阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きて3年経過した2014年10月21日から10月25日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事その２

2014年10月22日(水)

2014/10/16

監視カメラは全国に500万台以上設置されていると見られ、その映像が犯罪捜査の重要な証拠となる機会も増えている。しかし、監視カメラ映像による誤認逮捕が全国で相次いでいるという。NHKの調べでは、2011年以降、コンビニ、路上、ATM、ガソリンスタンド、リサイクルショップ、スーパー、パチンコ店などの映像をもとにした誤認逮捕が起きている。

設定時間のズレ気付かず別人逮捕

今春（2014年）、パート店員の女性は客として訪れたパチンコ店で、別の客がパチンコ台の上に置き忘れた財布を盗んだ疑いで逮捕された。財布を忘れた客の後に座ったのがこの女性で、台の上に手を伸ばすような仕草をしていた。

「クローズアップ現代」が検証すると、カメラの画質や設置場所などから、女性が財布を取ったかどうかまでは映っていないはずだが、警察は「何回ビデオを見てもあなたが盗っているように見える」などと自白を迫った。

しかし、結局は7日後に釈放された。女性が席を離れた後に座った人物が財布をゴミ箱に捨てる映像、や財布を手にする映像があり、真犯人だと判明したのだ。警察は映像を一部しか見ておらず、ずさんな捜査だったと謝罪した。

犯行現場のカメラの設定時刻がずれていたのを警察が確認しなかったため、違う時間にたまたま映ってた男性を逮捕した例もあった。取材したNHK記者は「ビデオを捜査に活用しているわりには、ずさんな扱いをしている例があると感じる」と話す。

米国ではFBIが専門家養成「映像に見えてるものは事実ではない」

こうした監視カメラ映像による誤認逮捕はアメリカでも起きていて、映像を分析する専門家を養成している。「最初にわれわれが教えるのは、映像で見えているものは事実ではないということ」とFBIの専門訓練担当官は言う。

ビデオは録画の段階で加工されていると考えているべきで、映像のアスペクトが違ったり、コマのスピードが変わったりすることで、見えているものは本来と変わってくる可能性があるからだそうだ。

犯罪捜査に詳しい常磐大学の諸澤英道・大学院教授には、「指紋や血液型鑑定などは鑑識や専門家が分析、判断しています。映像でも警察を挙げて研究開発を進め、専門家を育て、捜査上のルールも整備するべきです」と語る。

＊NHKクローズアップ現代（2014年10月14日放送「防犯カメラの落とし穴～相次ぐ誤認逮捕～」）

引用元

元特捜検事　止め検弁護士落合洋司さんのコメント

私が新任検事の当時、犯人性を否認している恐喝事件を担当し、犯人が銀行のATMでお金を引き出している後ろ姿（被疑者とよく似ていました）も証拠と考えて起訴したところ、公判部の検事から、似ているという程度では鑑定で別の人物という結果が出たらどうするんだ、と厳しく指摘されて、かなり勉強になった思いがしたことがありました。

平成元年当時のことで、こうした防犯カメラの画像もまだ粗くて鑑定することが日常的に行われていた状況ではなかったと記憶していますが、刑事事件というものはそういうことをきちんと手順を踏んで鑑定できるものは鑑定しておかないと後々大変なことになるということを学んだような格好でした。

DNA鑑定もそうですが、客観性があると、一見、思われる証拠ほど慎重に取り扱わないと、過度にそれに引きずられ冤罪すら生むことになる、という発想を、捜査関係者が広く共有しておく必要があると思います。ログからは実際は無関係な人が犯人にしか見えなかった遠隔操作事件も、本質的に同じ問題を抱えていたと言えるでしょう。

引用元。

大阪市長の退職金廃止へ　政令市では初、次期任期から、東京新聞

2014年10月21日 13時07分
　
　大阪市の特別職の報酬などを検討する審議会は２１日、市長の退職手当を廃止するよう橋下徹市長に答申した。適用は次の任期からで、市によると、条例改正を経て実現すれば政令指定都市では初めてとなる。

