阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きて3年経過した2014年08月21日から08月25日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事その２

2014年8月23日

特定秘密保護法:人権侵害の恐れ、検討過程で官僚認識、毎日新聞

2014年08月18日　16時20分

特定秘密保護法案が政府内部で練り上げられた過程を探ろうと、毎日新聞が昨年５月に政府に情報公開請求したところ、１年以上かかって約４万枚の公文書が開示された。そこには法案の内容について政府内部でも議論があったことが記録され、官僚たちの「ホンネ」も透けて見える。【日下部聡】

　◇「訓示的規定」入れる

　＜訓示的規定を入れなければならないほど、ひどい法律なのかという議論に陥りそうな気がする＞

　法案作りを担った内閣官房内閣情報調査室（内調）の「内閣法制局との検討メモ」によると、２０１２年７月９日の協議で、法制局はそんな疑問を内調にぶつけた。民主党・野田政権時代のことだ。

　「訓示的規定」とは、国民の基本的人権を侵害しないよう戒める規定のことだ。

　内調は法案の素案に、この規定を入れていた。その理由は、この日と同月１７日に法制局に提出した別の文書に、内調が記している。

　＜万が一本法が不適切に運用された場合を仮定すると、国民の知る権利、思想・良心の自由、取材の自由といった憲法的権利との間で問題が生じる余地がないとは言えない＞

　＜『本法の運用に当る者の良識に委ねた』部分がないと言い切ることは困難。「不安の念」が完全に払拭（ふっしょく）されたとは言い切れず、訓示規定を置かないことによる無用の誤解を避けることに合理性があると考える＞

　法の危うさを内調自身が認識し、批判をかわすために「訓示的規定」を入れたことが分かる。法制局は、政府提出法案に最初からそのような規定が入るのは異例だとして「よほどうまく説明しないと法制局内で引っかかってしまう」と難色を示した。しかし、それ以降、この件が議論された形跡はなく、昨年１０月に国会に提出された法案には、「（この法律を）拡張して解釈して、国民の基本的人権を不当に侵害することはあってはならない」との規定が素案通りに入った。

　◇外部の批判を意識

　＜「国際的な」ということを書くと、アメリカから言われて立法するのではないかと批判される＞（１２年３月１２日）

　＜有識者会議の議事録問題はどうすることもできないのだろうか＞（同２７日）

　いずれも「検討メモ」に残る法制局側の発言だ。前者は、素案の第１条に「国際的な情報共有の促進」が、法の目的として入っていたことへの懸念だ。

続き。

シベリア抑留者は日本帝国の職業軍人に棄てられたのか・・

シベリア抑留犠牲者の追悼式
8月23日 16時44分ＮＨＫＮＥＷＳweb

終戦直後、シベリアなどに抑留され、厳しい寒さと過酷な労働を強いられて亡くなった人たちを追悼する式典が東京で開かれました。

８月２３日は、６９年前に旧ソビエトが、中国にいた元日本兵や民間人をシベリアなどに移送する指令を出し、いわゆる「シベリア抑留」が始まったとされる日です。

東京・千代田区の千鳥ヶ淵戦没者墓苑では、元抑留者や遺族でつくる団体が追悼式を開き、およそ１５０人が参列しました。

このなかで、元抑留者を代表して大阪・豊中市の池田幸一さん（９３）が「私たちには残された時間がありません。国は抑留の真実を次世代に伝えるため取り組んでほしい」と訴えました。

厚生労働省によりますと、終戦直後にシベリアやモンゴルに抑留された日本人は、およそ５７万５０００人で、このうちおよそ５万５０００人が厳しい寒さや飢えなどで亡くなったとされています。

このうちの７割の人については、ロシアから提供された資料などを基に、身元や亡くなった場所などを特定していますが、厚生労働省は残るおよそ１万７０００人についても特定を急ぎ、遺骨の収集を進めたいとしています。

参列した元抑留者の男性は「犠牲になった仲間のためにも、生き残った私たちが過酷な経験を伝えていきたい」と話していました。

また、元抑留者の遺族の女性は「シベリア抑留を若い世代に知ってもらえるよう、父の経験を語り継いでいきます」と話していました。

☆現在最もまっとうなジャーナリストの一人である保阪正康による著作によると、

⇒　もう２０年ほど前の話になるが、ノン・フクション作家保阪正康が書いた「瀬島龍三参謀の昭和史」（文芸春秋）を読んだ時の衝撃が忘れられない。

それは一言で言えば、シベリアに抑留された日本兵を瀬島はソ連に売り渡したのではないかという疑惑である。

　戦時中の出来事はすべて悲惨である。比較する事自体が間違いだ。

しかし東京大空襲や沖縄地上戦、そして広島、長崎への原爆投下にくらべ、シベリア抑留の悲惨さについての言及が少ないと感じるのは、私一人だけであろうか。

シベリア抑留はもっと注目されてもいい。いや昭和史の負の遺産として日本国民が決して忘れてはならない歴史の一部なのだ。

　　日本が降伏する直前の８月９日に、日ソ中立条約を一方的に破棄して宣戦布告した卑劣なソ連は、満州に侵攻して邦人６０余万人を捕虜にして抑留した。

そしてその捕虜の多くは凍土の流刑地シベリアの収容所へ送り込まれ強制労働させられた。６万人余とも言われる邦人が、終戦になったにも関わらず二度と日本の土を踏む事無く凍土の土と消えた。その無念と辛苦は想像に余りある。

なぜ救い出す事ができなかったのか。なぜかくも多くの日本国民がシベリアに長く勾留されねばならなかったのか。有り得ない事ではあるが、もしも、もしもである。

その裏で、日本の関東軍参謀がソ連軍と交渉し、賠償のかわりに日本兵を労働力として提供するという密約を交わしていたとすればどうか。

　　この闇を追求しようとしたのが前掲の保阪正康の書であり、魚住昭ほか共同通信社社会部の手になる「沈黙のファイル　瀬島龍三とは何だったのか」（新潮社）である。

　もちろん瀬島自身はこれをきっぱり否定している。まったく根拠のない虚構だと一蹴している。

しかし「何もしゃべらずに逝ってしまった。（先の戦争を）自衛のためだったと正当化し続けた。自分の戦争責任に向き合って生きた、とは私には思えない」（魚住昭、５日付朝日新聞）、

　「（二日間で計８時間、瀬島さんを取材したが）最も聞きたかった、大本営参謀とシベリア抑留時代の事は、史実を詳しく話したがらず、最後まで不透明なままだった。肝心な事を聞くと、話を本質からそらす癖があった。」（保阪正康、５日付読売新聞）、

　「終戦前のソ連との交渉に深く関与した人物で、貴重な歴史の証言者。しかし、最後までついに肝心要のことはしゃべってくれなかった。対談などの機会に何度も『話すべきだ』と説得したが、口を開く事はなかった」（作家・半藤一利　同読売新聞）

などという関係者の言葉を、我々はどう受け止めればいいのか。

　　「戦後日本を築いた偉大な先輩を失い、悲しみでいっぱいだ。行財政改革でお世話になったのみならず、政治、経済、文化、社会、あらゆる面で日本人を指導してくれた。」（中曽根元首相　同読売新聞）、
　　「明晰な頭脳と明治人の気骨を併せ持つ方だった。戦前、戦後を知る日本人のリーダーの一人を失い、寂しい思いがする」（山口信夫　日本商工会議所会頭　５日付朝日新聞）という賛辞の陰で、また一つ昭和の闇が墓場まで持っていかれた。
　
全文は天木直人のブログ、こちら。

