阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きて3年経過した2014年09月06日から09月10日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事その２

2014年9月8日

国民を信用しない官憲　　お上と一般人は別の日本人？

神戸新聞8月13日朝刊から引用。

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＜名護市議選＞基地移設反対の市長派が過半数、毎日新聞

9月8日(月)1時35分配信

　政府が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先にする沖縄県名護市で、任期満了に伴う市議選（定数２７）が７日投開票され、名護市辺野古への移設に反対する稲嶺進市長を支える市長派が１４人当選して過半数を維持した。

反市長派は１１人にとどまった。移設に反対しつつ、稲嶺市政には「中立」とする公明が２人当選した。１月の市長選に続いて市議選でも改めて移設反対の民意が示された。投票率は７０．４０％で、前回より１．６７ポイント下回り過去最低だった。

　市議選には▽市長派１６人▽反市長派１６人▽公明２人▽市長派とは距離を置くが移設に反対する１人－－の計３５人が立候補し、辺野古沿岸部で海底ボーリング調査が進む中、激しい選挙戦を展開した。

　辺野古移設推進を訴え、県知事選に出馬表明している仲井真弘多（ひろかず）知事が反市長派を、移設反対を訴えて知事選出馬の意向を示している翁長雄志（おながたけし）那覇市長が市長派を支援し、知事選の前哨戦の様相も呈した。市長派が過半数を占め、翁長氏陣営に弾みがつく結果となった。【佐藤敬一、福永方人】

　◇稲嶺市長「過半数を占め、安心した」

　名護市の稲嶺進市長は市議選の結果を受け「市政与党側がかろうじて過半数を占め、安心した。政府に対して辺野古の海に新基地は造らせないということをこれからも信念を持って訴えていきたい」と話した。

警察署もすべて新電力、“関電離れ”で兵庫県１億２千万円節約見込み,産経ニュース

2014.3.11 13:16

　県は１０日、平成２６年度に県施設で使用する電力について、関西電力以外の特定規模電気事業者（新電力）との契約を拡大すると発表した。

新電力との契約は、平成２５年度は全３３４施設のうち２０施設だったが、２６年度は２５５施設まで大幅に増えた。すべて関電と契約した場合と比べて電気料金を約１億２千万円節約できる見込み。

　新電力は、企業の工場などの自家発電設備から買い取った電気などを大口利用者に小売りする業者。県の施設が新電力と契約した場合、施設側への送電は関電が担当し、トラブルなどで電力が足りなくなった場合は関電がバックアップする契約になっているという。

　県は、電力に関して２６年度の入札を行った全２４８施設のうち、２３９施設が新電力と契約。県立高校で新電力との契約を大幅に増やし、警察署もすべて関電から新電力に切り替える。

　今回契約する新電力のうち、約７３％に当たる１７５施設は電力会社「Ｆ－Ｐｏｗｅｒ（エフパワー）」（東京都）と契約。県庁本庁舎は関電から、大阪ガスなどが出資する新電力最大手の「エネット」（同）との契約に変える。県警本部はエネットからエフパワーに切り替える。

関西電力離れ、前年の２倍　企業や自治体、新電力に、共同通信

2014/09/06 10:45

　関西電力との電力供給契約を打ち切り、割安な新電力に切り替えた企業や自治体が相次ぎ、４月１日～８月１日の４カ月間で、前年同期より１９７件多い１５９８件に上ったことが６日、分かった。契約電力ベースでは前年同期比約２倍の約３３万キロワットの減少で、「関電離れ」が進んだ。

　契約を打ち切った件数は、契約電力が５０キロワット以上の企業や自治体の約１・４％に相当。関電は「今後の収支にも影響を与える」と危機感を募らせ、利用者に「選ばれるよう努力していく」としている。

　関電は昨年４月に企業向け電気料金を値上げし、企業などの離脱は１３年度に２９８７件、計３７万キロワット。

神戸新聞9月6日夕刊から引用。画面ｸﾘｯｸで拡大。

失敗を許さない文化は人類の進歩を妨げる、越智小枝

ロンドンから被災地に赴任した内科医は見た～原発問題で思考停止する人々

2014.09.05（金）

先日、原子力関係のシンポジウムで発表をさせていただきました*１。原子力に関わっている方々に、原発事故後の健康問題について少しでもご理解いただきたかったためです。

●屋内退避指示が出された結果、その地域の物流が途絶え、人々が飢えに苦しんだこと
●仮設住宅の生活により成人病や廃用症候群など様々な健康被害が出ていること（詳細は*2に書かせていただいています）