　橋下市長はこれまで、退職金の廃止に前向きな考えを示しており、答申後「実行することが自分の責任。退職手当は全国で廃止すべきだ」とあらためて意欲を見せた。

　一方で答申は、退職手当は給与の後払い的性質があるとして、次期任期については激変緩和措置で、４年間満了して支給される退職手当３９５３万円の半額相当を毎月の給与に分割して上乗せするよう求めた。

米軍、Ｘバンドレーダーを搬入　京丹後、数十人が抗議活動、東京新聞

2014年10月21日 12時44分

　米軍は２１日未明、京都府京丹後市の米軍経ケ岬通信所に、ミサイル防衛用の早期警戒レーダー「Ｘバンドレーダー」を搬入した。防衛省によると、年内に本格運用が始まる見通し。

　通信所周辺では「米軍いらん」「搬入強行断固反対」などと書かれたプラカードや横断幕を持つ数十人が抗議活動を行った。

　経ケ岬通信所は近畿地方唯一の米軍基地。Ｘバンドレーダーの配備は青森県つがる市の車力通信所に続き２カ所目となる。２２日に、運用を担当する米陸軍第１４ミサイル防衛中隊の発足式を経ケ岬通信所に隣接する航空自衛隊経ケ岬分屯基地で行う。

廃炉工程表　来春ごろ見直しへ、ＮＨＫ福島放送局

東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けた工程表について高木経済産業副大臣は、溶け落ちた核燃料の取り出しに関してより細かい工程の策定を地元の自治体が求めていることなどを受けて、来年の春ごろに見直す考えを明らかにしました。

これは２０日、福島市で開かれた会議の中で高木経済産業副大臣が明らかにしました。

福島第一原発の廃炉に向けた工程表は、政府と東京電力が透明性をもって廃炉を進めるため核燃料の取り出し時期などの目標を定めて公表しているもので最近では、去年６月に改訂しています。

この工程表について高木経済産業副大臣は、２０日の会議の中で来年の春ごろに見直す考えを明らかにしました。

工程表は▼４号機の使用済み燃料プールからの燃料取り出しの開始までを「第１期」▼溶け落ちた核燃料の取り出し開始までを「第２期」▼さらに建屋の解体など廃炉を終えるまでを「第３期」としていて、最長で４０年かかるとしています。

国の担当者によりますと、このうち核燃料の取り出しについての細かい工程がつくられておらず、地元の自治体から技術開発の時期などを含めた具体的な目標を盛り込むことを求められていることや東京電力が津波と地震の大きさの想定を見直したことなどから現在の工程表を見直すことになったということです。

国はこの見直しによって廃炉作業の工程全体に遅れが出るかどうかは今の段階では分からないとしています。
10月20日　21時19分

＜再生エネ＞「戦略見直さず」山形知事、河北新報

2014年10月21日火曜日

　吉村美栄子山形県知事は２０日の定例記者会見で、２０３０年までに原発１基分の再生可能エネルギーを開発する県戦略に関し「見直す考えはない」と表明した。東北電力は再生エネルギーの固定価格買い取り制度に基づく契約受け入れを中断したが「引き続き『卒原発』に取り組む」と明言した。

　吉村知事は「再生エネルギーの導入拡大は経済政策と位置付けている」と強調。政府が進めている買い取り制度の見直しを注視するとしながらも「卒原発の実現に取り組む考え方に変わりはないし、現時点で目標を見直すつもりもない」と述べた。

　東北電の受け入れ中断に関しては「再生エネルギー拡大に大きな影響を及ぼすと懸念している。実際、（導入を目指す）事業者は非常に混乱している」と指摘。「このような状態が長く続くことは経済的にも良くない。速やかに中断を解いてもらいたい」と要請した。

　吉村知事の卒原発を具現化した県エネルギー戦略は、３０年までに太陽光発電を１９倍の約３０万キロワット、風力発電を１０倍の約４５万８０００キロワットに拡大するなどし、原発１基分に相当する計１００万キロワットの再生エネルギー開発を目標に掲げる。