☆阿智胡地亭の従兄の一人はシベリヤに抑留され、冬季の強制労働のある日、操作していた橇がカーブで転覆してしまった。そのとき大木を大量に積んだ橇の下敷きになり、足首が真反対を向いてしまった。

応急処置を受けて、なんとか歩けるまでもどり、そのあとの作業にまた駆り出された。(帰国後再手術をしたが、それまでつないだ針金が
時々皮膚を突き破って出てきた大変だったそうだ）

10数年前に彼は自分の抑留体験を一冊の本にまとめた。

　自分が日々受けたロシア兵からの扱いを具体的に記述していて、亡くなっていった自分の仲間の鎮魂のためにも記録を残しておきたかったようだ。

彼は当時の良き日本人として自国の軍の上層部に対する思いはあまり述べていない。

声を上げることの大切さ、マララさん「私たちは自分の力を信じなければならない」

マララさん「私たちは自分の力を信じなければならない」声を上げることの大切さ訴える
The Huffington Post
2014年08月20日 19時06分 JST Print Article MALALA YOUSAFZAI

女性が教育を受ける権利を訴えたことで武装勢力に頭を撃たれたパキスタンのマララ・ユスフザイさん（17）が8月18日、アメリカ・ニューヨークで開催された世界の貧困問題解消を目指す国連のイベントに出席し、教育の重要性と「声を上げることの大切さ」を訴えた。

マララさんは、国連の潘基文事務総長らとのトークセッションに出演。最近訪問したトリニダード・トバゴとナイジェリアの2国を比較。石油やガスで得た利益を教育に使っているトリニダード・トバゴに対し、より収益を得ているナイジェリアでは教育を受けられる子供が少ないことを批判した。

「トリニダード・トバゴの状況は、希望を与えてくれます。この国では、初等教育も無料だし、中等教育も無料。高等教育も無料。さらに、あなたが何かをマスターしたい場合には、その授業料の半分を政府が肩代わりしているのです。
　
トリニダード・トバゴはそこまで裕福な国ではありませんが、益々発展しています。というのも、石油や天然ガスなどで得た収入が賄賂などに使われるわけではなく、教育に使っているからです。
　
一方、ナイジェリアは石油と天然ガスが大変豊富な国ですが、1050万人もの子供が学校に通っていない状況があります」

マララさんはナイジェリアで4月に発生した、武装集団「ボコ・ハラム」が人身売買のマーケットで販売するために女子生徒200人以上を誘拐した問題にも言及。誘拐された子供たちのケアが行われていないことにも心を痛めた。

「誘拐された子供たちの両親たちに会い、話を聞きました。また、誘拐されたあと逃げ出した子供たちにも話を聞きました。驚いたことに彼女たちは、学校にも行けていないし、彼女たちが負った心の傷を癒やす援助も全くありませんでした。
　
Twitterなどでは、ボコ・ハラムの問題が頻繁に提示されていますが、本当の意味で彼女たちを救っている人はいなかったのです」
ナイジェリア当局はボコ・ハラムによる女子生徒の拉致を事前に察知していたにもかかわらず適切な対応を講じなかったとされており、大統領のグッドラック・ジョナサン氏も、事件後も救出活動の初動で出遅れたうえ、思いやりと迅速さの両方が欠けていると非難された。

マララさんは6月にボコ・ハラムの被害者らと面会したあと、ジョナサン氏に直談判。親たちが絶望しきっている状態を伝え、「大統領の助けが必要だ」として被害者の親たちに面会することなどを求めた。

このようなアクションやパキスタンでの自身の活動を例に挙げ、マララさんは「あなたが今直面している、まさに苦しんでいる問題を発信し続けることが大切なんです」と、イベントに参加した500人を超える若者らにアクションを起こすこと呼びかける。声を上げて訴えたことで、自身の活動についても世界中から助けが得られたと紹介した。

しかし、イベントの参加者からは、自分のちっぽけな声で状況が変わるのかという不安の声も上がった。

マララさんはそんな若者たちを勇気づけるように、次のように述べた。

「私たちは自分の声の力を信じなければいけません。自分の発言が本当に、状況を変化させることができるのだと」

引用先。

シリアの難民キャンプ、子供達

2014/08/18 に公開Witness meets three Syrian children seeking refuge over the Turkish border where teachers try to help them cope with the trauma of war.
Over the past three years, many of the small towns on the Turkish side of Syrias's northern border have been inundated with refugees fleeing the conflict.
Kilis is one of these towns, in 2013 it was estimated to be home to 40,000 Syrian refugees, and this figure is steadily rising.
Most of the Syrian refugees are children - many of them have been exposed to severe trauma, all have faced agonising hardships.

異常気象 "暴走"する大気と海の大循環,NHKスペシャル

巨大災害　ＭＥＧＡ　ＤＩＳＡＳＴＥＲ
地球大変動の衝撃

第１集　異常気象
"暴走"する大気と海の大循環

初回放送
2014年8月30日(土）
午後7時30分～8時43分

大気と海、そして地下のプレートやマントルの大循環など、地球に備わるダイナミックな変動メカニズムから、将来起こりうる巨大災害　ＭＥＧＡ　ＤＩＳＡＳＴＥＲの脅威に迫る大型シリーズ。「異常気象」「スーパー台風」「巨大地震」「火山大噴火」を４回に渡って放送する。

第１集は、異常気象。豪雨や熱波が各地を襲い観測記録の更新が続く日本、今年２５０年ぶりの大洪水に見舞われた英国、５００年ぶりと言われる大干ばつが続く米国カリフォルニア州など、世界で気象災害が激しさを増している。

その原因と指摘されているのは、赤道から極域へと熱を運ぶ地球の“大気と海の大循環”の異変。

熱循環システムを支える一つである中緯度帯の　“偏西風”が大蛇行し、異常気象を引き起こしているのだ。

産業革命以降、１００年以上続いてきた地球の平均気温の上昇。今年、ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）は報告書で、地球温暖化は疑う余地がないと指摘し、この先も温度上昇は続いていくと予測している。

そのとき世界は、どのような事態に見舞われるのか。科学者たちは、熱を運ぼうとする海と大気の働きが激しさを増し、これまでよりも強烈な熱波や激しい豪雨などの気象災害の発生を危惧している。

東南アジアでは海面上昇に豪雨が追い打ちをかけ沿岸部の町を破壊、ロンドンや東京などの大都市もこれまでの水害対策が通用せず未曽有の被害が予想されている。

番組では、地球の“大循環”を可視化し、最新の観測データやシミュレーションが明らかにしつつある将来の気象災害の姿を見つめる。

災害弱者、１階暮らし多く動けず　京都・福知山豪雨、京都新聞

【 2014年08月22日 14時30分】

　市街地を中心に水害が広がった京都府福知山市で、障害者や高齢者らのいわゆる「災害弱者」や福祉施設も大きな被害を受け、日常の生活や業務に支障がでている。

個人宅の車椅子やベッドが浸水したほか、福祉サービス事業所も水に漬かり、元に戻るまで数カ月を要するケースもある。

災害弱者支援のための「要配慮者名簿」の登録は推定対象者の４分の１にとどまり、活用に課題が残っている。

　市障害者生活支援センターによると、今回の水害で少なくとも障害者の約３０世帯が浸水した。部屋に水が流れ込んでベッド上で動けなくなったり、視覚障害者が水に漬かりながら家族に連れられて避難したりするケースがあったという。

