阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きて3年経過した2014年08月11日から08月15日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事その２

2014年8月13日
【小泉進次郎氏、原発再稼働に疑義　「事故から学んだか」】togetterから

8/4朝日「小泉氏は講演後、記者団に、政権が原発問題に

「もっともっと強い危機感と、日本の最重要課題という認識で取り組む必要がある」と述べ、具体例として福島第一原発の汚染水問題などを挙げた」

「はたしてもう一度、同じような事故を起こさないと自信を持って言えるか」と疑義を呈した」

全文はこちら。

すき屋の社員教育はアメリカの海兵隊新兵教育が元になっている

すき家、驚愕の超社員管理体制　細かいすべての動きを秒単位で規定、間違うと叱責

一部引用・・

　顧客の回転率を上げるため、どの外食チェーンも作業手順をマニュアル化しているが、すき家ではなによりもスピードが求められる。すき家のカウンター席では、牛丼は原則として10秒以内で出すことになっている。吉野家の15秒を上回り、業界最速だ。

学生アルバイトであるクルーは、「いらっしゃいませ」と声をかけてからのすべての動作を、体のバランスの取り方から手の動かし方まで秒単位で決められている。牛丼の具材をよそう時の動作はこうなる。

「左手で丼を取り、右手でよそう。この際、足を一歩たりとも動かしてはならない。リズムよく重心移動で左、右と流れるような作業をこなすのが鉄則だ」（同）

　現場のクルーはときに、「やや膝を曲げ、カウンターがある左側の重心を意識すること」が大切なのだという。丼を下げる時の動作も定められている。

「丼を下げる時は、左手でトレーを持ち、右手で専用ナフキンを使って、テーブルをZ字に拭かねばならない。その際のルールは丼を洗う時と同じく「肘から下」（を使う）。上腕を使うと動きが大きくなり、ムダな動きだと叱責を受けることになる」（同）

　24時間、店舗を回すために作業のすべてに決まり事がつきまとう。細かなタイムテーブルが組まれ、すべて分秒刻みの制限時間が設けられている。クルーは、ゼンショーグループ憲章を完璧にこなせるようにならなければ、一人前とは認められない。

●米海兵隊式の社員訓練

　ゼンショー経営の要諦の第二は「絶対服従を叩き込め」だ。新入社員は4月1日から11日間、「ブートキャンプ」と呼ばれる合宿に送り込まれる。その目的は「学生時代の誤ったリーダーシップ観を徹底的に否定する」こと。訓練や討論によってゼンショーグループ憲章への絶対的服従を叩き込んでいく。

ブートキャンプとは新兵訓練施設を意味する英語の表現。転じて新兵に対して行われる教育・訓練プログラム（新兵訓練）を指すようになった。

ゼンショーが導入したのが、米海兵隊の組織理論「FFS（Five Factors＆Stress）」である。海兵隊の新兵訓練は若者のプライドを粉々にし、人格を戦争向きに変えることを主眼とする。

入隊した若者たちは48時間眠ることが許されず、教官は常に彼らの耳もとで罵声を浴びせ続ける。教官の命令には絶対服従で、「イエス・サー」もしくは「ノー・サー」以外の返事は許されない。

　米海兵隊の新兵訓練のメソッドを取り入れたゼンショーでは、憲章の行動規範、価値観を徹底的に植え付ける。

これはズバリ、社員やクルーのロボット化である。軍隊では命令に従って敵兵や民間人を殺害したとしても、兵士個人の責任は問われない。

同様にゼンショーでは、規則やルールに従っている限り、社員やクルーは一切の責任から解放される。規定の時間内に決められた動作ができさえすれば、人格は評価と無関係だ。上司との人間関係に悩むこともない。

　そしてゼンショーは、新卒、既卒、国籍問わず、ゼンショーの行動規定、行動規範に基づいて行動する人物であれば誰でも採用するので、結果として多様な人材が働く組織となった。

　ゼンショーは超管理体制で「ムリ、ムダ、ムラ」を排除し、生産性を極限まで高めていったのである。

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知の総量と，無知の知、岩田健太郎

一部引用・・

しかし，現在ではそのような「昭和の」方法論は全く通用しない。「知識の総量」で勝負する時代は終わったのである。「自分がどのくらい物知りか」を誇るよりも，むしろ「自分がどのくらい知らないか」にどれだけ自覚的であるか，のほうがずっと知性をはかるにはふさわしい。ソクラテスの「無知の知」である。

＊

　仮にAという人物の知識の総量が，Bという人物の3倍あったとしよう。昭和の時代ならば，AはBよりも「頭が良い」ということになる。

　しかし，もしAが「自分の知らないこと」に全く無頓着である場合，そしてBが自分の知識の及ばないところにとても自覚的である場合，AよりもBのほうがより高い知性を持っている。

全文はこちら。

沖縄の辺野古　準備工事契約５０数億の落札者は「大成建設」

☆民に明かさないままに全て隠密裏に事を進めるのは防衛局としては当然のこと。

防衛局は宗主国の意向を実現するために存在するのであって、民のためにある訳ではない。そしてその局にぶらさがる大手ゼネコンなど軍産複合体に民の税金がシステム的に大量に注ぎ込まれている。

そのおいしい結果として、複合体企業への天下りが綿々と続いて行く。民の税金をベースに出来上がった特権的な「持ちつ持たれつの関係」は深化していく。

毎日母さん　　西原理恵子　　「カタツムリ」

毎日新聞から引用。画面ｸﾘｯｸで拡大。

2014年08月12日(火)

東海第２原発　52万人の県外避難想定、茨城県、日本経済新聞

2014/8/6 21:34

　茨城県は６日、日本原子力発電東海第２原子力発電所（同県東海村）の過酷事故に備えて策定中の広域避難計画に関連し、原発から半径30キロ圏内の県内14市町村の住民の避難先の案を発表した。

30キロ圏内の夜間人口は約96万人で、うち約44万人は圏外の県内市町村に、県内で収容しきれない約52万人は栃木、群馬、千葉、埼玉、福島の周辺５県に避難させるとした。

　茨城県内の体育館や公民館などの公共施設の収容能力を調査し、足りない部分について５県に受け入れを求めることにした。

例えば、人口が集積する水戸市からは県内９市町のほかに栃木、群馬、埼玉、千葉の各県にも分かれて避難する想定。避難には原則として自家用車を使うとしている。

　避難先の市町村は茨城県内分は決まっているが、５県については未定。茨城県は９月にも５県と本格的な協議を始めたい考えだ。

　避難所の割り振りなどの詳細を詰め、有識者の意見も聞きながら今年度中に広域避難計画を策定する。県の計画は市町村が策定する避難計画の指針となる。

　避難で移動することになる人数が多いうえに県境をまたぐことになり、渋滞対策や自力での避難が難しい障害者らへの対応などで計画の実効性をどう高めていくかが課題となる。

汚染地下水の浄化排水建設申請，ＮＨＫNEWSweb

8月11日 19時03分

東京電力は、福島第一原子力発電所で汚染された地下水をくみ上げ浄化したうえで海に排水する計画を巡り、排水管などの設備の建設を原子力規制委員会に申請しました。

地元の同意がなければ排水しないとしていますが、漁業関係者からは風評被害を懸念する声が相次いでいて、実際の運用を巡っては反発も予想されます。

東京電力は、福島第一原発で汚染された地下水が海に流出している対策として、ことし９月までに護岸沿いに「遮水壁」と呼ばれる鉄製の壁を作り、地下水をせき止めてくみ上げるとともに、原発の建屋の周囲にある「サブドレン」と呼ばれる井戸からも地下水をくみ上げ、一定の基準まで浄化したうえで海に排水する計画です。

