阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きて3年経過した2014年09月21日から09月25日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事その１

2014年09月25日(木)

■[不祥事] 09:57
http://www.yomiuri.co.jp/national/20140920-OYT1T50015.html

地検などによると、被告は強盗、窃盗の両罪に問われた。法定刑は懲役５年以上で、酌量減軽した場合でも半分の同２年６月以上なのに、判決は同２年４月、執行猶予４年だった。

誤りに気づいた裁判官は、公判に立ち会った後輩の検察官に知らせたが、相談を受けた先輩の検察官は「上司に報告しなくていい」と制止。控訴しなかったため、違法判決は確定した。

落合コメント⇒こういった「違法判決」は、確定させてしまうと是正が困難ですから（不可能な場合もあります）、確定していなければ控訴、上告して上級審で破棄の上で適正な判決に是正することが必要不可欠ですが、なぜ「報告しなくていい」ということになってしまったのか、理解できないですね。検察官としての素養が決定的に欠けているとしか言いようがなく、今後も検察庁にいるつもりならかなり問題でしょう。

こうした違法判決は、判決宣告終了までに気付いて裁判官が言い直して是正すれば、言い直した内容が有効というのが判例で（宣告が終了すると宣告した内容が判決となって是正できません）、立ち会っている検察官が気付けばすぐにその場で指摘するべきです。

間違っていなければそれで済むわけですから、裁判官に失礼だとか、そういうことは気にせず気付いたことがあったら判決宣告終了までに指摘しておく必要があります。弁護人が気付く、というのは、まずないですが、指摘して当たっていれば裁判所に感謝されますから、おかしいなと思ったら指摘してあげましょう。

「新聞は読売だけで十分」（政府高官）　朝日失墜で、安倍政権と読売の世論統制加速？

2014.09.21

文＝須田慎一郎／ジャーナリスト

「もう朝日新聞や毎日新聞は読む必要はありませんよ。新聞は、読売の一紙だけ読んでいれば十分」。内閣官房高官が真顔でこう話す。

9月11日、朝日の木村伊量社長が記者会見を開き、従軍慰安婦問題や吉田調書報道をめぐる誤報問題に関して経営トップとして初めて正式に謝罪し、吉田調書記事の撤回を表明した。

　この一件は朝日に対する読者、国民の信頼低下を招いたが、事の本質はそのことだけにとどまるものではない。冒頭のコメントは、安倍晋三政権が新聞メディアの中で読売を特別扱いしていることの証左とも受け取れる。

「特別扱い」とは、読売に優先的に情報を提供している、ということにほかならない。それを裏付けるかのように、米国務省関係者は次のように語る。

「ここ最近の読売は、いうなれば『日本版人民日報』と化している。政府の公式見解を知りたければ読売を読めばいい、というのが各国情報関係者の一致した見方となっている」

　そして安倍政権の中枢は、そうした“見方”を強く意識するかたちで情報のコントロールに動いているようだ。前出の内閣官房高官が明かす。

「情報のコントロールがこちらの思惑通りに進めば、メディア統制も可能になってくる。そしてメディア統制に成功すれば、世論形成もリードすることができるようになる」

●崩れた「朝日の役割」

　こうした安倍政権のメディア戦略は、成功すれば政権基礎を安定させる上で、大きくプラスに作用することは間違いない。しかし、一方では国民にとって大きなリスクを背負わせることも確かだ。安倍政権のメディア戦略は、これまで政府の思い通りにはうまくいかなかったのが実情だった。なぜなら、朝日が反安倍派として大きな役割を果たしてきたからだ。

「もともと朝日は、これまでリベラル的な立場から反安倍というスタンスを強く打ち出してきた。一方、朝日と発行部数で1・2位を争う読売も、第一次安倍政権時代には容赦なく政権批判を展開していた。

ところが、読売のスタンスは第二次安倍政権の発足とともにガラッと変わり、完全に体制擁護に回ってしまった」（経済官庁幹部）

　果たして、安倍首相と読売との間に何があったのだろうか。

　筆者の聞くところでは、安倍首相の後ろ盾となっていた大物マスコミOB（故人）が間に入るかたちで、安倍首相と読売トップが手打ちをしたのだという。

そうなってくると、メディアによる公権力の監視、さらに公平かつ多面的な報道を担保する観点でも、朝日の役割が大きくなってくるわけだが、一連の誤報問題を受けて、朝日にその役割を期待できない状態に陥ってしまった。

　対メディア戦略という点でも、安倍政権は向かうところ敵無しという状況になりつつある。
（文＝須田慎一郎／ジャーナリスト）

誤報に悪乗り…読売新聞「朝日叩きキャンペーン」の大誤算、日刊ゲンダイ

2014年9月22日

「無慈悲だ」なんて意見もネット上に書き込まれている。読売新聞の「読売おためし新聞」（１週間無料）に申し込むと、今月３０日発売の中公新書ラクレ「徹底検証　朝日『慰安婦』報道」をプレゼントするというキャンペーンの話だ。

読売は朝日の誤報問題に乗じた販売攻勢を強めているが、現場では「逆効果」という冷ややかな見方が広がりつつある。

　誤報続きで部数を減らしている朝日から定期購読者を奪って、どうにか読売に乗り換えてもらおう――。

この販売拡張キャンペーンを、読売内部では「Ａ紙対策」と呼んでいるという。先月後半から始まって、約１カ月の間に「慰安婦報道検証　読売新聞はどう伝えたか」という４ページのビラや、「朝日『慰安婦』報道は何が問題なのか」という２０ページにわたる小冊子を作成。「販売店を通じ、朝日読者が多い東京２３区を中心に配ってきた」と、読売関係者がこう明かす。

「上層部はイケイケドンドン、販売店にハッパをかけている。今回の新書プレゼントは、ビラ、小冊子に続く“Ａ紙対策キャンペーン”の第３弾です。新書の発売日に合わせ、今週から勧誘ビラを配る予定です」

　そのビラの画像が、なぜか事前に流出してしまい、ネット上では「えげつない」「いくらなんでも新書はやりすぎ」なんて批判も起きている。

　もっとも、キャンペーンの効果はそれほどないようだ。都内の読売販売店関係者がこう言う。

「キャンペーンを始めてから、朝日の購読をやめて読売に乗り換えたという朝日の元読者は１割にも満たない。それより深刻なのは、これを機に新聞購読そのものをやめるという“無読”の人がほとんどなこと。

２３区内では、８つの販売エリアに分かれて月に２回、本社販売局の担当者と販売店の所長が集まる会議が開かれますが、そこでも、『誤報のネガティブキャンペーンをやればやるほど、朝日というより新聞業界全体の信頼を失わせるだけ』『業界全体のイメージダウンにつながる』という意見が飛び交っています」

　単なる朝日バッシングは逆効果。現場レベルではそんなムードが支配しつつあるという。

「じゃあ読売に誤報はないのか、としっぺ返しも食いかねません。ちなみに、新書の代金を販売店が一部負担するというのも、現場のウケが悪い。今回の第３弾で、キャンペーンはいったん終了になるでしょう」（前出の販売店関係者）