現行派遣法がもたらした雇用崩壊、山口博

世紀の悪法が雇用の現場をかき回す（上）
現行派遣法がもたらした雇用崩壊
山口博 [マーバルパートナーズプラクティスオペレーションズディレクター] 【第9回】 2014年10月21日

人事部長間で、「世紀の悪法」という代名詞で語られる法律がある。現行の「労働者派遣法」（以下、派遣法。正式には「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」）である。

そもそも、「派遣労働者の保護」を図るという、法律名称にも記載されている本来の目的を果たしていないばかりか、真逆の影響すら与えかねない、悪法ぶりを解説していこう。

現行派遣法下にあっては、専門26業務（後に28業務。以下、専門業務）に従事する場合は、派遣就業期間無期限とし、専門業務以外に従事する場合は、就業できる期間制限は3年とされている。つまり、専門業務に該当すれば派遣就業期間は無制限で派遣社員の保護、ひいては雇用安定につながる。逆に専門業務に該当しなければ、期限が限定されたままというわけだ。

ビジネス実態から著しく乖離した机上の専門業務概念

しかし、この専門業務の定義こそが、大変なくせ者なのだ。例えば、事務用機器を使用した書類作成は専門業務、その書類の梱包･発送は非専門業務。一度でも梱包・発送業務に手をふれると、派遣就業期間が3年で終了してしまう。

書類作成の延長でその書類の発送を依頼すると、「私、発送業務を行うと、契約期間が縛られてしまうので、できないのです」という回答が返ってくることになる。

専門業務という名称がついていながら、高度な業務は対象外であるという点も混乱を招く。例えば、エクセルによる表作成は専門業務だが、より専門性が高いはずのピボットを使った途端に専門業務から外れる。

ピボットを勉強して活用してもらおうと思っても、「ピボットを使うと、契約期間がしばられてしまうので、できないのです」という回答が返ってくるわけだ。

メインの仕事の後工程にも業務範囲を拡大したり、能力を高めてより大きな貢献したりすることは、社員の能力開発と企業の発展のために不可欠なものだ。派遣社員のスキルアップを邪魔することが、「派遣労働者の保護」になるとは、私には思えない。派遣社員の役割を一定範囲の中に括り付け、現在の正社員の権益保護という別の目的があったと言われても致し方ないだろう。

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2014年10月21日(火)

「海側井戸」セシウム最高値再び更新、26万4000ベクレル、福島民友ニュース

東京電力は１８日までに、福島第１原発１、２号機海側の護岸にある観測用井戸の地下水から、放射性セシウムを１リットル当たり２６万４０００ベクレル検出したと発表した。

前回１５日採取分の同２５万４０００ベクレルを１万ベクレル上回り、護岸にある井戸で採取した地下水のセシウム濃度として過去最高値を更新した。

　地下水は１６日に採取した。１３日の採取分以降、毎回最高値の更新が続いている。

　この井戸の近くには２０１１（平成２３）年３月の原発事故直後に極めて高い濃度の汚染水が漏れた電源ケーブル用の地下道（トレンチ）がある。東電によると、台風１８、１９号に伴う雨がトレンチから漏れて地中に拡散している汚染水に触れ、この井戸に到達したため高い濃度が検出された可能性が高い。

（２０１４年１０月１９日　福島民友ニュース）

エボラ感染看護師が快方に、日本の薬投与と報道、読売新聞

10月20日(月)11時23分配信

　【パリ＝三井美奈】スペイン政府は１９日、エボラ出血熱に感染し、マドリードの病院に隔離入院していた看護師が快方に向かっていると発表した。

　ウイルス検査で陰性の結果が出たためで、近く再検査を行う予定としている。

　政府は治療に使った薬を明らかにしていないが、スペイン紙エル・ムンドは、富士フイルムホールディングスのグループ会社が開発した抗インフルエンザ薬「アビガン」が投与されたと報じた。この看護師は、西アフリカでエボラ出血熱に感染し、マドリードの病院に入院した神父の治療団の一員で、今月６日に感染が確認された。