　障害者や高齢者が優先的に１階に入居している市営住宅は計２７戸が浸水。このうち１２戸に住む高齢者や障害者が被害を受けた。同センターの村松充・地域福祉部長は「一般住宅でも災害弱者は１階に暮らしていることが多い。被害の数は集計中だが、電動車椅子や補聴器などが水没した報告もある」と言う。

　災害弱者を支えている福祉施設も被災した。府や市によると、障害者や高齢者の福祉サービスを提供する約２８０事業所のうち、少なくとも１８事業所で被害が出た。

「厚ニコニコハウス」（厚中町）はデイサービスをする１階が６０～７０センチ浸水。施設は４階建てで車椅子利用者などの移動で不可欠なエレベーターも故障し、復旧に３～４カ月かかる。事業は代替施設も活用して続けるが、中生勇施設長（５６）は「他施設の職員も総出で何とかやりくりし、利用者に影響が出ないようにしたい」と話す。

　市は災害弱者の居住状況を把握し、避難に役立てるため「要配慮者名簿」を作成している。しかし、自主的に登録する仕組みで推定対象者５千人のうち、実際に登録しているのは１２００人にとどまり、全災害弱者の状況の把握はできていないのが現状だ。名簿の活用法は各自治会に委ねられ、ガイドラインもない。

　市地域福祉課は「要配慮者の避難を誘導する民生委員宅も浸水し、声かけができなかったケースもあった。名簿をどう避難に生かすか検証したい」としている。

米空軍による焼夷弾絨緞市民攻撃の写真新たに43枚発見

画面ｸﾘｯｸで拡大。

8月21日付神戸新聞。

2014年08月22日(金)

“汚染水が凍らない”対策は難航，ＮＨＫWEB特集

8月20日 22時25分
花田英尋記者

４０年にも及ぶとされる東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業。
今、直面している最大の課題が汚染水の問題です。

中でも国の原子力規制委員会が「当面の最大のリスク」と指摘しているのが、「トレンチ」と呼ばれる地下のトンネルにたまっている高濃度の汚染水で、東京電力はこの汚染水を取り除こうと対策を進めています。

ところが、この対策が当初の計画どおりに進まず、見直しを迫られる事態になっています。

科学文化部の花田英尋記者が解説します。

トレンチの汚染水を抜き取れ

福島第一原発では、山側から流れ込む大量の地下水の一部が原子炉建屋などに流れ込み、燃料を冷やしたあとの汚染水と混ざることで、一日当たり４００トンもの汚染水が増え続けています。

こうした汚染水は原子炉建屋やタービン建屋の地下にたまっていますが、一部は「トレンチ」と呼ばれる地下のトンネルに流れ込み、ここから地中に漏れだして地下水と混ざり、海に流れ出しているとみられています。

このため東京電力は、ことし４月からトレンチの汚染水を抜き取るための対策を進めています。

計画は、汚染水の通り道となっているトレンチと建屋が接する部分に「凍結管」と呼ばれる装置を打ち込んで汚染水の一部を凍らせ、氷の壁を作って止水したうえで汚染水を抜き取り、充填（じゅうてん）材で埋めるというものです。

作業はことし４月から進められていて、東京電力は当初、２か月ほどで氷の壁ができ、止水できるという見通しを示していました。

続き。

スリーマイルとチェルノブイリを調査したハッチ博士がフクシマを調査したら、烏賀陽弘道

スリーマイルとチェルノブイリを調査した疫学者
疫学者ハッチ博士がフクシマを調査したら（その1）

2014.08.21（木）烏賀陽弘道

2014年4～5月、福島第一原発事故に関する取材のためにアメリカ各地を回った。今回から数回に分けて、その報告を書く。その最初は、首都ワシントンにある国立がん研究所（National Cancer Institute = NCI）に勤務する疫学者であるモーリーン・ハッチ博士のインタビューである。

　私がハッチ博士の名前を知ったのは、スリーマイル島原発事故の取材で疫学調査の文献を読んでいたときだった。

　当時のコロンビア大学の調査チームの責任者がハッチ博士だった。

博士が書いた論文を続けて読んで興味深く思ったのは、その後博士がチェルノブイリ原発事故の疫学調査にも参加していたことだ。

つまりハッチ博士は、世界で3例しかない原発事故のうち2例の調査をしたことがあるという世界でもほぼただ1人の疫学者なのである。そして福島第一原発事故の疫学ワークショップのために来日したこともある。

フクシマについての情報も知っている。そのハッチ博士が、福島第一原発事故の今後の健康被害についてどう見ているか、聞きたかった。

　TMI事故のときはハッチ博士は「放射能汚染による健康被害を納得できる証拠は見つからなかった」と結論を出したため、被害を訴える住民たちからは不評を買った。

そのため博士を、健康被害について「過小」または「楽観的」という批判も反原発派から出ている。博士をワークショップに招いたのが福島医大の疫学者グループだったことも「原発推進派」という批判を勢いづかせている。

　しかし、私が注目したのは、TMI事故では「納得できる証拠がない」と結論した博士が、チェルノブイリ事故ではヨウ素と小児性甲状腺がんの関連性をはっきり認めていることだ。

つまり、ハッチ博士は、証拠が見つからなければ、世論に抗してでもそう言うが、証拠があればはっきり認めるという、ある意味「ぶれない」疫学者なのではないか。

　福島第一原発事故は漏れた放射性物質の量などで言えばTMIの10倍、チェルノブイリの10分の1とちょうど中間に位置する。ハッチ博士が福島第一原発事故の影響をどう評価するか、ますます知りたくなった。

　先に言っておくと、フクシマの取材を3年半続けた私が聞いて「えっ」と思った学習は「放射性物質の半減期が過ぎても、環境から消えるにはずっと長くかかる」と博士が言ったことだ。

「半減期が過ぎれば安全」のような誤解が、知らず知らずに住民だけでなく政府や県庁、市町村の関係者にまで広まっているからだ。

続き。

海津波と山津波の国、日本。

広島の土石流の被害者報道が時を経るに連れて大きくなっている。

そこに住んでいた方々は、なぜそんなことになったのかも
わからないままに土砂の中に埋まっていった。

本当にお気の毒だと思う。

　自分が住んでいる場所からすると他人ごとではない。

日本全体でいえば、海のツナミの危険があるところと、山のツナミの危険があるところに住む人の数は、総人口の10％と仮定しても1200万人ほどはいる。

最近の雨の降り方は自分もかって経験したことのないものだ。

それがこれから毎年起きそうな気配だ。

今回と同様かそれ以上の都市災害が頻発するおそれがある。

我々が住む日本列島が置かれている地球上の位置からすると、大型台風の通り道であり、環太平洋火山帯の真上にある。

　阪神淡路大震災を体験してつくづく「人間は地球の薄皮の上に住まわせてもらっているのだなぁ」と感じた。

そんな地球上の国の位置としては、自然災害のリスクが大きい方である日本と言う国。災害の規模が大きくなっているという事実。

　しかし我らの行政にその認識は乏しい。

その国で民はこれからも生きていくしかないのだなぁ。

広島土砂災害:捜索一時中断に焦り　迫る発生から７２時間
毎日新聞　
2014年　08月22日　13時42分

小雨が降る中、土砂災害があった現場で行方不明者の捜索をする自衛隊員＝広島市安佐南区八木で２０１４年８月２２日午前１１時１分、長谷川直亮撮影

　土砂災害で多数の死者・行方不明者が出ている広島市の被災地は、２２日朝から雷を伴う大雨になった。生存率が大幅に下がるとされる発生から７２時間が迫る中、捜索は一時中断。不明者の家族らは「早く捜し出して」と焦りを募らせ、避難を強いられた住民の疲労もピークに達している。