この計画を巡り、東京電力は先週までに地元の漁業関係者に説明した結果、設備の建設自体については異論は出なかったとして、護岸沿いで地下水をくみ上げる設備や浄化した地下水を海に流す排水管について１１日、原子力規制委員会に建設の認可を申請しました。

福島第一原発では、汚染される前の地下水をくみ上げて海に放出する「地下水バイパス」は行われていますが、汚染された地下水を浄化して海に放出することはこれまで行われていません。

東京電力は「汚染された地下水が直接海に流出している現在の状況が改善される」としたうえで、地元の同意がなければ排水はしないとしています。

これに対して漁業関係者からは風評被害などを懸念する声が相次いでいて、実際の運用を巡っては反発も予想されます。

東電「現状では必要なこと」

福島第一原子力発電所で汚染された地下水をくみ上げ浄化したうえで海に排水する計画について、東京電力は「『地下水バイパス』のときも地元には心配をかけ申し訳なく思っている。

今回、さらに建屋に近い所で地下水をくみ上げて浄化して海に流すことは、地元にとって非常に心配と認識しているが、現状で海に流れ出している放射性物質を減らすには必要なことだ。

設備の建設を先行させ、『後出しじゃんけん』と言われるかもしれないが、地元の方々にはご理解をいただきたい」と話しています。

☆流水を未来永劫留どめる事は誰も出来ない。しかしそうは言っても地元の何も悪いことををしていない漁民にとっては、東電のやってきたこと、これからやろうとすることは理不尽なことばかりだ。

安倍首相がいう「私は国民の命を守るためにやっているのです」の国民には、福島県の原発事故被害者は入っていない。

新発見の手記が伝える原爆の被害，ＮＨＫNEWSweb

一部引用・・

見つかった手記

ことし、この学校で奇跡的に生き残った人が残した手書きの手記が見つかりました。

書き残していたのは城山国民学校の教頭だった荒川秀男さんです。

荒川さんは平成３年に８７歳で亡くなりましたが、長男の和敏さんが遺品を整理していて手記を見つけました。

手記には手書きの細い文字で「原爆の記録」という表題が書かれ、原爆が投下されたあの日、学校で目撃したことや同僚の亡くなったいきさつなどが詳しく記されていました。

被害の甚大さ示す手記

原爆の爆風によって校舎の中は猛烈な力で破壊されました。
手記には「ガラスのかけらが鋭い刃物となって飛散」とか「多くの人が爆傷熱傷死した」などと詳しく記録されています。

荒川さんは原爆が投下されたとき、校長室で校長やほかの教師合わせて５人で会議をしていましたが、一緒にいた同僚は全員亡くなりました。

手記には被爆直後の校長室の様子も記録されていました。

「後頭部、キズ、硝子、ささっていた」
「校長先生は、大きな角材を首と腰にうけて、うつ伏せになって倒れ、圧死された」

「小河原先生も圧死。校長のすそを握り、助けを求めながら亡くなった」

「すそから手を離そうとしたときには、強く握りしめられた手の皮がすそにくっついて離れなかった」

手記からは荒川さんが目撃した被害のすさまじさが浮かんできます。

同僚の遺族を１人１人訪ね歩いて

戦後も教師を続けた荒川さんは６５歳で退職したあと、亡くなった同僚の遺族を１人１人訪ね歩きました。

続きはこちら。

世にも奇妙な「判決」,江川紹子

2014年08月11日 01:43 JST

■証言が聞こえなくとも、裁判の公開には反していない

一般国民の立場からすると、なんとも奇妙な判決が、先月、東京高裁(第10民事部・園尾隆司裁判長、田中寿生裁判官、森脇江津子裁判官)で出された。

公開の裁判で傍聴人に証人の姿が見えず、証言が聞こえず、いったいどういう裁判が行われたのか分からない場合でも、憲法で保障している「裁判公開の原則」には全然反していない、という内容だ。

まずは、事件の概要を説明する。

事件の舞台は、2012年2月17日のさいたま地裁。暴力団の抗争による殺人事件の公判(大熊一之裁判長)だった。この日は検察側の重要証人が証言するため、共犯として裁かれることになっていた別の被告人の弁護人だった塚田育恵弁護士(東京弁護士会)が、訴訟準備のために傍聴した。

この日の証人尋問は、法廷外にいる証人に対してモニターを通して質問する「ビデオリンク方式」で行われた。しかも、被告人や傍聴人にその姿が見えないよう「遮蔽措置」がとられていた。そのため、傍聴人用の大型モニターは切られ、裁判官や裁判員、弁護人、検察官の卓上モニターだけがオンになっていた。

■聞こえない傍聴

それでも塚田弁護士は、証言の内容が聞き取れればいいと思い、一般傍聴人として傍聴席に座り、ノートを広げた。しかし、その声がほとんど聞こえない。法廷で質問する検察官の声は明瞭だが、肝心の証言が聞き取れない。この時の塚田弁護士のノートには「聞こえない」、「聞こえない」という文字が並んだ。

他の傍聴人が「聞こえねえよ」と舌打ちする声も聞こえた。

昼休みに、塚田弁護士は裁判所の書記官室を訪れ、傍聴席には証人の声が届いていない旨を伝え、善処を求めた。大型モニターの画面をオフにしてスピーカーだけオンにするとか、大型モニターの電源を切るとスピーカーも切れてしまうなら、電源を入れてモニターにおおいをするなどの工夫をすれば、遮蔽措置をしたまま声が聞こえるようにすることは容易だ、と塚田弁護士は考えた。

ところが、午後になっても、裁判所は何の対応もしなかった。塚田弁護士のノートは、「聞こえない」「聞こえない」「聞こえない」だらけになった。

裁判は公開が原則。裁判の公開は、当然、国民が傍聴し、その内容を知ることを前提にしている。「傍聴」とは、その場に立ち会って、会議や公判の内容を聞くことを言う。ところが、証人が見えないだけでなく、証言も聞こえない状態では、「傍聴」とは言えず、裁判公開の原則は守られていないのではないか。

