再生可能エネルギーの受け入れ手続きを中断する。２０１２年に施行された再生可能エネルギー特措法は、最大限の普及を目指して電力会社に全量の受け入れを義務付けているのに、なぜ中断するのか。背景を探った。　（吉田通夫）

　Ｑ　せっかく拡大してきた再生エネの受け入れをなぜ中断するの。
　Ａ　太陽光や風力は人の力ではコントロールしにくくて、余ったから発電しないようにする、という急な操作は難しい。季節や時間帯によって発電量が拡大するケースが想定され、電力各社は申し込まれた発電をすべて受け入れると昼間の最大の電力が、管内の需要を一時的に上回る恐れがあると説明している。

　需要を上回る電力が電線に流れると、家電や工場の機械が故障したり、あるいは送電設備が故障して大規模な停電を起こす可能性があるという。

　Ｑ　でも、法律で全量の買い取りが義務付けられているはずでしょ。
　Ａ　例外規定があって「電気の円滑な供給の確保に支障が生じるおそれがあるとき」は断ってもいいとされる。各社はこれを断る理由にしている。

　Ｑ　なぜ、こんなことになったの。
　Ａ　政府の計画性のなさが大きな要因だ。
　例えば九州など一部の地域で一時的に電気が余って不安定になるなら、受け入れ余力のある別の電力会社に引き取ってもらえばいい。そのために九州や四国と本州を結ぶ送電網を増強するなど広域で電力をやりとりする方策が考えられる。余った電気を蓄電池にためて、足りないときに使えるようにする手もある。いまは蓄電池が高すぎるとしてなかなか実用化されていないが、普及してたくさん作られるようになれば安くなるとの予想もある。

　Ｑ　いろいろ手はあると。
　Ａ　買い取り制度を始めた民主党政権も、引き継いだ自民党政権も計画はどんどん認定してきた一方で、再生エネの受け入れ態勢の整備は怠ってきた。特に安倍政権は原発推進を優先させる姿勢が目立つ。

　Ｑ　どうすればいい。
　Ａ　再生可能エネルギーの発電は電力会社の言うように瞬間的に大きくなる時もあるが、太陽光なら夜は発電できないなどで年間発電量は小さい。震災前は電力全体の１％程度しかなく、震災後の一三年度も２・２％だけ。国際比較でも低い水準だ。

　経産省は有識者会議で再生エネの受け入れ策を再検討する。受け入れ策が行き詰まったとして、原発再稼働を急ぐ理由にするのではなく、どうすれば再生エネを拡大できるか官民合わせて知恵を出し有効な策を早急に打ち出すべきだろう。

2014年10月01日(水)

藤井美濃加茂市長事件、贈賄供述者は法廷で何を語るのか、郷原信郎

藤井浩人美濃加茂市長の事件、今日の午後、名古屋地裁で開かれる第２回公判で証人尋問が始まる。その最初、今日、明日の２日間にわたって、贈賄供述者の証人尋問が行われ、いきなり、この裁判の天王山を迎える。

西松建設事件、陸山会事件では、検察OBとして、評論家的立場で、いわば外野から、「暴走する特捜検察」を批判し、大阪地検特捜部の証拠改ざん等の不祥事を受けて開かれた「検察の在り方検討会議」にも加わり、検察改革の在り方についても意見を述べてきた。

そして、大坪元大阪地検特捜部長の事件では、大坪・佐賀を断罪することで特捜部長以下の問題に矮小化し、検察組織そのものの問題から目を背けさせようとする検察と戦うべく、リリーフ投手として控訴審から登板した。

今回の事件では、まさに先発投手として、藤井市長が逮捕された翌日、検察に送致された時点から、検察と徹底的に戦ってきた。

その中で多くのことがわかってきた。

検察改革の中で、検察官の倫理規定も定められ、取調べの可視化も相当程度進んだ。しかし、本当に検察が真実に向き合う姿勢に変わったのか、本当に「引き返す勇気」を持った検察になったのか。

決してそうではないということを、今回初めて弁護人として先発登板して、１回から検察と戦い続けてきたことで、実感した。

しかし、それを自分の認識だけに終わらせてはならない。真実と向き合おうとしない、「引き返す勇気」も絵空事に過ぎない検察の実情を、裁判の場で、白日の下にさらさなければならない。

そういう意味でも、今日からの証人尋問が、まさに正念場である。

今日は検察官の主尋問。弁護人冒頭陳述【藤井浩人美濃加茂市長事件　弁護人冒頭陳述】では、本件を「警察、検察によって作り上げられた犯罪」と言ったが、その「作り上げられた贈賄ストーリー」が、公判の場で贈賄供述者の口からどのように語られるのか。まずは、じっくり聞いてみることとしたい。

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【ＪＣＯ臨界事故１５年】被ばく不安受け止め続け　福島に経験継承、共同通信