　２２日午前６時、安佐南区の現地対策本部に、捜索に向かう消防隊員らが集まった。「いつ２次災害が発生してもおかしくない。安全確保を優先してほしい」。警察や自衛隊との打ち合わせ中に雨雲が空を覆い、間もなく雷とともに大雨がテントを打ちつけた。「しばらく待機！」。消防隊員らは心配そうに山の方を見つめた。

　雨脚が弱まった午前９時ごろ、消防や自衛隊は捜索を再開。土砂崩れでアパートが１棟ごと流された安佐南区八木では、行方が分からない湯浅康弘さん（２９）と妻みなみさん（２８）の両親ら家族６人が、雨の中で捜索を見守った。

　みなみさんの父、若松順二さんによると、昨年１０月に結婚したみなみさんは男の子を身ごもっている。２０日未明に災害が発生した後、避難所や病院を回った末に現場を目の当たりにした。順二さんは「建物が跡形もなくなっている」と絶句したが、「奇跡を信じて無事を祈りたい」と話した。

　また、近くの現場では、会社員男性（５２）が「ここに住む友人と連絡がとれない。もしかしたら埋まっているかもしれないと思って来た」と話し、雨がっぱ姿で周囲を見回していた。

　一部地域で避難指示が出ている安佐南区緑井では、前夜からの雨で土砂の上にできた川が増水。信金職員、宮原正司さん（５１）は冠水した道路を見つめ、「再びの雨で浸水被害が拡大しなければいいが……」と語った。

　雨は前夜から降り始め、市は安佐南区、安佐北区の一部に避難指示を出した。市立梅林小では、避難者が約４９０人に増えた。無職、清水ヌラエさん（７２）は「昨夜は雨音で眠れなかった。この生活が何日も続くと思うと心も体もしんどい」。水飲み場で孫の写真についた泥を落としていた主婦（６２）は「雨が降ったら戻れないと思い、昨日の昼間に家から写真を捜してきた。今は目の前のことで頭がいっぱいだ」と話した。

　６０代の夫婦は自宅の電気や水道が復旧したものの、２次災害を恐れて避難生活を続けている。「自宅のヘドロを掃除しに行きたいが、雨が怖い」【瀬谷健介、目野創、宮嶋梓帆、平川義之】

上場企業の経営者が育休を取得して得た体験

「育休で、子育てと経済がつながった」サイボウズ・青野慶久社長に聞く、これからの育児と仕事

2014年08月20日 13時22分

上場企業の経営者として他の経営者に先駆けて育休を取得、イクメン社長として知られるサイボウズの社長・青野慶久（あおのよしひさ）さん。

前編では、経営者でありながら育児休暇を取得した青野さんが感じた、子育てのプレッシャーやストレス、また男性が育児に主体的に取り組む難しさについて聞いた。

後編では、さらに男性が育児に関わることの必要性や、子育てがビジネスや社会全体にもたらすメリットについて、青野さんに聞いた。

■育休を取って、子育てと経済が初めてつながった

第1子が生後6カ月だった頃に、2週間の育児休暇を取得して、そこで初めて気がついたことも多かったという青野社長。その中で、最も大きな気づきは「子育て」と「経済」がつながったことだという。

「仕事と家庭とどっちが大事かっていう議論がありますよね。自分が子育てをする前は、どっちも同じくらい大事だと思っていましたが、今は明らかに、子育てのほうが大事だと僕は思います。

というのも、まず子育てをできる社会を作らない限り、次の世代が無いわけだから、経済も無くなりますよね。人がいなくなるということは、物を作って売ろうと思っても誰も買う人がいませんとなるわけです」

育児休暇の2週間、子供の世話でいっぱいいっぱいになったという青野さん。会社の状況をグループウェアで確認しつつも、何も仕事ができない辛い状況が続いたが、育休最後の日に「この子が将来、うちのソフトを買うかもしれないぞ」と閃いたという。子育てとビジネスがつながり、「今頑張って、子育てしなければ」と気づいた瞬間だった。

まず、子育てを“社会の基盤”と捉え、そこをサスティナブル（持続可能な）な状態にしなければ、日本の社会やビジネスにも未来はない。「『子育てをする人は、一番大事なことをしてくれている人』となるように、価値観を置き直す必要がある」と青野さんは語る。

続き。

8月15日の韓国ソウルを体験した日本人学生たち

〇　日本人留学生、8月15日のソウルで韓国人たちの葛藤に向き合う

　こちら。

〇韓国の市民には冷静さもパワーもある。じゃあ、私たちは？――日本人学生が体感した8月15日のソウル

　こちら。

〇日韓の嫌悪感が肥大化する理由――韓国の日本大使館前で、8月15日に感じたこと

　こちら。

〇「これ以上考えたくない。でも...」日本人大学生が日韓友好の限界と可能性を感じた8月15日 | 庄司智昭

　こちら。

ヨーロッパ大陸全体に緊張をもたらしている不法移民の大波。

The Economist

欧州への不法移民：海から押し寄せる大波

2014.08.21（木） The Economist
（英エコノミスト誌　2014年8月16日号）

不法移民が大陸全体に緊張をもたらしている。

また週末が訪れると、また2000人余りの移民が地中海でイタリアの船員と沿岸警備隊に救出される――。揚陸艦サン・ジュスト号は8月11日、イタリア南部の町レッジョ・カラブリアに1698人を上陸させた。その前日には、イタリア海軍の巡視船とフリゲート艦がシチリア島東部の港に364人を上陸させた。

　海路でイタリアに到着する人の数は今年すでに10万人を超えている可能性がある。7月末までに、約9万3000人の移民が救出された。これまでの年間記録は2011年に作られ、その時はアラブの春の真っただ中におよそ6万人がイタリアの海岸に到達した。

難民の流入急増で悲鳴上げるイタリア

　イタリアに到着する移民の数が急増したのはリビアの混乱と関係があり、移民を密入国させる船の大半がリビアから出発している。

　もう1つの理由は、エリトリア人など368人がランペドゥーサ島の沖で溺死した後、昨年10月にイタリア政府が開始した海洋捜索救出活動「マーレ・ノストルム（我らが海、地中海の呼称）」だ。

　イタリア海軍が助けてくれるという見通しが、過積載でしばしば航海にほとんど適さない船での旅をそれほど恐ろしいものでないように見せている。

　右派の国会議員の間の不満はさておき、移民の急増に対する人々やメディアの反応は驚くほど落ち着いている。4ケタに上る人間の貨物を載せた船がイタリアの海域に入ってくるという、1年前だったらトップニュースになっていただろう話は、今ではほとんど言及に値しなくなっている。

　それでも、イタリアは助けを必要としている。移民が到着し、その指紋が保管され、亡命を求めた最初の欧州連合（EU）加盟国がその申請者に責任を負うと定めた「ダブリン規則」のせいもあって、イタリアは亡命申請全体の70％を受け入れている5カ国のうちの1つになっている（残りはドイツ、スウェーデン、フランス、英国）。

　閣僚らは、地中海の移民流入への対処にEUが関与するよう繰り返し求めてきたが、無益に終わっている。直近ではアンジェリーノ・アルファノ内相が、EUの国境管理機関である欧州対外国境管理協力機関（FRONTEX）がマーレ・ノストルムの運営を引き継ぐべきだと提案した。