　読売に問い合わせると、東京本社広報部は、「本紙の読者以外の方々にも本紙の検証記事等を分かりやすくまとめて提示していくことが新聞社の重要な責務」とし、「朝日『慰安婦』報道で傷ついた新聞報道に対する信頼回復への道であり、報道機関の使命だと考えています」と回答した。

　現場と本社の会議室には、かなりの“温度差”があるようだ。

引用元。

朝日叩き一色の意味するもの、リベラル２１

―問題矮小化を狙う「右翼言説」の危険―

半澤健市　（元金融機関勤務）
　
《異様な言論空間の出現》　

週刊誌は朝日新聞批判一色である。

週刊誌だけではない。全メディアといえるほどである。「従軍慰安婦」と東電原発事故「吉田調書」誤報の訂正と謝罪に対する攻撃である。産経、読売系にとどまらぬ朝日叩きは異様であり、真のテーマが矮小化されている。１９３０年代に似てきたと簡単には言いたくないが、あるいはそうかも知れぬと思うようになった。そこで少し切り口を変えて論じる。

　１０年前、２０年前、３０年前ならこの異様な状況はあり得なかった。

９０年代には秦郁彦による吉田清治の虚報批判は出ていて私も知っていた。朝日の小さな誤報だという認識だった。朝日の内部事情は分からないが、結果をみれば彼らも事態の重要性を過小評価していたことになる。

『正論』、『産経新聞』、『諸君！』、渡部昇一、桜井よしこ、西尾幹二、「日本会議」、「日本財団」などが発する右翼的言説への熱心な読者は、少数であり、私は彼らを「軽薄な右翼」だと思っていた。

日本が受容した「ポツダム体制」否定の言説は国際社会で通用しないからである。国連総会では袋叩きにあうレトリックだからである。「ポツダム体制」は、勿論、我々に気分の良いものではないのは承知の上である。

《「ナメていた」のであり、「バカにしていた」》

　それがどうしてこうなったのか。

私は９５年に企業生活を終わり、友人との語らいや市民講座受講を経て、２０００年代前半に大学院で日本近代史を学んだ。

周囲には、リベラルな学者、研究者が多く、私は学問の厳しさと楽しさを識った。彼らは、反知性的な右翼言説には批判的で、本音は「軽薄な右翼」―は私が想像していうので彼ら自身の言葉ではないが―は学問的な対象でないと考えていた。

「新しい教科書をつくる会」の教科書も、始めは採用率も低く問題にならなかった。要するに日本のインテリは、学者もメディアも、産経的・桜井よしこ的右翼を「ナメていた」のであり、「バカにしていた」のである。

右翼言説が拡がるにつれて、学者たちも反論を言い出したが、相手が専門家でないことにこだわり、仲間内での反発に終わっている。「タコツボ意識」の弊害でもあろう。

　私が金融マンをやめてから２０年経つ。゛

この間に右翼言説はどのように影響力を増大したのか。９０年にバブル崩壊があり、以後２５年間、日本経済は成長をとめている。成長が止まっただけではない。

市場原理万歳の政策を実行した結果、就業者の４割は非正規労働者となり、貧困率は高まり、貧富の格差は拡大した。トリクルダウンは教科書の紙の上にしか存在しないのである。地方の疲弊は言うに及ばない。国の借金はＧＤＰの２倍を超えている。

その間に、新興国は、日本に追いつき追い越している。四半世紀の間、この国を覆っているのは閉塞感である。「出口なし」の閉塞感である。

以前にも書いたが、「この国には何でもある。本当にいろいろなものがあります。だが希望だけがない」国になったのである。（村上龍『希望の国のエクソダス』の主人公の言葉）

《全国津々浦々の現実である》

　昔の企業仲間との酒席で、「日本を悪くしたのは朝日と日教組」、「究極の抑止力は核兵器の保有」、「尖閣列島に上陸せよ」などの発言に反対する人間は極めて少ない。

ネガティブで、物騒で、非人間的な発言ばかりが踊るのである。つまり「週刊誌は朝日新聞批判一色である」という冒頭の一句は、全国津々浦々の庶民大衆に浸透した現実である。

　安倍政権の支持率が下がらない。閉塞感を、「偏狭なナショナリズム」と「虚妄のアベノミクス」で乗り切ろうというのである。

それを翼賛するメディア。朝日叩きはその一幕に過ぎない。それを支える「ワラにもすがろう」とする愚かな人々が溢れている。その起源は、６０年代の高度成長路線の発足に遡るのではないか。

私はこのごろそう考えるようになった。さればどうすればよいのか。今回は問題提起で終わる。ない知恵を絞って次回に続きを書きます。（２０１４．９．２２）

引用元。

抜き取り難航汚染水ごと固めることも、ＮＨＫNEWSweb

9月24日 22時44分

東京電力福島第一原子力発電所で「トレンチ」と呼ばれる地下のトンネルから汚染水を抜き取る対策が難航している問題で、原子力規制委員会の更田豊志委員長代理は、抜き取りがうまくいかなければ、コンクリートなどで汚染水ごと固めることもやむをえないという認識を示しました。

福島第一原発では、「トレンチ」と呼ばれる地下のトンネルに高濃度の汚染水が流れ込み、地下水と混ざって海に流れ出しているとみられています。

東京電力は当初、汚染水の一部を凍らせて建屋からの流れを止めたうえで汚染水を抜き取る計画でしたが、現在も十分に凍らず抜き取れない状態です。

これについて規制委員会の更田委員長代理は２４日の会見で、「うまく凍らなければ、汚染水をコンクリートなどでそのまま固める方法をとらざるをえない。放射性物質がしばらく存在することになるので望ましいことではないが、液体の状態で存在するのは極めて不安定で、大きな津波などで海洋に流出するよりははるかによい」と述べました。

また、「トレンチの汚染水の止水ができなければ凍土壁の計画は破綻する」と述べ、汚染水対策の柱とされる建屋の周りの地盤に氷の壁を作る「凍土壁」を実現するにはトレンチの止水は不可欠で、東京電力の対策を慎重に見極める考えを示しました。

この問題で東京電力は、トレンチにセメントを流し込みながら汚染水を抜き取る方法を検討していて、今後、規制委員会の専門家会合で対策の妥当性が議論される見通しです。

諏訪地方セロリ、アジアで広がれ　シンガポールに続き香港にも、信濃毎日新聞

09月24日（水）

散水パイプの水を浴びて育つセロリ。信州産のみずみずしさを海外にも売り込む＝２２日、原村

　信州諏訪農協（本所・長野県諏訪市）は、全国有数の生産量を誇るセロリのアジア市場への輸出を本格化させる。

一昨年からのシンガポールに加え、今年は新たに香港へも試験輸出を開始。トマトなど他の野菜と組み合わせ、全体で約５０トン（うちセロリ約２５トン）の輸出を目指す。現在アジアで主流の米国産と比べ、みずみずしく生食にも向く県産セロリの長所を売り込む。