　などを実際のデータに基づいて説明し、「原発を継続するのであれば、最低限このような被害を出さない避難計画を立てていただきたい」と提言しました。

　この発表の後、参加者のお1人が即座に言われました。

　「30キロ圏内の人々の食料や燃料は東京にいた東京電力の職員が届けるべきだった・・・」

　それ以外にも「どうすればこのような健康被害が起きずに済むか」という観点で、侃々諤々の議論がなされました。技術者の方が多いためでしょうか、今回の失敗を反省し、学んで、改善したい、という熱意あふれる方々の多さに驚きました。

　もちろん、中には全く異なった反応をされる方もいらっしゃいます。時折聞くのが、「『常識的に』原子力は止められるわけがないじゃないか、だから反原発など非論理的だ」と言われる方です。

　論理的に考えればそんなことしたら日本が存続できなくなってしまうのに、どうして世間はそんなことが分からないのだ、民度が低い、と、コミュニケーションを拒否してしまうのです。

方向性とプロセス

　このような議論は、同じように反原発の方に対しても言えます。

　原発再稼働に反対される方々の中にも、一方には原発廃止の結果生じてくる経済問題、そこから派生する健康被害と貧困について深く考えられた末に反対される方がいらっしゃいます。

　あるいは万一反原発が聞き遂げられず再稼働してしまった時には、上記のような健康被害を食い止めるために何をすればよいのだろう、という次善の策を考えられている方もいます。

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過去の記憶を残そうとするドイツ、消そうとする日本（その２）、リベラル２１

メール通信「昔あったづもな」第１９号

小澤俊夫　（小澤昔ばなし研究所所長）
　　　
　ベルリンの有名なブランデンブルク門からほど遠からぬところに、東西分割の時代にチェックポイント・チャーリーという検問所があった。当時ベルリンは四地域に分割されて統治されていた。

アメリカ、イギリス、フランス、東ドイツ政府である。それぞれの区域が検問所を設けて、通行を厳しく監視していた。一九六一年に東ドイツ政府がその統治区域の境界線に厳重な壁を建設してからは、東ベルリン全体が籠の中に閉じ込められることになった。アメリカ統治区域との間の検問所はチェックポイント・チャーリーと呼ばれていた。

その検問所の詰所が現在でも保存されており、その脇に「チェックポイント・チャーリーハウス」という記念館がある。

　久しぶりに行ってみると、そこは大変な賑わいだった。チェックポイントだから、そもそも狭い道である。そこに、肩がぶつかるほどの観光客が集まっていた。聞こえる言葉は様々なので、世界から広く集まってきているのだろう。若者がほとんどだった。

　記念館に入るにも、長蛇の列だった。中は詳しい、生々しい展示だった。壁の建設が開始されたころ、建物の二階、三階から西側の道路に飛び降りる人々、それを助ける人々の写真。鉄条網の東と西に分かれてしまった夫婦の夫のほうが、幼ない子を妻に渡す写真。

西に脱出するための地下道を掘る人々の写真。土を排出する小さいトロッコの実物。狭い地下道を腹這いになってくる人々の写真。チェックポイントを強行突破しようとした小型自動車の実物。

フロントガラスの内側に弾丸除けの鉄板が張ってある。運転者が前を見られるように小さな穴がたくさん開けてある。だが、その脇に、弾丸が貫通した穴が数個あった。運転者は多分射殺されたのだろう。胸の痛む展示が上階まで続く。

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オスプレイの拙速導入は､安倍政権による濫費、東洋経済

防衛省概算要求に隠された問題<後編>
清谷信一：軍事ジャーナリスト
2014年09月05日

オスプレイは画期的な航空機で利点も多いが、欠点もある。また調達単価・維持費が極めて高い（提供：ボーイング社）

前編では、主に水陸両用車AAV7の問題点について書いた。後編では、中期防（中期防衛力整備計画）で17機の調達が明記されているチルトローター機（オスプレイ）、３機と示されている滞空型無人機(グローバル・ホーク）の問題点について詳述したい。

オスプレイは日本のメディアでも何度もニュースに登場しており、知名度の高い兵器といえるだろう。しかし、どのような運用をするのか、説明されていないままだ。いくら防衛省関係者に聞いても明確な運用構想の説明はない。そもそも、運用構想は無いようだ。

