阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きて3年経過した2014年09月16日から09月20日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事その１

2014年09月20日(土)

2014/09/20 08:44

　東京電力が福島第一原発の原子炉建屋周辺の井戸「サブドレン」からくみ上げた地下水を浄化して海洋に放出する計画について、県漁連は１９日、相馬双葉漁協の組合員向け説明会を相馬市総合福祉センターはまなす館で開いた。

東電側の計画説明に対し、漁業者からは反発の声が相次いだ。

　東電の新妻常正福島復興本社副代表らが計画概要を説明して汚染水の抜本対策としての重要性を訴え、理解を求めた。

　漁業者からは「地下水バイパス計画を苦渋の決断で受け入れたばかり。本来、その際に説明しているべき話だ」「きれいな水と言い張るのなら福島とは別の海に流せばいい」など東電の対応に不信感をあらわにする声が上がった。

また、「浄化水とはいえ、一度は汚染された水を流す。試験操業への影響が心配され、しっかりとした風評対策を求めたい」「廃炉を進める上で福島の漁業を今後３０～４０年にわたってどう支援していくのか、しっかり見解を示してほしい」などの要望が相次いだ。海洋放出に理解を示す県漁連幹部への批判の声も出た。

　説明会は１８日のいわき地区に続いて開かれた。相双地方の漁業者約１００人が参加した。野崎哲県漁連会長、佐藤弘行相馬双葉漁協組合長があいさつした。

　浄化設備について東電側が新たな試験結果をまとめる１０月下旬以降、あらためて説明会の場が設けられる。

メルトダウンで希望者の移転を認める区域が東京都を含む半径２５０キロに及ぶ可能性。

2012/01/22 21:28　共同通信

【最悪シナリオを封印】　菅政権「なかったことに」　大量放出１年と想定　民間原発事故調が追及

　公文書として扱われず

　東京電力福島第１原発事故で作業員全員が退避せざるを得なくなった場合、放射性物質の断続的な大量放出が約１年続くとする「最悪シナリオ」を記した文書が昨年３月下旬、当時の菅直人首相ら一握りの政権幹部に首相執務室で示された後、「なかったこと」として封印され、昨年末まで公文書として扱われていなかったことが２１日分かった。複数の政府関係者が明らかにした。

原子力委員会の近藤駿介委員長が作成した「福島第１原子力発電所の不測事態シナリオの素描」のコピー

　民間の立場で事故を調べている福島原発事故独立検証委員会（委員長・北沢宏一（きたざわ・こういち）前科学技術振興機構理事長）も、菅氏や当時の首相補佐官だった細野豪志原発事故担当相らの聞き取りを進め経緯を究明。危機時の情報管理として問題があり、情報操作の事実がなかったか追及する方針だ。

　文書は菅氏の要請で内閣府の原子力委員会の近藤駿介（こんどう・しゅんすけ）委員長が作成した昨年３月２５日付の「福島第１原子力発電所の不測事態シナリオの素描」。水素爆発で１号機の原子炉格納容器が壊れ、放射線量が上昇して作業員全員が撤退したと想定。注水による冷却ができなくなった２号機、３号機の原子炉や１～４号機の使用済み燃料プールから放射性物質が放出され、強制移転区域は半径１７０キロ以上、希望者の移転を認める区域が東京都を含む半径２５０キロに及ぶ可能性があるとしている。

　政府高官の一人は「ものすごい内容だったので、文書はなかったことにした」と言明。別の政府関係者は「文書が示された際、文書の存在自体を秘匿する選択肢が論じられた」と語った。

　最悪シナリオの存在は昨年９月に菅氏が認めたほか、１２月に一部内容が報じられたのを受け、初めて内閣府の公文書として扱うことにした。情報公開請求にも応じることに決めたという。

　細野氏は今月６日の会見で「（シナリオ通りになっても）十分に避難する時間があるということだったので、公表することで必要のない心配を及ぼす可能性があり、公表を控えた」と説明した。

　政府の事故調査・検証委員会が昨年１２月に公表した中間報告は、この文書に一切触れていない。

　
　【解説】検証阻む行為許されず

　東京電力福島第１原発事故の「最悪シナリオ」が政権中枢のみで閲覧され、最近まで公文書扱いされていなかった。危機の最中に公開できない最高機密でも、公文書として記録しなければ、次代への教訓を残すことはできない。民主的な検証を阻む行為とも言え、許されるものではない。

　民主党は２年半前、政策決定の透明性確保や情報公開の促進を訴えて、国民の信を得たはずだ。日米密約の解明も「開かれた政治」を求める国民の期待に応えるための作業だった。

　しかし、今回明らかになった「最悪シナリオ」をめぐる一連の対応は、そうした国民の期待を裏切る行為だ。

　シナリオ文書を「なかったこと」にしていた事実は、「情報操作」と非難されても仕方なく、虚偽の大量破壊兵器（ＷＭＤ）情報をかざしながらイラク戦争に突き進んだブッシュ前米政権の大失態をも想起させる。

　民間の立場で調査を進める福島原発事故独立検証委員会が文書の取り扱いをめぐる経緯を調べているのも、そうした民主的な視点に根差しているからだ。ある委員会関係者は「不都合な情報を握りつぶしていたのではないか」と指摘する。

　昨年末に中間報告をまとめた政府の事故調査・検証委員会が「最悪シナリオ」に切り込めていないのも問題だ。政府は民間の事故調査を待つことなく、自らが経緯を明らかにすべきだ。　

☆取材源の秘匿を楯に、いわゆる政府高官や政府関係者の名を出さない日本の大手メディア。両者は殆ど身内の関係だ。

外務省作成の「ハーグ条約」小冊子は人種差別　人権活動家が指摘、ハフポスト

The Huffington Post
2014年09月19日 14時17分

国外に連れ出された子供の扱いを定めた「ハーグ条約」について、外務省が作成した小冊子に人権侵害にあたる内容が含まれているのではないか、という指摘が出ている。

指摘しているのは、人権活動家の有道出人（あるどう・でびと）さん。アメリカ出身の日本国籍取得者だ。有道さんは「ハーグ条約ってなんだろう？」という外務省が作成した小冊子について、子供や無実の日本女性に暴力をふるう外国人のイラストは、嫌悪感を抱かせる内容となっていると分析。

日本人のかつての配偶者によって子供を連れ去られ、子供に会うことができないでいる外国人もいるとして、小冊子のあり方に疑問を呈しているという。香港の英字紙・サウス・チャイナ・モーニング・ポストが報じた。

有道さんは特に、小冊子の表紙のイラストに怒りを覚えるという。そこには、小さな女の子を叩いている外国人のイラストや、ブロンドヘアの外国人男性がすすり泣く日本人女性の母親から子供を連れ去るイラストなどが描かれている。有道さんは「このような内容は、日本だけが公正な話し合いができる場所で、世界は違うというようなイメージを植え付ける」と話す。（中略）
　
「これらの固定観念のイラストばかりでなく、なぜ、元妻に連れ去られた子供と会うための外国人の権利について書かないのか」と有道さんは指摘した。
　
（サウスチャイナ·モーニング·ポスト「'Racist' cartoon issued by Japanese ministry angers rights activists」より 2014/09/16 23:14）

ハーグ条約は夫婦のどちらかによって国外に連れ出された子供の扱いを定める多国間条約で、日本は2014年4月から条約加盟国となり、合わせて小冊子もつくられた。

日本はハーグ条約への加盟が遅く、海外から批判を浴びていた。特にアメリカからの圧力は強く、2010年にはアメリカ下院本会議が日本への連れ去りを「拉致」と非難する決議を採択した。ハーグ条約の適用を受けた2014年4月には、元配偶者らが日本に連れ帰った子供との面会を求める親が、アメリカでは少なくとも約200人に上ったという。

有道さんは自身のブログで、この小冊子の中に、外国人が子供にDVを行っているイラストが複数あることや、外国人が日本人に冷たいことを明示するイラストも使用されていると述べている。