　同農協は２０１２年、アジア諸国の中で検疫などの規制が比較的緩やかなシンガポールを選び、試験輸出を開始。セロリだけでは市場が限られるため、大根やキャベツなども加え、計約１０トン（うちセロリは約５トン）を輸出し、現地の富裕層向けにスーパーなどで販売した。

　一定の手応えがあったとして、１３年は輸出量を約２５トン（うちセロリ１０トン余）に拡大。今年はシンガポールを約３０トン（同約１５トン）に増やしたほか、７月には香港にも輸出を始め、約２０トン（同約１０トン）を販売する計画だ。

　輸送手段も試行錯誤を重ねる。１２年は船便と空輸便を利用したが、空輸は常温輸送のためセロリの品質維持が難しかったという。このため昨年以降は、低温輸送が可能でコスト面でも有利な船便のみを活用している。

　信州諏訪農協によると、現在アジア市場に出回るセロリは、米国産で緑色が濃く、香りも強い「グリーン系」が主流で、炒め物の材料などに使われることが多い。

一方、県内で生産される「コーネル系」は肉厚で柔らかく、生食でも食べやすい。同農協は「市場の反応も見ながら、将来は県産セロリに適した食べ方なども提案していければいい」（営農部）としている。

　同農協は、海外への輸出拡大で国内の価格変動の影響を抑え、農家の収益を安定化させる可能性を探っている。営農部生産販売課は「海外では、価格が高めでも品質が良ければ買ってもらえる」とし、販路確保に努める構えだ。

☆セロリが大好物の阿智胡地亭の家では冷やし中華にもスライスしたセロリを使います。

小、中学生のころ信州八ヶ岳の麓の母の実家に夏休みで遊びに行くと、土間に入った瞬間セロリの香りがしました。漬物にも味噌汁の具にもセロリが出て子供の頃から好きになりました。

除染廃棄物仮置き延長　国１年ごと契約、河北新報

2014年09月25日木曜日

　環境省は２４日、福島第１原発事故に伴う除染で発生した廃棄物の仮置き場について、３年としている廃棄物の保管期間を延長する方針を明らかにした。福島県大熊、双葉両町に計画する中間貯蔵施設への搬出が直ちに開始できないための措置。

　国は現在、土地の賃貸借で３年契約を結んでいるが、２０１５年度内に契約が切れる場所では、１５年４月１日に新たに１年契約を結び、必要に応じて更新し続ける。

　２４日にあった福島県楢葉町議会の全員協議会で示した。今後、該当市町村の地権者に説明し、理解を求めていく方針だが、保管の長期化には反発が出る可能性もある。

　国は原発事故の避難区域で直轄の除染を実施し、２００カ所近い仮置き場を設置している。１５年１月から３年契約が切れる場所が出てくるといい、同年３月までは、その時点で１年契約を結ぶ。

　環境省は、１５年４月１日付で新たな契約を結ぶ理由について「農地は年度途中で返却しても、地権者が使用にくいため」と説明している。

　福島県内には、国直轄分のほかに、市町村が設置する仮置き場が６６４カ所（３月末現在）ある。環境省は、この仮置き場についても、市町村と協議しながら、保管期間の延長を求める考えだ。

1972年(昭和47年）の今日、田中角栄首相が北京空港に降り立った

日中国交正常化　　Wikipediaから部分引用。

1972年9月に日本国と中華人民共和国とが国交を結んだことでこの時まで第二次大戦後の懸案となっていた外交問題である。

1972年9月25日に、田中角栄内閣総理大臣が現職の総理大臣として中華人民共和国の北京を初めて訪問して、北京空港で出迎えの周恩来国務院総理と握手して後、人民大会堂で数回に渡って首脳会談を行い、

9月29日に「日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明」（日中共同声明）の調印式において、田中角栄、周恩来両首相が署名したことにより成立した。なお、日中共同声明に基づき、日本はそれまで国交のあった中華民国に断交を通告した。

日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明

　日本国内閣総理大臣田中角栄は、中華人民共和国国務院総理周恩来の招きにより、千九百七十二年九月二十五日から九月三十日まで、中華人民共和国を訪問した。田中総理大臣には大平正芳外務大臣、二階堂進内閣官房長官その他の政府職員が随行した。
　毛沢東主席は、九月二十七日に田中角栄総理大臣と会見した。双方は、真剣かつ友好的な話合いを行った。
　田中総理大臣及び大平外務大臣と周恩来総理及び姫鵬飛外交部長は、日中両国間の国交正常化問題をはじめとする両国間の諸問題及び双方が関心を有するその他の諸問題について、終始、友好的な雰囲気のなかで真剣かつ率直に意見を交換し、次の両政府の共同声明を発出することに合意した。
　日中両国は、一衣帯水の間にある隣国であり、長い伝統的友好の歴史を有する。両国国民は、両国間にこれまで存在していた不正常な状態に終止符を打つことを切望している。戦争状態の終結と日中国交の正常化という両国国民の願望の実現は、両国関係の歴史に新たな一頁を開くこととなろう。
　日本側は、過去において日本国が戦争を通じて中国国民に重大な損害を与えたことについての責任を痛感し、深く反省する。また、日本側は、中華人民共和国政府が提起した「復交三原則」を十分理解する立場に立って国交正常化の実現をはかるという見解を再確認する。中国側は、これを歓迎するものである。
　日中両国間には社会制度の相違があるにもかかわらず、両国は、平和友好関係を樹立すべきであり、また、樹立することが可能である。両国間の国交を正常化し、相互に善隣友好関係を発展させることは、両国国民の利益に合致するところであり、また、アジアにおける緊張緩和と世界の平和に貢献するものである。

一　日本国と中華人民共和国との間のこれまでの不正常な状態は、この共同声明が発出される日に終了する。
二日本国政府は、中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認する。
三中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。
四日本国政府及び中華人民共和国政府は、千九百七十二年九月二十九日から外交関係を樹立することを決定した。両政府は、国際法及び国際慣行に従い、それぞれの首都における他方の大使館の設置及びその任務遂行のために必要なすべての措置をとり、また、できるだけすみやかに大使を交換することを決定した。
五中華人民共和国政府は、中日両国国民の友好のために、日本国に対する戦争賠償の請求を放棄することを宣言する。
六日本国政府及び中華人民共和国政府は、主権及び領土保全の相互尊重、相互不可侵、内政に対する相互不干渉、平等及び互恵並びに平和共存の諸原則の基礎の上に両国間の恒久的な平和友好関係を確立することに合意する。
　両政府は、右の諸原則及び国際連合憲章の原則に基づき、日本国及び中国が、相互の関係において、すべての紛争を平和的手段により解決し、武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認する。
七日中両国間の国交正常化は、第三国に対するものではない。両国のいずれも、アジア・太平洋地域において覇権を求めるべきではなく、このような覇権を確立しようとする他のいかなる国あるいは国の集団による試みにも反対する。
八日本国政府及び中華人民共和国政府は、両国間の平和友好関係を強固にし、発展させるため、平和友好条約の締結を目的として、交渉を行うことに合意した。
九日本国政府及び中華人民共和国政府は、両国間の関係を一層発展させ、人的往来を拡大するため、必要に応じ、また、既存の民間取決めをも考慮しつつ、貿易、海運、航空、漁業等の事項に関する協定の締結を目的として、交渉を行うことに合意した。
千九百七十二年九月二十九日に北京で