オスプレイは固定翼機の高速度と長い航続距離、ヘリコプターの垂直離着陸機能を併せ持った「いいとこどり」の機体と紹介されることが多い。だが固定翼機ほど高速ではなく、ヘリコプターほどの垂直離着陸能力を持っていない中途半端な機体であるとも言える。

オスプレイの欠点とは？

オスプレイの欠点は、着陸のための降下は徐々に高度を下げる必要があり非常に緩慢であることだ。このためヘリと比べて着陸に3倍ほどの時間がかかる。さらにローターブレードが短いこともあり、ヘリモードでの空中機動性は低い。敵の対空砲火に対しては回避性能が悪く、脆弱である。

しかも構造上ヘリのように胴体側面のスタブウイングや側面のドアに機銃やミサイル、ロケット弾などの火器が装備できないので、丸腰である。このため着陸に備えての火力による制圧や牽制ができない。またオスプレイの飛行速度がヘリに比べてかなり速いために、攻撃ヘリなどは随伴できない。

空自の固定翼のジェット戦闘機は現場空域に滞空できる時間は極めて短く、精密な目標の探知と攻撃ができない。このためヘリボーン作戦を支援するための、充分な対地攻撃ができない。このことはアフガンやイラクなどの戦訓でも明らかである。そもそも中国と紛争状態になった場合、数的に劣勢な空自の戦闘機は、航空優勢を維持するだけでも精一杯で、対地攻撃を行う余裕があるとは思えない。

つまりオスプレイで敵の制圧地域に強襲着陸作戦を行うならば極めて大きな損害を出す可能性が強い。退役した米陸軍の航空隊の高官は自分たちがオスプレイを採用しなかった最大の理由はこれであると述べている。

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科学者は住民の不安を鎮められない、烏賀陽弘道

疫学者ハッチ博士がフクシマを調査したら（その2）

2014.09.04（木）

前回（「スリーマイルとチェルノブイリを調査した疫学者」）に引き続き、首都ワシントンにある国立がん研究所（National Cancer Institute = NCI）に勤務する疫学者であるモーリーン・ハッチ博士のインタビューをお届けする。

　ハッチ博士はコロンビア大学の調査チームの責任者として、スリーマイル島原発事故の疫学調査を行った。その後、チェルノブイリ原発事故の疫学調査にも参加している。つまりハッチ博士は、世界で3例しかない原発事故のうち2例の調査をしたことがあるという世界でもほぼただ1人の疫学者なのである。

　ハッチ博士は福島第一原発事故の影響をどう評価するのだろうか。今回のインタビュー部分で注目すべき点は次の通りだ。

（1）「疫学者が甲状腺がん以外のがん＝（例えば）乳がんを調査しないからといって、それは『乳がんが発生しないから』あるいは『安全だと判断しているから』ではない」ということだ。

フクシマでの調査でもそうなっているが、甲状腺がんは「被曝との関係を比較的特定しやすいから」調査が優先される。乳がんは発生要因が被曝のほかに多すぎて、関係性を論じにくい。また潜伏期も長い。甲状腺がんは被曝との関係が比較的明確なので、論じやすい。

だから甲状腺がんが優先して調査される。残りは資源（時間や労力、予算など）の問題で調査するかどうかが決まる。

（2）がんの潜伏期間を考えると、調査には最短でも5～10年はかかる。最低でも10年あるいはもっとでしょうか。先ほど言ったように甲状腺は4～7年。白血病は比較的早い。他のがんならもっと長い。

（3）現在フクシマで観察されている甲状腺がんは潜伏期間から考えて、被曝が原因ではない。

（4）疫学調査は本来「後追い」である。病気が発生したあとに因果関係の有無を調べる。よって本来「病気になるかどうか」という「未来」を予測するのには向かない。

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新技キラリ、諏訪湖に咲いた　全国新作花火大会、信濃毎日新聞

09月07日（日）

第３２回全国新作花火競技大会で優勝した「ｍｏｖｉｎｇ　ｉｌｌｕｓｉｏｎ」（新堀雄一さん・茨城県野村花火工業）＝６日夜、諏訪市

　全国の若手花火師が創造性や美しさを競う第３２回全国新作花火競技大会（諏訪市などの実行委員会主催、信濃毎日新聞社など共催）は６日夜、諏訪市の諏訪湖畔で開いた。全国から選ばれた花火師の新作は、いずれも芸術性豊か。湖畔を埋めた約３０万人（主催者発表）を魅了した。

