阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きて3年経過した2014年11月26日から11月30日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事その１

2014年11月30日(日)

2014/11/29 23:20

【台北共同】台湾の２０１６年次期総統選の前哨戦となる統一地方選は２９日投開票され、与党国民党が最大の焦点だった台北、台中の２直轄市の市長選で敗れ、全土の首長ポストも激減させ惨敗した。馬英九総統の支持率低迷が響いた。江宜樺行政院長（首相）は同日、惨敗の責任を取って辞任した。

歴史的惨敗が次期総統選への打撃となるのは確実。大勝を果たした独立志向の最大野党、民主進歩党（民進党）による８年ぶりの政権奪還が現実味を帯びてきた。

馬総統のレームダック（死に体）化で国民党内の主導権争いが加速、馬総統が目指す貿易自由化など中国との関係強化への政策にも影響しそうだ。

＜衆院選＞洋上投票、蚊帳の外　漁業者憤り、河北新報

2014年11月29日土曜日

洋上投票のファクス装置を設置する気仙沼市選管の担当者＝気仙沼市役所

１２月２日公示の衆院選で、遠洋漁船などの乗組員が船からファクスで投票する「洋上投票」ができず、蚊帳の外に置かれている。抜き打ちの解散で、ほとんどの船が事前に手続きできないまま出航したためだ。

同じく短期決戦だった２０１２年の衆院選でも東北の投票実績はゼロ。気仙沼市の漁船基地からは「船員の選挙権がないがしろにされている」と疑問の声が上がる。

洋上投票は、船長が事前に選管から乗組員の投票用送信用紙を受け取り、公示後に船内のファクスから投票する不在者投票の一種。

解散から公示までわずか１１日間という異例の超短期決戦となり、遠洋マグロ漁船４隻が操業中の気仙沼市の漁業会社は「唐突だったので乗組員の投票用紙が準備できていない」と打ち明ける。
２８日、洋上投票用のファクス装置を設置した気仙沼市選管の担当者は「急きょの申し込みは難しいだろう」とみる。気仙沼市を含め宮城県内沿岸８市町の選管への用紙請求は今のところ１件もない。

気仙沼漁港を母港とする船員有権者は３００人以上いるとみられる。気仙沼市選管への洋上投票は、０９年衆院選は４６件の請求があったが、突然の解散だった１２年はゼロだった。

全国も同じ傾向で、制度が始まった００年衆院選は全国で７６２人が投票したが、１２年は１１３人に激減した。

洋上投票は気仙沼市内の漁業関係者が熱心に運動し、公選法改正に導いた経緯がある。気仙沼遠洋漁業協同組合（気仙沼市）の三浦一彦専務理事は「事前の手続きが必要なため突然の解散には対応できない。結果的に船員の選挙権、参政権が守られていない」と指摘する。

漁業関係者の間からは「インターネット投票など臨機応変に対応できる仕組みにすればいいのではないか」との声が上がる。

しかし、総務省選挙部は「洋上投票は例外的に認めている制度。仕組みの見直しは本人確認などの観点から現時点では難しい」と話す。

【衆院選特集】
http://www.kahoku.co.jp/special/spe1150/index.html

農家が貪るおいし過ぎる特権税金減免に、農地成金が続出、DOL

週刊ダイヤモンド編集部【第231回】 2014年11月27日

農家は特権階級といったら驚くだろうか。実は彼らは税制などさまざまな面で優遇されている。農政改革が進む一方、農家がむさぼるおいし過ぎる特権は変わらぬままだ。

「農家の特権ですか？確かに、たくさんありますね」。ガハハと笑いながらそう打ち明けるのは、埼玉県内に住む会社員の田中大作さん（仮名）。同居する親が兼業農家をやっているらしい。

一般的に農家の特権といえば、「トーゴーサン（10：5：3）」という言葉を思い出す人がいるかもしれない。

これは所得に対しての税務署の捕捉率を指す用語だ。サラリーマンは源泉徴収されるため、所得の10割を捕捉されて強制的に税金を取られているが、私生活の飲み食いなどまで経費処理できる自営業者は5割、農家に至っては3割しか捕捉されていないことを表しているわけだ。

実際の捕捉率はもっと高いといわれているが、それでも全てを強制的に差し引かれるサラリーマンとは雲泥の差だ。

農家の特権はもちろんそれだけではない。

「うちは“農電”を使うから、光熱費なんかもただ同然なんです」と田中さんは明かす。

農電とは農事用電力のことで、田植えでポンプを使う際などに格安で契約できる農家向けの優遇電力だ。これを家庭用にも流用しているというのだ。

しかしなぜ、農作業用の電気を自宅で使用できるのか。よくよく聞いてみると、さらなるグレーな特権が浮上してきた。

「これは本当に言いたくないんですけど、実は、うちの自宅は建てる際に宅地としてではなくて、農作業所として申請しているんです。その方が、税金が大幅に優遇されるから」

農家の間では広く知られた伝統的な節税の手口だそうで、その際のマニュアルもあるという。

「許可が下りるまでは、風呂などの水回りは作らないんです。許可が出てから、水回りを設置すれば大丈夫」

こう聞いていると、グレーというより、完全なるクロなのだが、田中さんにも言い分はある。

「もちろん自宅として住んでいますが、本当に農作業もしてるんです。たまに。だからクロではなくて、グレーなんです」。苦しい言い分である……。さて、税金の話が出てきたので、話題を移そう。

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内閣不支持が逆転、共同世論調査　比例自民２８％、民主１０％、共同通信

2014/11/29 17:57

共同通信社が２８、２９両日実施した衆院選に関する全国電話世論調査（第２回トレンド調査）によると、比例代表の投票先政党で自民党は２８・０％と前回調査（１９、２０日）から２・７ポイント増加した。

民主党は１０・３％で０・９ポイント増にとどまった。内閣支持率は４３・６％、不支持率４７・３％で、不支持が支持を逆転した。

望ましい選挙結果について「与党と野党の勢力が伯仲する」が５３・０％と過半数で、前回に比べ微増した。

第２次安倍政権の経済政策で景気が良くなったと実感しているか聞いたところ「実感していない」が８４・２％を占めた。

特定秘密保護法の施行を前に、河野太郎

2014年11月27日 21:35

特定秘密保護法が十二月十日から施行されます。

この法律が施行されることにより、ようやく日本でも法律に基づいた秘密の管理が行われることになります。

この法律も百点満点ではないかもしれませんが、法律のない状態で官僚が決めたルールで秘密が管理されていたこれまでの状態から、法律で秘密の管理が行われるようになるのは、民主国家として大きな前進です。