　
　日本国内閣総理大臣　田中角栄（署名）
　日本国外務大臣　大平正芳（署名）
　中華人民共和国国務院総理　周恩来（署名）
　中華人民共和国　外交部長　姫鵬飛（署名）

ほとんどの日本の原発は90年頃までに出来た古い設備

9月20日
ほとんどの日本の原発は90年頃までにできてるわけですから、そんな古めかしい原発が世界一の基準に合うはずがないわけです【新安全基準は世界一厳しい？】第89回「小出裕章ジャーナル」

広島で来年に非核「賢人会議」　原爆投下７０年で初開催、共同通信

【ニューヨーク共同】政府が、核爆発を伴う核実験禁止を目指す包括的核実験禁止条約機構の「賢人会議」を、来年後半に被爆地・広島で初めて開催する方向で調整していることが２４日分かった。

岸田文雄外相が２６日（日本時間２７日）、国連の関連会合で演説し、開催への意欲を表明する。政府関係者が明らかにした。原爆投下から７０年を迎える来年に向け、核軍縮の取り組みを国際社会にアピールする狙いがある。

　賢人会議は「核なき世界」を提唱するペリー元米国防長官、ラッド・オーストラリア前首相ら、各国の閣僚経験者や元首脳ら約２０人がメンバーで、昨年９月に発足した。

2014/09/25 02:00

2014年09月24日(水)

原子力規制委を退く委員の”重い言葉”、東洋経済

｢今やっても遅くない｣と新組織設立を提言
中村稔：東洋経済編集局記者2014年9月23日

退任会見で日米の取り組みの違いを強調した大島賢三氏。
退任する委員とはいえ、非常に重みのあるメッセージだった。

原子力規制委員会委員（規制委）としての2年の任期を終了した島崎邦彦、大島賢三の両氏が18日、それぞれ退任会見を開いた。

大島氏は原子力発電所周辺の自治体が策定する防災・避難計画について、規制当局と国家の防災専門組織が連携して積極関与している米国に比べ、「日本は（腰が）引けている」とし、日本でも同じような仕組みをつくって避難計画の実効性を高めるべきとの考えを示した。

元外交官である大島氏は、福島第１原発事故の国会事故調査委員会の委員も務め、規制委では海外規制当局との協力強化などを担当してきた。

日本と米国の違い

日本では現状、内閣府が防災・避難計画を所管し、各周辺自治体が策定している。規制委は策定において技術的サポートを行っているものの、原発の運転を許可する際の審査対象にはしていない。

規制委の審査が最も進んでいる九州電力・川内原発周辺自治体の避難計画を含め、その実効性には専門家や住民などから多くの不備、不安が指摘され、「自治体へ実質丸投げ」の弊害として問題視されている。

避難計画の実効性を高めるには何が必要かとの記者団の問いに対し、大島氏は次のように答えた。

「米国では、原子力災害に限らず竜巻など自然災害も含めて所管しているFEMA（米連邦緊急事態管理庁）という組織があり、NRC（米原子力規制委員会）と協力しながら、自治体が策定する避難計画に相当突っ込んで関与して支援している」

日本版「FEMA」の設立を提言

原子力規制委員会の田中俊一委員長は退任する委員の”提言”をどう受け止めたのか（撮影：尾形文繁）

大島氏は、「米国では一歩進んで、（原発運転の）ライセンスを出すときに、その避難計画が訓練も含めてきちんと行われることをFEMAと協力して確認する。そういう米国のやり方と比べると、日本は確かに（腰が）引けている」とも述べた。

そして、「日本でも規制委が（避難計画の）指針を作っているが、国のあり方とすれば、もっともっと突っ込んで関与したほうがいいのではないかと思う。

“日本版FEMA”のような組織をつくってプロが関与していくことが、原子力災害だけでなく、今後激甚化が予想される自然災害、複合災害への対応としても必要ではないか。今やっても遅くはない」と、新組織の立ち上げを提言した。

原子力施設の安全性向上に必要な条件を、大島氏は3輪車にたとえる。前輪が「規制基準」、後輪が「事業者の安全文化」と「防災・避難計画」の2つだ。同様に、田中俊一委員長もかねてより「規制基準と防災は車の両輪」と表現し、防災・避難計画の重要性は強調しているものの、現状の法体系上、避難計画の実効性を評価する立場にはないとしてきた。

だが、米国を参考に現状の仕組み自体を見直すべきとする大島氏の発言は、規制委委員としての経験を踏まえたものだけに、重く受け止める必要があるだろう。

仮設から仮設へ､復興商店街の厳しい前途、東洋経済

震災3年半後の宮城･気仙沼で起きていること
岡田広行：東洋経済編集局記者 2014年09月24日

新しい仮設商店街「鹿折復幸マート」

津波とその後の大火災に飲み込まれた宮城県気仙沼市の鹿折地区。かつて水産加工工場や住宅が建ち並んでいた約42ヘクタールの市街地で、108億円の巨費を投じての敷地のかさ上げを伴う大規模な土地区画整理事業が進められている。

その中でプレハブの仮設商店街が存続の正念場を迎えている。

仮設から移転迫られ、移転先も仮設店舗

「2年後が問題。続ける気力が残っているかどうかだね。それまで一生懸命頑張るしかない」

塩田重美さんの飲食店は９月３日にオープンした
こう語るのは、「食事処塩田」を経営する塩田重美さん（65）。

震災前に鹿折地区で豆腐店を営んできたが、津波で自宅兼店舗を失った。

おいの塩田賢一さん（47）の誘いもあって仮設商店街の「気仙沼鹿折復幸マルシェ」で飲食店に衣替えして事業を再開したが、土地のかさ上げ工事の都合で約600メートル離れた別の場所への移転を迫られた。

実は移転先も仮設店舗だった。今度の仮設商店街の名称は「鹿折復幸マート」。気仙沼市が新しく用意した仮設店舗だったが、電気配線のミスで換気扇が回らないことがわかって、重美さんは開店を前にてんやわんわの大騒動を余儀なくされた。

米国で過去最大級のＩＰＯ！主役は「アリババ」、ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ

創業者・馬雲の不屈を見抜いた孫正義の慧眼

一部引用・・

決済の革新を実現して成功
運営方式は中小企業型を取る
杭州で一度、アリババの運営方式を見たことがある。

中国ではちょっとした企業でも社長、部長は個室を持ち、一般社員は大きい事務室でコツコツ働く。それが、アリババに行ってみるとまったく違う風景になっている。

一つ一つの小さなチームは、新たに営業成績を上げると、チーム全員が立ち上がって拍手する。その拍手がまたオーバーアクションで、よくスポーツの応援に使われる手の形をしたプラスチック製の道具を、アリババはそのまま職場で使っている。