　県内をはじめ、福島県や愛知県、静岡県などから計２５人が出場。直径約３００メートルに広がる１０号玉２発と、３号玉１０発の計１２発を打ち上げ、諏訪湖に降る雪や、水中を優雅に漂うクラゲなどを表現した。競技の間と最後に打ち上げたスターマインを含め、計約１万８千発が湖上を彩った。

　茅野市から家族ら１０人余と訪れた会社員遠藤伸二さん（３７）は「発想の斬新さに魅了された。天気も良くて楽しめた」と満足そうだった。

　優勝に当たる経済産業大臣賞には、目まぐるしく変化し、動き続ける星々を表現した新堀雄一さん（茨城県、野村花火工業）の「ｍｏｖｉｎｇ　ｉｌｌｕｓｉｏｎ」が選ばれた。

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2014年09月07日(日)

原子力ムラの最後の武器

「日本再生に挑む」
　
今週も原発の話だが、ご容赦いただきたい。原子力ムラの最終兵器が登場したので、どうしても書かざるを得ないのだ。

先だって新聞に、「電力自由化後も原発支援」「原発の電気価格保証自由化に備え・・・・・・」などという見出しが躍った。

一言で言えば、電力自由化が進むと、原子力発電による電力がそのコストに見合った価格で売れる保証がなくなるので、赤字になる場合はその分だけ電力需要家に電気料金として上乗せして請求することを認めようという話だ。

実は、これと類似の制度が、今年から英国で導入される。英国は地震がほとんどないこともあり、福島事故後も突出した原発推進路線を採る珍しい国である。しかし、他の欧州諸国同様、安全基準厳格化によって原発のコストが高くなり、民間事業としては成り立たなくなった。

そのため、政府が特別の助成措置を認めたのである。もちろん他の欧州先進国にこんな馬鹿げた制度はない。

この話は原子力ムラの住人にとって、痛し痒しだった。「英国がやっているのだから日本も原発に補助金を出そう」と言えそうだが、一方で、原発が火力や水力などに比べて高いということを認めることになる。

「原発は安い！」と叫んできた原子力ムラとしては、原発は高いと認めた途端に、「だったら、原発は止めろ！」と言われてしまうのが怖かった。

では、何故、今は堂々とこの話を出せるのか。

それは、4月に閣議決定された「エネルギー基本計画」で、原発は「重要なベースロード電源」であると宣言され、原発の存続が国の正式な方針として確定したからだ。原子力ムラは、閣議決定後すぐに、「原発は重要なんだから維持が必要ですよね。

でも、原発は事故の補償、廃炉、核のゴミ、いろんなコストがかさんで民間では維持できないんですよ。だから、税金か電気料金によるサポートが必要ですよね」と言い出した。

そして、ここへきて、この話が正式に経産省の審議会で検討の俎上に載ったのだ。

これは、実は、大変な意味を持つ。何故なら、「原発はどんなに高くても維持する」という宣言になるからだ。そうなると、原子力ムラはあらゆるコストを、「実はこんなにかかるんです」と言って申告し、それを全て税金と電気料金につけ回しすることができる。

その動きはあらゆる分野でいっせいに表に出てきている。廃炉コストのつけ回しについて、有識者会議を設置する。事故が起きた時の電力会社の損害賠償の負担を軽くしたり、免責にしてあとは税金につけ回しするための有識者会議も設置する。

原子力損害賠償支援機構を改組して、廃炉に税金を投入して支援する制度も始まった。福島の事故による汚染土中間貯蔵施設の建設に関連して3000億円の地元支援も決まったが、本来は東電が負担すべきものを国が負担する。

原発は何から何まで、事故を起こしてもコストは全て税金と電気料金で面倒を見るという話だ。

賢明な読者は、「そもそも『原発は安い』から、エネルギー基本計画で重要だと言っていたはずだ！」「今さら『高い』とは、全く話が違う！」と言うだろう。

しかし、原子力ムラはこうあざ笑う。「計画には、『運転コストが低廉』としか書いてない。つまり、『建設コスト』を入れた総コストでは高いという意味だ。原発が高いのは世界の常識だよ！知らなかったの？」。