どの国にも特別に秘匿すべき情報があります。自衛隊の武器の設計図や暗号、テロリスト等に関する情報提供者に関する情報などは公開するわけにはいきません。

わが国では、これまで、こうした「特別に秘匿すべき情報」を、政府内で「特別管理秘密」として、法律ではなく官房長官を責任者とする会議が定めた「カウンターインテリジェンス機能の強化に関する基本方針」に従って管理してきました。

しかし、この特別管理秘密には大きな問題がありました。その管理を定めている基本方針そのものが秘密とされ、公表されていませんでした。

さらにその運用は省庁ごとにばらばらで、例えば経済産業省は、特別管理秘密として何を指定したかも明らかにせず、また、外務省は、「外交機密文書等」を「特別管理秘密」として取り扱うと定めて、その具体的な内容は公開してきませんでした。

特別管理秘密への指定は、各省の局長など官僚が、大臣に知らせることなしに行うこともできましたし、その際、何年間特別管理秘密として指定できるのかルールがありませんでした。

国家として秘密の管理は重要ですが、これまでのこうした「特別管理秘密」のやりかたには民主国家として問題があったと私は思っています。

特定秘密保護法という法律を制定することによって、防衛、外交、スパイ、テロに関する情報だけが秘密として指定できることになりました。

特定秘密の指定は大臣または行政機関の長が行うこととされ、その指定期間は五年間に限定されました。

五年間を過ぎた特定秘密を再指定するためには、もう一度、それが秘密指定の必要があるかどうか検討されなければなりません。

新しい法律ではこうしたルールが明文化され、世の中に公開されることになりました。

業務で秘密を扱うためには、必ず適性検査に合格していることが必要です。以前の「特別管理秘密」に関するルールでは、各省庁が本人の事前同意なしに適性評価を勝手に行っていました。

特定秘密保護法では、法律に基づいた適性評価を本人の同意を得て実施し、その結果に対する異議申し立てもできるようになっています。

こうしたことを考えると、法律にも基づかず、秘密の管理が行政府の中で完結してしまうこれまでの「特別管理秘密」の制度より、秘密の管理を法律に基づいて行う新制度のほうが民主的です。

もし特定秘密保護法案が廃案になっていれば、特別管理秘密の運用が続いたわけですが、そのほうがよかったとは私は思いません。

特定秘密保護法についてのご質問で、一番多いのが民間人の処罰についてのご心配です。

特定秘密保護法では、秘密を漏えいして処罰の対象になるのは、『適性評価を受けて特定秘密を取り扱う公務員』及び『特定秘密の提供を受ける適合事業者の従業員であって、適性評価を受けて特定秘密を取り扱う者(例えば潜水艦を建造する会社で設計図を目にする社員は本人の同意のもとに適正評価を受ける必要があります)』だけです。

適性評価を受けてもいない国民が、秘密の漏洩で処罰されることはありません。そこは非常に明確です。

特定秘密保護法によって、原発事故に関する情報が出てこなくなると心配する声もありますが、特定秘密に指定できる情報は、いまだ公開されていない国の情報だけですから、警察等による警備に関する情報を除き、民間会社が経営する原子力発電に関する情報が特定秘密に指定されるということはありません。

特定秘密保護法にも改善を要するところはあります。

例えば公安調査庁や県警本部が秘密指定をする場合は大臣ではなく公安調査庁の長官や県警本部長が指定することになっていますが、秘密の指定は法務大臣や国家公安委員長など大臣が行うことにするべきだと思います。

しかし、これまでと違って法律に基づいて秘密を管理することになったのは大きな前進です。

引用元。

沖縄米海兵隊の戦闘部隊はわずか800人、DOL

「抑止力として必要」論の誤りを突く
田岡俊次 [軍事ジャーナリスト] 【第42回】 2014年11月27日

11月16日の沖縄県知事選挙で、米海兵隊普天間飛行場の辺野古移設に反対する翁長雄志氏が当選した。これで県知事も地元名護市の市長も移設反対派が占めることになった。この結果を受けても、政府は「粛々と」計画を進めるとしているが、その理由は辺野古移設が「抑止力として必要」というものだ。だが、沖縄に配備されている米軍海兵隊の役割をつぶさに検証すれば、抑止力論が偽りであることがわかる。

知事も市長も移設反対派に

11月16日の沖縄県知事選挙では、米海兵隊普天間飛行場の閉鎖、撤去と県内移設断念を求める前那覇市長・翁長雄志（オナガ・タケシ）氏が、現職の仲井真弘多（ナカイマ・ヒロカズ）知事に投票総数の14％余に当る10万票近い大差を付けて当選し、翁長氏は仲井真氏が2013年12月27日に行った辺野古沿岸の埋め立て許可の撤回を含む、あらゆる手段を駆使して、新しい基地建設に反対する意向を表明した。

仲井真氏は2006年、自民、公明の支持を受けて知事選挙で当選し、当初は辺野古への移設を容認していたが、民主党政権下の2010年の知事選挙では「基地の県外移設」を公約として再選された。だが2013年12月に安倍政権が申請した埋め立てを許可したため、2014年1月10日には県議会が知事不信任案を4分の3の賛成で可決していた。2度にわたる仲井真氏の変節は沖縄県の置かれた苦しい立場を示すものであったとはいえ、安倍首相が12月25日に提示した3460億円の沖縄振興予算は「有史以来の予算、これはいい正月になる」（実は98年度の4713億円など、これより多かったことが多い）と仲井真氏が大喜びしたのは、札束で頬を張られて変心したような形に見え、県民が反感を抱いたのも無理はなかった。

政府は「一度県知事が承認したことを、後任者が撤回することはできない」として、海底地盤のボーリング調査などを「粛々と」進める計画だが、今年1月19日には地元の名護市でも移設反対派の稲嶺進（イナミネ・ススム）市長が大差で再選され、漁港内に設ける埋め立て作業用敷地を貸さない、などの抵抗が市長の権限で可能で、さらにこれに知事が加わると難航は必至の形勢だ。移設には設計に1年、埋め立てなどの建設に5年、施設整備に3年など、計9年半を要するとされ、総経費は1兆円を超えると見られる。