これらの有道さんの指摘について外務省領事局の担当者は、現在のところ外務省は同様の指摘を受けてはないとハフポスト日本版の電話取材に回答。

また、「小冊子を見ていただければ分かると思うが、人種差別的な内容を意図して作成したものではない」として、画像の変更等を行う予定はないと述べた。

なお、この小冊子は日本語版だけでなく英語版もつくられているが、日本語版と同様のイラストや文章が使われている。

日本記者クラブ会報9月号を読む。

日本のメディアが集まって作られた「日本記者クラブ」

　毎月月報を発行しています。こちらで読むことが出来ます。

地方紙の頑張りや苦悩など、あまり目にすることのない内容もあります。

本ブログでも時折引用するジャーナリストも登場していました。

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「原発　今終わらなきゃ」　大江さん、反対集会参加呼び掛け、東京新聞

2014年9月20日朝刊

さようなら原発全国大集会を前に記者会見する（左から）鎌田慧さん、大江健三郎さん、落合恵子さん＝１９日、東京都千代田区で

　九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県）の再稼働に反対する「さようなら原発全国大集会」が二十三日に開かれるのを前に、作家の大江健三郎さんらが東京都内で会見した。「原発は今終わらなきゃいけない。子どもたちが生きていく場所をこの国に残そう」と語り、多くの市民参加を呼び掛けた。

　大江さんは、集会を主催する市民団体「さようなら原発一千万署名市民の会」の呼び掛け人の一人。「福島第一原発事故は今も続いている。福島から出て行かざるを得なかった人たちがいて、原発の脅威がある」と指摘。相次ぐ反原発のデモについて「こうした民衆の反応を首相が無視していることに驚く。再稼働は間違いだ、と政治に市民の声を届けていこう」と訴えた。

　集会は午前十一時から東京都江東区の亀戸中央公園で。大江さんら呼び掛け人や各地の反原発団体のメンバーがスピーチを行った後、午後二時半にデモが出発する。

原発再稼働と廃炉は表裏一体､ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞ・ｵﾝﾗｲﾝ

関電廃炉検討に潜む国の思惑

関西電力が福井県にある美浜原子力発電所1、2号機の廃炉を検討していることが明らかになった。どちらも運転開始から40年超と設備が古く、原子力規制委員会が定めた原発の運転制限に引っ掛かってくるためだ。40年を超えた原発でも一定条件を満たせば延長が可能だが、関電は廃炉の方向で検討に入ったという。

美浜原発の廃炉検討は高浜原発の再稼働への動きと“セット”といえる（写真は関西電力美浜原発）

だが「廃炉への道筋はもっと早くに見えていたはずだ」と橘川武郎・一橋大学教授は指摘する。

なぜ、今だったのか。背景には、関電が電気料金の値上げを再度打ち出す必要に迫られているという“焦り”がある。関電のように原発依存度が高い電力会社は、現在原発の代わりに使用している火力発電用の燃料費が膨らんでいる。原発の再稼働が遅れるほど、電気料金の値上げにも手を付けなければならない構図にあるのだ。

それを解消すべく、関電は同じく福井県にある高浜原発の3、4号機の再稼働に向け、規制委の審査を申請している。だが、「この2基が再稼働したとしても、財務状況は厳しい」（電力業界関係者）というのが実情。

そのため、国民の反発が必至の原発再稼働、電気料金の値上げを認可するのと引き換えに、「老朽原発を廃炉するかどうか、早期の判断を経済産業省が求めだした」と関係者は明かす。

これまで廃炉の決定は、原発事故の当事者である東京電力が福島第1原発の6基について下したのみ。だが、橘川教授は「福井県は昨年秋に廃炉・新電源対策室を設置しているのだから、（関電は）もっと早くに判断できたはずだ」と苦言を呈す。

原発立地自治体自らがこうした専門部署を設けたのは初めてで、いずれ迎える廃炉をにらんだ動きは、もっと早くからあったというわけだ。

原発再稼働と廃炉の検討という、いわば二重の苦しい決断を迫られるのは九州電力も同じだ。10日に川内原発（鹿児島県）は規制委による審査を通過し、再稼働への道筋が見えてきたが、同時に老朽原発である玄海1号機（佐賀県）も抱えている。

関電同様、財務面は苦しい状況にあるが、「再稼働をした上で、さらに値上げというのは“ナシ”」（経産省幹部）。消費税率の再引き上げが迫る中、国も値上げを避けたいのが本音だ。

経産省の思惑は？

「廃炉の検討は、経産省が仕掛けたもの」

関電の廃炉検討と、九電の川内原発の再稼働“合格”のタイミングが重なったのは、偶然ではない。「再稼働の代わりに、廃炉の判断を」という姿勢が透けて見える。

経産省は、この他の全国の老朽原発についても、10月までの判断を求めている。ただ、廃炉の判断をした場合はこれ以上財務を傷めないように、会計上の特別措置を加えるもようだ（その場合は、その分が電気料金へ上乗せされる）。また、廃炉させる代わりに、今は可否が曖昧な「原発のリプレースを認めるようになるのでは」との見方もある。

再稼働と廃炉をめぐり、経産省と電力会社の駆け引きは今後さらに激しさを増しそうだ。

（「週刊ダイヤモンド」編集部脇田まや）引用元。

政務活動費:義兄職員に…給与７３０万円　東大阪市副議長、毎日新聞

2014年09月20日　06時00分

　東大阪市議会の河野啓一副議長（６７）が義兄を自らの事務所職員として雇って給与を支払うなど、議会が定めた運用マニュアルに反して政務活動費を支出していたことが、１９日分かった。

不適切な支出は２００９～１３年度の５年間で少なくとも約７３０万円に上り、河野氏は「認識が甘かった。さらに精査したうえで返還する」と話し、副議長を辞職する考えを示した。

市議会事務局に提出された収支報告書や河野氏の説明によると、河野氏は姉の夫に５年間で計約４００万円を支払っていた。１１年１０月までは月６万円、１１年１１月以降は月７万５０００円だった。

さらに、「改装費」を含めた事務所費を５年間で計約３３０万円支出していた。マニュアルは、議員の親族に対する人件費の支払いや、改装費の計上を認めていない。

　河野氏は取材に対し「義理の兄を親族と認識していなかったが甘かった。責任を取って副議長を辞める」と話した。【新宮達、山口起儀】

延べ５５６隻、検査記録あった　ビキニ被ばく文書開示、東京新聞

2014年9月20日 07時13分

厚労省が開示した、ビキニ環礁周辺海域で操業していた漁船の乗組員や魚の放射能検査の結果を示す文書

　一九五四年に米国が太平洋のマーシャル諸島ビキニ環礁で実施した水爆実験をめぐり、厚生労働省は十九日、周辺海域で操業していた漁船の放射能検査などに関する当時の文書を開示した。

乗組員二十三人が被ばく、うち一人が死亡した静岡県焼津市のマグロ漁船、第五福竜丸以外の船の被ばくを裏付ける資料も含まれ、関係者はビキニ事件の全容を解明する上で「貴重な資料」としている。　

　第五福竜丸が被ばくした五四年三月のビキニ事件では、多数の日本漁船が周辺海域で操業していた。厚労省によると、文書から分かる範囲では、第五福竜丸以外で国や自治体が検査を実施した延べ五百五十六隻（実数四百七十三隻）のうち、魚の廃棄基準だった毎分百カウント以上の放射線が乗組員から検出された船は延べ十二隻（実数十隻）あり、最も高かった人は同九百八十八カウントだった。

　二週間被ばくが続いた場合、一・六八ミリシーベルトに相当し、同省は「がんなどのリスクが高まるとされる国際基準（一〇〇ミリシーベルト）より大幅に低く、健康被害が生じるレベルを下回っている」と説明するが、内部被ばくの実態が考慮されていないとの指摘もある。

　厚労省によると、第五福竜丸の乗組員の推定被ばく線量は一・六～七・一シーベルトとされ、他の漁船と比べ突出して高かった。

　開示を請求したのは、太平洋核被災支援センター事務局長山下正寿さん（６９）＝高知県宿毛（すくも）市＝ら。国や関係自治体が五四年三～六月にかけて延べ五百五十六隻の漁船の被ばく状況を調べた検査結果や政府の会議記録など三百四点（計約千九百ページ）が開示された。

　旧厚生省が五六年に都道府県に出した通知には「（第五）福竜丸以外には、特に放射能症を認められる事実のないことが明らかとなった」との記載もあった。

　ビキニ事件をめぐっては、これまでも漁船の検査結果などの文書で内容が明らかになっているものはあるが、厚労省がまとまった形で開示するのは初めて。

職員が公文書の保管倉庫を探し、段ボール箱に入っているのを見つけた。同省によると、情報公開法施行後、今回と同様の開示請求が一件あったが「保有していない」と回答。担当者は「これまで資料が確認されなかったことは申し訳ない」としている。