そこへ走っていって聞けば、また1万元の商談がまとまったという。これほどの大企業で1万元でもこんな拍手を送るので、あっちこっちの営業チームから絶え間ない拍手が伝わってくる。これは1980年代の東京証券取引所を見学した時に受けた驚愕に匹敵する。

北京のオフィス街で忙しく行き来する宅配便を見れば、やはりアリババの存在を強く感じる。忙しいお母さん会社員は、オフィスビルの下で粉ミルク、紙おむつを受け取り、お金を支払う。アリババからあれこれ買い物し、時間を節約している。

それを支えているのは、アリババの2万5000人の社員である。

・・・・・・・・・・・中略・・・・・・・・・・・・・

不屈の馬雲と慧眼の孫正義

大学で英語を学んだ創業者である馬雲（ジャック・マー）氏は、アリババで成功するまで40社以上の企業を興し、いずれも失敗したという。

“中国版ユーチューブ”でたまたま約二十年前の動画を見たが、馬氏はある役所の役人に会いに行っていた。なぜか役人の反感を買い、ずいぶん怒鳴られた。馬氏は、ただただお辞儀をして謝罪していた。こんな屈辱的な扱いを、彼はおそらく役所だけでなく、失敗した四十数社のビジネスの中で多々経験したことだろう。

しかし彼は、一度失敗しても、あっという間にまた他のビジネスを見つけて新しい事業を始めていた。卒業は杭州師範大学で、決して名門ではなく、金持ちの家庭に生まれたわけではない。しかも出身は浙江省という地方都市で、北京や上海、広州や深セン（センの字は土篇に川）などの都会でもない。

1999年に馬雲ら18人の若者は、杭州のアパートでアリババを作り、Ｅコマースへ進撃することにした。ＩＴ技術に詳しくない代わりに、英語が読めた馬氏は、外国にはこのようなビジネスがあり、我々もやってみようと呼びかけた。インターネットはまだ中国に普及しておらず、しかもコミュニケーションについては厳しい制限を受けている中国で、本当にこの事業は継続できるか、多くの人が疑問に思っていた。

転機は2000年ごろに訪れた。中国では投資家というイメージが強いソフトバンク社長の孫正義氏に出会ってからだ。

「20分の面談で、孫さんからどのぐらいの投資が必要かと聞かれて、20万ドルぐらいは必要だろうと馬さんは答えた。『200万ドルを投資する。頑張って』と言いながら、席から立ち上がった孫さんを見て、馬さんはしばらく耳を疑った」と、アリババをよく知っている中国の記者は筆者に言う。ほかのメディアでも似たようなエピソードをよく読む。

筆者自身は、中国で何社か小さなＩＴ企業を取材して、そこが孫氏から10万ドルの投資を受けていると聞いたことがある。20万ドルはたぶん孫氏の平均的な投資額の倍であり、本当に200万ドルの出資はあったのかと、少々、疑問に思っている。

ただし、アリババへの投資はその後も継続したと思われる。今日、アリババの株を約3分の1保有している孫氏（正確にはソフトバンク）にとって、2000年から投資したといわれる200万ドル（約2億円）は、今となってはおおよそ1兆円の価値を持っているのではないか。

日本企業の対中投資で、うまくいっていないケースはたくさんあると聞く中で、孫氏の成功もまた奇想天外なように見える。だが、孫氏には中国企業を見る慧眼があったということだろう。同様のケースが、今後もっと多く出ほしいものだ。

全文を読む。

行革推進本部の仕事、河野太郎

2014年09月19日 10:33｜自民党行政改革推進本部長・無駄遣い撲滅プロジェクト

自民党の行政改革推進本部の大きな仕事の中に、中長期の財政見通しをつくることと来年度の予算に向けた無駄撲滅があります。

政府は、国と地方を合わせた基礎的な財政収支の赤字を対ＧＤＰ比で、２０１０年度と比較して２０１５年度に半減させ、２０２０年度には国と地方を合わせた基礎的財政収支を黒字化するという財政健全化目標を掲げています。

基礎的財政収支(プライマリーバランス)の赤字とは、国債の利払いを除いた歳出を、国債を除く税収その他の歳入で賄えない部分をいいます。

２０１０年度の基礎的な財政収支の赤字は対ＧＤＰで６．６％でした。ですから、２０１５年度、つまり、来年度の基礎的な財政収支の赤字はＧＤＰ比で３．３％までに抑えなければなりません。

内閣府の試算によると、アベノミクスにより経済が好転すると、２０１５年度の基礎的財政収支の赤字は、３．２％になる、つまり目標は達成できることになっています。

しかし、その後はあまり改善できず、このままでは２０２０年度の黒字化は困難という見通しです。来年度以降、２０２０年度に向けて、歳入と歳出をどうバランスさせていくのかというのが中長期の財政見通しです。

そしてそのための一里塚として来年度の財政健全化目標を達成することは非常に重要です。

内閣府の２０１５年度の基礎的な財政収支の赤字がＧＤＰ比で３．２％におさまるという試算の前提は、２．８％の経済成長、歳出は社会保障費の自然増以外は一切なし、法人税減税は入れていないというものです。あまり現実的な数字ではありません。

２０１４年度の予算は、基礎的財政収支の対象になる歳出が７２．６兆円。(それに国債費の利払い２３．３兆円を加えて歳出合計は９５．９兆円)

ちなみに２０１４年度の税収は５０兆円。

２０１５年度は、税収が５５．６兆円と仮定して(法人税減税は入れていません)、基礎的財政収支の赤字目標を達成するためには、国債費を除く歳出を７４．４兆円に抑える必要があります。

つまり２０１４年度と比べて、１．８兆円の歳出増で抑える必要があります。

社会保障費の自然増が８３００億円、消費税を含む税制改正に伴う社会保障の充実で見込まれるのが約１兆円。ここまでで、合計１．８兆円になってしまいます。

概算要求では社会保障の自然増８３００億円、地方交付税と義務的経費は前年同額、そして裁量的経費(１４．７兆円)は１０％削減をベースにしています。

これにより、新しいことをやるための枠として１．４７兆円が確保されましたが、各省庁からの新規要望は３．８８兆円。

さらにその外に「事項要求」とよばれる金額はまだ入れていないけれど、こういうことをやる必要がありますよという要求として、整備新幹線、地方創生交付金などがあります。

さらに、ここでいう基礎的財政収支の歳出は、予算に計上したベースではなく支出ベースで計算されるので、２０１４年度に補正予算が組まれ、その執行が２０１５年度にずれ込むものがあれば、その金額も２０１５年度の歳出として計算されます。