現在、第36海兵航空群が駐留している宜野湾市の普天間飛行場は2700mの滑走路を持ち、MV22B（オスプレイ）24機、大型輸送ヘリコプターCH53Eが4機、攻撃ヘリAH1Wが5機、指揮・連絡用ヘリUH1Nが4機、連絡機UC35（サイテ―ション）3機、同UC12（スーパーキングエア）1機が配備されている模様だ。那覇から約10キロ程の近さだけに、飛行場の周囲は住宅地として発展し、騒音への苦情が多く、2004年8月13日には大型ヘリCH53Dが隣接する沖縄国際大学構内に墜落、炎上した。夏休み中だったため民間人に死傷者は出なかったが、搭乗員3名が負傷した。また宜野湾市が基地により東西に分断されているため、消防、救急活動などに支障があるという。

基地を辺野古に移せば、事故が民家に与える危険と騒音問題が著しく減少することは確かだが、米軍による占領、強引な用地収用、米軍人による犯罪などに70年近く苦しみ、屈辱感を抱いてきた沖縄県民の多数が、新たな基地建設に反発するのも当然の心境だ。1996年4月に橋本龍太郎首相とＷ・モンデール駐日米国大使が普天間移設で合意して以来すでに18年余。紆余曲折を繰り返しいまだに着工もできず、政府のノドに刺さった骨のようになっていることは、本来これが無理筋の案だったことを示していると言えよう。その間、日本の財政状況は悪化し、政府の総債務残高は1197兆円、政府の持つ金融資産を差し引いた純債務でも673兆円（ＧＤＰの約138％）に達した。この財政危機の中、地元民の大半が反対する基地建設に莫大な資金を投じることが合理的政策なのか疑わしい。

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11月29日(土)8時33分配信

原油価格が下げ止まらない中、石油輸出国機構（OPEC）は27日の総会で生産目標を現行の日量3000万バレルに据え置いた。OPECは本来、価格の安定維持を目指し生産を調整する産油国カルテルのはず。

しかし、増産が続く北米産のシェールオイルという強力なライバルが台頭する中、OPEC単独での減産もままならず、産油国は安値にどこまで耐えられるかを競い合う「価格戦争」への突入を余儀なくされた。

価格が1バレル＝100ドルを上回っていた、産油国にとって心地の良い時代は終わり、「石油市場の歴史で新たな章が始まった」（国際エネルギー機関＝IEA）との見方も浮上する。

◇増産続くシェール

「供給過剰はOPECだけではなく、非OPEC産油国の大量生産によるものだ」。ナイジェリアのアリソンマドゥエケ石油相は総会前、記者団にこう語った。供給過剰の背景には、「シェール革命」で沸く北米産原油の増産がある。同相は「他の産油国の動向を見極める必要がある」と述べ、OPEC単独で減産することの限界を示唆した。

今や米国の産油量は、OPEC最大の産油国サウジアラビアをしのぐ。ナイジェリア産原油の得意先はかつて米国だったが、現在、米国は需要の大部分を国内産で賄う。

価格下落を受けた需要増加に応えられれば、負の影響は相殺できる。だが、長期にわたって石油関連投資を怠ってきたベネズエラの場合、増産余力はない。

100ドル台への価格回復を望むベネズエラのラミレス外相主導で、サウジと、非OPECの有力産油国ロシア、メキシコの石油相らが25日、ウィーンで会談した。しかし、4カ国は協調減産で合意するどころか、同席したロシア石油最大手ロスネフチのセチン最高経営責任者（CEO）は「現在の価格水準は危機的ではない」と、減産に否定的な見解を表明した。産油国間の価格戦争の号砲が鳴った瞬間だった。
結局OPEC総会では、市場動向を見守る意向を再三示したサウジが、減産を主張するベネズエラを押し切り、生産目標の据え置きが決まった。

英証券会社IGグループのアリスター・マッケイグ氏は「サウジは市場シェアの維持で満足なのだろう」と語る。総会後、ラミレス氏は記者団を振り切り、無言のままOPEC本部を後にした。

◇将来、再高騰も

歳入や外貨獲得の大部分を石油収入に依存するOPEC諸国は、原油安時代への適応を迫られている。独立系石油アナリストのマヌシェール・タキン氏は「原油安への対応は難しいが、OPEC諸国はかつて、もっと低い水準でもやっていけた。世界の終わりではない」と話す。

日本を含む消費国にとっては、原油安は実質収入の増加をもたらし、個人消費の活性化が期待される。

だが、下落が続けば産油国における石油関連投資は抑えられ、将来、供給不足による価格の再高騰を招く恐れもある。

IEAの主任エコノミスト、ファティ・ビロル氏は「現在の価格水準は消費者にとって快適だが、さほど長く続かないかもしれない」と警告する。（ウィーン時事）

中国新疆で中国籍ウイグル人を多人数射殺、中国公安警察

新疆で４人死亡テロか「警察が１１人射殺」
11月29日 20時54分　　ＮＨＫNEWSweb

中国国営の新華社通信は２９日夜、「新疆ウイグル自治区のカシュガル地区で２８日、飲食店街を狙ったテロ事件があり、警察が１１人を射殺した」と伝えました。

それによりますと、２８日午後、中国西部、新疆ウイグル自治区のカシュガル地区ヤルカンド県の飲食店街で、車で乗りつけた一団が爆発物を投げるとともに、その場にいた人たちを刃物で切りつけました。

この事件で、襲われた人のうち４人が死亡し、１４人がけがをしたほか、警察が１１人を「暴徒」だとして射殺しました。

新華社通信は、襲撃犯がどの民族に属するかに触れていませんが、「テロリストによる襲撃事件を果断に処理した」と伝えています。ヤルカンド県ではことし７月にも刃物を持ったグループによる襲撃事件で３７人が死亡し、当局は犯行に及んだ５９人を現場で射殺したとしていて、

先月名前からウイグル族とみられる合わせて２７人がテロを組織した罪などで執行猶予を含む死刑判決を受けました。新疆ウイグル自治区では、中国政府の民族政策や宗教政策に対して不満を募らせている住民が少なくありませんが、多数の人が死傷する事件が起きるたびに、当局は「国際的なテロ組織の影響を受けている」として、力で抑え込む姿勢を強めています。

神戸大、守備で打開し王座奪還　女子タッチフット、神戸新聞

時計2014/11/30 08:00

女子タッチフットボールの東西大学王座決定戦「プリンセスボウル」は２９日、神戸市灘区の王子スタジアムであり、兵庫勢対決となった決勝は、神戸大が昨季全日本王者の武庫川女大を２６－１８で破って２年ぶり７度目の優勝を果たした。