◆国の責任ただす

＜第五福竜丸の元乗組員大石又七さん（８０）の話＞　国はビキニ事件を早く終わらせたいという姿勢だと思っていたので、文書の公開はないとあきらめていた。何も分からず亡くなった元乗組員の仲間たちに、どう責任を果たすつもりなのか。東京電力福島第一原発事故が起きて、放射能の問題は現在も続いている。今回の公開を機に、あらためて国の責任をただしたい。

◆「過小評価　福島と同じ」

　「ない」とされた文書が見つかった。「関係者全員に見せたかったが、ほとんど亡くなってしまった」。開示を受けた太平洋核被災支援センター事務局長の山下正寿さんは、六十年という時間の重みをかみしめるように語った。

　体力自慢のはずの漁師たちが、突然声が出なくなったり、体調を崩す。漁港近くで育った山下さんには、幼心におかしいと思った記憶がある。

　ビキニの被害は第五福竜丸だけではないと気付いたのは一九八五年。当時、高知県で高校教師として地域の現代史を探る高校生サークルを指導していた。県内に住む広島・長崎の被爆者を探すうち、第五福竜丸とは別のマグロ船の若い乗組員が、ビキニで被ばくした事実を知った。乗組員は病気を苦に自殺していた。

　約三百人への聞き取り調査で、がんや原因不明の病気に苦しんだ漁師が大勢見つかった。実習船で死の灰をかぶり、白血病を発症して亡くなった高校生もいた。国は当時、乗組員らの被ばく量検査を行いながら、結果や発病の危険性を知らせていなかった。

　これまで、高知県などが資料開示や調査を要請してきたが、国は「資料はない」「因果関係の証明は困難」と繰り返してきた。しかし昨年十一月、外務省が一部報道機関に対し、旧厚生省がまとめた資料の一部を開示。国内向けには「ない」としながら、米国に渡していたことも明らかになった。

　山下さんは東京電力福島第一原発事故後、福島県相馬市の漁業者と交流を続けている。被ばく状況は異なるが、「政府は事故をなるべく小さく見せようとし、重要な事実を隠す。内部被ばくを軽く見ているのも同じだ」と感じた。

　ビキニの実態を解明することは福島の今を考えることにつながる。今回の開示で、船員や船体の放射能調査、担当大臣らによる会議の議事録も出てきた。「原文には本音が見えるもの。精査し、次の展開を考えたい」　（柏崎智子）

＜ビキニ事件＞　１９５４年３月１日、米国が太平洋・マーシャル諸島のビキニ環礁で水爆実験「ブラボー」を実施した。爆発力は広島型原爆の約１０００発分の１５メガトンで、放射性物質の「死の灰」が広範囲に降り注いだ。静岡県焼津市のマグロ漁船、第五福竜丸の乗組員２３人が被ばくし、半年後に久保山愛吉さん＝当時（４０）＝が死亡。

汚染されたマグロの廃棄が相次ぎ、反核世論が高まるきっかけになった。５５年１月、米が日本に見舞金２００万ドル（当時のレートで約７億２０００万円）を支払うことで政治決着した。

長野県、「大イワナ」新県産ブランド魚　２４日に稚魚の出荷開始

09月20日（土）　　信濃毎日新聞

県が新たに開発した「信州大イワナ（仮称）」。従来のイワナの２倍近い大きさに育つ

　県は１９日、バイオテクノロジーを使って従来のイワナの２倍近い大きさに育つ「信州大（おお）イワナ（仮称）」を開発し、２４日から稚魚の出荷を始めると発表した。

ほどよい脂とさっぱりとしたうまみがあり、主に刺し身に使えるという。成魚は２０１６年秋にも流通する見通しで、信州サーモンに続く県産ブランド魚として生産振興を進める。

　信州大イワナは雌だが卵をつくる能力がなく、産卵期の秋になってもやせ細らない。ふ化後３年で１・１キロに育つといい、従来のイワナの６００グラムを大きく上回る。刺し身は身がしまり、すしやみそ漬け、こうじ漬けにも向くとしている。

　本年度は２４日以降、県水産試験場木曽試験地（木曽郡木曽町）から、養殖を手掛ける県内の１５業者に稚魚約２万匹を出荷する予定。各業者が成魚に育て、１６年秋にも計６トンほどを県内観光地の飲食店や宿泊施設などに出荷する見通しだ。数年後には稚魚の年間出荷量を７万匹に増やす目標を掲げる。

　従来のイワナは産卵期に身が細り、脂の乗りが悪かったため、県水産試験場が０８年から、生殖能力を持たないイワナを研究。イワナの受精卵を温水に一定時間入れるなどの処理をして生み出した。

　１５年度に正式名称を決め、商標登録する予定で、名称は県産農産物の魅力を発信する「おいしい信州ふーど（風土）大使」で、東御市在住のエッセイスト玉村豊男さんが考える。阿部守一知事は１９日の記者会見で「信州産の魚を広めることで、訪れる人に満足してもらえる長野県づくりを進めたい」とアピールした。

＜社説＞スコットランド　自治権拡大は世界の潮流だ、琉球新報

2014年9月20日

　世界の耳目を集めたスコットランドの独立を問う住民投票が終わった。独立反対が賛成を上回り、独立は否決された。この地域の将来像を決める権利を持つのは言うまでもなくその住民だけである。その意思決定を重く受け止めたい。

　それにしても、民主的手続きを通じて国家の解体と地域の分離独立の可能性を示した試みは世界史的に重要な意義がある。

それを徹底的に平和的な手段でやり遂げたスコットランド住民に深く敬意を表したい。
　賛否双方の住民が公明正大に論議を尽くす姿にも感銘を受けた。投票権者の年齢を１６歳以上へ引き下げた点も印象深い。将来像を問うのだから若年者はまさに当事者であり、だから投票権を与えるべきだという発想だろう。民主主義の原点を見る思いだった。

　１７０７年まで独立国だったスコットランドだが、サッチャー政権は炭鉱を閉鎖し、１９８９年に人頭税の先行導入を強要した。差別的処遇への反発が高まり、英政府は９９年、大幅な地方分権を余儀なくされた。スコットランド議会が約３００年ぶりに設置され、軍事や通貨などを除く多くの分野でスコットランドに独自の立法権を認めざるを得なくなった。

　今回の住民投票もその延長線上にある。独立反対が多数だと高をくくっていたキャメロン英首相も、賛成派が急追したことで投票直前に慌てて訪れ、一層の自治権限拡大を約束せざるを得なかった。

　島袋純琉大教授によると、スコットランド自治政府は現時点でもあらゆる分野で高度な自治権を持つ。英国の政府予算の一部は自動的に自治政府に配分され、英政府のひも付きでなく独自に予算配分を決定できる。欧州連合（ＥＵ）の機関にも独自の代表を置く。中央政府と外交権を共有するのに近い。

　そこに一層の権限拡大が約束された。だから、賛成派は独立こそ勝ち取れなかったものの、大きな果実を得たとも言える。原潜の基地の存在にも焦点を当て、非核化の願いを国際的に可視化した意義も大きい。

　冷戦終結以降、ＥＵのように国を超える枠組みができる一方、地域の分離独立の動きも加速している。国家の機能の限界があらわになったと言える。もっと小さい単位の自己決定権確立がもはや無視できない国際的潮流になっているのだ。沖縄もこの経験に深く学び、自己決定権確立につなげたい。

スコットランド:独立否決に日本ホッ　憲法は独立想定せず
毎日新聞　2014年09月20日　07時30分

　スコットランドの英国からの独立の是非を問う住民投票が否決されたことを受け、日本政府内では「混乱が避けられた」と歓迎するムードが流れた。沖縄には独立を主張するグループがあり、こうした動きが強まるとの観測があったためだ。

　菅義偉官房長官は１９日の記者会見で、「政府としてコメントは差し控えたいが、大きな混乱がなくてよかった」と、安堵（あんど）の表情を浮かべた。

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県内移設に反対意見の根強い沖縄には、「琉球独立」を主張するグループがある。琉球独立論について問われた菅氏は「日本では英国のように住民投票で帰属を決めるところまで、歴史的にもなじんでいないのではないか」と述べ、非現実的との認識を示した。