　「アビガン」はエボラ出血熱の治療薬としては未承認だが、フランスやドイツで治療に使用された。仏では今月初め、この薬を投与された患者が治癒し、退院している。

最終更新:10月20日(月)11時23分読売新聞

大臣はかつがれるだけだから誰でもいい、官僚国家日本の証明

経済産業省と法務省。それぞれ国民生活に直結する省だ。

2人の主要省の大臣が同時にやめた。

　ついこの間、天皇陛下の認証を受けたばかりでもう首がすげ変わった。

それでも日本は変わらず動いている。

大臣は省の実務は何も知らなくても役人の御神輿に乗っていれば大過なく任を果たせるようだ。日本は政治家ではなく官僚が動かしている国であることの証拠だ。

　そしてその官僚の思考と行動を決めるのが、日米安保条約と日米地位協定だ。宗主国は日本の官僚の首根っこを押さえるだけでオール日本をコントロール出来る。

現地国の役人を占領者と住民の間に介在させて、自らは表に出ないこの統治方式は、アングロサクソンが過去の植民地支配で練り上げて完成した手法だ。

　　まことに悲しいことながら、日本の大臣は一言で言えば「誰でもいい」ことがまた証明された。

余談ながら、大手新聞テレビは新しい報道ネタが出てきて大喜びだが、

そのために今世界が日本を一番問題にしている、高市早苗などが日本をナチ化する動きの国内報道がピタッと止まった。

就職活動の話とニートの話、ハフポスト

2014年10月20日 10時41分 JST JAPANESE BUSINESSMAN

就職活動がうまくいかなくて自殺してしまう人や就職活動が原因で精神を病んで引きこもってしまう人がいます。

しかし就職活動で精神を病んでも誰も何も補償してくれません。というのもこれはリンチ殺人と同じで誰が致命傷を与えたのか分からないため、加害者に賠償請求する方法がありません。

せめて世の中が、自信を失って引きこもってしまった人に対して寛容であれば、彼等が社会に復帰するチャンスも増えるのですが、残念ながら現状はそうではありません。会社員や公務員などの定職に就いている人で、ニートに対して優しい人は多くありません。

ニートや引きこもりに対して厳しいタイプの人達は「社会に出たらもっとつらいことがたくさんあるのだから、就職活動くらいで心が折れるようなヤツはどうせ社会では通用しないのだ」と言います。

彼等はそう言うことによって自分の方が偉くて役に立つ存在だと確認したいのでしょうが、この指摘は完全に間違えています。

なぜなら営業マンがどんなに酷い追い払われ方をしても、それは「そんな商品（あるいはサービス）なんか要らない」という意味でしかありません。一方で、就職活動で軽くあしらわれることは「おまえなんか要らない」という意味を持ちます。

「そんな商品なんか要らない」と十年繰り返されても自らの存在意義は損なわれませんが、「おまえなんか要らない」と数ヶ月も繰り返されると自らの存在意義が揺らいでしまって簡単には自信を回復することができなくなります。

就職活動に限らず、ニートや引きこもりになってしまった人達は人生のどこかで尊厳を深く傷つけられて完全に自信を失ってしまった人達です。

日本の社会には優れた点もたくさんありますが、残念ながら問題点もたくさんあります。たとえば日本では、自分より立場の強い人にへつらい自分より立場の弱い人を徹底的に攻撃するタイプの人が少なくありません。最も弱い立場に堕ちてしまうと、そういった人達から攻撃され続けますから、再び這い上がることはなかなかできません。

自分より立場の弱い人を徹底的に攻撃するタイプの人は、特に匿名で発言できるインターネット上では溺れる犬を棒で打ちまくります。引きこもりの人が持つ社会との唯一の接点がインターネットなのですが、同時にそこは立場の弱い人を踏んづける場所でもあります。

彼等は家の中に引きこもった状態でインターネットを介してさらに痛めつけられ続けるわけですから、余計に自信を失って社会復帰できなくなってしまいます。

ニートとしての生活が長くなると、気力が失われていきます。徐々に外出することも減っていき、家にいる時間が長くなります。

夜は眠れません、精神的に病んでいきますし体力も落ちていきます。昔の知り合いには会いたくなくなりますし、誰とも接したくなくなります。やりたいことどころか欲しいものすらなくなってしまいます。