　だが、FRONTEXの2014年の運営予算がわずか5530万ユーロ（7400万ドル）であるのに対し、マーレ・ノストルムには月間900万ユーロの費用がかかる。

続き。

中国人のある政府役人退職者の日本への複雑な感情

終戦記念日に老人から聞いた日本への複雑な感情

2006年に中国に移住した大橋さん。蘇州、北京、広州、そして08年からは上海に在住。

情報誌の編集長を経て13年9月よりフリーランス。今回のテーマは、終戦記念日にあらためて感じた中国人の複雑な対日感情と、留学によって国際的視点をもつ新しい中国人たちの登場。日中関係の未来はどうなっていくのだろうか。

終戦記念日の８月15日、たまたま中国人との会食に誘われた。経営者が中心の集まりだったが、私の隣りに座った王さん（仮名）は、外交部のＯＢだった。英国、アイルランド、ブラジル、香港など在外公館に赴任した経験もあるという。

外国人との交流が許されなかった30年前

王さんの昔話は興味深いものだった。30年ほど前、日本の政府開発援助（ＯＤＡ）のプロジェクトで上海に滞在していた日本人ふたりとの思い出が語られた。ＯＤＡの存在を知る中国人は非常に少ないが、外交部に所属しているとさすがに違うようだ。

その日本人ふたりから日本語を教わったり、逆に中国語を教えたり、一緒に卓球をしたりして交流したのだという。当時の記憶をたどりながら王さんは「はじめまして。どうぞよろしくお願いします」とうれしそうに日本語を口にした。

30年前というと、改革開放から間もない頃である。そのことを指摘すると、実際には「開放なんてまだぜんぜんだった」と即座に否定された。

彼が外交部の人間だったこともあるのかもしれない。日常生活において外国人、まして日本人と接触することは、本来であれば許されないことだったという。まだ文化大革命の名残りがあったのだ。

私の義父は公務員であるが、公務員の子女が外国人と結婚することも当時は許されなかったという。中国のこの30年間は経済だけではなく、社会の変化も甚だしいものがある。

酒の酔いも手伝ってか、話題はしだいに日中関係へと移っていった。それまでは、過ぎ去りし日のよき思い出や日本食が好きなことに触れたりと、日本びいきのところを見せていたが、昨今の日本政府の言動には我慢がならないようで、「正直にいうと、日本製品を買おうと思わなくなった」と唐突に漏らした。隣で奥さんが慌てて「個人と国家の問題は別だから」とたしなめていたが、それまでの会話が和やかだっただけに、少なからずショックを受けた。

しかしよくよく考えてみると、これが戦争を体験している親を持つ世代の普通の感覚なのかもしれない。表面的には親日であっても、心の奥底には日本に対し割り切れない思いを持っているのではないか。

続き。

中国軍にはびこる汚職と、軍の腐敗ははんぱない、幹部ポストも金で買える

日清戦争から120年、中国軍に高まる懸念「腐敗を取り除かなければ、戦う前に敗れるだろう」

［北京　１９日　ロイター］ - 東・南シナ海をめぐり周辺国との緊張が高まる中国で、軍の腐敗に対する懸念が高まっている。現職・退職幹部や国営メディアからは、あまりの堕落ぶりに戦争になっても勝てないのではないかとの疑念も出ている。

政府系メディアはここ数カ月、人民解放軍ではびこる汚職と、軍の腐敗が１２０年前の日清戦争における中国の敗北につながったことを関連付けた記事を相次いで掲載。

ステルス戦闘機の開発や２０１２年の空母就役など、急速な軍の近代化を考えれば懸念はつきものだが、２件のスキャンダルが軍の腐敗体質をあらためて浮き彫りにした。

中国は６月、賄賂を受け取ったとして、軍制服組最高幹部だった徐才厚・元共産党中央軍事委員会副主席の党籍を剥奪し、軍法会議にかけると発表した。

これより前には、徐氏に近い谷俊山・元総後勤部副部長も汚職で起訴された。関係筋がこれまでにロイターに語ったところによると、谷氏はお金の見返りに軍内のポストを与えたり、軍が保有する土地の開発契約に絡んで利益を得たりしたとされる。

軍高官らが懸念するのは、中国で長年にわたり公然の秘密となっている幹部ポストの売買だ。こうした悪弊が優秀な人材の排除につながっているとされる。

上海に拠点を構えるオンラインニュースサイト「澎湃新聞」が先週伝えたところによると、軍の元幹部で論客として知られる羅援氏は「腐敗幹部が現れ続ければ、軍にいくらお金を投じても足りないだろう」と指摘。「徐才厚や谷俊山のような腐敗幹部が吸い上げたお金は数億もしくは数十億元になる。これでどれだけの戦闘機がつくれるのだろうか。腐敗を取り除かなければ、戦う前に敗れるだろう」と話した。

ロイターは徐氏や谷氏と接触することができず、コメントを得られなかった。

人民解放軍の腐敗についてコメントを求めたが、国防省から回答は得られなかった。

引用先。

北風を吹かせば籾井さんはしがみつくだけでは？

１３７０人「籾井氏辞任を」　ＮＨＫ退職者有志
2014年8月22日東京新聞朝刊

　籾井勝人（もみいかつと）会長の辞任か罷免を求めている「ＮＨＫ全国退職者有志」は二十一日、東京都内で会見を開き、賛同者が千三百七十人になったと明らかにした。

賛同者には専務理事や放送技術研究所所長、各地の放送局長を務めた元幹部もいるという。有志は同日、あらためてＮＨＫ経営委員会に辞任勧告か罷免を求める申し入れをした。

　会見では、元ディレクターの池田恵理子さんが「慰安婦と公娼（こうしょう）を一緒にした俗説を述べるなど、女性の人権に対する認識がない」などと批判。

元プロデューサーの永田浩三さんは「言論の自由のない現役職員の代わりに来た」と、ＮＨＫの現状を解説した。

　退職者有志は

（１）籾井氏が会長にとどまるのは政府・政治権力から独立すべきＮＨＫにとって重大な脅威

（２）見識や感性が会長の任に堪えない

（３）受信料の支払い凍結などが広がって現役職員が困難に直面している－としている。

戦前の日本へ戻す舵を切った安倍内閣

今度は高校に「近現代史」―止むを知らない安倍内閣の挑発路線

定秘密保護法制定、集団的自衛権容認閣議決定、沖縄普天間基地の辺野古移転工事開始強行と矢継ぎ早に「戦時体制」整備に余念のない安倍政権が今度は教育に目をつけて、高校に「近現代史」科目の新設を検討し始めたという。（「産経」８月17日）

　「産経」の報道によれば、平成28、29年度にも予定される学習指導要領の全面改訂にあたり文部科学省が高校の地理歴史科で、日本史Aと世界史Aを統合した科目「近現代史」を新設する検討を始めたという。

　今、高校の地歴の科目では日本史、世界史とも、A、Bに分かれている。Bは通常の通史だが、Aは近現代に重点を置く。しかし、実際は入試の準備が難しい、などの理由で、A を選択する生徒は少なく、Aは有名無実化し、歴史といえば昔ながらの原始・古代から始まる通史が大勢である。

　歴史科目がこのように重点を異にする2科目に分かれたのは、最近の子供はあまりに近現代の歴史を知らなすぎる、という声が広くあり、その原因として従来型の通史では日本史の場合、古代から始まって大体、明治維新に到達するかしないかの段階で1年が終わってしまうという授業のあり方が原因とされたことによる。

また高校の場合、社会科は「地理歴史」と「公民」に分かれ、地歴では「世界史」が必修、「日本史」と「地理」が選択となっていて、日本史を取らなくとも卒業できる。

　こういう現状に文科省はかねて高校で日本史を必修にすることを目指していたことと、近現代史教育重視を組み合わせて、新科目「近現代史」をつくることを検討し始めたものらしい。