そう考えた塚田弁護士は、こうした状態を起こした裁判長の訴訟指揮は違法として、同僚の弁護士と共に国を相手取って裁判を起こした。

一審の東京地裁(民事第1部・後藤健裁判長、綿貫義昌裁判官、中村玲子裁判官)は、さいたま地裁の大熊裁判長への証人尋問の請求も退け、あっさり請求を棄却。

■国民には裁判内容を知る権利がある

控訴審では、塚田弁護士らは「レペタ事件」の最高裁判決に言及しつつ、国民が裁判内容を知る権利について主張した。「レペタ事件」は、裁判所が傍聴人がメモをとることを禁じていた時期に、日本の司法を研究していたアメリカ人弁護士が、その対応は違法として裁判を起こしたもの。

国賠請求は認められなかったが、最高裁は「傍聴人は法廷における裁判を見聞することができるのであるから」、見聞きした内容を記憶にとどめるためにメモを取ることは、憲法に保障されている表現の自由、そこから派生する知る権利からして尊重されるべきだとした。

ところが、本件ではメモ以前に、「裁判を見聞きすること」ができない。

これに対し、高裁判決は、裁判公開の原則で保障しているのは、「裁判の公正さ」であって、「傍聴人に対して証言内容をつぶさに知る権利を付与したものではない」として、塚田弁護士らの請求を退けた。実際には「つぶさに知る」どころか、「ほとんど知ることができない」状態だったのに、それも無視された。

「裁判の公正さ」を担保するために、国民がきちんと裁判の内容をチェックできるようにするのが、裁判公開の趣旨ではないのか。単に、法廷の中に入れるようにしておけばいいというものではないだろう。聞くことすらできないのでは、決して「傍聴」ではなく、真の意味で公開された裁判とはいえない。

しかし、東京地裁にせよ、東京高裁にせよ、同じ裁判官がなした措置をかばおうというのか、憲法問題をじっくり検討するのを渋ったのか、裁判所の措置には文句を言うなと言わんばかりの、けんもほろろの対応だった。

実は、レペタ事件でも1審、2審では似たような対応だった。最高裁で初めて、まともな憲法判断がなされた経緯がある。

今回の「見えざる聞こえざる」傍聴を巡る裁判も、最高裁で少しはまともな判断がなされることを望みたい。【了】

引用元。

日本テレビ世論調査

平成26年8月10日

２０１４年８月定例世論調査

－速報－
※ グラフ等の詳細は、8月13日以降に掲載致します。

調査日： 2014年8月8日(金) ～8月10日(日)
世帯数：２１２７　回答数：１０４１　回答率：４８．９４％
少数点第２位以下を四捨五入

<< 安倍連立内閣･消費税率引き上げ･原子力発電所再稼働世論調査>>

[ 安倍内閣支持率 ]

　　　　　支持する　　支持しないわからない

今　回 (８月) ４４．４％　３７．７％　１８．０％
前　回 (７月) ４５．２％　３５．８％　１９．０％
前々回 (６月) ４８．３％　３２．２％　１９．６％

続きはこちら。

安倍首相が拠って立つ「日本会議」とは。

日本会議の説明はこちらにもあります。

☆２０１４年を戦争元年としたい勢力の頭分は元最高裁長官。
刃向う輩は秘密保護法で簡単に検挙拘留する手はずも整えつつある。

長崎、原爆投下69年目の平和宣言　「平和の原点がゆらいでいる」

長崎平和宣言

69年前のこの時刻、この丘から見上げる空は真っ黒な原子雲で覆われていました。米軍機から投下された一発の原子爆弾により、家々は吹き飛び、炎に包まれ、黒焦げの死体が散乱する中を多くの市民が逃げまどいました。

凄まじい熱線と爆風と放射線は、7万4千人もの尊い命を奪い、7万5千人の負傷者を出し、かろうじて生き残った人々の心と体に、69年たった今も癒えることのない深い傷を刻みこみました。

今も世界には1万6千発以上の核弾頭が存在します。核兵器の恐ろしさを身をもって知る被爆者は、核兵器は二度と使われてはならない、と必死で警鐘を鳴らし続けてきました。広島、長崎の原爆以降、戦争で核兵器が使われなかったのは、被爆者の存在とその声があったからです。

もし今、核兵器が戦争で使われたら、世界はどうなるのでしょうか。
今年2月メキシコで開かれた「核兵器の非人道性に関する国際会議」では、146か国の代表が、人体や経済、環境、気候変動など、さまざまな視点から、核兵器がいかに非人道的な兵器であるかを明らかにしました。

その中で、もし核戦争になれば、傷ついた人々を助けることもできず、「核の冬」の到来で食糧がなくなり、世界の20億人以上が飢餓状態に陥るという恐るべき予測が発表されました。

核兵器の恐怖は決して過去の広島、長崎だけのものではありません。まさに世界がかかえる“今と未来の問題”なのです。

こうした核兵器の非人道性に着目する国々の間で、核兵器禁止条約などの検討に向けた動きが始まっています。

しかし一方で、核兵器保有国とその傘の下にいる国々は、核兵器によって国の安全を守ろうとする考えを依然として手放そうとせず、核兵器の禁止を先送りしようとしています。

この対立を越えることができなければ、来年開かれる5年に一度の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議は、なんの前進もないまま終わるかもしれません。

核兵器保有国とその傘の下にいる国々に呼びかけます。

「核兵器のない世界」の実現のために、いつまでに、何をするのかについて、核兵器の法的禁止を求めている国々と協議ができる場をまずつくり、対立を越える第一歩を踏み出してください。日本政府は、核兵器の非人道性を一番理解している国として、その先頭に立ってください。

核戦争から未来を守る地域的な方法として「非核兵器地帯」があります。現在、地球の陸地の半分以上が既に非核兵器地帯に属しています。

日本政府には、韓国、北朝鮮、日本が属する北東アジア地域を核兵器から守る方法の一つとして、非核三原則の法制化とともに、「北東アジア非核兵器地帯構想」の検討を始めるよう提言します。この構想には、わが国の500人以上の自治体の首長が賛同しており、これからも賛同の輪を広げていきます。

いまわが国では、集団的自衛権の議論を機に、「平和国家」としての安全保障のあり方についてさまざまな意見が交わされています。
長崎は「ノーモア・ナガサキ」とともに、「ノーモア・ウォー」と叫び続けてきました。

日本国憲法に込められた「戦争をしない」という誓いは、被爆国日本の原点であるとともに、被爆地長崎の原点でもあります。

被爆者たちが自らの体験を語ることで伝え続けてきた、その平和の原点がいま揺らいでいるのではないか、という不安と懸念が、急ぐ議論の中で生まれています。日本政府にはこの不安と懸念の声に、真摯に向き合い、耳を傾けることを強く求めます。

長崎では、若い世代が、核兵器について自分たちで考え、議論し、新しい活動を始めています。大学生たちは海外にネットワークを広げ始めました。高校生たちが国連に届けた核兵器廃絶を求める署名の数は、すでに100万人を超えました。

その高校生たちの合言葉「ビリョクだけどムリョクじゃない」は、一人ひとりの人々の集まりである市民社会こそがもっとも大きな力の源泉だ、ということを私たちに思い起こさせてくれます。