　日本国憲法には、地方自治体や国内の一部地域が日本から独立することを想定した規定はない。１９９７年２月１３日の衆院予算委員会で、大森政輔内閣法制局長官（当時）は「独立というのは一国の主権、領土から離脱することであり、現行憲法はそれに関する規定がない。適法にそのような行為（独立）はできないのではないか」と答弁している。

　仮に自治体や地域が条例で住民投票を行い、独立を宣言したとしても、無効と判断される可能性が高いと考えられている。条例を裏付ける関連法が存在しないためだ。

　これに対し、法律を制定すれば、地域が独立することは法理論上、可能という説もある。第二次世界大戦後、米国施政権下に置かれた沖縄県は１９７２年に日本に復帰した。日米が、条約である「琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定」を締結することで実現した。本土復帰が国会の批准による条約を根拠にしたことから、国会が法律を成立させた場合は独立は可能との理屈だ。

　明治政府による併合（琉球処分）まで独立王国だった沖縄では、戦後も度々独立論が言われてきた。「琉球民族としての自覚と誇りを取り戻すこと」を目的に８月に発足した「琉球沖縄の自己決定権を樹立する会」の大村博・幹事代表（７２）は「独立派は僅差で敗れており、米軍基地の過重な負担など力で抑えつけようとする日本政府の姿勢が続く限り、沖縄における感情的な独立論は消えないだろう」と語った。【木下訓明、平川哲也】

2014年09月19日(金)

大前研一が見限る日本の大手マスコミの実態

メールマガジン『大前研一ニュースの視点』
2014/9/19　＃535から引用。

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▼ 日本のマスコミには、真実を伝えようという気持ちがない
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また、これは朝日新聞社だけではなく、どこの新聞社にも共通することですが、日本の新聞社は「大本営発表をそのまま伝えるだけ」という戦争時の姿勢と本質は全く変わっていないというのが、大きな問題だと私は感じています。

例えば、私は震災直後の3月19日の時点で、「福島第一原発はメルトダウンどころかメルトスルーしている」と指摘していましたが、当時は東電も事実を認めていませんでしたし、当然どのマスコミもそのような報道はしていませんでした。

その後、ようやく12月になって東電が事実を認めました。
私はこの時、いくつかの新聞社に「東電も認めたのだから、事実を書け」と指摘しました。

しかし、いずれの新聞社も「今さら、そんなことは書けない」と言うのです。

要するに、毎日のように政府の発表をそのまま報道し解説までしていたのに、まともな取材や事実確認をしなかったことを認めて、すべてひっくり返すことはできない、ということでしょう。

これでは、大本営発表をそのまま報道しておいて、「いまさらミッドウェー海戦以降は勝っていませんでした」とは言えなかった、という戦時中と全く同じです。

さらに言えば、こうした体質は新聞社だけでなく、他のマスコミも同様です。

NHKにしても、従軍慰安婦の報道、福島第一原発の報道、いずれに対しても朝日新聞と同じような論調でずっと報道しており、その後、報道内容を大幅に修正して発表などをしていません。

何十年後になれば、NHKスペシャルのような番組で発表するかもしれませんが、現時点で言えばほとんど何もしていないというレベルだと思います。

このようなマスコミの体質を見ていて、私はもはや何も期待していません。

彼らには「真実を伝えよう」という気持ちがないのですから、話になりません。もし、実態はどうなっているのか？という気持ちがあるなら、絶対に調査から始めるはずです。自分の足で調べるはずです。

投げ込みの記事を書いたり、記者会見で聞いたりしたことをそのまま記事にするだけ。

そんな記者があふれている現状には期待するほうが無理なことです。
原子炉の問題など、自分の足で調べれば、すぐに真実は分かったはずです。

マスコミの責任と役割などと言われますが、いかにエリートが集まっていても、今の日本のマスコミの姿勢では、「責任」や「役割」を論じる以前の問題だと私は思っています。

※この記事は9月14日にBBTchで放映された大前研一ライブの
内容を一部抜粋し、本メールマガジン向けに編集しております

産経新聞の捏造記事事件で産経新聞は敗訴した。

2013/03/22 20:12 【共同通信】

辻元衆院議員、産経新聞に勝訴　名誉毀損認め賠償命令

　東日本大震災で災害ボランティア担当の首相補佐官に任命された際の記事は名誉毀損だとして、民主党の辻元清美衆院議員が産経新聞社側に３３００万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は２２日、８０万円の支払いを命じた。

　問題となったのは２０１１年３月１６、２１日付朝刊の論評記事。辻元議員が１９９２年のカンボジア視察で復興活動をしていた自衛官に侮辱的な発言をし、阪神大震災の被災地では反政府ビラをまいたと指摘。

　斎藤清文裁判長は、いずれも真実でないとした上で「辻元議員らに一切取材しておらず、政治的な論評を中心とする欄の記事だとしても免責されない」と判断した。

｢辻元議員被災地で反政府ビラ｣名誉棄損で産経敗訴
2013年3月22日

《注意報１》　2013/3/22　21:30　　引用元。

産経新聞は、2011年3月16日朝刊で、東日本大震災発生後の政府対応を論評した際、同月13日に首相補佐官（災害ボランティア担当）に任命された辻元清美議員について「平成７年の阪神淡路大震災の際、被災地で反政府ビラをまいた」と報じました。

また、21日付朝刊でも同じ記者による論評記事で、1992年にカンボジア復興にあたっている自衛隊員に対し辻元議員が「あんた！そこ（胸ポケット）にコンドーム持っているでしょう」と発言したと報じました。

しかし、同議員はいずれも事実ではなく名誉棄損に当たるとして、産経新聞社及び記事を書いた記者を提訴。3月22日、東京地方裁判所は、いずれの記事についても名誉棄損が成立すると認定し、同社及び記者に対し、損害賠償を命じる判決を下したとのことです。

判決の内容は主要メディアが報じ、辻元議員事務所も発表しています。

参考：捏造記事のサンプル。

☆産経新聞はブラックジョークと他を貶めるつもりが、
自らがブラックコラムそのものを掲載していたことになる。

人はみな11面の顔を持つ。山口淑子さんのこういう一面

山口淑子さん死去:大沼保昭・明治大特任教授、元日銀副総裁・藤原作弥さんの話

毎日新聞　2014年09月15日　東京朝刊

　◇純粋で優しい人－－アジア女性基金の呼びかけ人として共に活動した大沼保昭明治大特任教授の話

　とにかく純粋で優しく思いやりのある人でした。元慰安婦の方の中に、戦前、李香蘭の映画ロケを見たことがある女性がおり、親しくなった大鷹さんは電話で繰り返し女性の話を聞いて慰めておられた。

被害者への償いと、一人一人の苦労を癒やすことという基金の原点を実践された。知的好奇心にあふれ、謙虚な方でした。

　◇波乱の国際人－－元時事通信記者で、元日銀副総裁の藤原作弥さんの話

　戦前の日中戦争下、二つの故国のはざまで悩んだ経験から、戦後は「世界の中の日本」のアイデンティティーを確立しようと自ら実践した。

ワイドショーのキャスターとしてベトナム戦争や中東紛争などを取材し、政治家に転じた後はハト派として日中友好などアジア外交を進めた。激動の昭和を駆け抜けた華麗にして波乱の人生を送った国際人だった。

凍土壁失敗の元凶は経産省にある,古賀茂明

『古賀茂明と日本再生を考えるメールマガジン』 vol.102より
事故直後、遮水壁は東電が拒否

――では、次に福島原発での、汚染水コントロール策の失敗についてお願いします。

古賀：数日前に出てましたけども、福島原発の汚染水ですね。これをなんとかしなくちゃいけない。もちろんそのうえで廃炉につなげなきゃいけないんですけれども、「凍土壁」というもので原子炉建屋の周りを囲って、地下水が中に入ってこないようにしようとしたうえで、その汚い水を抜いて、次の処理に入ろうということをやっていたんですね。

凍土壁というのは、文字どおり、土を凍らせる、冷却する装置を深く埋め込んで、ずうっと周りを埋め込んで、土を固めるという方法なんですけれども小さい規模ではもともとね、普通の建設工事で使われたことはあった。実績はあったんですけれども、これだけ大規模なものっていうのは、できないんじゃないか、あるいは長期間にわたってというのは難しいんじゃないかとか、いろいろ批判があったにもかかわらず、これ、強行してたんです。