　そこでこの話をどう考えるか。

　まず、最近の子供が歴史を知らない、あるいは知らなすぎるというのは事実である。私のささやかな大学教員としての経験でも、「国際関係論」などというもっともらしい科目よりも、高校の歴史教科書を受験抜きでじっくり読む科目を作ったほうがましだと思ったものだ。
　また日本史A、世界史Aが有名無実化している以上、近現代教育をどうするかを中心になにがしかの制度改革も必要かもしれない。

　しかし、この問題を安倍内閣が手がけることには私は反対である。この動きの背景について、「産経」の記事を引用する。

続き。

米英によるイラク北部のイスラム国への空爆はテロリストによる西側諸国への攻撃を呼ぶ

「イスラム国はを開始する」元イギリス秘密情報部のテロ防止対策部長が警告
2014年08月21日 16時42分 JST

米英によるイラク北部のイスラム国への空爆は、西側諸国で生まれ育ったテロリストによる「危機を増大させる」と、元MI6のテロ防止対策部長が警告を発した。

9.11テロの前後にイギリス秘密情報部(MI6)でテロ防止活動を行っていたリチャード・バレット氏が、ハフィントンポストUK版の取材に応じた。最近の西側諸国による軍事介入は、「悪の政権は外からの力による支援を受けており、それゆえにイスラム政府を転覆させようと介入し過ぎたら、外からの力によって打ち負かすというイスラム聖戦士の文脈に沿った形で作用するだろう」と彼は述べる。

「イラクのアサド大統領やイラクのマリキ元首相と戦っていた戦士は、今ではアメリカおよびイギリス政府など、より広範な敵の存在をターゲットにしている。彼らが西側諸国の『テロ攻撃』を受け、同じような攻撃をやり返そうという議論をする可能性は、不可避とは言わないまでも強まっている」。

続き。

2014年08月21日(木)

原発事故に関わる重要資料が表にでてきた。

原発訴訟で国と東電の責任を裏付ける文書
存在を確認できないはずの重要資料が白日に

岡田広行：東洋経済編集局記者 2014年08月20日

原子力発電所事故をめぐる損害賠償訴訟（「生業（なりわい）を返せ、地域を返せ!」福島原発訴訟）で、被告の国がこれまで「存在を確認できない」としてきた、重大事故の可能性を示唆する資料が明るみに出た。

福島地方裁判所での口頭弁論を翌日に控えた7月14日夕、国は「上申書」と「訂正書」を急遽提出。「原告の主張する文書そのものではないものの、原子力規制庁に電力会社から提出されたと認められる資料があることを確認した」として、これまでの「存在を確認できない」との説明を撤回した。

国が提出した上申書には、裁判の帰趨にも影響を与えかねない、驚くべき内容の資料が添付されていたのである。

「余裕のない状態」を認めていた

「『太平洋沿岸部地震津波防災計画手法調査』への対応について」と題した文書の作成日時は「平成9（1997）年7月25日」。作成者は「津波対応WG」。電気事業連合会が設置したと思われる組織による同資料には、次のような記述がある（写真参照）。

資料では重大事故の可能性を認識していた
「（97年）5月26日に実施された太平洋沿岸部地震津波防災計画手法調査委員会（以下、四省庁委員会）の検討資料に基づき、太平洋側の原子力地点での津波高さの検討を行った」

「その結果、四省庁資料から読み取った津波高さは、福島第一、福島第二および東海第二のそれぞれの発電所において、冷却水取水ポンプモータのレベルを超える数値となっている」

「また、四省庁委員会が設定した想定地震の断層パラメータ（相似則による平均値）を用い、電力独自に数値解析した結果、福島第一、福島第二、東海第二、浜岡ともに、余裕のない状況となっている」

「以上のような状況下において、四省庁委員会が設定した想定地震の断層パラメータのバラツキおよび計算誤差を考慮して、仮に上記値の2倍の津波高さの変動があるものとすると、太平洋側のほとんどの原子力地点においては、低下水位は冷却水取水ポンプ吸込口レベル以下となるとともに、水位上昇によって冷却水取水ポンプモータが浸水することとなる」

海水を冷却水として取り込むポンプが浸水した場合、炉心損傷や最悪の場合に炉心溶融に至り、大規模な放射性物質の放出につながりうることは、「国会事故調」（東京電力福島原子力発電所事故調査委員会）の報告書（2012年７月）で詳しく述べられている。

この文書の記述から、11年３月に福島第一原発で起きた事態を想起させる重大事故の可能性を、東電を含む電力会社が97年７月時点で認識していたことをうかがわせる。

続く。

「日本で教員になりたくない」過酷な学校の現実、ダイヤモンドオンライン

教員志望の学生でも6割以上が躊躇？
「日本で教員になりたくない」過酷な学校の現実

一部引用・・

「日本の教員は、能力はあるが自信がない」「他の国に比べて仕事時間が最長」

OECDが6月に発表した各国の教員指導環境調査の結果は衝撃的だった。

学級崩壊やモンスターペアレンツの存在、業務の多さに忙殺される実態や、いじめ問題で繰り返される教員批判。

教員に関してはこれまでもさまざまな報道がなされてきたが、実際に教員を目指す学生たちは、この現実をどう感じているのか。情報ポータルサイト教員ステーションを運営する「トモノカイ」（東京都渋谷区）が行った調査を見てみたい。

34ヵ国中、仕事時間は最長
忙しく、自信がない日本の教員たち

OECDが34ヵ国の中学校（日本は192校、3521人の教員と校長）を対象に行った調査結果では、指導力への自信などを問う質問について「できる」と答えた割合は、各国の平均が約90％のところ、日本は50％前後と軒並み低かった。

特に「生徒に勉強ができると自信を持たせる」ことが「よくできる」と答えた割合に至っては、各国平均が85.8％だったのに対し、日本はわずか17.6％だった。

さらに、仕事時間は週に53.9時間と34ヵ国中で最長。50時間を超えたのは日本だけだったが、授業に使った時間は各国平均を下回り、授業時間以外の課外活動指導や一般的な事務業務に忙殺されている実態がわかる。

続く。

「説明する努力をする」で何もしない国と徹底的に議論する国、伊東乾

日本とオランダ、政治家の能力・見識はここまで違う

2014.08.19（火）

一部引用・・

　報道によれば8月9日、長崎市で開かれた安倍晋三首相と被爆5団体の会合で、自身も被爆者である長崎原爆遺族会の正林克記会長の「緊張緩和への政府の確かな取り組みさえあれば、火に油を注ぐような集団的自衛権は必要ないのでは」と質したのに対し、

「丁寧に説明する努力をすることで必ず理解をいただけると思う」

という、内容のない台詞でその場をやり過ごしたようです。

　これは官僚答弁全体に言えることですが、一切意味のある言質を与えず、何も考えず何も与えず、というのらりくらりが、残念ながら日本においては政治の常道として100年以上続いてきた。

そのパターナリズムは身につけている様子と思われました。

　ちょっと考えてみればこれは明らかで、例えば隣の庭から木の枝が伸びてきて我が家で邪魔になっているとしましょう。

　「枝が伸びてるんですが」

　「いや、丁寧な説明を努力することで必ずご理解いただけると思う・・・」

　「馬鹿にしてるのか！」と怒り出しそうなやり取りですが、現実には多いですよねこの種の答弁。これが出てきたら、都合が悪い部分を全部迂回しているのだな、と思えばいいわけで、相手の話の程度を推し量るのに好適な指標の1と言えるかもしれません。