　2014/09/30 19:45

放射能漏れ事故があった核燃料加工会社ＪＣＯの東海事業所＝１９９９年９月３０日、茨城県東海村

　１９９９年に茨城県東海村で起きたＪＣＯ臨界事故から３０日で１５年。作業員２人の命を奪った「想定外」の事故後、整備された緊急被ばく医療体制は、東京電力福島第１原発事故で多くの課題を突きつけられた。

体制の見直しとともに、茨城で住民の不安を受け止めてきた医師らの経験を福島や未来の日本に継承する方策が問われている。

　▽２度目の想定外

　２０１１年３月、混乱を極める福島県の災害対策本部や病院には、福井や広島などから駆け付けた被ばく医療に携わる医師らの姿があった。臨界事故後、ネットワークを築いてきた仲間だった。

　臨界事故の際はＪＣＯ側から病院や消防に正確な情報が伝えられず、放射線の防護対策をとらないまま出動した救急隊員３人が被ばくした。

　そうした苦い教訓から、０１年に必要な被ばく医療体制の報告書がまとめられた。原子力施設周辺の自治体は拠点の医療機関を指定し、患者搬送や治療の研修をしてきた。

　それでも、東日本大震災と原発事故という複合災害は２度目の想定外だった。福島では初期の拠点となるはずだった原発周辺の指定機関が避難区域に入って機能せず、水素爆発などで負傷した人は遠くの病院へと搬送された。

　

福島第１原発の敷地内で、救急医療室に運び込まれた作業員を診察する各地の医師ら。事故発生直後から医療支援のため福島に駆けつけた＝２０１１年６月（提供写真）

　▽潜在化

　「私はいい。子どもは絶対検査して」。臨界事故後、現地入りした元放射線影響研究所（広島、長崎）の錬石和男医師は、幼い子どもを連れた母親たちの悲痛な訴えを覚えている。その後も、茨城県が被ばくによる健康不安への対策として、年１回続けている住民の健康診断に関わってきた。

　受診者は００年度の３４４人をピークに最近は２００人前後。新たに相談に来る人がほぼ毎年、数人はいる。錬石医師は「急性期はみんながストレス状態だったが、事故から５、６年たって不安が潜在化してきた」と指摘。表面上は落ち着いていても病気になった時に「被ばくのせい」と信じる傾向があるという。

　「住民と向き合うには、放射線という言葉が与える心理的影響の知識も必要。不安を相談できる場を提供し続けることが重要だ」と話す。

　▽今ある危機

　福島県でも原発事故の影響を調べるため、福島県立医大が全県民対象の健康調査を実施。期間は数十年にわたる見込みだ。また第１原発では１日５千～６千人が、高い放射線量の中で廃炉に向けた作業を続けており、新たな被ばく事故が起きる可能性もある。

福島医大は、深刻な被ばく患者にも対応できる「３次被ばく医療機関」に相当する位置付けを国に要望し、人材育成に力を入れる。
　阿部正文副学長は「福島の『今そこにある危機』への対応と、今後数十年にわたる放射線への対応の両方を実践する必要がある」と話した。
　（共同通信）
2014/09/30 19:45

全世界の火山数の約７％以上が集中する世界でも有数の火山活動帯、日本

海外移住と火山分布の世界地図

日本の陸地面積は地球の表面積の約０．０００７％ですが、環太平洋火山帯にある日本は全世界の火山数の約７％以上が集中する世界でも有数の火山活動帯です。

(全世界の火山の数や、日本の火山が全世界の火山に占める割合の定義は、国や時代、資料によっても異なります。)

(地球の表面積は約5億1000万km²、日本の陸地面積は約37万8000km²）

引用元。

民法が１００年ぶりに改正される！

100年ぶりに改正される「民法」は
ビジネスとどう関連している？
西口竜司 [弁護士] 【第1回】 2014年9月24日

100年ぶりに
改正が決まった民法

インターネットの各サイトのニュース欄にちらっと顔を覗かせるキーワード、それが「民法改正」という言葉です。多くのビジネスパーソンにとっては自分には関係がないというということで見過ごされているかとは思います。

ところが、民法は、我々の日常生活になくてはならない法律であり、当然のことですがビジネスとは切っても切れない関係にあります。具体的には、民法は私法の王様と称されており、企業間、顧客関係といった様々な分野に顔を出してくる法律であり、ビジネスパーソンとして知らないでは済まされないものです。

この民法が、100年のときを経て改正されることになりました。改正理由は、ご存じのように100年前と今とではＩＴ社会の進展に伴い契約のあり方そのものに大きな変化が生じてきたからです。現行民法では社会の流れに適応できなくなり、大改正が決まったのです。

今回の連載を通じて、ビジネスパーソンにとって大切な法律である民法の理解を深めていただければ幸甚でございます。新しい時代のビジネスパーソンにとって必須の知識になろうかと思います。可能な限りわかりやすい言葉で、新しい民法の中身をお伝えします。