２０１５年度に補正予算が組まれれば、２０１５年度中に執行された金額は当然、計上されます。

法人税減税はここまでの計算には入っていませんから、やればその分、歳出の上限は下がることになります。

ということで、目標は達成できるという楽観的な内閣府の試算は発表されていますが、２０１５年度の基礎的財政収支の赤字半減は、極めて厳しいのが現実です。

そのために、社会保障の自然増８３００億円分の歳出が増えるのを当然の前提とせず、社会保障から行革推進本部で見ていこうと思います。

先に無駄撲滅プロジェクトチームで出した提言のジェネリック医薬品の徹底など、社会保障分野でやれることを、まず、きちんとやっていただかなければなりません。

そしてそのうえで、あらゆる予算を見直しててきます。

引用元。

同じく河野太郎のブログから

◎政府の事業にタグをつける　　　　こちら。

◎福島第一原発視察　　　こちら。

女性が普通に働ける社会を」　マタハラ問題でシンポ、東京新聞

2014年9月24日朝刊

　妊娠・出産を理由に職場で不利益な扱いを受けるマタニティーハラスメント（マタハラ）の問題を考えるシンポジウムが２３日、東京都内で開かれた。

政府は女性の活躍を掲げるが、基本的な権利さえ守られていない実態が報告され、専門家は「事情をかかえながら働くことが当たり前の社会をつくる必要がある」と指摘した。　（小林由比）

　「どうしても仕事したい場合はアルバイトで来るしかないんじゃないの」「妻に妊娠が分かった時はすぐに仕事を辞めさせた」。

契約社員として雑誌編集の仕事をしていたマタハラＮｅｔ代表の小酒部（おさかべ）さやかさん（３７）は、切迫流産で静養中に自宅を訪ねてきた上司の言葉を紹介した。

　労働審判で納得のいく和解が成立したが、「女性は妊娠したら仕事を辞めて育児をすべきだ、という価値観に凝り固まった上司には、働きたいという思いは通じなかった」と言う。Ｎｅｔでは「昭和の価値観押し付け型」などマタハラを四つに類型する。

　ブラック企業対策弁護団の鈴木絢子弁護士も、妊娠すると退職をほのめかされたり、時短勤務を拒否されたりした例を報告。

　立教大の杉浦浩美特任研究員は「育児や介護を妻に任せ、自分の体を大切にできず長時間働く『男性労働者モデル』に女性たちが合わせなくてはならない状況が続いてきた」と背景を説明し、労働時間規制の重要性を強調した。

　政府は二〇二〇年までに女性管理職を三割にする目標などを掲げる。だが、小酒部さんは「まずは女性たちが普通に就労を継続できるようにすることが先決」、杉浦さんは「不利益を受けてきた人たちの声を伝える人が意思決定機関に入っているのか、きちんと見ていかなくてはいけない」と話した。

【マタハラ】広がる被害者の声ネットで署名8000人、ハフポスト

9月23日にはシンポジウムも

2014年09月23日 19時32分 JST

妊娠や出産をきっかけに解雇・雇い止めされたり、降格されるなどの嫌がらせを職場で受けるマタニティ・ハラスメント（マタハラ）をなくそうという声が広がっている。女性が妊娠、出産しながら働き続けるために、労働基準法や男女雇用均等法、育児介護休業法などでさまざまな法的な保護がされているが、徹底されておらず、被害に遭う女性が後を絶たない。

そこで、政府が進めている女性の管理職登用などを促す法案に、法律の遵守を徹底することの明記を求めるキャンペーンがネット上で行われ、現在までに8000人を超える署名が集まっている。

9月18日には、妊娠を理由に職場で降格されたのは法律に反するとして、広島市の病院に勤めていた女性が病院を運営する団体に損害賠償を求めた訴訟の上告審弁論が最高裁で開かれ、同日、傍聴していたマタハラ被害者のグループの交流会も開かれた。また、9月23日にも東京でシンポジウムが開催、マタハラの実態が報告されるという。

■最高裁まで争われている「マタハラ」とは?

マタハラ被害者が中心となり、「安心して妊娠、出産、子育てしながら働き続けられる社会の実現」を目指して活動している「マタハラNet」では、9月18日に最高裁でのマタハラ訴訟の弁論を傍聴。その後、都内で弁護士や研究者、被害者の女性たちと交流会を開き、マタハラ訴訟の原告弁護人である下中奈美弁護士が訴訟の経緯などについて解説した。

訴訟では、理学療法士として広島市の病院に勤めていた女性が、第2子妊娠をきっかけに請求した異動により、副主任の役職を外されたことが、男女雇用均等法で禁じている「不利益処分」に当たるかが争点となっている。

この訴訟は断片的な報道が多く、ネットでは「軽い業務への転換を自ら希望したのに、異動で役職を外されたのを不服に思うのはわがまま」など女性に対する批判もあった。

しかし、下中弁護士からは、女性が一度目の妊娠で同じ請求をした際には役職は保持されたことや、被告側が主張する「異動先の部門には当該役職がなかった」ことの合理的説明がないことなどが、詳しく説明された。

さらに、下中弁護士によると、育児休暇後に職場復帰しても、役職は外されたままだった。女性は4年間もこうしたマタハラと戦ってきたという。その訴訟の判決は、10月23日に下される。

■10年かけて積み上げてきたキャリアが妊娠、出産でリセット

女性の場合は訴訟という手段をとったが、実際にはマタハラに遭っても泣き寝入りする女性が少なくない。交流会には、「働く女性とマタニティ・ハラスメント」（大月書店）の著者で、立教大学社会福祉研究所特任研究員の杉浦浩美さんも参加。

「今、こうやって当事者の方たちが発言をして自分たちで社会にこの問題を訴えていらっしゃることに、感慨深いものがあります」と話した。

杉浦さんは2001年から、働きながら妊娠、出産している女性が抱える問題を研究している。しかし、ある男性研究者に「働く妊婦さんの問題についての研究がない」と話したところ、「研究がないということは問題がないということじゃないかな」と言われたという。

「当時はそういう認識で、働く妊婦が大変なので配慮してくださいと言ったら、仕事を辞めればいいというのがまかり通っていた。2000年代から、それがおかしいということが社会的なコンセンサスになってきて、2013年には、連合による『マタニティ・ハラスメントに関する意識調査』も行われ『マタハラNet』などの動きも出てきました」

杉浦さんはこんな事例も紹介した。

「私が調査した女性のなかには、『キャリアリセット』という言葉を使う人もいました。例えば、何年もかけて積み上げたキャリアが、半年や1年の産休・育休をとるだけで、降格されたり、昇進試験を受けられなくなったりなど、リセットされてしまうこともある。

どうしてそんなことがまかり通るのか。それから、残業や出張も断らずに、リスキーなギリギリのラインで就業継続している女性もいる。それでゴールを迎えてしまえば、『うちの女性社員は頑張り屋さん』で済まされる。それではだめです。アウトな時は、切迫流産などの危険もあります。もっとセイフティネットを広くとった中で女性労働者が働ける環境が必要です」