全文。

現場で気づくことと、それをネット読んで考えることの大きな違い

現場の感覚・ネットの思考
Chikirinの日記

一部引用・・

内外からの観光客で混み合う京都駅のコンコースで、スカートから足を投げ出して座り込み、アイメークをなおしたりスマホをいじってる女子中学生やら高校生の集団を見た時、

私が直感的に感じるのは「みっともなっ！」ってことです。

この感覚は、海外から京都を訪れた観光客も含め、その現場に身を置いた人なら、ほぼ全員が共有できる感覚でしょう。「みっともなっ！」「邪魔すぎ！」「なにこれ？」ってみんな思います。

だから私の呟きは、「京都駅って、海外からやってくる観光客からも含め、京都がこんなところだというイメージを持たれても、まったく気にならないのかな？」という意味です。

でも、そのツイートを

画面で見て、

頭で考えて、

ネットに向かって反応すると、

もともとのツイートにあった「京都 vs. 内外からの観光客」という視点が「京都　vs. 修学旅行生」に置き換えられ、「京都駅が修学旅行生を重視しているかどうか」という話に変わってしまう。

なぜかっていうと、

現場にいれば瞬間的に、しかも強烈に感じることになる「みっともなっ！」っていう感覚を欠いたまま、

「なぜ京都駅は修学旅行生のためのスペースを造らないのか？」という文字への思考からスタートするから、ですよね。

そこから始めたら、次は「なぜならば」となり、続いて「学生は大事ではないから」という話になってしまいます。

「現場で感じる」と「ネットで考える」の違いを浮き彫りにする事例

全文。

２３０万人はどのようにして戦死したのか？数字は証言する。毎日新聞

餓死、戦病死が約６割兵站軽視のツケ
歴史学者・藤原彰氏の独自分析

「戦病死」とその他の割合

軍人・軍属の戦没者は、直接の戦闘で亡くなった戦死者と、従軍中に病気などで命を落とす戦病死に大きく分けられる。

総務省、厚生労働省などによると、戦没者230万人を戦死、戦病死などの死因別に分類した公的な記録は存在していないという。

終戦前後の混乱時に多くの資料が失われたことや、そもそも負け戦における記録の難しさなどが影響している。

一方、研究者の間では、日中戦争から太平洋戦争における日本軍の特徴に餓死者の異常な多さが指摘されてきた。

歴史学者の故・藤原彰氏(一橋大名誉教授)は自著「餓死した英霊たち」（青木書店）で、厚生省（現厚生労働省）援護局作成の「地域別兵員及び死没者概数表」（1964年）などを基礎データに独自の分析を試みた。

例えば、44年3月にインド北東部の都市インパールの攻略を目標に開始した「インパール作戦」について、参戦したある中隊長が手記に「中隊310人のうち、戦死40人、戦病死96人、患者42人」と記録していたことなどに着目。

同作戦が展開されたビルマ・インド方面の戦没者約18万5000人のうち、約78％に当たる約14万5000人を戦病死者ではないかと推定した。（図参照）

こうした地域別の数値を積み上げて、全戦没者の60％強、140万人前後が戦病死者だったと計算。さらに「そのほとんどが餓死者ということになる」と結論づけた。陸軍参謀本部、海軍軍令部をはじめとする日本軍の指導層が、兵站（へいたん）を軽視したツケを、末端の兵士たちが支払わされたといえる。

同著の「むすび」で、藤原氏は餓死がサンゴ礁の孤島や熱帯性の密林だけでなく、多くの人が暮らすフィリピン、ビルマ、中国大陸などでも起きていることを強調。

「輸送補給、休養や衛生といった軍隊生存の必要条件までもが作戦優先主義のために軽視または無視された」と、作戦参謀らのエリート軍人を批判している。

全文。

国連日本のへイトスピーチに懸念，ＮＨＫNEWSweb

8月21日 8時27分

人種差別の撤廃を目指した国際条約に基づき、日本における人種差別への対応を審査する国連の委員会がスイスのジュネーブで始まり、委員からは、在日韓国・朝鮮人らに対する「ヘイトスピーチ」を懸念する意見が相次いで出されました。

これは、人種差別撤廃条約の加盟国を対象に、国連が人種差別への対応を定期的に審査するもので、４年ぶりに日本を審査する委員会が、２０日、スイスのジュネーブで始まりました。

初めに日本政府の代表が「外国人に対する偏見や差別をなくすよう、啓発活動に取り組んでいるし、今後も状況を注視していく」などと説明しました。

しかし、１８人の委員からは、在日韓国・朝鮮人らに対して民族差別をあおる街宣活動「ヘイトスピーチ」を懸念する意見が相次いで出され、このうち、パキスタン出身の委員は「あからさまな差別的言動が繰り返されていることを懸念している」と述べました。

また、ルーマニア出身の委員は「人種差別を禁止する新しい法律が必要だ。差別的発言の禁止と表現の自由の尊重は相反するものではない」と指摘しました。

こうした意見に対して日本政府側が２１日に見解を示し、それを踏まえて、委員会は改善すべき点などについての勧告を盛り込んだ「最終見解」を来週、公表する予定です。

日本での「ヘイトスピーチ」に対しては、先月、基本的人権の状況に関する国連の審査で、国として禁止するよう求める勧告が出されています。

廃炉作業遅れ懸念、小泉政務官、第一原発を視察、福島民報

2014/08/21 08:51

　東京電力福島第一原発の汚染水がたまる海側トレンチ（電源ケーブルなどが通る地下道）の凍結止水工事が難航している問題で、小泉進次郎復興政務官は２０日、「（廃炉に向けた）工程の遅れが懸念される」と述べた。「政府ができることは全力を懸けてやるべき」と強調した。

　小泉政務官は同日、福島第一原発を視察した。視察終了後、Ｊヴィレッジ（楢葉・広野町）で報道陣の質問に答えた。「トレンチの部分が凍らず、予定通り進んでいないのは事実」と認めた。

　ただ、暑さの中で防護服を着て作業する作業員の姿などを見て「線量も高く、あらためて容易な作業ではないと実感した」と述べた。

第一原発災害対策見直し　規制委、福島民報

2014/08/21 08:52

　原子力規制委員会は原子力災害対策指針に盛り込まれている東京電力福島第一原発の災害対策を見直す。

２０日の定例会合で、外部専門家らによる検討作業を９月に再開し、現状の課題に応じた内容に改定することを決めた。

　現在の対策指針は廃炉作業の事故発生時を想定し、避難区域に立ち入った住民の放射線防護や情報伝達手段の確保などを盛り込んだが、放射性物質の拡散など事故の事例ごとの具体的な対策は示されず、実用的でないとの指摘が出ていた。

　改定作業では、廃炉作業を進める中で発生したトラブルや課題に備えた対策を新たに打ち出すとみられる。

３号機のがれき撤去に伴い放射性物質を含む粉じんが敷地外まで飛散した問題や、高濃度汚染水がたまる海側トレンチ（電源ケーブルなどが通る地下道）の凍結止水工事の難航、使用済み核燃料プールの冷却停止などへの対応が想定される。

放射性物質の新たな飛散などについては、福島第一原発敷地内外でモニタリングポストを増設するなど取り組みが示される見通し。

　検討作業は原子力規制委をはじめ、日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）、放射線医学総合研究所（放医研）などの専門家で構成するチームが担当する。