長崎はこれからも市民社会の一員として、仲間を増やし、ＮＧＯと連携し、目標を同じくする国々や国連と力を合わせて、核兵器のない世界の実現に向けて行動し続けます。世界の皆さん、次の世代に「核兵器のない世界」を引き継ぎましょう。

東京電力福島第一原子力発電所の事故から、3年がたちました。今も多くの方々が不安な暮らしを強いられています。長崎は今後とも福島の一日も早い復興を願い、さまざまな支援を続けていきます。

来年は被爆からちょうど70年になります。

被爆者はますます高齢化しており、原爆症の認定制度の改善など実態に応じた援護の充実を望みます。

被爆70年までの一年が、平和への思いを共有する世界の人たちとともに目指してきた「核兵器のない世界」の実現に向けて大きく前進する一年になることを願い、原子爆弾により亡くなられた方々に心から哀悼の意を捧げ、広島市とともに核兵器廃絶と恒久平和の実現に努力することをここに宣言します。

2014年（平成26年）8月9日
長崎市長　田上富久

広島・長崎に原爆を投下したのが誰か、日本人が覚えようとしないのは何故か

1945年8月6日、広島に原子爆弾が投下された。人類のかつて経験しない出来事に、世界は震撼した。

　米国は原爆の使用について、今でも謝罪していない。原爆攻撃は必要性に基づくものではなかった、と歴史学者たちは証言している。

米国はただ、自らの力を誇示したのだ。戦争末期のあの時期、日本政府は戦争からの出口を模索していた。最新・最恐兵器の使用は無用な酷薄というものであった。

　にも関わらず、日本はいまに至るまで、強く謝罪を迫ることをしていない。原爆投下についても、増え続ける犠牲者名簿についても。ロシア科学アカデミー極東研究所日本研究室長ワレーリイ・キスタノフ氏はそう指摘する。

「パラドキシカルだ。日本国内の報道や文献でこのテーマをたどってみても、そこには『誰が』原爆を落としたのかということについての記述が欠落している。

『米国が』原爆を落としたのだ、とはどこにも書いていない。

ただ原爆が落とされた、と書いてあるだけだ。

どこからともなく原爆が飛んできたかのような印象だ。何故このようなことが？単純な話だ。日本は戦後長らく、事実上、米国の占領下に置かれ、経済的にも米国に依存した。

西ヨーロッパの戦後復興計画『マーシャル・プラン』の日本版が、米国によって策定された。ほとんどそれのお陰を蒙って、日本の奇跡の経済復興は成ったのだ。

米国はむろん、慈善事業でそれをやったのではない。ソビエト連邦が勝者の側で第二次世界大戦を終えるや、世界は新しい戦争の季節に入った。冷戦。『熱い』戦争に劣らず、長期間に及び、かつ金のかかる『戦争』である。

米国は、アジアにおいて、第二次世界大戦の廃墟の中から、日本を筆頭とする『反共の防波堤』を早急に構築しなければならなかった。

大戦末期における広島・長崎の原爆は、米国による、冷戦における最初のオペレーションとなった、と見なせる。

米国は日本を、『敵国』からアジア太平洋地域における『戦略的パートナー』へと変貌させた。

そうした既成事実の積み重ねの中で、日本の政治家たちは、もはや『誰が』爆弾を落としたのかということを明記することが出来なくなっていった。

被爆地では毎年、追悼式典が行われてはいるが、日本人の意識からは、段々と、『誰が』この犯罪を行ったのか、ということの記憶が失われていっている。

それは日米関係にとって、間違いなく、歓迎すべきことだ。米国は現在も、経済・政治・安保・プロパガンダいずれの分野においても、日本に支配的な影響を及ぼす国なのだ」

続きはこちら。

医薬品ネット販売解禁の大嘘、古賀茂明

『週刊現代』2014年8月9日号より

「改革は、待ったなし。岩盤のように固まった規制を打ち破るには、強力なドリルと強い刃が必要だ。自分はその『ドリルの刃』になる」

昨年10月のAPEC首脳会議で安倍晋三総理は大見得を切った。今年もこのフレーズを繰り返しているが、その後の安倍氏と言えば、日本版NSC（国家安全保障会議）法、特定秘密保護法、武器輸出解禁、そして集団的自衛権行使容認の解釈改憲などにまっしぐら。肝心の規制改革は、単なるパフォーマンスに終始している。

このコラムで何回も取り上げた医薬品のインターネット販売がその典型だ。'13年6月発表のアベノミクス第三の矢、成長戦略。規制改革の中身なしという烙印を押され、総理の発表記者会見中から株価大暴落という大失態となったのだが、そのときの目玉が医薬品ネット販売の「全面解禁」だった。しかし、現実は「全面解禁」とは程遠い状況になっている。

医薬品の中には、医師が処方しないと薬局の店頭で買えない「処方箋薬」と、処方箋なしでも普通に買える「一般用医薬品」がある。このうち、処方箋薬から一般薬に転換して間もない医薬品など28品目について、ネット販売を認めるかどうかに焦点が当たっていたが、結局、「まだリスクが高い」という理由でネット販売は禁止となった。

とはいえ、28品目は、一般用医薬品のうち、たった0・2％。それ以外の一般用医薬品は解禁されたのだからほぼ「全面解禁」に映るかもしれないが、それは大間違いだ。

そもそも、28品目だけがネット販売禁止であとは自由といえば、医師の処方箋がある「処方箋薬」のほとんどもネットで買えると思ってしまうが、実はこれは禁止となっている。処方箋薬をネットで買えれば、体調不良、身体が不自由、多忙などの事情を抱える患者にとって本当に助かる。諸外国では当たり前の光景だ。

しかし、安倍政権は、「元々リスクが高いとされている処方箋薬から一般用医薬品に分類替えした直後の医薬品など28品目のネット取引を禁止したのだから、処方箋薬はなおさら禁止すべきだ」という理由でネット販売を禁止した。処方箋薬の巨大市場は6兆円。大衆薬の10倍だ。つまり、岩盤規制の本丸はびくともせずに残されてしまったのだ。

さらに、『日本人を縛りつける役人の掟』の著者で規制改革に詳しい原英史氏の指摘で気づいたのだが、前述の28品目については、ネット販売だけでなく「店頭で」あっても、家族などが本人に代わって買うことが禁止となった。

その理由が驚きだ。そもそもネット販売を禁止する最大の根拠は、「薬剤師が患者の状況を直接見ながら判断することが大事」というものだった。有名な例が、「鼻汁が黄色や緑色など通常と異なる状態かどうか」などを見て判断するというもの。しかし、解禁論者は、「家族が代わりに買う場合もあるじゃないか」と反論した。

誰もが「なるほどその通り」と思う。追い詰められた薬局側は、「だったら、本人以外には売らないことにしよう」と言い出した。その結果、28品目は、家族が代わりに買うことが、新たに禁止となってしまったのだ。

また改めて取り上げるつもりだが、実は、今、不動産のネット取引について議論が行われている。そこでは、医薬品と全く同じように、政官財一体で屁理屈をこねくり回す議論が展開され、規制温存の動きが強まっているようだ。