■9月23日には「たかの友梨」の労働実態を報告するシンポジウム

マタハラ被害は後を絶たないが、マタハラに対する認知は徐々に広がり始めている。マタハラNetではキャンペーンサイトの「Change.org」で9月23日18時まで、「女性活躍推進新法にマタハラ防止のための一文を!」というネット署名を呼びかけている。現在は8000人を超える署名が寄せられている。

政府が秋の臨時国会で、女性活躍推進のための新法の提出を目指していることに対し、「政府が本当に『女性が輝く日本』を目指すのであれば、女性管理職を増やす以前に、こうしたボトムの問題こそ直視し、女性が安心して出産し、働き続けられる環境を整えることが不可欠であるはず」として、始めたもの。

法案に労働基準法や男女雇用均等法、育児介護休業法の順守を徹底することの明記を求めている。すでに9月10日には一度目の署名、5896筆を厚生労働省雇用均等政策課に提出。9月23日までに集められた署名を9月24日に再度提出、記者会見も行う予定だ。

また、9月23日には東京都千代田区で、シンポジウム「ブラック企業時代の『マタハラ』を考える女性労働の現状と課題」が開かれる。マタハラNetからは被害の実態を報告。また、ブラック企業対策弁護団からは「たかの友梨」の労働実態などが報告される。

マタハラNet代表の小酒部さやかさんは、「いろいろなハラスメントがありますが、マタハラはとにかく深刻です。私たちが声をあげることで社会を変えていきたいです」と話している。

米、核兵器改良１０８兆円　今後３０年、老朽化に対応、東京新聞

2014年9月24日 04時03分

　【ニューヨーク共同】オバマ米政権が老朽化の進む核兵器や核関連施設の本格的な改良を検討し、今後３０年で１兆ドル（約１０８兆円）規模の予算が必要と試算していることが分かった。２２日付の米紙ニューヨーク・タイムズが伝えた。

　「核なき世界」を唱えるオバマ大統領の政策と矛盾する核軍拡とも取れるが、政権側は「改良に費用を投じることで兵器の小型化も進み、結果的に兵器の減少につながる」（エネルギー省高官）との主張だ。

　米国の核兵器は部品交換などの改良を通じ耐用年数を延ばしてきた。しかし、耐用年数の延長も徐々に限界に来ている。

☆日本も当然応分の参画を求められる。まずはＴＰＰ締結によりアメリカの国内経済関連法に従う。そのことによりアメリカに有利な貿易取引が実現し、結果としてアメリカに日本人が受べかりし利益が移動する。そしてそれが核軍備改良予算の原資になる。大いなる協力というか親会社への子会社の義務だ。

市民電力会社の設立目指す新潟で有志がシンポ、新潟日報モア

2014/09/23 19:33

　住民らから出資を募り、自然エネルギーで電力を生み出す「市民発電事業」の可能性を探るシンポジウム「おらっての電気をつくろ」が23日、新潟市中央区で開かれた。
同市での市民電力会社設立を目指す県民有志でつくる準備会が主催。設立に向け、広く協力を呼び掛けた。

　２８０人が参加。各地で市民発電事業に取り組んでいる関係者の報告やアドバイスに耳を傾けた。

　全国に先駆け、住民による風力発電を手掛けているＮＰＯ法人「北海道グリーンファンド」（札幌市）の鈴木亨理事長は「資金繰りなど具体的な事業計画を策定することが必要になる。若い人が力になる」と訴えた。

　太陽光発電に取り組む株式会社「宝塚すみれ発電」（兵庫県宝塚市）の井上保子代表取締役は、行政との連携について「行政がどうやったら動き、自分たちは何ができるかを考えることが大切だ」と述べた。

　シンポに先立ち、準備会の代表を務める新潟国際情報大の佐々木寛教授（48）が「新潟にとって歴史的なスタートになる」とあいさつした。

　市民発電事業は東京電力福島第１原発事故後、安全な発電手法を求める風潮が高まったことから注目を集めている。本県の準備会には新潟市も参加。県内初の市民電力会社設立に向け議論を重ねている。

「コメ農家　続けられない」　価格下落、風評に苦悩、福島民友ニュース

（２０１４年９月２３日　）

収穫を前にコメの出来を確かめる武田さん＝会津坂下町

　ＪＡが農家から買い取るコメの価格が下がり、県内の農家が厳しい秋を迎えている。２０１４（平成２６）年産米の概算金の単価が１３年産米より２～４割ほど減った。

豊作予想に加え、コメの需要減と過剰在庫が要因で、農家の収入減は避けられない状況だ。「ものはいいはずなのに」。東京電力福島第１原発事故の風評被害も払拭（ふっしょく）されず、農家の生産意欲の低下を懸念する声も聞こえる。ある農業者は「このままでは続けていけない」と落胆を隠せなかった。

　県内有数のコメどころの会津地方。「ものはいいはずなのに安くなってしまう。これではコメ農家は身動きが取れない」。会津坂下町の農家武田修さん（３８）は収穫期を迎え、黄金色に輝く田んぼをさみしげに見詰めた。夏場の気温が高くなかったこともあってコメの出来はいい。早場米の収穫が始まっているが、価格の低さを嘆く農家が周りには多いという。

　風評で県産米が売れ残る現状もある。東日本大震災のあった１１年はコメ不足で高かったが、以降は下がり続け、概算金の単価でコシヒカリ１万円（１等米６０キロ当たり）は初めてだ。武田さんは「コメを食べる人も少なくなっている。余っていく一方だ」と話した。

　約９５ヘクタールの作付面積を誇る大玉村。「この価格では続けていけない」。生産農家遠藤忠司さん（７２）は嘆いた。

近年はカメムシ対策でコストが増えている。「コストに見合った分の収入を得られればいいが、この価格では農家は終わってしまう。値段が一度、大幅に下がれば元に戻すのは難しい」と遠藤さんは厳しい表情を見せた。

広島・原爆資料館の原爆再現人形が取り去られそうだ

画面ｸﾘｯｸで拡大。

毎日新聞広島版から引用。

2014年09月23日(火)

池上彰氏騒動に便乗して朝日新聞を叩く他メディアへ違和感を表明、LITERA

池上彰氏が週刊誌のコラムで、朝日新聞を叩く他メディアに苦言を呈した

朝日と同様に、自身の記事の掲載を拒否した新聞社が他にもあると暴露

商業目的での朝日批判により、業界全体が読者の信頼を失っているとも指摘

LITERA／リテラ 2014年09月21日21時40分
池上彰が朝日叩きに走る新聞、週刊誌を批判！他紙での掲載拒否も告白！

　ありとあらゆるメディア、識者、ジャーナリストが問題の本質をネグって、"朝日吊るし上げ"に熱狂する言論状況。

そんな中、本サイトは逆に朝日を叩く側、読売新聞や産経新聞、週刊誌、そして安倍政権に対して、「おまえたちも同じアナのムジナだ！」と徹底批判を展開してきた。

付和雷同、勝ち馬に乗ることしか考えていないこの国のメディアの中でこんな酔狂なまねをするのは自分たちくらいだろうと覚悟しつつ......。実際、いくら書いても孤立無援、本サイトの意見に同調してくれる新聞、テレビ、雑誌は皆無だった。