残り７秒。決まれば同点につながる相手のロングパスを谷端がカットして、熱戦に終止符を打った。神戸大は決勝で６年連続のライバル対決を制し、王座を奪回した。

手の内を知り尽くすチーム同士の対戦。神戸大は序盤、主力の谷本や広川、谷端がマークされて攻めあぐねた。

流れを引き寄せたのは守りだった。古城主将や広川ら長身選手が前線でＱＢに圧力をかけ、パスミスを誘った。谷本らＤＢはパスカットなどボールを狙う。第２Ｑの先制ＴＤは谷端のインターセプトが起点だった。攻撃も「２、３年生が頑張ってくれた」とＱＢ上田。古城や宋が要所のパス捕球でマークを散らした。

創部２０周年の節目を飾り、「ほっとした」と古城主将。２季ぶりの日本一へ弾みがついた。（永見将人）

アメフット関西学生リーグ神戸大、同志社破り５位、神戸新聞

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2014年11月29日(土)

福島第一３号機線量下がらず追加除染へ，ＮＨＫNEWSweb

（11月28日4時05分）
国と東京電力は、福島第一原子力発電所３号機の廃炉に向けた建屋上部の除染について、現在の取り組みでは放射線量が十分に下がらない見通しになったとして、追加の除染作業を行うことを決めました。

核燃料の取り出し作業への影響については今後、調べるとしています。

福島第一原発３号機では、廃炉に向けて使用済み燃料プールから核燃料を取り出すため、原子炉建屋の上部で放射性物質がこびりついた床の表面を削り取るなどの除染作業が行われています。

現在の計画では、人が作業することを前提に、放射線量を１時間当たり１ミリシーベルトまで下げることになっていますが、東京電力が効果を試算した結果、最も高い所では除染が終わったあとも放射線量が１時間当たり６０ミリシーベルトに上るほか、多くの場所で１０ミリシーベルトを超える見通しになりました。

このため国と東京電力は、放射線を遮る鉄の板を張ったり床をさらに削り取ったりするなど、追加の除染作業を行うことを決めました。追加の除染作業にどれくらいの時間がかかるかはまだ分からないため、来年度から予定している核燃料の取り出し作業への影響については今後、調べるとしています。

使用済み燃料プールからの核燃料の取り出しを巡っては、１号機でこれまでの計画よりも２年遅れて平成３１年度からにする方針を固めているほか、２号機でも２年後をめどに具体的な方法を検討することになっています。

献金、自民回帰　企業団体４７％増　党収入トップ、東京新聞

2014年11月29日朝刊

総務省が二十八日に公表した二〇一三年分政治資金収支報告書（総務相所管の中央分）によると、政党や、政党が献金の受け皿とする政治資金団体が一年間に受け取った企業・団体献金の総額は、一二年に比べて４３・４％増の二十四億八千万円だった。

一二年十二月の衆院選で勝利し、与党に復帰した自民党が大幅に増やし、党本部の総収入は二百三十三億円で〇八年分以来五年ぶりのトップとなった。政権交代を反映し、自民党に資金が集中する状況が浮き彫りになっている。

政党を含む政治団体の収入総額は千百三十三億七千万円で０・３％増加。支出は４・６％増の千百五十八億五千万円だった。

企業献金は政治資金規正法上、政治家個人や後援会などの政治団体は受け取りが禁止されている。最も多額を得たのは自民党の政治資金団体「国民政治協会」で、４２・５％増の十九億五千万円。自民党本部は企業献金を受けず、全国の支部で８９・７％増の計二億六千万円を得た。

自民党以外の各党本部収入は、共産党二百二十五億四千万円、公明党百四十二億七千万円、民主党九十四億三千万円、日本維新の会（分党前）四十一億円、みんなの党二十七億五千万円、生活の党十三億五千万円、社民党十億八千万円、新党改革一億四千万円－の順。

収入総額のうち、政党交付金は三百十八億七千万円で全体の２８・１％を占める。政治資金パーティー収入は七十二億八千万円で一二年と比べ３・２％増えた。

支出は、宣伝事業費が百二十三億八千万円で一二年の二十六億八千万円から四・六倍に跳ね上がった。

◆大企業・業界　軒並み増額

自民党が政権復帰した二〇一三年分の政治資金収支報告書を見ると、自動車や鉄鋼、ゼネコン、商社、不動産などの大企業や業界団体が、自民党への献金を一二年より軒並み増やしていた。自民党側への企業・団体献金は総務省届け出分だけでも４７％増の約二十二億円。〇九年の野党転落前の水準に戻したところが多く、政治とカネの面でも「自民回帰」がいっそう鮮明になっている。

自民党の政治資金団体・国民政治協会への企業・団体献金で、最も多かったのは、自動車メーカーでつくる日本自動車工業会（自工会）の八千四十万円。前年より二千十万円増えた。自工会は「民主党政権時に減らしたものを戻した」と説明。トヨタ自動車（六千四百四十万円、一・三倍）や日産自動車（二千九百万円、一・四倍）などのメーカーも以前の水準に増やした。

業界団体では、石油連盟が前年の五千万円から八千万円に増額。日本電機工業会（七千七百万円）や日本鉄鋼連盟（六千万円）も前年より増やした。

安倍政権の経済政策で好況の証券業界は、野村ホールディングスが五・六倍の二千八百万円、大和証券グループ本社が三・六倍の二千五百万円と大幅アップ。国土強靱（きょうじん）化や震災復興で、受注が増えたゼネコン業界は鹿島、大成建設などの大手五社が八百万円から千二百万円と以前の水準に戻した。

政権は原発の再稼働や海外輸出を目指しており、原発メーカーの三菱重工業（三千万円）や東芝（二千八百五十万円）、日立製作所（二千八百五十万円）も前年の三～二倍に増額した。

政活費問題、年度内に結論　兵庫県会第三者委が初会合、神戸新聞

2014/11/28 19:33

兵庫県議会の政務活動費（政活費）問題を受け、議会が準備を進めてきた有識者による「県議会政務活動費調査等協議会」が２８日、設置され、県議会で初会合が開かれた。

同協議会は、政活費の条例改正に伴い設置され、政活費の適正な運用に向けて課題を調査、審議する。委員は、同志社大学教授の新川達郎氏▽公認会計士の井堂信純氏▽弁護士の正木靖子氏－の３人で、新川氏が座長に就いた。