戦争できる国・日本を作るのに必死の安倍総理に期待しても、やはり、第三の矢は無理のようだ。国民が騙されないよう厳しく監視し、声を上げないと岩盤規制はいつまでたっても残り続けるだろう。

引用元。

浜通りの心をめぐる空想、堀有伸

精神科医（精神病理学）、NPO法人みんなのとなり組代表理事、雲雀ヶ丘病院（福島県南相馬市）副院長

　私は2012年4月に東京から福島県の南相馬市に引っ越した。そして同年10月にその印象を記事にして、ある独立行政法人の運営しているサイトに「浜通りの心をめぐる空想」という題で掲載していただいた。

ところが、そのサイトがリニューアルした時に、他の多くの記事と一緒に、私の記事も削除されたということを先日知らされた。

　私はその記事にとても愛着があったので、この経緯を簡単に説明した上で、今回改めてHuffington Postに掲載をお願いしようと考えた。
　
　以下が、2012年10月に南相馬市で暮らした印象を記した小文である。

一部引用・・

やはり、福島を支え続けて欲しい

　福島県の方が、県外の人に対して様々な不満や語ると、激しく否定されて逆に攻撃されることがあるのだという。例えば、「原子力発電所の補助金で良い思いをしていたのだから、今さら文句を言うな」と、このように言われることもあるようだ。

　しかし、こちらの土地に来て実感したことだが、福島の人々は我慢強い。この人たちが文句を言うのは余程の事態である。

今でも市内には、「自衛隊のみなさん、警察のみなさん、ボランティアのみなさん、ありがとうございました」といった看板が出ていることを目にすることがある。

私は近所の理容室の店主から、次のような話を聞いた。その店主は震災後のしばらくの期間を県外の避難所で過ごした。その避難所で供された食事は必ずしも十分なものではなかった。それについて強く抗議する避難者がいて、その後に食事の内容が少し改善された。

その抗議した人のことを、その理容室の店主は「みっともない、恥ずかしい」と強調して語っていた。精神科医として関わってみると、こちらの人々は必ずしも「助けて欲しい」と援助を求めることが上手ではない。

その人々がやっとの思いで語った愚痴や不満の内容は、全否定することなく一旦は受け止めて欲しいと思う。

　福島県内で臨床をしている精神科医には、それほどPTSDの患者は多くないと感じている人が少なくないようだ。

しかし逆に、東京や仙台の精神科医から「福島から避難している人で、典型的なPTSDの症状がそろっている患者を診ている」と伝えられることがある。

地元では周囲の目を気にして受診を控えてしまう、というのが理由の一つだろう。この件についてもう一つ考えられるのは、現地にいると「のんびりと病気になっている余裕を持てない」というものである。

他の地域に移って安心した後で、ようやく「患者になれる」のかもしれない。今年の8月末にフィリピン沖で地震があり、こちらの地域にも津波が来るかもしれないというニュースが伝わった。

その場面で、私の南相馬市の友人たちが示した動揺は小さくなかった。普段は話さない3・11後の出来事を一気に語り始めて、聞いていた私の方が驚いてしまった。

やがて津波はこないという知らせが届き、皆が安堵した。普段は多くの住人が軽微な抑うつやトラウマ反応の症状を飲み込んで頑張っているのだな、と感じた瞬間だった。私の友人の一人は、「当たり前の日常が欲しい」と語っていた。

全文はこちら。

福島原発作業員の甲状腺被ばく者　公表の11倍だった、テレ朝ニュース

福島第一原発の作業員ら約2000人が対象です。がんが増えるとされる100ミリシーベルト以上の甲状腺被ばく者が、公表の11倍に上りました。

　福島第一原発の作業員に関し、東京電力は去年12月、一部の作業員の甲状腺被ばく量を測定し、がんが増えるとされる100ミリシーベルト以上が178人と公表しました。

東電は、全身被ばく線量で健康管理をしていましたが、改めて関係作業員らの甲状腺被ばく量をセシウム摂取量といったデータから推計したところ、1973人が100ミリシーベルトを超えるという結果になりました。

これは、去年12月の公表人数の11倍に上ります。東電では、100ミリシーベルト以上の被ばく線量となった作業員らに連絡を取り、甲状腺の超音波検査を行うとしています。

動画ニュースと引用元はこちら。

2014年08月11日(月)

＜津波、原発事故、そして戦争＞（１）　満州とフクシマ（上）、中日新聞

2014年8月9日　朝刊

除染作業が済んだ牛の慰霊碑の前で手を合わせる岩間さん。育てていた牛は原発事故後に殺処分された＝福島県葛尾村で

　サッシ窓を開くと、真夏のぬるい風が五畳二間のプレハブを通り抜ける。福島県三春町にある仮設住宅。福島第一原発の事故以来、岩間政金（まさかね）（８８）がここで夏を迎えるのはもう四度目になるが、どうしても慣れない。風は土の匂いを運ばない。牛たちの息遣いが聞こえない。「つまんねぇ」

　岩間の本当の家があるのは原発から二十キロの葛尾（かつらお）村。今も全村避難が続き、居住は禁じられている。

　原発が二度目の爆発を起こした二〇一一年三月十四日、村が避難を決め、岩間も従った。牛舎にいた十五頭の牛を連れて行く余裕はない。二カ月後、県は放射能を浴びた牛の殺処分を決めた。

　その日、生後十カ月から二歳までの牛たちは、餌をもらうのを待つかのようにおとなしかった。「首筋に薬を打たれてさ、鳴き声ひとつ立てずに死んでいったよ」。一時帰宅して最期をみとった岩間は、空っぽになった牛舎に立ち尽くし、拳を握り締めた。あの夏、幾度もそうしたように。

　六十九年前の夏、岩間は満州と呼ばれていた中国東北部にいた。戦時中、全国最多の開拓移民を満州に派遣した長野県の生まれ。南部の上久堅村（現飯田市）から両親とともに海を渡り、十九歳までの七年間を暮らした。

　八月九日、ソ連が対日参戦。岩間は現地召集され、南下するソ連軍の前に立った。装備は尽き、爆弾を抱えて戦車の下に飛び込むのが「作戦」だったが、さく裂音とともに仲間の体がはじけ飛んでも、鋼鉄の装甲は貫けなかった。年長順の“特攻”は岩間の番の直前で終わり、部隊は解散。岩間は南へ、南へと逃げた。

　途中、よろよろと歩く数百人の母子や老人たちの一団を追い越したことがある。あかと土にまみれ、誰のまなざしにも生気がない。三歳ほどの男の子が突然、しゃくり上げながらしゃがみ込み、岩間の眼前で息絶えた。「抱き起こしてやる気力なんて誰にも残ってなかった」。歩けぬ子は捨てられ、子を背負ったまま倒れた親はそのまま置き去りにされた。