トレンチって言うんですかね、配管が土の中に、原子炉建屋とのあいだを張り巡らされてあってですね。その配管の中に汚染水の高濃度の汚染水がですね、溜まっているので、それを抜くために、まずちょっと海側のトレンチ沿いにですね、壁をつくるというのをやってたんですが、これがなかなか凍らないと。

凍らないって、全然、凍らないわけじゃない。かなりの部分は凍っているんですけど、どうしても隙間ができちゃうということで、なんとこの暑いさなかにですね、氷とドライアイスをですね、その隙間にどんどん注ぎ込んで、なんとかして凍らせようという、笑い話みたいなことをやったんですね。

ところが、もうそれがどうやっても、やっぱり固まらないと。結局、原子力規制委員会に対して、東電がですね、やり方をちょっと変えますと。ちょっとあきらめてですね、固まってないところはもうコンクリートでやりますと。コンクリートとか、間詰めと言ってました。あいだを詰めるね、間詰め材を入れると言ってましたけど、ある意味、従来型のやり方ですね。それの組み合わせでやりますというような報告をして、承認を求めたんですけど、規制委員会は、「え！ちょっと待てよ。大丈夫か」ということで、すぐに承認とはならずに、今、宙ぶらりんになっていると、こういうことなんです。

事故が起きた直後から、遮水壁をつくれという話はあったんです。これは当時、民主党の菅内閣で、経産大臣は海江田万里さん、総理補佐官で馬淵澄夫さんという人がいたんですね、国交大臣になった人ですけど。彼がそういうことを提言して、東電にやれと、設計に入れと指示したんです。

けれども、結局、東電はですね、お金がかかりすぎると。なんか1000億を超えるんじゃないかという、当時の試算があって。そうすると東電が破綻するんじゃないかっていう心配をして、やめてもいいですねって海江田さんに承認を求めて、承認したんですね、海江田さんが。

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ガンも心身症の一つ：無理をしない自然な生き方を、薬屋のおやじ

治癒した人から分かった「ガンを治す心」（ガンも心身症の一つ：無理をしない自然な生き方を）
2011年09月13日 | 癌（がん・ガン）

　土橋重隆先生の「ガンをつくる心治す心」（主婦と生活社刊）からの３回シリーズ最終回です。土橋先生の豊富な臨床例、そして、なぜガンに罹ったのかの原因追求の中から得られた「ガンを治す」方法の紹介です。今回も、著書の抜粋を中心に紹介します。

ガンが治った人には「奇跡」が起きたのか

…進行ガンの患者さんの中には、医者からは「もう治らない」「余命〇か月」と言われたのに、ガンが治ったという人はたくさんいます。…病院では、医者に「もうだめだ」と思われた患者さんは必ず亡くなります。ガンが治ったという不思議な経過は、病院では皆無といっていいほど起きません。

…だから、医者は進行ガンが治った現場を見たこともありませんし、西洋医学的治療で進行ガンは治せない、治らないと信じているのです。

…もし、医学的に見て、「治らない」と判断した症例が自分の見立てに反して治ってしまったら、医者はその説明に困ります。医学的には「治らない」と判断したのに、「治ってしまった」という症例は学会にも報告されません。それは、科学的ではない出来事だからです。

…しかし、現実には、医者の目に触れないところで、進行ガンが治ったという不思議な現象は起きています。もっとも、ガンが治るまでの経過を知れば、これは不思議なことではありません。私には当然のことのように思えます。

…ガンが治癒したケースは、患者さんに治療以外の何かがプラスされたのではないかと私は推測しています。

…もっとも、「治るような何か」とは、あるものを食べたとか、あるものを飲んだとかいう、他力本願的に外部から体に取り入れたものでないことはいうまでもありません。

心と体には想像以上に密接なつながりがある

…「治るような何か」とは、私は「心」ではないかと思っています。
…ガンを発症させる原因がストレスという心理的要因であれば、ガンを治せるのも心理的要因である、と考えるのが自然です。

…人間は肉体だけでできているなどとは、だれも思っていないのに、病気になると、医者は肉体（病気）だけを治そうとしますし、患者さんのほうも肉体（病気）だけを治したい、治して欲しいと思います。…この考え方、治療の仕方は大いに疑問です。

…たしかに、肉体だけの問題として対応すれば治癒する病気もありますが、肉体だけでなく精神的もしくは心理的な面を含めた人間全体の問題として対応しないと、絶対に治癒させることができない病気もあると私は考えています。その代表的な病気がガンです。

…人間は、肉体と意識（心）と無意識という、少なくとも３つの要素で構成されていて、この3つの要素が、互いに密接に関係していると考えるほうが自然だと思います。健康とは、3つの要素のバランスがうまく取れている状態といえるでしょう。

ガンも心が影響している心身症の一つ

…現代社会はストレス社会といわれるように、多かれ少なかれ、だれでもストレスを抱えて生活しています。…心の状態を反映している病気を「心身症」といいます。…神経症や精神病と誤解されている面がありますが、これらの病気とは異なります。

…心身症は、体に生じた変化の原因の一つとして心理的要因が考えられるものであり、内科的な病名が付けられています。病態としては、身体的因子が心理的因子より比重が大きく、症状が一定の器官に固定する傾向が強く、器質的変化にまで発展するなどの条件を備えています。つまり、心身症は、ある一定の体（器官）の変化からくる症状があり、心理的な色彩の濃い疾患ということです。

…心身症に含まれる病気を具体的に挙げると、狭心症、不整脈、消化性潰瘍、過敏性胃腸症候群、偏頭痛など…があります。いま、問題視されている生活習慣病といわれる病気も、その根本原因にまで遡ると、ほとんどが心身症の要素をもっているといえます。

…ガンは、いまはまだ心身症として扱われていませんが、…ガンも立派な心身症の一つということができると私は思います。

心身症的要素が多いガンが増えている

…本能的に感じる心（＝大脳辺縁系）と知的に考える心（＝大脳新皮質）で一つの心をつくるのですが…この二つの心が相反する状態…になると、心にストレスが生じて、その刺激が視床下部（心と体をつなぐ間脳の一部）に伝わります。

…視床下部は…自律神経の中枢であり、またストレスホルモンを分泌する…中枢の一部にもなっていますから、視床下部に伝わってきた刺激によって中枢機能が乱れて、体にさまざまな症状や臓器の異常（病気）が発生することになります。

…これが心と体がつながっているという、大脳生理学的な大まかな図式です。…心と病気の関係を知るうえで重要なことです。

…このような考え方は、心身症を扱う心療内科では基本となっています。

…私が経験したガンの症例の多くは、発症に心理的要因が強く関わっていたことからも、ガンの中には心身症といえるガンもあると思います。…とりわけ、右乳ガン、肺ガン、胃ガン、S状結腸の下半分より下部に発生する大腸癌などの発症には、特定の心理的ストレスが関与しているという見方に、私は強い確信をもっています。

…心身症は、通常の医学的治療をしながら、原因となっている心理的ストレスを除去する治療を行います。

…心身症的要素を多く有している右乳ガンについていえば、心理的ストレスは家庭内の人間関係に原因がある場合が多く、…治療にはその問題の解消が欠かせませんが、現状では、医者はガンに対して私が述べているような認識がありませんから、心理的ストレスの解消を医者に頼る余地はありません。ガンになった当人がその問題の解消に積極的に取り組むしかないのです。

…大脳生理学の観点から、ガンも心身症の一つととらえれば、「ガンは原因治療をすれば治る病気、治しやすい病気である」と言えます。

《治癒した人がしたこと》

(1)ガンの原因をつくった現実から離れる

…進行ガンが治癒する…その一つに…ガンの原因となる“現実から離れる”というパターンがあります。ガンになったのにはそれなりの原因があるはずですから、その原因をつくった現実から離れれば、ガンは治療の方向に向かうということです。

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防衛省が次年度予算で過去最大の５兆円超を要求、週刊金曜日

――「財政法」超越する新法も検討

2014 年 9 月 16 日 11:30 AM

８月24日に東富士演習場で実施された陸上自衛隊の総合火力演習には多くの市民が足を運び、歓声をあげた。当日だけで約３億5000万円にのぼる防衛予算が消化されている。（撮影／池田哲平）