新しいことを始める気合いも、生活を立て直す意思も持てなくなります。

負のスパイラルに入ってしまうと自分ではどうしようもなくなります。自分で自分を負のスパイラルから救い出せるほど人間は強くありません。もしあなたが、自分はそんなに弱くないと思うなら、それはまだ本当に追い込まれたことがないか、弱かった自分の過去を美化してしまっているかのどちらかです。そしてそういう自分の弱さを知らない人ほど他人に厳しいのです。

ニートや引きこもりに対して厳しい側の人達も、何かひとつのきっかけで負のスパイラルに陥ってしまう可能性は大いにあります。ニートや引きこもりになった人達だけが特別に弱い人達だということではなく、誰にでもそうなってしまう可能性はあります。

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なぜ再生可能エネルギーが導入できないか、河野太郎

2014年10月19日 23:14

１０月１６日に経産省の総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会新エネルギー小委員会系統ワーキンググループという長い名前の御用会議が開催された。

その会議の資料曰く、「安定供給のためにはベースロード電源を一定量確保することが必要。我が国では、一般水力、原子力、地熱、石炭火力がベースロード電源に該当。このうち、一般水力、原子力、地熱は、国産又は準国産エネルギーであり．．．可能な限り運転することとする。」！！！

原子力は国産又は準国産！？

たしかに核燃料サイクルが完成し、国内で再処理されたプルトニウムが高速増殖炉で燃やされ、プルトニウムが増殖されれば原子力は準国産エネルギーと言ってもいいかもしれない。

しかし、単に外国から買ってきたウランを原子炉で燃やすだけの原子力発電が国産又は準国産とは。農水省のカロリーベースの食料自給率と並ぶ霞が関の目くらまし文学だ。

先進国でベースロード電源などという概念でやっている国がどれだけあるのだろうか。多くの国では原子力や太陽光、風力などの供給者の意思で出力を変えられない電源と出力調整ができる電源という分け方で考えているのではないか。

このワーキンググループは、電力会社の再生可能エネルギーの接続可能量の算定について、需要は２０１３年度の実績、しかし、供給サイドで原子力は震災前過去３０年間の設備利用率平均ｘ設備容量とすることを提案している。

需要は震災後の抑えられた量を使い、原子力の供給は震災前３０年間(震災前１０年間では原発がバタバタ止まっているので稼働率が低くなってしまうので、こう伸ばした！)の供給量を使えば、再生可能エネルギーの接続可能量は極端に小さくなる。

しかも「連系線を利用した取引の活用」については、「現時点では約定できる保証がないため接続可能量に算定することは困難」だとしている！？！？！？！？！？！？

経産省はもはや原子力ムラに再び乗っ取られたと言わざるを得ない。

引用元。

香港、聞く耳は持たない北京政府

民主選挙求める香港市民
聞く耳持たぬ中国政府

週刊ダイヤモンド編集部 2014年10月20日

香港行政長官選挙から民主派候補を排除する中国政府の決定に反発した学生らが始めたデモは、最大で10万人を超える前代未聞の抗議運動となった。香港政府が強制排除をちらつかせる中、6日になって政府と学生団体との間で対話に向けた交渉が始まったが、事態は予断を許さない。

香港の見慣れた目抜き通りをびっしりと埋める群衆。その彼らに向かって催涙弾が発射されたとき、私は涙が出そうになった。それは見詰めていたスマホの「WeChat」（LINEによく似た中国製チャットアプリ）で、デモ隊の中にいたジャーナリスト、張潔平氏が「警察が防ガスマスクを着け始めた。催涙弾が発射されるのかも」というメッセージを発信してから3分もたっていなかった。