　開拓地に残っていた家族と合流し、ようやく日本の土を踏んだのは一年後。文字どおりの生き地獄をくぐり抜けてきた。そんな岩間が言う。「あんなむごいことは絶対に繰り返しちゃいけねぇ。でもなぁ…」。近ごろ、ちょっと気になることがある。

　（文中敬称略）

　　　　×　　×

　「なかったことにできるのか」。詩人の若松丈太郎氏は先月、本紙に寄せた原発に対する心情を詠んだ詩でそう問い掛けた。

国土を穢（けが）した原発事故、大勢の命を奪った津波、そしてあの戦争。忘れてはいけないことを忘れないため、被災地から考える。

＜津波、原発事故、そして戦争＞（２）満州とフクシマ（下）、中日新聞

2014年8月10日　朝刊

戦後の人生をかけて切り開いた田んぼで立ちすくむ岩間政金さん。手つかずのまま、雑草は伸びきっていた＝福島県葛尾村で

　戦時中の満蒙（まんもう）開拓で海を渡った岩間政金（８８）にとって、旧満州（中国東北部）は「夢の国」だったという。

　大陸へ野心を向けた国が満州を「王道楽土」と喧伝（けんでん）していた一九三八（昭和十三）年、一家五人で長野県南部から吉林省吉林市の郊外に移り住んだ。

大きな家と肥沃（ひよく）な大地。水田は現地の住民に耕させ、「長野とは比べものにならんほど、いい生活やった」。牛や馬を飼い、ノロジカ猟に夢中になった。

　敗戦ですべてを失い、命懸けの逃避行のすえ、たどり着いた長野の故郷には耕す土地も仕事もない。岩間たち一家は国が戦後の食糧難の解消のために進めていた戦後開拓に新たな夢を求めた。

　国にあっせんされた福島県葛尾（かつらお）村の土地は草木以外、何もない山中。年老いた両親を傍らに、木を倒し、切り株を掘り起こし、田を耕した。やはり満蒙開拓団の一員だったことが縁で結ばれたひとつ下の妻は労をいとわず岩間を支えてくれた。一男一女に恵まれ、ちょうど国中が高度経済成長に沸くころには、食うに困らぬ稼ぎを得られるようになった。

　やがて、両親が逝き、子どもたちは成人し、妻も十年余り前に先立った。少し、のんびりしようかと思い始めたころ。岩間が「一から築き上げた」居場所が、こんどは原発事故に奪われた。

　「ぱっと見は何も変わんねえのに、菜っぱ一つ植えらんねえ。頑張ろうと思っても、もう頑張る場所もねえんだ」。戦時中ですら泣いたことがないという岩間が、事故を振り返るとき、目を赤くする。

　あれだけの事故を起こしてなお、この国は原発推進に前のめりだ。福島から遠く離れた九州では、原発が再び運転されそうだと聞いた。

「事故が繰り返されたら、日本は終わる。また戦争をするようなもんじゃねえか」

　六十九年前の夏、たぶん、すべての日本人が骨身に誓ったのではなかったか。あやまちは繰り返さない－。岩間には、血と惨禍の果てに得たそんな教訓が薄れているように思えてならない。

　背丈ほどもある雑草で覆われた田と、がらんとした牛舎。「悲しいんじゃない。悔しいんだ」。この夏も、一時帰宅するたび、岩間は泣きそうになる。

批判を物ともしない神経にぞっとする、佐賀新聞

安倍首相のあいさつの使い回し

首相のあいさつ佐賀新聞
2014年08月10日 07時50分

　文章術で好ましくない事例に紋切り型がある。例えば、台風はいつも「爪跡を残して」去り、その後は「復興の槌（つち）音」が高く響く。

新聞やニュースでよく見聞きする◆よりふさわしい言葉を探り出す工夫が足りず、その局面とセットになった言い回しを使う。

コラムニストの小田嶋隆さんは「紋切型には『何も考えない』という偉大な知恵が宿っている」（『小田嶋隆のコラム道』ミシマ社）と言い切る。耳が痛い

◆広島の原爆忌の式典で、安倍晋三首相のスピーチの冒頭部分が昨年と同じだった。紋切り型どころではない。犠牲者を悼み、原爆投下の惨状と復興の歩みに思いをはせる３段落を使い回していた。

違いは６８年前が６９年前に変わり、雨の中の開催になって「蝉（せみ）時雨が今もしじまを破る」が削除されただけ

◆年に１度、平和や核廃絶を願う気持ちを新たにする式典。時候のあいさつのように決まり文句で語られていい場所ではない。同じ事は繰り返さないだろうと、きのう長崎の式典をテレビ中継で見た。昨年のあいさつ文を片手に聞いたが、冒頭部分はここでも一字一句一緒だった

◆忙しい首相である。用意された原稿を読むだけの場合もあろう。被爆者代表の「平和を軽視している」との批判が、首相の周囲に届いていないはずがない。それを物ともしない神経にぞっとする。（勝）

辺野古、代替施設本体の準備工事の入札・契約は大手ゼネコンが５０数億で落札

琉球新聞　社説

辺野古契約非公表　再入札し工事中断せよ
2014年8月11日

　封建政治「よらしむべし。知らしむべからず」を地でいくようだ。

　沖縄防衛局は、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画で、代替施設本体の準備工事の入札・契約を非公表にして行い、大手ゼネコンが複数年契約として五十数億円で落札していた。

　契約には辺野古漁港に作業ヤードを整備するための埋め立て工事が含まれるが、名護市は漁港の使用を許可していない。無許可のまま契約したのは、明らかに行政手続きに瑕疵（かし）がある。しかも事前調整すらしていない不誠実ぶりだ。

　工事費は国民が納めた税金が投入され、使い道は透明性が求められる。非公表は透明性確保の原則に反する。

　したがって今回の入札は無効であり、直ちにやり直すべきだ。
　防衛局が非公表にしたのは、県民の７割以上が県内移設に反対している中で、移設に反対する市民らの抗議行動による影響を最小限にとどめようという狙いがあるのだろう。

　県内工事関係者ですら聞いたことのない今回の対応は、安倍晋三首相の意向と軌を一にしているのではないか。

　安倍氏は辺野古移設について「地元に丁寧に説明し、理解を求める」と発言する一方、４月の日米首脳会談で「強い意志を持って早期かつ着実に工事を進めていく」と約束している。

　「強い意志」というのは辺野古移設のためなら、自衛隊も投入するし、今回のように入札で県民の目も欺くということなのだろう。

この島に民主主義は適用されないのか。安倍政権の沖縄との向き合い方は、高等弁務官が支配した米国統治時代と二重写しに見える。

　一方、仲井真弘多知事は普天間飛行場の「県外移設」の公約を破って国の埋め立て申請を承認した。最近は「辺野古は最短」などと容認姿勢を強めている。「最短」のためには、今起きている安倍政権の強硬姿勢に目をつぶるのだろうか。それなら施政権返還前の「任命主席」と変わらない。公選知事として毅然（きぜん）とした態度を示すべきだ。