この日は、海外視察調査の実施基準▽事務所などへの親族雇用の制限▽議員のグリーン車使用の可否－などの課題について委員に説明があったという。

新川座長は「（政活費の支出は）法で定められているが、趣旨に沿っていないとの批判がある。本来の趣旨と運用を議論したい」と話し、本年度内に結論を出す意向を示した。（永田憲亮、岡西篤志）

「朝生」で評論家出演中止　「質問偏る」とテレビ朝日、共同通信

2014/11/28 22:30

衆院選をテーマにしたテレビ朝日系の討論番組「朝まで生テレビ！」（２９日未明放送）で、パネリストとして出演予定だった評論家の荻上チキさんが「質問が一つの党に偏り公平性を担保できなくなる恐れがある」などとしてテレ朝側から出演を取り消されていたことが２８日、荻上さんへの取材で分かった。

タレントの小島慶子さんの出演も取りやめになっており、パネリストは各党議員のみとなった。荻上さんは「議員だけでないと中立性を保てないというのでは、討論番組の幅を狭めてしまう」と疑問を呈している。

テレビ朝日広報部は「放送に至る過程については、従来お話ししていません」としている。

パワハラ自殺訴訟、認定根拠は手帳　上司の数々の発言書き記す、福井新聞

（2014年11月29日午前7時10分）

消火器販売などの「暁産業」（福井県福井市）に勤めていた男性社員＝当時（１９）＝が自殺したのは上司の暴言によるパワーハラスメント（パワハラ）が原因として、男性の父親が会社と当時の上司２人に対し、慰謝料など約１億１１００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決言い渡しが２８日、福井地裁であった。樋口英明裁判官は「典型的なパワハラ」として、同社と直属の上司に対し約７２００万円の支払いを命じた。管理職の上司に対する請求は棄却した。

原告側代理人によると、自殺の原因をパワハラと訴えた訴訟は県内で例はなく、未成年に対する認定は「全国でもおそらく初めて」としている。

樋口裁判官は判決理由で、男性がメモに残した直属の上司の暴言について「仕事上のミスに対する叱責（しっせき）の域を超え、男性の人格を否定、威迫するもの」と認定。さらに自殺した本人の過失はない、として賠償額の過失相殺をしなかった。

会社についても、直属の上司に対する管理責任を認めた。管理職の上司については「パワハラの実態を把握するのは困難」として責任は問えないとした。

判決文などによると、男性は２０１０年４月に正社員として入社。直属の上司から「死んでしまえばいい」「辞めればいい」などと言葉によるパワハラを受け、同年１２月に自殺した。福井労基署は１２年７月、男性は上司からのパワハラが原因で自殺したとして労災認定した。

男性の父親は「当然の結果だと思っている。この判決を受け、社長はどう責任を取るのか」とコメントを寄せた。

同社は「担当者不在のためコメントできない」とし、被告代理人は「パワハラはなかったと確信しており、控訴する」とした。

■手帳に記された上司発言が根拠に

「学ぶ気持ちはあるのか、いつまで新人気分」「毎日同じことを言う身にもなれ」「今日使った無駄な時間を返してくれ」「いつまでも甘甘、学生気分はさっさと捨てろ」（原文まま）―。判決の「典型的なパワハラ」の根拠となったのは、自殺した男性が手帳に記した、上司の発言２３カ所だった。

この手帳には、上司の指導の一環で、注意を受けたことなどが書き記されていたという。

判決で、数々の言葉は高卒新入社員の男性への心理的負荷は「極めて強度である」と認めた。原告代理人は「言葉を具体的に取り上げた認定は珍しい。今後、同様の発言をすればパワハラになるという指標になるのではないか」と話した。

全国では、昨年６月の仙台地裁判決、今月の東京地裁判決で自殺原因が、会社や上司のパワハラと認定されている。原告代理人は「パワハラをしたら個人も責任を負う時代にきている」とした。

男性の父親は「会社の代表者や当事者はまったく謝りません。判決は当然の結果。謝らないなら許さない」とコメントを発表、会社への怒りや憤り、息子を亡くした悲しみの言葉が並んだ。コメントは「息子が亡くなってすぐに会社は求人募集をしておりました。福井は全国でも住みよいところ、といわれております。より良い故郷になるよう願ってなりません」と締められていた。

超高額兵器の調達をなぜ総選挙の争点にしないのか、JBpress

自衛隊が買っていいもの、買うべきではないもの
2014.11.27（木）北村淳

衛省が調達を目論んでいるE-2D アドバンスト・ホークアイ早期警戒機（写真：米海軍）

安倍総理による衆議院解散について、筆者周辺の日本に関心があるアメリカ海軍や海兵隊それにシンクタンクなどの軍事関係者たちの多くが、「解散総選挙の争点は本当に経済問題だけなのか？」と口を揃えて疑問を漏らしている。

国防が国政選挙の争点にならない不思議な日本

このような疑問を口にする米軍関係者たちは、当然ではあるが、今年（2014年）の夏には集団的自衛権を巡って日本で活発な議論が展開されていたことや、安倍政権が強力に集団的自衛権行使容認に踏み切った事情には注目していた。

そして集団的自衛権とともに、中国の尖閣諸島や東シナ海での侵攻的姿勢に対抗すべく“島嶼防衛”が日本の国会やメディアでも頻繁に取り上げられていることも熟知している。さらに、このような軍事的危機を乗り切るために防衛省が高価な正面装備の“買い物リスト”を用意して、具体的な予算案を作成していることも、それとなく気にしている。

要するに、彼らの疑問はこういうことだ。「日本は国防や対外関係という国政レベルで緊迫した状況下にある。経済問題は国民生活にとってはもちろん重要ではあるものの、地政学的緊張状態に比べるとさして緊急とは思えない。それにもかかわらず経済問題だけを争点として解散総選挙を実施するというのは日本的な建前であって、裏には隠された本当の争点があるのではないか？」というわけである。

理にかなっているE-2D早期警戒機の導入

さて、“島嶼防衛”ならびに防衛省の“買い物リスト”、すなわち国民の税金の兵器への投資は、アメリカの国政選挙であったならばアベノミクス以上に選挙の争点になるであろう。この買い物リストに米軍関係者以上に関心を示しているのが、アメリカ防衛産業である。