その他のことも、全部そうだ。2年前から温められたいくつもの卵がいっせいに孵化し、合体してモンスターとなる。

恐るべし、原子力ムラ。

『週刊現代』2014年9月13日号より　　引用元。

｢女子力｣が農業を生まれ変わらせる、東洋経済

｢生活者目線｣｢主婦目線｣が活性化のカギに
新田哲史：広報コンサルタント/コラムニスト 2014年09月03日

「ニッポン復活」のカギに掲げられる女性の活躍推進。特に東日本大震災の後、なでしこジャパンがサッカー女子Ｗ杯を制したあたりから、その気運が急速に高まってきたが、衰退に直面する農業界こそ男性とは違う女性のクリエーティブパワーが求められるのではないか。

農林水産省も2013年秋から「農業女子プロジェクト」を掲げ、流れを後押しする。

連載３回目は、今週、大学を卒業して就農したばかりの女性２人と、流通面から農業の世界に新風を吹かせる起業家を紹介しながら農業に与える「女子力」の可能性を考える。

就農した思いを語り合う塚原芽衣さん（左）、小園早葵さん。手にしているのは就農先で採れたネギ、自家製トマトジュース

サラリーマン家庭から就農した理由

「お互い作ってきた野菜でご飯を食べるのは美味しく、楽しい」。東京農大を2014年春に卒業した神奈川出身の塚原芽衣さんは、同じく大阪の梅花女子大学を今春出たばかりで、関西出身の小園早葵さんと共に縁もゆかりもなかった茨城県常総市に移住した。

塚原さんは、ネギや白菜づくりなどを手掛ける個人農家で、小園さんはトマト生産の農業法人で、それぞれ農業生活をスタート。小園さんは４カ月を振り返り、「道具が重たくて体力も思っていたより必要ですが、疲れても充実感がある」と目を輝かせる。

ただ、塚原さんも小園さんも実家はサラリーマン家庭だ。2人は就職活動で農林水産業の求人サイトにエントリー、NPO法人「農業支援センター」（茨城県土浦市）に現在の就農先をコーディネートされた新規就農者だ。

農水省が2013年に民間委託で行った「女性農業者の活躍促進に関する調査」では、すべての女性農家に就農理由を尋ねた項目で「家庭環境」を挙げた人が最多の6割近くに上り、動機付けとなる体験の重要性を感じる。それだけに非農家出身の塚原さん、小園さんのきっかけは興味深い。

小園さんは幼い頃、トマトが好きではなかったが、小学3、4年生の頃、農家だった祖母の作るトマトの味に心を奪われた。「なんで、おばあちゃんのトマトはスーパーで売っているものより美味しいんだろう？」。その時に感じた新鮮さが農業を志した原体験。

大学では情報メディアを専攻し、ＩＴ関連や販売職での就職も考えたものの、就活時に思い出したのが祖母のトマト。ウェブサイト制作など、モノづくりに好きな自分の性格が農業に向いているとも感じ、「おばあちゃんみたいに美味しいトマトを作りたい」という一心で決断した。

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「自衛」を大義にして、人は人を殺し、戦争を起こしてきた、森　達也

[テレビディレクター、映画監督、作家] 【第79回】 2014年9月4日

「テロとの戦い」で何十万もの市民が犠牲になった

テレビのニュースを見ていた。イラク情勢だ。スンニ派の過激武装組織「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」と政府軍との戦闘は激化する一方で、拘束された政府軍兵士の多くが処刑されたという。とても憂慮すべき事態ですとコメンテーターが言う。今のイラクは国家崩壊の危機にある。そしてもしもそんな事態になったら、スンニ派とシーア派の争いはアラブ全域に連鎖する。

イラクからの支援要請を受けたアメリカでは、空爆など具体的な手を打てないオバマ政権を、共和党が激しく批判している。ニュースを見ながらあきれる。そもそもこんな混乱をイラクにもたらした責任は誰にあるのか。共和党のブッシュ政権がイラクに武力進攻してフセイン政権を瓦解させたからじゃないか。

このときブッシュ政権は武力侵攻の大義を、フセイン政権が大量破壊兵器を隠し持っているからと説明したが、その確たる証拠がまだないとして、ロシアと中国、フランスやドイツは激しく反対した。

でもアメリカは武力侵攻に踏み切った。国連の場では多くの国が反対したけれど、テロとの戦いを支持する国もあったからだ。特に強く賛同を示したのはイギリス、オーストラリアとスペイン、そして日本だ。特に日本は態度を決めかねていた複数の非常任理事国に、アメリカ支持に回るようにとの裏工作まで行っている（結局はすべてに拒絶されているが）。