　無理が通れば道理が引っ込むやり方は認められない。このまま辺野古移設を強行すれば県民の敵意に囲まれるだろう。移設問題は１１月の県知事選挙の最大の争点になる。再入札を含め知事選まで全ての作業を中断すべきだ。

自民県連が那覇市議１１人除名　翁長氏知事選擁立で,琉球新報

2014年8月10日

　翁長雄志那覇市長に知事選出馬を要請した那覇市議会自民党新風会の議員ら１２人に対し、自民党県連が下した処分が８日付で確定した。

３０日間の不服申し立て期間内に届け出はなく、１１人が除名処分となった。瀬長清氏は離党勧告に従い離党届を出した。

　翁長氏への出馬要請で、中心的な役割を担った安慶田光男市議会議長、新風会の金城徹会派長、仲松寛氏の３人は県連の党紀委員会が７月９日に決定した通り除名となり、さらに離党勧告を受けた９人のうち、離党届を提出しなかった８人が除名処分となった。

　党紀委は処分について（１）翁長氏への出馬要請中止を求めた県連の求めに応じずに要請に参加・賛同した（２）不参加を求めた建白書島ぐるみ会議に参加・賛同した－などの行為が、党方針を非難するなどの処罰規定に抵触すると説明していた。

　瀬長氏は９日、「翁長市長を（知事選候補者として）応援していくことに変わりはない」と述べた。

未来のために原発再稼働反対　福井市で署名活動集会、福井新聞

（2014年8月10日午前7時10分）

福井県内の反原発団体などが９日、原発の再稼働に反対する署名活動のキックオフ集会を、福井市の県国際交流会館で開いた。「私たちと未来の子どもたちが健康で安心して暮らせるように、原発の再稼働を認めないで」とするアピール文を採択した。

　実行委員会は元越前市議の大久保恵子さん、原発設置反対小浜市民の会の中嶌哲演さんら４人が共同代表。署名は年内をめどに集約する予定で、年明けにも西川知事に提出する方針。１０月にはインターネットでの署名もできるようにする。

　集会には約３５０人が参加。光陽生協クリニックの平野治和院長は「低線量被ばくから子どもたちを守る」と題して講演。「福井から原発を止める裁判の会」の吉川健司弁護士は、福井地裁の大飯原発運転差し止め判決の意義について「人格権が経済活動より優先されると明言したこと」と述べた。

　実行委の各市町代表者が今後の取り組みについて報告。原発の再稼働に反対するアピール文を採択した。集会後は、ＪＲ福井駅周辺で署名活動をした。

満蒙開拓の犠牲者を鎮魂　阿智村の平和記念館、信濃毎日新聞

08月10日（日）

慰霊碑に花を捧げる参列者たち

　下伊那郡阿智村の満蒙（まんもう）開拓平和記念館は９日、開拓団や義勇軍として旧満州（中国東北地方）に渡り、現地で亡くなった人々を悼む「鎮魂の夕べ」を同館の庭で開いた。

県内外から約５０人が参加。日本に帰れなかった親やきょうだい、仲間に思いをはせ、不戦の思いを新たにした。

　小雨の中、慰霊碑に黙とうし、花をささげた。１９４５（昭和２０）年８月９日は旧ソ連が参戦した日。旧満州では、軍の助けもなく混乱の中で多くの人が亡くなった。河原進館長（６８）は「無念の気持ちはいくばくだったか。史実を伝え、世界平和につなげたい」とあいさつした。

　埼玉県から出席した元開拓団員大谷佑子さん（７４）は、６９年前の８月９日を思い出し「一番良い洋服を着るように言われ、白地に赤い水玉のワンピースを着て出た。召集された父と再会を願って別れた」。その後、日本軍の爆薬が駅で爆発した事件に遭うなど、家族９人のうち日本に帰ることができたのは母親と自分だけ。「みんなが生きていた時に戻りたいと、どれだけ願ったか…」と話した。

　義勇軍経験者でつくる「礎会」代表で、自身は１５歳で満州に渡った田代昇一さん（８８）＝愛知県＝は「友に会いに来た」と言い、「進め、進め、と言われた先が死ねということだった。自分がだまされた中高生の年代には、自分の人生は自分で考えることを大切にしてほしい」と力を込めた。

原発導入のシナリオ～冷戦下の対日原子力戦略～　動画

餃子の王将に外国人観光客を連れてったら、ハフポスト

一部引用・・

で、出て来た餃子を食べたときのAnaとAlexの反応はすごくよかった。

「おいしい！おいしい！」
甘酢のかかった炒飯を食べて「何この味！おいしい！！」

ああ、喜んでもらえてよかったw
このあと男性陣は２杯くらい、私とAnaは１杯お酒を飲んで、デザートも食べました。

Ana＆Alex 「これはチェーンなの？こんなのが日本全国にあるの？」
外食文化があまり発達していないノルウェーでは、外でディナーをするとものすごく高いお金をかけて良いレストランにいくか、またはマクドナルドやスターバックスのようなアメリカ系チェーンにいくしかないとのこと。

Anaは実はスペイン出身でノルウェー人の彼氏Alexとノルウェーに暮らしています。

彼女にとっては、働くのにはとても良いけれど娯楽が少なすぎる国なんだとか。

ノルウェーはお金持ち国家だけれど、使い道があまりないみたいだね。

「餃子の王将みたいなものが、ノルウェーにもあればいいのに！」

餃子を食べながら聞いたのは、この２週間歩き回った日本の感想。
"日本大好き、最高！高野山がゼルダみたいだった！"という二人。
聞けば日本のゲームが大好きで、小さい時からずっと遊んできたとのこと。

日本はどの国とも違ってオリジナルだと繰り返すAlexに、歴史的な背景を説明しました。

ノルウェーとスペインの歴史も聞いて、なんだかとてもアカデミックな餃子の王将になった。

支払いの段階でまた２人は大興奮！なんたって、一人1000円。激安。

全文はこちら。

原発事故:避難先自治体、受け入れ計画「策定」１３％　「不可能」も－、毎日新聞

毎日新聞全国調査
2014年08月10日　東京朝刊

　原発事故時に周辺住民の避難先となっている市町村のうち、具体的な受け入れ計画を策定した自治体は１３％にとどまることが、毎日新聞の全国調査で分かった。

原発から３０キロ圏内の市町村の６割は避難経路や手段などを定めた避難計画を策定しているが、避難元に比べて避難先の受け入れ態勢が整っておらず、混乱を招きかねない現状が浮き彫りになった。避難受け入れ計画の策定状況は国も把握しておらず、実態が明らかになるのは初めて。

　毎日新聞は６～７月、全国１６原発の周辺自治体が策定した避難計画で、住民の避難先になっている２５道府県３６２市町村を対象にアンケートを実施。３３３市町村から回答を得た（回収率９２％）。

　受け入れ計画を「策定した」と答えたのは４７市町村で、全体の１３％に過ぎない。９３市町村が「策定中」、１７９市町村が「策定していない」と答えた。遅れの要因としては、「県や避難元との調整に時間を要する」という市町村が目立つが、中には「人口の４３％もの避難受け入れは現実的に不可能に近い」（新潟県加茂市）との意見もあった。