とりわけアメリカ防衛産業にとっての目玉商品は、島嶼防衛を旗印に調達が目論まれているMV-22Bオスプレイ中型輸送機（ベル・ボーイング社）、AAV-7水陸両用強襲車（BAE、英企業のアメリカ支社）、それにE-2Dアドバンスト・ホークアイ早期警戒機（ノースロップ・グラマン社）などの極めて高価な兵器である。

これらの超高額兵器は、島嶼防衛も含めて日本の防衛には有用な兵器である。とりわけ、E-2D早期警戒機を4機導入するのは、極めて賢明な決定であると言える（もっとも、国防費全体が、日本周辺の危機的状況に対応して増額され得るならば、より多数のE-2Dを調達しなければならないのだが）。

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【黒人少年射殺】アメリカの新聞はこう報じた。一方ネットは...、ハフポスト

The Huffington Post | 執筆者： Ed Mazza
2014年11月26日 10時05分

アメリカ・ミズーリ州ファーガソンで丸腰の黒人少年マイケル・ブラウンさんが白人警察官ダレン・ウィルソン氏に射殺された事件で、ミズーリ州の大陪審が警察官を不起訴にする決定を下した。25日付のアメリカ各紙朝刊は一斉に一面で不起訴の決定と、抗議デモが暴徒化した様子を伝えている。

地元紙「セントルイス・ディスパッチ」は数種類の一面を作成し、大陪審決定後の夜に発生した暴動の様子を伝えている。

第一版は、

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安倍首相側近らが続々と統一教会詣での“怪”、週刊朝日

（週刊朝日 2014年12月5日号掲載） 2014年11月27日

集票力に陰りが見える企業団体に代わり、注目されるのが、宗教票の行方だ。そんな時勢もあってか、統一教会、その友好団体と接近する自民党議員の姿が目立つようになった。なかには、安倍首相の懐刀もいる。

東京・八王子市芸術文化会館大ホールで「祝福原理大復興会」なる催しが開催されたのは、10月11日。

この聞き慣れない奇妙な名のイベントを主催したのは世界基督教統一神霊協会（以下、統一教会）多摩東京教区だ。

今回のイベントでは、信者による“証し”と呼ばれる信仰告白などが行われたが、メインは日本統一教会の徳野英治会長の特別講演会、「世界の平和は祝福結婚から」だ。

「祝福」は「国際合同祝福結婚式」の略称で、歌手の桜田淳子らが1992年、参加して物議をかもした統一教会の重要な宗教行事の一つだ。

徳野会長は合同結婚式について「家庭は愛の学校」「祝福結婚から世界平和が実現する」などと熱弁を振るったが、このイベントになんと、安倍首相側近である自民党の現職国会議員らが来賓として出席したというのだ。

今までに統一教会の友好団体とされる「国際勝共連合」や「世界平和連合」の集会に参加した国会議員がいたことが何度か判明しているが、統一教会主催のイベントに国会議員が出席するのは極めてまれだ。

本誌が入手した資料によると、来賓挨拶の欄には、自民党総裁特別補佐の萩生田光一衆院議員（東京24区）、参議院議院運営委員長の中川雅治参院議員（東京）の名前が記されていた。
萩生田衆院議員は安倍首相の懐刀として従軍慰安婦問題に関し河野談話の「骨抜き」発言でも注目を集めた。一方、中川議員は昨年の参院国家安全保障特別委で特定秘密保護法案を強行採決した委員長だ。元大蔵官僚で憲法改正推進本部副本部長、税制調査会幹事などを務める知恵袋的存在だ。会場にいた信者が語る。

「会場には国会議員だけでなく、自民党の近藤充都議なども来賓として出席。信者800人以上が参加していたので超満員でした。国会議員が『今日はこんなにたくさんの方が集まっていただきありがとうございます』『家庭の教育が大事』などと壇上から統一教会に気を使った内容の挨拶をすると、大きな拍手がわき起こりました」

ちなみに、中川参院議員は昨年10月、さいたまスーパーアリーナで2万人の信者を集めて開催された統一教会創始者の文鮮明師（2012年に死去）の妻、韓鶴子氏の講演会にも大阪選出の自民党参院議員と招待されていたという。

統一教会は文鮮明師が死去して以降も、妻である韓鶴子氏が第2教主として君臨し、日本にも数十万人の信者がいるとされる。

（ジャーナリスト・鈴木エイト　本誌・小泉耕平）

※週刊朝日　2014年12月5日号より抜粋

在日コリアンに対するヘイト・スピーチ被害実態調査報告書が完成した

【報告書】「在日コリアンに対するヘイト・スピーチ被害実態調査報告書」が完成しました

このたび、国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ関西グループ内
ヘイト・スピーチ調査プロジェクトチームによる、
「在日コリアンに対するヘイト・スピーチ被害実態調査報告書」
が完成しました。

報告書のPDFデータにしましたので、お読みいただけますと幸いです。

ヘイトスピーチ調査報告書PDF

なお、12月8日には東京（青山学院大学）、
12月13日には大阪（CANVAS谷町）にて、世界人権デーにちなみ、
『このままで良いのかヘイト･スピーチ｢明らかになった被害の実態｣
～聴き取り調査から見えてきたもの～』と題した報告会を開催いたします。

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「在日コリアンに対するヘイト・スピーチ被害実態調査報告書」
２０１４年１１月
国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ
協力：特定非営利活動法人コリアNGOセンター
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

目　　次

１　本調査の目的および調査方法・・・・・・・・・・・・・３頁

２　ヘイト・スピーチの法規制に関する国際的基準・・・・・４頁

３　日本における状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５頁

４　本調査により明らかとなった被害体験や被害感情・・・・８頁

５　聴き取りで出された意見や要望・・・・・・・・・・・・・・・・１６頁

６　ヒューマンライツ・ナウの提言・・・・・・・・・・・・・・・・・１９頁

認定NPO法人ヒューマンライツ・ナウ
（関西グループ内）ヘイト・スピーチ調査プロジェクトチーム
雪田樹理、元　百合子、中島宏治、
三好吉安、三輪晃義、金星姫、他1名

ヒューマンライツ・ナウ (2014年11月25日)