1967年以来初めて催涙弾が使われた香港の市民デモ。しかし、参加者は投石一つ行わず、警察と対峙する際は必ず、無抵抗の証しとして両手を高く上げた

それは1967年に、当時中国で起きていた文化大革命の政治イデオロギー闘争の煽りを受けて大規模な暴動が起きたとき以来初めての、香港市街地での催涙弾使用だった。今回、香港警察は路上を占拠する群衆を撤退させようと、「87発の催涙弾を使用した」と記者会見で述べている。

だが、中国国内での報道は違う。中国共産党中央委員会機関紙の「人民日報」は、「WeChat」上の公式アカウントで、その様子をこう伝えている。

「香港警察の司令官は、9月28日に催涙ガスを使用したのは、第一線に立っていた指揮官が十分な警告を行い、他に選択肢がない中で下した決定だったと語った。『もし、あのとき催涙弾を使用しなければ、デモ隊は警察のバリケードを突き破り、重傷者が出たり、さらにひどい状況になったはずだ』」

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ノーベル賞受賞者はチームを活かす達人だ！

ノーベル賞受賞者は“孤高の研究者”ではない
日本が学ぶべき「チームを生かす達人」だ！
齋藤ウィリアム浩幸 [内閣府本府参与、科学技術・IT戦略担当] 【第4回】

2014年10月20日

日本人のもつ“資質”は大切な宝、
もっと伸ばす努力が必要

今年のノーベル物理学賞に、日本人3人が選ばれたのは本当に喜ばしいことです。とくに中村修二・米カリフォルニア大サンタバーバラ校教授は、私がカリフォルニア大学の理事時代に、日亜化学工業と発明の対価でもめていた頃、「スカウトしよう」と働きかけたご縁もあります。実際、大学にお招きし、キャンパスを案内したりしました。

ご存知のように、「今世紀中には不可能」とまで言われていた青色発光ダイオード（ＬＥＤ）を、赤崎勇・名城大教授と天野浩・名古屋大教授が初めて作り、中村教授が実用化につなげました。多くの研究者があきらめて去っても、3人ともコツコツと地道な研究を続けてきたところが素晴らしいと思います。

日本人のノーベル賞受賞は2012年の山中伸弥・京都大教授に続いて20～22人目、物理学賞では8～10人目になります。アジアでは日本の受賞者数が群を抜いて多い。この日本人のもつ“資質”は大切な宝です。もっと伸ばす努力が必要でしょう。

大研究は一人ではできない。
最強の「チーム力」が不可欠

私は、国際会議などで国内外のノーベル賞受賞者の方とお会いする機会がありますが、皆さん、総じてとても腰が低く、威張らず、穏やかで優しい人ばかりです。

それもそのはず、ノーベル賞を受賞するような大研究は、決して1人では成し遂げられず、最強の「チーム」をつくることが不可欠だからです。

受賞者が講演などで研究成果について話すとき、必ず「I」ではなく「We」と言うのにお気づきでしょうか。それは自分一人の力ではなく、チームあってこそできたことを物語っています。

山中教授がｉＰＳ細胞の研究でノーベル生理学・医学賞を受賞された後、講演を聴いたのですが、その際、大きなスクリーンに研究チームに所属している学生一人ひとりの写真を順番に映し出し、それぞれの功績を誇らしげに讃えていました。「この人たちのハードワークがなければ、ｉＰＳが世の中に生まれてくることはありませんでした」と。

このように感謝の気持ちをしっかり伝えてくれるリーダーなら、きっと部下は自分の役割に誇りを感じ、苦労も乗り越えていけることでしょう。

一般的に、天才的な研究者というと、“オタクの権化”みたいなイメージがあるかもしれませんね。でも私が知る限り、彼らは共通して人間的な魅力に長け、コミュニケーション上手です。

多くの研究者が長年、地道な研究を積み重ね、引き継ぎ、ようやくある研究者が世の中を劇的に変えるような成果にたどりついて受賞するのがテクノロジー分野のノーベル賞です。たんに頭がキレる、運がいいというだけではとれるものではありません。

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5分でわかる福島県知事選と日本政治のいま、社会学者・開沼博