　北海道電力泊（北海道）▽東北電力東通（青森県）▽関西電力美浜など福井県内の４原発（３０キロ圏が重なるため同一地域として集計）▽中国電力島根（島根県）▽四国電力伊方（愛媛県）▽九州電力玄海（佐賀県）▽同川内（せんだい）（鹿児島県）－－の計１０原発では、３０キロ圏内の全市町村が避難計画の策定を終えている。

しかし、これらの市町村からの避難受け入れ計画を策定したのは、泊０％▽東通３３％▽福井４原発１３％▽島根１８％▽伊方５％▽玄海２０％▽川内１１％－－にとどまった。

　国の原子力災害対策指針は、３０キロ圏内の市町村に避難計画の策定を求めているのに対し、受け入れ計画は策定の枠組みがなく、国の支援が受けられないことが背景にある。また避難先は各道府県や関西広域連合の主導で決めたケースが多く、市町村の関与が薄いことも一因とみられる。

　原発事故の住民避難に詳しい上岡直見・環境経済研究所代表は「福島第１原発事故では避難者が受け入れ先で長期滞在を強いられた。受け入れ計画とセットになっていない避難計画は単なる市町村同士の割り当てに過ぎず、机上の空論だ」と指摘する。【酒造唯、鳥井真平、斎藤有香】

鹿児島・川内原発、避難受け入れの水俣市　国の支援なく苦慮、毎日新聞

いのち守れるか:原子力防災の課題　
2014年08月10日　東京朝刊

　毎日新聞が原発事故時の避難受け入れ先になっている市町村に実施した全国調査では、長期避難への備えなど、受け入れ側の態勢が整っていないことが明らかになった。

財源確保が難しいことが背景にあり、市町村からは、財政面や他自治体との調整で国や県の支援を求める声が根強い。

　新規制基準に基づく再稼働第１号と見込まれる九州電力川内原発（鹿児島県）。最短で約４０キロにある熊本県水俣市は、人口の４分の１にあたる避難者６６４５人を、隣接する鹿児島県出水（いずみ）市から受け入れる計画だ。

出水市は避難計画を策定済みだが、水俣市は受け入れ計画を策定できていない。

　水俣市は出水市から避難所確保の要請を受け、多目的ホールなど市内２８施設を提供することで昨年１２月に合意。避難所を運営する職員や光熱水費は出水市が派遣、負担する。

だが、多数の避難者が長期滞在する場合の食料など救援物資の手配ができておらず、避難者の体に放射性物質が付着していた場合の除染の場所や手段も決まっていない。

　受け入れ側の市町村には、国の財政支援がない。３０キロ圏内の道府県には国の交付金があるが、対象は事故前の防災対策が主だ。

事故後にかかる費用は「原子力損害賠償法に基づき、事故を起こした電力会社が支払う」（原子力規制庁）。

　水俣市の村崎晶一・防災危機管理室長は「国の支援がない以上、水俣市が負担するわけにはいかない。避難が長期になればどうしたらいいのか」と戸惑う。

一方、出水市の本田秀昭・安全安心推進課長も「避難所を運営する財源をどう確保するかは盛り込んでおらず、費用負担のめどは立っていない」と対応に苦慮する。

　毎日新聞の全国調査では、回答があった３３３市町村のうち、約半数の１６９市町村は救援物資の備蓄を「している」と答えたものの、大部分は一般災害時の地元住民のためのものだ。

長期滞在のための宿泊施設が「ある」は１８市町村、避難者の除染場所が「決まっている」としたのは１３市町村と、いずれも１割に満たなかった。【奥山智己、酒造唯】

ヘイトスピーチなんかいらない！　大阪に鳴り響いた「反差別」、週刊金曜日

2014 年 8 月 7 日 11:41

「仲良くしようぜパレード2014」と書かれた横断幕を持ち、大阪市内を行進するパレード隊。スタート地点では、隊列の最後尾が見えないほど、多くの参加者が歩道を埋め尽くしていた。（撮影／松岡瑛理）

「ヘイトスピーチ、そんなものは大阪の街にいらない。人種差別のないストリートにしよう！」

７月20日、３連休中の大阪市内にサウンドカー、ダンスチーム、朝鮮王朝楽団などからなる賑やかな隊列が現れ、通行人の目を引いた。隊の名は「仲良くしようぜパレード２０１４」。大阪での開催は今年２回目だ。この日は約２時間かけ市内を練り歩いた。ゴール後、参加者からは口々に「楽しかった」という言葉が飛び出した。

兵庫県在住の船越典子さん（46歳・会社員）は反原発デモなどへの参加経験がある。デモを支える空気は怒りだが、船越さんは「“仲パレ”はみんなニコニコしていて幸せな気分になれるのがいい」という。

愛知県から来た李炯麒さん（29歳・会社員）も同志と共に歩く喜びを感じた一方、今後は「どうして国内で人種差別的な思想をもつ人たちが増えたかにも目を向けたい。日頃差別表現が目につきやすいのはネット。在日の子どもが見ないで済むようにしたい」と語った。

ネット上で差別的な書き込みを見るのは「限界だった」という北田暁大さん（42歳・社会学者）も東京から駆け付けた。

ただ、自身の研究や論文発表だけでできることへの限界も感じていたという。参加してみて「これだけ多くの人と感情を共有できて元気がでた。いろんな思想をもつ人たちが『反差別』という１点で集まれるのは素晴らしい」。

運営スタッフの一人（35歳・会社員）は、以前エイズ予防啓発プログラム運営にかかわった経験を活かし、資料や横断幕制作を手がけた。横断幕の文言は抗議活動にかかわる学生が考え、ホームページには各地域の出身者がその土地の方言で紹介文を寄稿。

「できるだけいろんな人を巻き込みたかった」と話す。最終的に参加者は昨年の倍を上回る約１５００人（主催者発表）という盛況ぶり。別のスタッフ（33歳・大学院生）はこう漏らした。「昨年以降、街頭での抗議参加者は増えた。状況は確実に変わっている」。

（松岡瑛理・大学院生、ライター、７月25日号）

阿智胡地亭アーカイブス

2016年10月3日月曜日

福島原発事故が起きて3年経過した2014年08月11日から08月15日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事その２

しかし、東京地裁にせよ、東京高裁にせよ、同じ裁判官がなした措置をかばおうというのか、憲法問題をじっくり検討するのを渋ったのか、裁判所の措置には文句を言うなと言わんばかりの、けんもほろろの対応だった。

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2016年10月3日月曜日

福島原発事故が起きて3年経過した2014年08月11日から08月15日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事 その２

しかし、東京地裁にせよ、東京高裁にせよ、同じ裁判官がなした措置をかばおうというのか、憲法問題をじっくり検討するのを渋ったのか、裁判所の措置には文句を言うなと言わんばかりの、けんもほろろの対応だった。

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福島原発事故が起きて3年経過した2014年08月11日から08月15日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事その２