「裁判は弁護過誤隠しが目的だった」、弁護士側の過ちで死刑になったことを隠す弁護士

福田君を殺して何になる』出版差し止めで勝訴した寺澤有氏に聞く
18:17 11/25 2014黒薮哲哉

インタビューに答える寺澤有氏

　光市母子殺害事件の福田孝之死刑囚の実名や写真を載せた本の出版差し止めなどを求めた訴訟の判決が９月２９日、福田死刑囚の上告を退けるかたちで確定した。

寺澤氏による反訴も棄却された。この裁判は、福田死刑囚（犯行時は少年）が、実名や顔写真を単行本『福田君を殺して何になる』の中で公表されたとして、著者の増田美智子氏と版元のインシデンツ代表・寺澤有氏に対し、出版差し止めなどを求めたもの。

こうした言論抑圧に遭遇した際には、どう対処し、どうすれば勝てるのか。「福田君は弁護団が方針を誤ったために死刑になったのであり、死刑になるまでのプロセスを隠すために裁判制度を利用し出版差し止めを図った」と分析する寺澤有氏に、５年にわたった裁判を振り返ってもらった。

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安倍首相のFacebookのヘイトがひどい、リテラ

「ソウルに劣化ウラン弾おとせ」安倍首相のFacebookは保守速報よりヒドい
2014.11.27

安倍晋三のヘイト好きが止まらない。先日は「中国はゴキブリ」「韓国はダニ」といったおぞましい差別言辞を連発する神社宮司と親密な交友関係をもち、自費出版本に推薦文まで書いていた事実を指摘したが、今度はなんとヘイトサイトを拡散したことが明らかになった。

解散に疑義を呈する「＃どうして解散するんですか？」というサイトを立ち上げたのが小学4年生でなく、大学生のなりすましだった騒動で、安倍首相自らがまるで鬼のクビをとったようにこれを取り上げたのだが、その際に、なんとヘイトサイトでもっとも悪質といわれる「保守速報」をシェア。しかも、「選挙目当ての印象操作ではないでしょうが」などという解説を加えながら、民主党の陰謀というデマをそのまま垂れ流したのだ。

だいたい「保守速報」といえば、中国人や韓国人への差別発言、ヘイトスピーチが満載され、その内容は妄想と陰謀論だらけのまとめサイト。いまや2ちゃんねらーの間でも失笑の対象になっている。今年8月、その人種差別発言に対して在日コリアンのライター李信恵から損害賠償を求める訴訟を起こされ、現在、係争中でもある。

国際社会がヘイトスピーチに対して一斉に非難の声を明けている中での安倍首相の行為には、ネットユーザーから批判が殺到。駒崎弘樹、宇野常寛、津田大介といった特別、政権に批判的でない識者の間でも疑問の声が上がった。そして、安倍首相側はこうした騒動に慌てて、「保守速報」のシェア部分を削除した。これが今回の騒動の概要である。

しかし、かえすがえすも驚かされるのは、一国の首相がこんなヘイトサイトをシェアしていたという事実だ。ツイッターなどには、「やったのはスタッフでしょうけど」「書いたのはたぶん秘書」という意見が散見されるが、取材してみるとどうもそうではないらしい。官邸担当記者がこう語る。

「Facebookは安倍首相以外に、秘書と専門スタッフが書き込めるようにしているらしいですが、秘書の場合は『秘書です』と書くことが多い。それ以外は本人が書いているか、指示をして書かせているケースがほとんどです。・・

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政治資金報告飲食や贈答品支出５億円超，ＮＨＫNEWSweb

11月28日 18時41分

２８日、総務省が公表した国会議員が関係する政治団体の去年の政治資金収支報告書についてＮＨＫが調べたところ、飲食費や贈答品などへの支出は合わせておよそ５億４０００万円に上ったことが分かりました。

中にはいわゆる高級クラブへの多額の支出などもあり、専門家は「一般の国民の感覚とずれた支出は慎むべきだ」と指摘しています。

ＮＨＫでは、総務省が公表した去年の政治資金収支報告書のうち、今月２１日の解散時点の衆議院議員を含む３８８人の国会議員が関係する５５８の政治団体について政治資金の使いみちを調べました。

▽このうちホテルやレストランでの飲食を伴う会合など飲食費の支出は、２４４団体で合わせて４億２０００万円余りに上りました。中には銀座や赤坂、六本木の高級クラブを頻繁に利用したり、飲食費だけで年間１０００万円以上を支出したりしている団体もありました。

▽また贈答品などへの支出は１３８団体で、合わせて７２００万円余りに上り、デパートの商品のほか議員の地元の特産品や農産物などを購入していました。

▽さらに交際費や渉外費などの名目での花代や香典、祝い金の支出は、１５７団体で４０００万円余りに上りました。

こうした飲食費や贈答品などの支出は、合わせておよそ５億４０００万円に上り、政治活動費の８％になります。

政治資金について詳しい日本大学の岩井奉信教授は「永田町の古い慣習が、今なお残っていることをうかがわせる内容だ。政治に対する不信感を持たれないためにも一般の国民の感覚とずれた支出は慎むべきで、政界全体で使いみちの在り方についてガイドラインを作るなど対応を検討すべきだ」と指摘しています。

バレンタインのお返しも？

政治資金の支出の中には政治活動に必要なものなのかどうか線引きがあいまいなケースもみられます。今回、政治資金の使いみちを調べた国会議員が関係する５５８の政治団体のうち、４割以上の団体が、飲食を伴う会合など飲食費を支出していて、都心のホテルや高級レストランのほか銀座、六本木などの高級クラブも利用していました。

赤坂のあるクラブでは、３つの政治団体が３７回にわたって合わせて２２５万円を使っていました。ある政治団体の収支報告書には安全保障や医療などさまざまなテーマについて研修会を開いたと記されていますが、会場はすし屋やしゃぶしゃぶの店などでした。

また、一部の政治団体の収支報告書にはいわゆるキャバクラやカラオケ店、ダーツバーが支出先として記載されています。

中には女性のショーを売りにした店や水着の女性が接客する居酒屋で会合を開いたと記載している団体もありました。

これらの議員の事務所では「議員本人は行っていない」と話しています。

一方で、取材をした国会議員の中には「政治活動と言えるかあいまいな部分もあるので、飲食を伴う会合には政治資金を使わないようにしている」と話す人もいました。政治資金で購入した品物も多岐にわたります。

シイタケやサバ、長芋など議員の地元の特産品や農産物を買うケース。
高級な卵を販売している養鶏場への支出もありました。
チョコレートやお菓子を買っていた団体も複数ありました。
収支報告書の日付は、いずれも３月１４日のホワイトデー。
バレンタインのお返しだったのでしょうか。