防衛省の２０１５年度予算の概算要求額が過去最大となる５兆５４５億円に上った。垂直離着陸輸送機オスプレイやＦ－35戦闘機の購入費などが計上され、防衛装備品の強化が急速に進む見通しだ。

一方、次年度以降に国が支出する予定の「後年度負担」額は、14年度当初予算比で32・４％増の２兆５７６６億円にまで膨れあがっている。民主党政権時代に抑制傾向が続いていた防衛予算が、安倍政権下で一気に上昇に転じていることを裏付けた形だ。

今回の防衛省概算要求の最大の特徴は、長期契約の促進を図るため、新たな立法措置の検討を盛り込んだことだ。財政法上、国庫債務負担行為は最長５年の範囲で認められているが、防衛省は５年を超えて支払い契約が結べる新法を検討するとしている。

この新法を前提に、15年度概算要求にも固定翼哨戒機Ｐ－１を20機一括契約し、18～21年度まで５機ずつ納入する方針が明記された。防衛省は長期契約によって約１４５０億円が節減されると試算する。

ただし、仮に財政法を超越する新法が制定された場合、新たな兵器を「買いやすい」土壌が生まれることも確かだ。

佐賀空港へのオスプレイ配備、水陸機動団新設に向けた拠点整備、奄美大島への陸自警備部隊の配備……。

今回の概算要求で自衛隊の部隊配備の形が徐々に見え始めたが、水陸両用車の取得など、新たな装備品の増強はこれから加速度的に進む可能性がある。

【総合火力演習で３・５億円の費用を消化】

８月24日、世界遺産「富士山」の麓に広がる東富士演習場（静岡県御殿場市など）で陸上自衛隊の富士総合火力演習が開催された。

最新鋭の10式戦車など主要装備品から放たれた砲弾の波動は観客席まで確かに伝わり、すさまじい衝撃音が山々に響き渡った。占領された離島の奪還を想定したシナリオでは、制圧までの一連の流れを通して訓練し、その様子は「有事」そのものだ。

陸上自衛隊の装備品を一挙に使用する総合火力演習は、実弾を用いた最大の火力演習となる。

遠距離からは１５５ミリ榴弾砲、中距離は87式対戦車誘導弾、近距離は小銃や無反動砲など装備品の数々から発射され、砲弾で演習地内の山肌はえぐられたように凹んだ。使用された実弾はこの日だけで約44トン、費用は約３億５０００万円という。

次年度以降、陸上自衛隊のオスプレイなど新装備品の導入により、防衛予算はますます膨張する。これと比例するように、「有事」を想定した演習はさらに激しさを増していく見通しだ。

（池田哲平・『琉球新報』記者、９月５日号）

引用元。

日本経済は消費税10%で完全に終わります、クルーグマン

本誌独占インタビュー　ノーベル賞経済学者クルーグマン
「日本経済は消費税10%で完全に終わります」
2014年09月16日（火）週刊現代

現在61歳。その言動は世界のマーケットを動かすともいわれる。
状況に応じて立場を変える御用学者たちとは違う。俗説に媚びることなく自説を主張し、未来を「的中」させてきた。その冷徹かつ一貫した視線は、いま、日本経済の重大な「変調」を見抜いていた。

とんでもない愚策

私はこれまで安倍晋三政権によるアベノミクスを支持してきました。金融と財政の両面から経済を刺激するというアベノミクスの戦略は、これまでどこの先進国も実行したことがない「経済実験」でした。これを批判的に見る専門家もたくさんいましたが、私は必ず奏功すると主張してきました。

実際、アベノミクスが実行に移されてから、株価も上昇し、景気も回復基調に入ろうとしていました。しかし、私はここへきて、安倍政権の経済政策に懐疑心を持ち始めています。

というのも、安倍政権はこの4月に消費税を5%から8%に増税し、さらに来年にはこれを10%に増税することすら示唆しているからです。

消費増税は、日本経済にとっていま最もやってはいけない政策です。今年4月の増税が決定するまで、私は日本経済は多くのことがうまくいっていると楽観的に見てきましたが、状況が完全に変わってしまったのです。

すでに消費増税という「自己破壊的な政策」を実行に移したことで、日本経済は勢いを失い始めています。このままいけば、最悪の場合、日本がデフレ時代に逆戻りするかもしれない。そんな悪夢のシナリオが現実となる可能性が出てきました。

さらに、いま世界を見渡すと、先進各国の経済に多大な打撃を与える「危機の芽」が生まれる土壌ができつつあります。詳しいことは後でお話ししますが、日本がその大打撃から逃れられる保証はありません。最悪の場合、世界の危機が日本経済を壊滅的に破壊する可能性すらあるのです。

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☆安倍首相はあと２％の増税を間違いなく実行する。
もし実行しなければ、彼の存在は危うくなる。

アメリカの産軍複合体の要請にしたがい、アメリカの軍需産業が売り先に困っている戦闘機や戦闘艦の来年度の購入を彼と大蔵省は決めた。

その原資を作るには８％から１０％への増税は避けて通れない。

「朝日新聞問題」の元凶は、甲子園!?、玉木正之

2014年09月12日（金）

　原発の吉田調書や慰安婦に関する「報道」などで、朝日新聞社が大揺れに揺れている。

　が、この問題の元凶に甲子園での夏の高校野球大会がある、と断じても、けっして牽強付会とは言えないだろう。

　御存知のように、夏の甲子園大会（全国高等学校野球選手権大会）は、朝日新聞社と高等学校野球連盟の主催（共催）で、日本国内の超人気スポーツ・イベントとして多くのファンの人気を集めている。

　しかし、真夏の炎天下で行われる大会は高校球児の健康を害する可能性もあり、とりわけ投手の投球数の多さや連投などの登板数過多による肩、肘の故障など、多くの問題点が指摘され、じっさいに高校卒業後野球ができなくなった投手も存在していることは、衆知の事実である。

　そこで、そういった問題を検証する原稿を書いてほしいとの依頼があった。依頼してきたのは朝日新聞社出版が発行している月刊誌『ジャーナリズム』である。

　そこで小生は、朝日新聞社と高校野球の関係だけでなく、プロ野球の読売ジャイアンツを所有し、箱根駅伝を主催している読売新聞社なども含め、メディアがスポーツを主催したり所有したりすることの弊害について、少々長い原稿（約8000字）を書いた。

　が、この原稿は、編集長の判断で、ボツになってしまった。

　理由は、「ソチ冬季五輪が始まろうとしている今、テーマが違う」というものだった。

　そこで、「だったら夏まで、掲載は待ちます」といったが担当編集者は、それも無理だと言って平謝りに謝るばかり。

要するに、内容的に無理。朝日系の出版社の刊行物で、朝日新聞社主催のスポーツ・イベントは批判できない、というわけなのだ。

　たかがスポーツ……と言うべきではない。

　今やスポーツは、世界経済のなかでもけっして小さくない動きを示し、国際政治でも重要な地位を占めるに至っている。

　そんなスポーツが健全に発展するためには、ジャーナリズムの批判精神が必要だが、我が国のスポーツの多くはメディアと癒着することによって、健全な発展が妨げられている。

　メディアが、スポーツの主催社や球団の所有者になることによって、ジャーナリズムすなわち批判精神が機能しなくなり、日本の多くのスポーツでは自由な言論が封殺されているのだ。

　このスポーツに対するマスメディアの姿勢は、長年過ちを認めなかった朝日新聞の「慰安婦問題」に対する報道姿勢などと、重なり合うことが多い。そして朝日新聞社の新入社員となった記者の多くは、まず高校野球の取材を担当させられるという。つまり自社主催の批判などできない記事を、まず書かされるのだ。

　現在「朝日新聞問題」は、テレビ朝日のワイドショウなどでも取りあげられるようになった。

　が、はたして、同様に高校野球問題を取りあげることができるようになる日はおとずれるだろうか？

　また、日本テレビや読売新聞で、巨人やプロ野球の問題を自由に語れる日は来るのだろうか？

　その日が来ないかぎり、日本のスポーツの健全な発展も、日本のジャーナリズムの健全な発展も、期待できないのではないだろうか？

引用元。

拉致被害者の救出。外務省に対する家族会の憤懣

有田芳生のfacebookから引用。
9月18日

　外務省と拉致対策本部は「家族会」の要請を受けて１９日に日朝交渉の現状について説明をすることになりました。

山谷大臣が昨日語ったところによると、北朝鮮の特別調査委員会の第１回目の報告がいつ行われるのか、いまだ決まっていないといいます。

拉致被害者の報告を求める日本に対して不誠実だというのです。何度も書いてきましたが、北朝鮮は最初から拉致被害者情報を出さないのが基本路線だと思います。

２００２年に実現した小泉訪朝への秘密交渉の経過を振り返っても、そう判断するしかないのです。北朝鮮が「すべての日本人問題の解決」を打ち出したとき、日本は当然に拉致問題解決への期待が高まりました。