開沼博 [社会学者] 【第499回】 2014年10月20日

10月26日、震災後初の福島県知事選が投開票を迎える。立候補者6名のうち、前副知事の内堀雅雄氏が優位とされる「一強多弱」の見方が強く、また多党が内堀氏に相乗りして争点がわかりづらいこともあり、関心が高いとは言えないのが現状だ。

しかし、今回の選挙は福島県のみならず、日本全体を占う重要な選挙である。私たちは、福島県知事選の何に注目すべきなのか。『「フクシマ」論』の著者であり、社会学者の開沼博がその全貌を読み解く。

福島県知事選が日本の将来を占う

福島県知事選が今週末に迫った。

この知事選は、公示日前から「盛り上がりに欠ける」「投票率が下がるだろう」と言われ続け、現在に至っている。原因として、一人の候補に多党相乗り状態になっていること、政策の違いが見えづらく、争点がわかりにくいことが挙げられる。本当に盛り上がらないのか否かは、選挙が終わってみないとわからない部分もある。

ただ、選挙関係者の中にすら「最低の投票率になるのではないか」という予想があり、ましてや、福島県の外で興味を持つ人も多いわけではないだろう。

しかし、この選挙がそれなりに重要な選挙であることは間違いない。

言うまでもなく、福島県にとってはこの選挙が、2011年3月11日の東日本大震災・福島第一原発事故以降、初めて行われる知事選だ。劣勢にある候補者を応援する人の中には、思い入れが強い故に「世界が注目する選挙だ」などと大袈裟に言う場合もあるが、そこまで言うことはできずとも、この選挙の意味は大きい。

まず、福島県内にとっては、これまでの県政への住民の評価が問われることになる。同時に、しばしば「復興が遅れている」「先行きが見えない」などと形容される震災後の地域の閉塞感に風穴を開ける策の提示が求められる。

県政は、原発や放射性物質で汚染されたがれき等の処理、中間貯蔵施設といった、3.11以後に立ち現れた巨大な課題を扱わなければならない。そして、被災住民の住まいの確保や被災していない地域――これは現在の日本全国、どこにでも共通するテーマだが――も含めた雇用や教育・医療福祉などの整備が求められる。

ただ、それ以上に重要なのは、この選挙が、福島県内のみならず、日本全体の政治の将来を占うものでもあるということだ。この選挙は福島の先行きだけを定める選挙ではない。

2014年は、珍しく主要な全国規模の選挙がない「空白の年」だった。12年末には衆院選、13年夏には参院選が行われ、この2度の選挙を通して、09年来、政権を担っていた民主党から、自民党は完全に国会の主導権を奪取した。

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左脳が右脳をしばるのを止めた時・・・

脳卒中を克服した脳科学者が教えてくれた、"幸せ脳"の作り方

一部引用・・

脳科学者としてハーバード大学の第一線で活躍していた37歳の時、ジル・ボルト・テイラー博士は脳卒中に襲われ、左脳の機能を失ってしまいました。歩くことも読むことも書くこともできず、自分が歩んできた人生のことさえ記憶から失われてしまい、身体機能と思考能力が完全に回復するまで8年を要しました。

まさに"奇跡の回復"を遂げたテイラー博士ですが、興味深いのが、脳卒中を起こし、助けを求めようと電話をするまでの4時間、自分が何をすればいいのか分からなくなってしまったり、文字や音声が認識できなくなるなど、左脳の機能が失われつつあった時に起きた不思議な現象。

そんな異変が起きた時、人間は自然とパニックに陥りそこから抜け出せなくなるのでは、と想像しますが、博士は全てのストレスから解放され、平穏な幸福感に満たされたと言います。

一体なぜこのようなことが起こったのでしょうか。そこには、左脳と右脳の機能の働きが大きく関係していました。

左脳には言語中枢や論理的な思考を司る機能、右脳には感性・感覚を司る機能があります。左脳の力をフルに活かし、医学会でエリートとして生きてきたであろうテイラー博士、競争やプレッシャーの多い環境で、相当強いストレスを受けながら日々過ごしていたはずです。