　２０日の定例会合で田中俊一委員長（福島市出身）は「地震や津波への対策は重要。特に敷地外のリスクを抑えることが大切だ」との見解を示した。

ＡＬＰＳ本格運転にめど　浄化計画達成は困難、共同通信

【福島第１原発の現状】（２０１４年８月１８日）
（
2014/08/18 12:38

　試運転が続く福島第１原発の汚染水処理設備「多核種除去設備（ＡＬＰＳ）」の本格運転開始について、東京電力は早くても１２月になるとの見通しを示した。昨年３月末の試運転開始からすでに１年４カ月余りが経過、ようやく先が見えたが、本年度中の完了を目指す汚染水浄化計画の達成は困難な情勢だ。

　汚染水からトリチウム以外の６２種類の放射性物質を除去できるＡＬＰＳは、汚染水対策の柱の一つとして昨年３月に実際の汚染水を使った試運転が始まったものの、トラブルが続発。今年４月の本格運転移行を目指したが、直前の３月にフィルターの部品劣化で正常に処理できなくなる故障が発生、３系統すべてで補修を余儀なくされた。

　ＡＬＰＳが試運転でこれまでに処理した汚染水は約１２万トン。一方、構内のタンクには現在約４０万トンの汚染水がたまっている。

　昨年９月、現地視察した安倍晋三首相に対し、東電の広瀬直己社長は２０１４年度中の汚染水浄化完了を明言した。構内にはタンク以外にも１～４号機などの地下に約９万トンの汚染水がある。

　試運転中のＡＬＰＳの最大処理量は１日約７５０トンで、現在は同５６０トンペースで稼働。東電はＡＬＰＳを増設するほか、処理能力の高い高性能型も導入して、１０月からは処理量１日約２千トンの体制で試運転を始めるとしている。さらに１２月からはストロンチウム９０を除去する可搬式の浄化装置も加わる予定。

　これらが来年３月末までフル稼働すれば計４０万トン近くの汚染水を処理できる計算だが、現状汚染水は１日数百トンずつ増えている。

増加量を抑えるために稼働中の「地下水バイパス」はまだはっきりした効果が見えず、今後新設するＡＬＰＳに不具合があれば処理は大幅に遅れる。

　東電「福島第１廃炉推進カンパニー」の川村信一広報担当は「とにかく目標を目指して少しでも前に進むようにやっている」と話している。

県立高教科書、すべて原案通り採択　「実教」は希望なく、【神奈川新聞】

2014.08.20 03:00:00

　県教育委員会（具志堅幸司委員長）は１９日開いた臨時会で２０１５年度に県立高校などで使用する教科書について審議し、１４４校から提出された希望教科書すべてを原案通り採択した

不採択になる可能性があるとして昨年、県教委が２８校に再考を求めた実教出版の日本史教科書を希望した学校は一校もなく、「県教委の方針」が貫徹された結果になった。

　教科書採択に先立ち「教育委員会事務局が排除を各高校に指示した」などとして選定のやり直しを求める５件の請願も審議されたが、すべて不採択にした。

　請願は事務局が今春、校長や副校長らへの説明会の場で昨年の採択結果を説明した上で「方針は変わっていない」と実質的に事前排除を指示したとして問題視。

この日の臨時会で具志堅委員長は「事務局の発言は一部の学校に意図が正確に伝わらなかった事実もあったが、昨年の再考依頼は適切だったとの判断が出ている。（今春に）留意するよう学校に説明したことは適切だった」との認識を示した。

　実教出版の日本史教科書「高校日本史Ａ、Ｂ」は、国旗掲揚・国歌斉唱について「一部の自治体で公務員への強制の動きがある」と記述。県教委は昨年の教科書採択の際、県教委の方針と相反し不採択になる可能性があるとして、この教科書を希望した高校２８校に対し再考を求めていた。

参考：具志堅幸司
ぐしけんこうじ
具志堅幸司は、ロサンゼルスオリンピック体操金メダリスト。財団法人日本体操協会北京オリンピック男子強化本部長を歴任するなど、日本体操界の発展に尽力している。日本体育大学教授。神奈川県教育委員会委員長。大阪市大正区出身。ウィキペディア

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福島第一事故「吉田調書開示を」　被災者ら、検証に必要と提訴、東京新聞

2014年8月21日朝刊

東京電力福島第一原発事故を受け、政府の事故調査・検証委員会が元所長の吉田昌郎氏（故人）から聴取した内容を記した調書を開示しないのは違法として、被災者や各地の原発訴訟の原告ら十人が二十日、国に調書の開示を求める訴訟を東京地裁に起こした。

　訴状によると、吉田氏への聴取は二〇一一年七～十一月に十三回、計二十八時間にわたり行われた。

　所長として指揮した事故後の対応や、事故前の本店部長時代に責任者として関わった津波対策をめぐる証言が記されているという。

　原告は情報公開法に基づき、調書を保管する内閣官房に開示を求めたが、「報告書に要点を引用する場合を除き、公にしない前提で聴取した」などとして、今月までに不開示とされた。

　政府は事故調査・検証委員会が作成した関係者七百七十二人の調書のうち、吉田氏ら故人を除く分は、本人の同意が得られれば開示する方針。

　提訴後、記者会見した原告の木村結（ゆい）さんは「調書を国民に開示し、初期対応から検証し直さないと本当の原発事故処理はできない」と訴えた。内閣官房は「訴状が送達されれば、適切に対応したい」とコメントを出した。

☆吉田調書には検察が行った事故の事情聴収が含まれている、という説がある。

聴収の内容には勝俣、清水という会長、社長の責任について調べる検察官の質問が含まれているらしい。

２人を守るために、原子力ムラの旦那衆は吉田調書の全面開示を絶対的に阻止したい・・・ということのようだ。

　

震災以来のマイナス成長で顕在化した消費と輸出の弱さ､ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ

週刊ダイヤモンド編集部【第942回】 2014年8月20日

4月の消費税率引き上げ後、財布の中のお金の減りが早くなったと実感している人は少なくないはずだ。8月13日に発表された2014年4～6月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、6.8％の大幅なマイナス（前期比年率、以下同）となった。

消費増税による個人消費の落ち込みは「想定以上」だった。消費者の財布のひもは固くなった

事前に悪い予測が出ていたこともあり、発表当日の13日はマーケットに大きな値動きは見られなかった。だが、決して楽観できる内容ではない。

前回1997年の消費増税後は3.5％減にとどまっていた。さらに増税前のアナリストの4～6月期のＧＤＰ予測は平均で4.3％減だったことを考えれば、その落ち込みは大きい。

「消費の下振れが想定以上に大きかった。それに輸出低迷が追い打ちを掛けた」。第一生命経済研究所の新家義貴・主席エコノミストはそう解説する。実際、4～6月期の個人消費は5％減（1～3月期は2％増）、輸出は0.4％減（1～3月期は6.5％増）となった。

個人消費の低迷は、駆け込み需要の反動減だけではない。雇用者報酬は名目ベースでは4～6月期は前年同期比1.3％増となったものの、物価上昇分を除いた実質ベースでは2.2％減。それに増税分も加えて、実質的な所得は目減りしている。消費者の財布のひもが固くなり、それが想定以上の消費の落ち込みにつながったとみることもできる。

実際、街を歩くと、「あくまで実感だが、これまで4個まとめ買いをしていた人が3個にするなど、購入点数が減ってきたようだ」（食品スーパーの店長）などの声が聞こえてくる。

続き。

阿智胡地亭アーカイブス

2016年10月5日水曜日

福島原発事故が起きて3年経過した2014年08月21日から08月25日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事その２

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2016年10月5日水曜日

福島原発事故が起きて3年経過した2014年08月21日から08月25日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事 その２

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福島原発事故が起きて3年経過した2014年08月21日から08月25日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事その２