ほかにも政治資金から議員の出身大学のＯＢ会や相撲部屋の後援会に支出をしたと記載している団体もありました。

政治資金規正法では国会議員が関係する政治団体は弁護士や税理士などの監査を受けることが義務づけられています。

しかし、政治活動の自由を確保するためとして使いみちについてはチェックする仕組みにはなっていません。

総務省の政治資金適正化委員会が作成した資料では、「監査は、政治資金の使途の妥当性を評価するものではありません」と記されています。
また、後援会の幹部や献金を行った支援者など関係者が監査を行っているケースもありました。

会計監査に詳しい青山学院大学大学院の八田進二教授は「監査人が政治団体の関係者だと監査の中立性や独立性がなくなり、監査人としては不適格だ。政治資金の監査制度は、おざなりなもので監査人が何となく収支報告書を見てみたというレベルであって一般の企業の監査とはかけ離れている」と話しています。

2014年11月28日(金)

再稼働差し止め却下に住民側は　「安全判断、規制委に丸投げ」、福井新聞

（2014年11月28日午前7時30分）

関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）、高浜原発３、４号機（同県高浜町）の再稼働差し止めを滋賀県の住民らが求めた仮処分申し立てについて、大津地裁は２７日、安全性を具体的に示すことなく却下を決めた。

決定理由は「原子力規制委員会の審査中で、再稼働が差し迫っている状況とはいえない」というもの。住民側は会見で「安全の判断を規制委に丸投げしている」と批判し、悔しさをにじませた。

　一方で、決定には住民側が評価したところもあった。

基準地震動（耐震設計の目安となる地震の揺れ）の策定方法について「地震動の平均像ではなく、最大級規模の地震を基準にすることこそ合理性がある」と言及した部分。

大飯３、４号機について福井県の住民らが運転差し止めを求めた訴訟の住民側弁護団の佐藤辰弥団長は「平均像問題は福井訴訟でも主張していたが、地裁判決で言及されなかった。この点は前進」と話した。

訴訟は一審で運転差し止めを命じる判決が出され、控訴審が名古屋高裁金沢支部で争われている。

＜衆院選＞原発　問えないの？　茨城５区に編入の東海村、東京新聞

2014年11月28日朝刊

東海第二原発（手前）と日立製作所（上方の細長い建物）。原発は争点になるのか＝２７日、茨城県東海村で本社ヘリ「まなづる」から

首都圏で唯一、原発がある茨城県東海村。「一票の不平等」是正のための区割り変更で、来月十四日投開票の衆院選から、茨城５区に変わる。

同じ選挙区内には原発メーカーでもある日立製作所のお膝元、日立市があり、原発関連の工場も多い。

そんな環境で出馬を予定する前職二人は、原発の将来を積極的に語ろうとしない。原発の今後を懸念する東海村民は、身近で重要な問題が選挙戦の争点から漏れてしまわないか、懸念している。　（林容史）

「黙っていれば、知らないうちに再稼働されてしまう。でも、誰に投票すればいいのか…」

日本原子力発電（原電）東海第二原発から二キロ足らずの東海村内に住む主婦（４３）は迷っている。以前は原発が危ないとは一度も思わなかったが、東京電力福島第一原発事故後、もし東海第二で事故が起これば、自分も家族も生きていられるか分からないと考え、再稼働に反対している。

原発事故翌年の二〇一二年衆院選で、東海村は茨城４区だった。当時の民主候補は積極的に脱原発を訴え、出陣式では、脱原発をめざす首長会議世話人の村上達也前東海村長が演説して支持を表明した。

今回、東海村が編入された茨城５区で民主が公認する前職の大畠章宏さん（６７）は、日立製作所出身。東海第二原発の建設に技術者として携わった。同社労組の全面支援を受け九期目を目指す。

東海第二原発は今月、運転開始から三十六年がたつが、四十年の「寿命」は厳格に守ると明言する。原子力規制委員会が安全性を確認した原発の再稼働は認める考えだ。東海第二原発の今後を争点にすべきかは「感情的なものでいえば（争点に）なるのかもしれない」と語る一方、「原発のあり方は、原子力規制委が検討して方向性を出すことが正解だと思う」と、歯切れが悪い。

前回、比例で復活した自民前職の石川昭政さん（４２）は、原子力規制委の審査を通った原発は再稼働するという、国の基本政策に沿って判断すべきだとの立場。「消費税増税先送りを決断した安倍首相の信を問う選挙」と、原発は争点にはしない考えだ。

原発ゼロを訴える共産新人の福田明さん（５８）は、「原発政策は県民にとって非常に大きな争点。そこを避けて通るのはフェアではない」と批判を強める。

　
投票先に迷う前出の主婦は「政治家を選ぶ一人一人に責任がある」と考え、公開討論会の議論などに耳を傾けて判断するつもりだ。

二十代から反原発の集会などに参加してきたという村内の主婦（７３）も、「候補者が、脱原発の立場をはっきりさせてくれれば投票しやすい。少しでも思いが実現しそうな候補者に投票する」と割り切る。
また今回の衆院選は、任期満了に伴う茨城県議選とのダブル選となる。

県議選に向けて、東海第二原発の再稼働中止を掲げる政治団体が設立された。東海村の選挙区にも県議候補を擁立している。団体幹部は「経済対策中心の国政選挙の争点と一緒にされて、原発問題が埋もれてしまう」と危機感を募らせている。

１０月の消費支出４・０％減　７カ月連続マイナス、【共同通信】

2014/11/28 09:29

総務省が２８日発表した１０月の２人以上世帯の家計調査によると、１世帯当たりの消費支出は２８万８５７９円で、物価変動を除いた実質で前年同月比４・０％減となった。

消費税率が引き上げられた４月以降、７カ月連続のマイナス。減少幅は９月（５・６％減）からやや縮小したが、増税後の消費低迷が長引いていることが鮮明になった。　増税や円安による物価上昇に賃上げが追いつかず、実質的な賃金は低下しており、消費者の節約志向は強い。消費の落ち込みが長期化するとデフレ脱却が困難になる恐れがあり、衆院選では家計支援策が各党の争点となっている。

阿智胡地亭アーカイブス

2016年10月24日月曜日

福島原発事故が起きて3年経過した2014年11月26日から11月30日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事その１

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福島原発事故が起きて3年経過した2014年11月26日から11月30日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事 その１

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福島原発事故が起きて3年経過した2014年11月26日から11月30日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事その１