それをさらに高めたのが日本経済新聞の「日本人３０人リスト」報道でした。日経政治部幹部は「本物でそのうちにわかる」と豪語しました。
私は最初から疑問を呈してきました。いまでもそう判断しています。

官邸周辺では、高まった期待値をどう下げるのかが現在の課題になっています。明日行われる説明も、日本は拉致問題の情報を出すように強く要求しているのに、北朝鮮がそれに応えないといったものになるはずです。

外交は対話の積み重ねのなかで要求を獲得していく道筋です。まずは第１回目の報告を受け取り、そこから次に向うしかありません。どこの国で、いかなる体制で報告の説明を受けるのか。問題は北朝鮮の姿勢だけではなく、日本側にもあるのです。

第2ドイツテレビZDFの福島原発事故報道（修正版）動画

2011年8月29日 at 21:188月9日に放送された第2ドイツテレビ「ZDF」の「フロンタール21」シリーズ福島原発事故報道の日本語字幕付き動画の紹介です。
日本での報道との違いが良く分かる映像です。
オリジナル版は福島中央テレビさんによる原発爆発シーン（約2秒程度）の著作権侵害の申し立てによりYouTubeから削除されつつありますが、本バージョンは爆発シーンはカットされ、翻訳も修整されています。
原発爆発シーンの著作権については、こちらでもZDFに問合わせしたところ、当初ZDFからの回答で「福島中央テレビさんの指摘は正しいようでZDF側内部のミスによって生じたものであるとのことでした。」とお伝えいたしましたが、その後のZDFの内部調査で「爆発シーンの映像は合法的に購入をしたことが分かった。」と連絡をいただきました。ZDFとしては福島中央テレビさんと協議されるそうです。
翻訳の修正箇所：5万3千ベクレル→3万5千ベクレル、20mSv/時→20mSv/年、福島大学→福島の大学
引用元。

美濃加茂市長贈賄事件、地元紙中日新聞岐阜支局の報道を見る

2014年09月18日 19:05
藤井市長無罪主張に水を差す中日新聞ネット記事

郷原信郎

一部引用・・

藤井市長の公判の見通しは、昨日の第１回公判後の記者会見で、弁護人からも大まかに説明し、それは、別の中日新聞のネット記事でも書かれているのに、この記事を書いた記者は、それを確認すらしなかったのか、中林公判で早期に有罪判決が確定するなどという見通しを根拠に「裁判は必ずしも市長側に有利に進んでいるわけではない。」などと述べているのである。

この記者は、岐阜支局で、５か月間も、藤井市長事件の取材をしてきたとも書き、

愛知県警担当記者から伝え聞く賄賂授受の情報。美濃加茂市の取材で得た「藤井君が現金を受け取るはずがない」という、市長の誠実さを信じる市民たちの声。「いったい真実はどちらなのか」。五カ月間、捜査当局と地元との温度差を肌で感じてきた私自身にとっても、この裁判には特別な意味がある。

と述べている。

しかし、「真実」に関心があるのであれば、なぜ、「地元の声」と「愛知県警側の情報」だけではなく、弁護人側の主張を知ろうとしないのだろうか。

この記事は、少なくとも、弁護人主張の「警察・検察が作り上げた犯罪」を「警察や司法が作り上げた犯罪」と誤って記載した点において明らかに誤報であり、主張の内容が引用されていないため、読者に重大な誤解を与えるものだ。

削除或いは訂正するのは当然だが、それで済むような単純な話では決してない。中日新聞の記事としてネットで公開されるにあたって、記事の作成及び掲載について社内でどのようなチェックが行われたのか、十分な検証が必要であろう。

全文を読む。

2014年09月18日(木)

社会学者・開沼博が朝日の「吉田調書」スクープを論じた

朝日の「吉田調書」スクープで無関心は加速する
前代未聞のメディア・イベントはいかに成立したか
――社会学者・開沼博

結語引用・・

歪んだ議論が震災への無関心を加速させる

吉田調書ほか政府事故調の調書公開が始まったなかで、いま議論の中心にあるべきなのは「とにかく、市民のためにすべてを情報公開すべき」という主張でも、「新たな吊し上げ・糾弾の対象を探すべき」という下劣な目標を立てることでもない。しつこく繰り返してしまうが、いかにそこから教訓を得るかということだ。

そして、歪曲・捏造と見なされることをしてしまった事実に対して、私たちがなすべきなのは、それでも朝日新聞の吉田調書報道の全てが間違っているわけではないと「擁護」したり、無理に公開に至らしめた「意義」を見い出そうとしたりすることではない。

歪曲・捏造と見なされることを二度としないために考え、溜まった膿を出しきり、具体的な行動に落とし込むことに他ならない。その認識を、もちろん問題を起こした当事者自身が持つべきであるが、それ以上に、私たちオーディエンスも真摯に持つべきだ。

さもなくば、同様のメディア・イベントは再発する。そのうえで、すでに進んでいる無関心化にいかに抗うか、ということが重要になる。

吉田調書問題で改めて反省すべき大きなポイントの一つは、この報道によってもたらされた「原発作業員は原発事故に怖気づいて逃げた」という事実と違うイメージのもとで、原発作業員への大いなる侮辱・冒涜がなされたということだ。

いまも、現場でリスクを抱え、もがきがながら働いている作業員がいる。彼らを尊重することなしに、原発事故の問題は解決しない。

しかし、彼らは東電や東電関連会社の社員である場合も多く、何を言われても自分たちの考えを言いづらい立場にもある。にもかかわらず、遠くから、上段から、一面的な見方を押し付ける圧力は常にかかり続ける。もし8月以降の検証作業がなかったならば、彼らへの蔑みの眼差しは是正されることはなかっただろう。

また、彼らの多くは地元出身の被災者でもあることを忘れてはならない。被災者でありながら当時の収束作業に励んた人々のなかにはPTSD（心的外傷後ストレス障害）を抱える人も多くいる。

今回の件は、彼らへのセカンド・レイプにも等しい暴行だったと言っても過言ではない。仮に、背景に「権力監視」への義務感や「正義」があったとしても、である。

福島第一原発での地下水等の処理の問題、中間貯蔵施設の搬入の開始など、目の前には大きな課題もある。本来は、このような解決し難い問題にこそ、知恵と関心を集めるべきだ。恐怖を煽ったり、悪者探しをしたりすることで関心を引こうとする志向は、被災地の問題を置き去りにし、その議論を消費し尽くしたあとには何も残らない。

これまでも、そうしたセンセーショナルな議論に、被災地は散々翻弄されてきた。

原発作業員への眼差しの問題から離れても、吉田調書スクープのような報道は、一部の人には今後も評価され続けるだろう。「ほら、やっぱり原発は人の手に負えないではないか。東電は無責任だ。原発も東電もダメなんだ。危ない放射能をまき散らして」と、これまで何度も繰り返されてきたパターンの議論を、いまでも強く欲し、望む人はいる。

とにかく東電・政府を叩けば賞賛され、とにかく原発・放射線が危険だと煽れば喝采される。そこにいくら石を投げ続けても、自分に石を投げ返されることはない。なされるべき冷静な批判も、科学的検証も熱狂にかき消される。それによって、なおさら賞賛・喝采を求める「調査報道」が続けられる。極端な言い方かも知れないが、３年半のうち知らぬ間にそんな経路依存性ができてきていないか。

たしかに、東電・政府に批判されるべきことはあり、原発・放射線の状況も注視しなければならない。その側面があることを認めたうえで、事実の検証は「思い入れ」やイデオロギーとは分けてなされるべきだ。さもなくば、3.11以前、見るべき事実を見て見ぬふりし、恣意的な解釈を積み重ねることでの歪みが「安全神話」を産んだのと同様に、これからも、社会の暗部を不可視化・固定化して「漂白」する力はかかり続ける。