　ところがここにきて、意外な人物が本サイトと同様、メディアの"朝日叩き"への違和感を口にし始めた。その人物とは、朝日新聞の連載で朝日の報道姿勢を批判するコラムを書いて掲載を拒否された池上彰氏だ。

　この問題は朝日新聞による言論の封殺だとして読者から非常な不評を買い、朝日にとって「慰安婦問題」や「吉田調書」以上にダメ―ジになったと言われている。ところが、一方の当事者であるその池上氏が「週刊文春」（文藝春秋）9月25日号の連載コラム「池上彰のそこからですか!?」で、朝日を叩いている他のメディアも同じようなことをしていると指摘したのだ。

　まず、池上氏は冒頭で「あなたたちの中で罪を犯したことのない者が、まず、この女に石を投げなさい」という聖書の一節を引いた上で、こんな体験を語る。

「私は、かつて、ある新聞社の社内報（記事審査報）に連載コラムをもっていました。このコラムの中で、その新聞社の報道姿勢に注文（批判に近いもの）をつけた途端、担当者が私に会いに来て、『外部筆者に連載をお願いするシステムを止めることにしました』と通告されました」
「後で新聞社内から、『経営トップが池上の原稿を読んで激怒した』という情報が漏れてきました」

　ようするに、朝日新聞と同様の掲載拒否が別の新聞社でも起こっていたことを暴露したのだ。池上氏は「新聞業界全体の恥になると考え」この一件を封印してきたが、「歴史を知らない若い記者たちが、朝日新聞を批判する記事を書いているのを見て」敢えて過去の体験を明かすことにしたという。そして、冒頭で引用した聖書の一節を再び使ってこう指摘している。

「その新聞社の記者たちは『石を投げる』ことはできないと思うのですが」

　さらに池上氏は朝日新聞が自社の批判特集を掲載した週刊誌の広告掲載を拒否したことにも言及している。この件もまた、他の新聞が激しい批判を展開していたが、池上氏は皮肉まじりにこう書く。

「『そんなに朝日のことを批判できるのかなあ』と思った『週刊現代』の関係者もいるのではないでしょうか。かつて『週刊現代』の新聞広告が、新聞社から長期にわたって掲載を拒否されたことがあったからです。（略）この時期、『週刊現代』は、その新聞社の経営トップに関する記事を立て続けに掲載していました。まさかそれで広告掲載拒否になったなどということは、ありえないと思うのですが」

　実はこの件については、本サイトも全く同じことを指摘していた。池上氏は新聞社名を伏せているが、この新聞社とは読売新聞のことだ。「週刊現代」（講談社）が読売の渡辺恒雄会長への批判や読売巨人軍の不祥事を報道していたところ、ナベツネ会長のツルの一声で「週刊現代」の広告掲載拒否が決まったのである。

　また、本サイトは今回の問題を読売、産経が新聞拡販に利用し、本社販売部からの「朝日攻撃指令」などの指示が出ていることを暴露。結局、商売目的でしかないと批判したが、池上氏も同様の指摘をしている。

「朝日の検証報道をめぐり、朝日を批判し、自社の新聞を購買するように勧誘する他社のチラシが大量に配布されています。これを見て、批判は正しい報道を求めるためなのか、それとも商売のためなのか、と新聞業界全体に失望する読者を生み出すことを懸念します」

　池上の矛先はさらに古巣NHKにも及んでいる。それは1981年2月、当時の『ニュースセンター9時』を舞台にしたものだった。

「ロッキード事件から五年になるのに合わせて特集を組みました。このとき三木武夫元総理のインタビューが、当時の報道局長の指示で放送直前にカットされるという事件がありました」

　これに対し、政治部長も社会部長も各部のデスクも記者たちも激怒、その説明を求めたが、しかしインタビューは放送されることもなく、次の人事異動で政治部長、社会部長ともに異動になったという。そして、池上氏はそのNHKと比べるかたちで、「少なくとも朝日の幹部は判断の誤りを認め、謝罪するという態度をとった」として、評価する姿勢を見せている。

　池上氏の批判は、このコラムが掲載されている「週刊文春」をはじめとする週刊誌にも向けられている。

「一連の批判記事の中には本誌を筆頭に『売国』という文字まで登場しました。これには驚きました。『売国』とは日中戦争から太平洋戦争にかけて、政府の方針に批判的な人物に対して使われた言葉。問答無用の言論封殺の一環です。少なくとも言論報道機関の一員として、こんな用語を使わないようにするのが、せめてもの矜持ではないでしょうか」

　いかがだろうか。新聞社名を伏せるなど、池上サンらしい配慮とバランスを見せていることにはちょっと不満が残るが、おっしゃっていることはすべて正論。正直、この人がここまできちんとした言論の自由への意識、ジャーナリストとしての倫理観をもっているとは思っていなかった。こんな人物がポピュラリティをもってメディアで活躍できていることを素直に喜びたいと思う。

　だが、同時に暗澹とさせられるのが、この国のメディアでこうした意見をはっきりと口にしたのが、今のところ、池上サンただ1人しかいないという事実だ。新聞もテレビも雑誌もそんなことはおくびにもださず、安倍政権と世の中の空気に乗っかって朝日叩きに血道をあげているだけだ。

"朝日叩き"は売れるコンテンツらしいから、やるなとはいわないが、せめて、返す刀で安倍政権や自分たちも含めたメディア全体の責任を検証すべきではないか。

　それは袋だたきにあっている朝日も同様だ。朝日こそこうした反論と真相の暴露をするべきなのに、それをまったくすることができず、まるで食品不祥事を起こした企業のようにひたすら頭を下げてその場をやりすごそうとしている。

　この国で、メディアにジャーナリズムの使命感や矜持を求めるなんていうのはもはや、八百屋で魚を求めるようなものなのかもしれない。
（エンジョウトオル）

朝日謝罪会見でハシャぐ読売、産経の“トンデモ誤報”集

日本に中国からの旅行者が急増している。

◎日中関係はこんな状況なのに、
なぜ日本に来る中国人旅行者が増えているのか？

尖閣国有化でも個人ビザ旅行者は減っていなかった　　こちら。

◎中国人訪日客激増で露呈する
日本の外国人旅行者受け入れ能力不足

今年8月までの中国人訪日客の年初来累計は前年比84％増　　こちら。

阿智胡地亭アーカイブス

2016年10月11日火曜日

福島原発事故が起きて3年経過した2014年09月21日から09月25日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事その１

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福島原発事故が起きて3年経過した2014年09月21日から09月25日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事 その１

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福島原発事故が起きて3年経過した2014年09月21日から09月25日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事その１