民法とは何か？

難しい言葉で説明をしますと、民法は「私人間の法律」を意味します。要するに、人と人との間のルールのことです。私たちの生活の中で民法という言葉が出てくることはほとんどありません。それはトラブルがないからです。逆に、トラブルが発生した場合、民法が出てくることになります。

例えば、こんな事例を考えてみてください。皆さんが書店で本を買ったとしましょう。家に帰って本を読もうとしていたら、本に落丁があった場合どうされますか。

人によっては面倒なのであきらめるという答えが返ってくるかもしれません。他方、本の落丁に納得いかない方もおられるでしょう。そういう方はお店に対し、本を取り替えてほしいと言いますね。

そうなんです。この「本を取り替えろ」ということの根拠が、民法にあるのです。このように民法は私人間でトラブルが生じた場合の解決するためのルールになります。知らないから何も言えないということを避けることができるのです。

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選挙民に土下座して当選した片山さつき議員のデタラメ投稿

片山議員「御嶽山も事業仕分け」　ツイッターに投稿、民主が抗議
　2014/09/30 21:41 【共同通信】

　自民党の片山さつき参院外交防衛委員長がツイッターに「民主党政権の事業仕分けで常時監視の対象から御嶽山がはずれた」と投稿していたことが３０日、分かった。民主党は「事実誤認で言語道断だ」として自民党に抗議、投稿の撤回と謝罪を要求。

　片山氏は２８日のツイッターで長野県の匿名の自治体首長の話として、こうした内容を投稿。さらに「（自民、公明両党の）政権奪還後、予算ともども少し戻せたが、この状態では『予知困難』と気象庁も（地震予知）連絡会もいうだろう」とした。

　これを受け民主党は、気象庁などに事実を照会。御嶽山など火山観測予算は事業仕分けの対象外だったことを確認。

原発優先　縮む再生エネ　電力会社、買い取り中断次々、東京新聞

2014年10月1日朝刊

　太陽光を中心とする再生可能エネルギーの新規受け入れを中断する動きが拡大し、太陽光発電を予定していた事業者などからは怒りと戸惑いの声が上がっている。

北海道、東北、東京、関西、四国、九州の電力六社に続き、沖縄電力も三十日、八月八日から新たな受け入れを中断していたことを明らかにした。

国は原発再稼働を急ぐ一方で、再生エネの受け入れ態勢を整えないまま事業者の発電計画について買い取りを認定。制度設計の甘さが浮き彫りになった形だ。　（吉田通夫）

　太陽光発電を計画する東京都内の事業者は「国は、電力会社の受け入れ態勢が整っていないまま次々と事業計画を認定していたので不安は感じていた。国の政策は無責任だ」と憤る。「電力会社も状況を説明せず急に中断するのはおかしい」と語った。

　太陽光発電装置を販売しているサニックス（福岡市）は、九州電力が中断を発表した二十五日に対応を公表。「九州電管内で太陽光発電設備の施工ができなくなり、影響は避けられない」としたうえで九州以外への人員配転や採用計画の見直しなどのリストラ策に着手することを明らかにした。

　再生エネの買い取り価格は四月から下がることが決まっており、北海道、東北、四国、九州、沖縄の五電力によると、直前の三月に、太陽光を中心に駆け込みの申し込みが急増した。全量を買い取った場合、「管内の電力需要を上回る時間帯や季節が生じる可能性があり、大規模な停電を起こす恐れがある」という。

このため、今後の対応方針が決まるまで「数カ月間」は受け入れ可否の回答を保留することにした。

　再生エネは天候や昼夜によって発電量が大きく変わるため、電力が余った場合はほかの電力会社に流したり、蓄電池に充電しておいて夜間に送電したりするなど、電力を安定させるための調整が必要になる。しかし政府は多くの再生エネ事業者を認定しながらも、電力会社とともに原発の再稼働に力を入れ、全国をまたぐ送電網の整備や蓄電池の開発などの受け入れ態勢は整えてこなかった。

　経済産業省は十月に学識者五人程度の部会を設置、受け入れのあり方を再検討する。

　＜再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度＞　太陽光、風力、中小規模の水力、地熱、バイオマスの５種類の発電を、国が決めた価格で買い取る制度。

　民主党政権時の２０１２年７月に導入され、国の第三者委員会が発電事業者の採算をとれる価格を設定し、電力会社に買い取りを義務付けることで事業者の参入を促してきた。買い取り費用は「賦課金」として電気料金に上乗せされ、家庭や企業などの電力利用者が負担する。

阿智胡地亭アーカイブス

2016年10月13日木曜日

福島原発事故が起きて3年経過した2014年10月01日から10月05日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事その２

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福島原発事故が起きて3年経過した2014年10月01日から10月05日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事 その２

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福島原発事故が起きて3年経過した2014年10月01日から10月05日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事その２