いまもなお、今回の報道に「朝日 vs. 産経（＆読売・毎日等）」という二項対立を読み込み、「産経がまた朝日・民主党叩きしている」「官邸が慰安婦問題・吉田証言以降の朝日吊し上げの空気に乗じている」と解釈するのみで済ませようとする議論が一定数ある。

たしかに、吉田調書問題は、かねてよりあった「ありがちな構図」のうえで行われている、メディア・イベントの側面を持っていることも確かだ。しかし、そのような安直な枠組みのなかで認識し、済ませるべきことではない。なぜ、復興の現場の最先端で苦心する人を貶めるような報道が、正義然となされてしまったのか。思い入れとバイアスのなかで、歪んだ議論がなされていったのか。これらは大いに検証がなされていく必要がある。

多くの人は、今回のような議論の混迷のなかで「また原発についてわけわからないことが起きている」と、原発議論自体への不信感を強めるとともに、無関心にもなるだろう。

もし吉田調書スクープの背景に、「このようなセンセーショナルな報道をすれば、原発問題や被災地への関心が再び高まるはずだ」という「善意」があったのだとすれば、それはまったくの逆効果だ。

3.11後の原発や被災地をめぐる報道には、恐怖心を煽ることや政局に絡めることに偏った、センセーショナルな議論が蔓延してきた。しかし、これまでの多くの議論がそうであったように、吉田調書問題の議論が消費し尽くされた先に何も残されないとすれば、より持続性のある議論の仕方を考えなければならない。

スキャンダルが出てきたときだけ騒いだり、「毎年3月になったら特集して終わり」ではなく、これをきっかけにいかに持続的な議論をする場をどうつくるか考えるべきなのだ。

全文を読む。

中国の漢人役人・官僚が新疆で意図的に騒動を起こす理由

事件は作られる――テロと焼身自殺が終わらないもう一つの理由

結語引用・・

特攻テロがあればあるほど、カネは新疆に流れる。テロがなければ「降服者を皆殺しにして賊を殲滅したと報告して軍功とした」状況を作るまでだ。

ウイグル人がジープや刀や鉄砲で政府機関や市場に突入するなどは、いうまでもなくテロであろう。

だが小さな事件でも、まわりにいる無辜の民を大量に逮捕、投獄、あるいは射殺して、これを「疆独」を鎮圧したとすれば、「不穏定」状態が維持されるうえに、めざましい業績をあげたことにもなる。

結婚式の準備に集まった人びとを「疆独」とみなして女性を含む十数人を射殺したり、ウイグル人女子中学生ら25人をスカーフを外すことを拒否したとして拘束したのは、意図的につくられた「不穏定」状況のわかりやすい例である。

最近の大きな事件では、5月のヤルカンドのテロで37人が死亡、テロ分子59人射殺、数百人を逮捕。8月ホータン事件では暴徒9人を射殺、1人拘束という。報道が厳しく統制されているから真実はわからない。

習近平総書記の激励に応えたのか、警察と武警と兵隊がやたらとウイグル人を射殺するのが特徴だ。死人に口なしというが、こうしてことを大きくしているのではないかという疑いは晴れない。

今日中国の高級官僚が対立と緊張をわざわざ製造し、それを利用して上下を問わず汚職蓄財を繰返すのは、決していまに始まったことではない。またその腐敗は少数民族地域だけで行われるものではない。

国民党時代にもあった。清朝時代にもあった。いや千年を数える昔からあった。これは専制政治が必然的に生み出したものである。したがって専制政治が終わるまでゆるぎなく続く。

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自衛隊は国内での戦闘を想定外としている

戦傷者は｢想定外｣という､自衛隊の平和ボケ
｢国内では銃創や火傷は負わない｣との前提

清谷信一：軍事ジャーナリスト 2014年09月17日

戦争や紛争で軍隊が戦えば必ず犠牲が生じる。これは自衛隊であっても例外ではない。

ところが、自衛隊は「戦時には死傷者がつきもの」ということを本気では想定していない。死傷者を前提としていないために、戦死者や戦傷者を減らす、あるいは被害を最小化するという意識が極めて低い。大量の死傷者は「想定外」としているのだ。

これは軍隊、特に米軍や英軍のように実戦を多く経験している軍隊とは異なる点だ。実戦となれば、恐らく自衛隊は衛生軽視のために米軍や他の軍隊の何倍、あるいは一桁も二桁も多い戦死者を出す可能性が極めて大きい。自衛隊の有事の衛生（医療）体制は軍隊として、欠落している面が多いためだ。

多くの読者は「まさか、そんなはずはない」と疑っているのではないだろうか。だが、本稿を読めばこれは決して大げさな話ではないことがご理解できるはずだ。

支給品は包帯２本だけだった

戦死者、戦傷者が出ることを意識していないということは、すなわち実戦を想定した準備をしていないということになる。有り体に言えば平和ボケである。このような組織がいくら先端兵器を導入しようが、実戦において精強さを発揮できない。

人命を軽視する軍隊は、弱い。これは多くの戦訓が示すところだ。実戦に際して軍に対する将兵の信頼は大きく減じ、士気はガタガタに下がる。米軍にしてもイスラエル軍にしても強い軍隊は損害をミニマイズする努力と費用を惜しまない。

自衛隊の衛生軽視の一例をまず挙げよう。陸自（陸上自衛隊）の「個人携行救急品」（ファースト・エイド・キット）だ。陸自は東日本大震災の「戦訓」もあり、平成24(2012)年度予算で個人携行救急品の整備に着手した。それまでこの種のものが存在せず、包帯を2本支給するだけという、第二次大戦レベルの救急キットしかなかったためだ。

「個人携行救急品」を導入しただけでも大きな進歩だといえる。だが、この「個人携行救急品」にも問題がある。

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欧米に遅れた日本の認知症ケアの現実、ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞ･ｵﾝﾗｲﾝ

認知症800万人の衝撃

浅川澄一 [福祉ジャーナリスト（前・日本経済新聞社編集委員）] 【第9回】 2014年9月17日

高齢者の4人に1人は認知症

これまでこの連載では、医療と介護の制度改革を論じてきた。その医療と介護のサービスの主な対象が高齢者となったのは日本だけではない。ＯＥＣＤ各国も同様で、これらの国に共通するのは最大の課題が認知症ケアということだ。

アルツハイマー病を始め多くの病から発症する認知症には、根治薬がなくケアのあり方が焦点になっている。そのケア手法で、「病院モデル」から「生活モデル」への転換を進めてきた欧米諸国。だが一方、日本の認知症ケアは最先端を行く「生活モデル」と最も遅れた「病院モデル」を共に抱えており、先進諸国の中では特異な状況だ。

病気の治療を最優先し部屋の環境や食事、入浴などが二の次になるのが「病院モデル」。だが、認知症は症状を遅らせることはあっても完全な治療はできない。そこで、日々の日常生活を充実させようというのが「生活モデル」。ＱＯＬ(生活の質)を重視する考えは、障害や疾病を複数抱えがちな高齢者への一般的な処遇法としても広がりつつある。

認知症が国民的な関心事となったのは、昨年6月に厚労省が発表した衝撃的な人数だ。2012年時点で462万人に上り、前年に発表した305万人より実際は160万人近くも多いことが判明した。茨城県つくば市や愛知県大府市など10市町で、4年間に計9000人の高齢者を追跡調査した結果による。認知症有病率が15％となり、全国の高齢者3080万人に照らし合わせると462万人となる。

一方、正常でもなく認知症でもない、予備軍的な中間状態の軽度認知障害（ＭＣＩ）の高齢者が約400万人いることも推計された。合わせると862万人となり、「認知症800万人時代」「高齢者の4人に1人は認知症」とその後のマスコミが使い出し、一躍、認知症の議論が盛んになった。

今回の改革では、認知症への踏み込んだ新サービスはない。改革の土台となり、道筋を示したのは昨年8月に提言された社会保障制度改革国民会議の報告書である。その報告書では、残念ながら認知症についての記述はほんの少しで、国際的な危機感とはかなり乖離している。

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阿智胡地亭アーカイブス

2016年10月10日月曜日

福島原発事故が起きて3年経過した2014年09月16日から09月20日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事その１

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福島原発事故が起きて3年経過した2014年09月16日から09月20日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事 その１

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