でも脳卒中を起こし、一時的に右脳が左脳から解き放たれた時、自分の周りにあった境界線がなくなり、宇宙との一体感、静かで平和で解放された幸福感、過去も未来もなく、「今、ここ」の感覚、そういったものを全身で感じたそう。

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母子世帯　働いても貧困　世界に例なく、東京新聞

2014年10月15日

　子どもの貧困が問題になるなか、ひとり親世帯、とくに母子世帯の生活の厳しさが増しています。母子世帯への政策は、所得保障重視から就業支援を中心にし、１０年以上がたちました。

しかし、母子世帯の所得は全世帯の半分を下回り、働いているのに貧困という国際的に見ても例のない状況です。

　子どもがいる現役世帯の二〇一二年の相対的貧困率は、大人が二人以上の世帯では１２・４％でした。一方、ひとり親世帯は５４・６％と生活の困窮が問題になっています。

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のデータ（一〇年）を基に各国を比較すると、就労していないひとり親世帯の相対的貧困率は米国が９０・７％、ドイツが５４％などと高く、日本は５０・４％でＯＥＣＤ平均の５８％を下回っています。

　しかし、就労しているひとり親世帯の貧困率は、米国が３１・１％、ドイツ２３・８％、ＯＥＣＤ平均も２０・９％と、それぞれ大幅に下がっています。就労すれば所得も増えるため、貧困から抜け出すのが自然な流れです。ところが日本は５０・９％と逆に上昇しています。日本のひとり親世帯は、働いても貧困という例のない状況です。

　母子世帯の母の就業率は８０・６％で、米国約７４％、英国５６％などに比べ、世界的に見ても高くなっています。しかし、一三年の母子世帯の年間の平均所得金額は二百四十三万四千円で、全世帯平均五百三十七万二千円の４５％にすぎません。

　就労による（稼働）所得は、二百万円を下回り、百七十九万円しかありません。働いても貧困というワーキングプアに当たります。

　このため、「生活が大変苦しい」が４９・５％と半数を占め、「やや苦しい」を含めると８４・７％が生活の困窮を訴えています。

●子育てとの両立厳しく

　所得が低い理由は、雇用形態が大きく影響しています。母子世帯調査によると、正社員などの割合は一九九三年に５３・２％でしたが、一一年には３９・４％にまで減りました。代わってパートなどが増加し、一一年では４７・４％と、ほぼ半数はパートで働いていました。

　母子世帯の場合、子育てと仕事を両立する必要があります。しかし、子どもを預ける施設がないなどで、なかなかフルタイムで働く職が見つからないことが課題です。また、若年離婚の増加で二十代の母子家庭が増えています。就業経験が少ないため、パートなど非正規で働く割合が高まっています。

　母子世帯などの生活安定のために支給される児童扶養手当の受給者数も増加しました。一二年度には百八万人を超え、うち九十八万人が母子世帯です。

●支援策の検証必要
　母子家庭をめぐっては、一九六一年創設の児童扶養手当を中心にした経済的支援から、就業による自立を促す政策に変わってきました。

　〇二年には母子家庭等自立支援対策大綱を決定し、就業・自立支援へ政策が加速しました。児童扶養手当の受給制限に「正当な求職活動をしない場合」を追加、さらに、所得条件も厳しくしました。受給条件を厳しくする一方で、母子自立支援センターなどでの生活支援や職業訓練を行いました。

　支援により就業率が向上したとの実績もあります。しかし、母子世帯は働いても貧困というのが現状です。手当の受給を厳しくし、就業率を上げるという政策だけでは、貧困にあえぐ母子世帯の根本的な解決になりません。

これまでの政策の検証が必要です。そのうえで、男女賃金格差、子育て環境、健康問題に対応した総合策が求められています。
　制作・亀岡秀人

阿智胡地亭アーカイブス

2016年10月17日月曜日

福島原発事故が起きて3年経過した2014年10月21日から10月25日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事その２

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2016年10月17日月曜日

福島原発事故が起きて3年経過した2014年10月21日から10月25日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事 その２

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福島原発事故が起きて3年経過した2014年10月21日から10月25日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事その２