時代は小泉政権。このときに北朝鮮の脅威を理由に、アメリカを支持することが日本の国益などと訴えた識者や大学教授の多くは、今は安倍首相の私的諮問機関である安保法制懇の主要メンバーとなって、集団的自衛権の導入を強く主張している。その理由として彼らが提示した仮想の状況は朝鮮半島有事で、日本のパートナーはアメリカ。

論旨の骨格は11年前にブッシュ政権を支持したときと何も変わっていない。テロとの闘いを支持した帰結として、イラクでは何十万人もの市民が犠牲となり、現在の国家崩壊に近い悲惨な状況があるのに。嘆息するほどに同じことを繰り返している。

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避難者困窮への支援を訴え，ＮＨＫ福島放送局

09月06日　19時59分

震災と原発事故からまもなく３年半となる中、除染が進むなどしてふるさとに戻ることができるようになったものの避難が長期化し、経済的に困窮している人たちへの支援を訴えるシンポジウムが郡山市で開かれました。

このシンポジウムは福島県内の弁護士や大学の研究者などでつくるグループが開いたもので６日はおよそ１００人が参加しました。

原発周辺の福島県内の自治体では事故の影響で、いまも立ち入りが制限されていますが除染が進むなどして、住民の帰還が可能な地域も徐々に増えています。

シンポジウムではグループがほとんどの地域で帰還が可能になっている川内村の住民を対象に行った調査結果が発表されました。

この中で住民の半数余りがいまも村に戻っていないとした上で、周辺の自治体が、いまも立ち入りが制限され、地域全体で医療機関や商店などが不足し、村に戻っても不便な生活が続いていると指摘しました。

また、村に戻らず、避難が長期化している人の多くが経済的に困窮しているとして支援の必要性を訴えました。

グループのメンバーで大阪市立大学の除本理史教授は、「政府や自治体は、原発事故が住民生活に長期間にわたって影響していることをきちんと直視してほしい」と話しています。

ニホンオオカミの先祖も人間と同じで大陸からやってきた

ニホンオオカミ「日本固有種ではなかった」岐阜大が遺伝子解析
The Huffington Post
2014年09月04日 15時40分 JST JAPANESEWOLF

絶滅したニホンオオカミが、日本固有種ではなく世界に広く生息するハイイロオオカミの亜種であることを示す研究結果が出た。

現存する骨の遺伝子を岐阜大学の石黒直隆教授と松村秀一教授らの研究チームが解析した。朝鮮半島と陸続きだった時代に大陸から渡ってきたとみられ、9月9日の日本獣医学会で発表する。朝日新聞デジタルが報じた。

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政務活動費住民監査請求へ，ＮＨＫ神戸放送局

09月05日　21時17分

兵庫県議会議員の政務活動費が適切に使われているかを調査している市民オンブズマンは、不適切な支出をした可能性がある複数の議員や元議員について、来週はじめにも住民監査請求を行う方針を固めました。

兵庫県議会議員の政務活動費をめぐっては県内の３つの市民オンブズマンがこれまでに野々村竜太郎元議員を虚偽公文書作成や詐欺などの疑いで刑事告発したほか、別の２人の議員についても警察に告発状を提出しています。

オンブズマンがさらにそれ以外の議員や元議員についても調査したところ、去年８月から９月にかけて神戸市内のホテルに連日宿泊していながら目的が記されていないケースや、郵便局で購入した切手の領収書の数字が手書きで書き換えられた可能性があるケースが見つかったということです。

また、政務活動費は年度内に使い切らないと返還しなくてはなりませんが、年度末に切手を１００万円以上大量購入して政務活動費を使い切っていた議員が複数いたということです。

オンブズマンはこうした議員ら５人前後について、来週はじめにも住民監査請求を行い、不適切な支出だった場合、返還を求めていく方針を固めました。

中国の女性が5日間の日本観光で日本の印象が好転

たった5日の日本旅行が私を変えた！中国の女の子の「嫌悪」が「好感」に転じた理由とは？―中国メディア

配信日時：2014年8月20日 12時23分

18日、中国メディア・花生網に「5日間の北海道旅行に出かけた中国の女の子、日本への嫌悪感が好感に変わる」と題した記事が掲載された。

2014年8月18日、中国メディア・花生網に「5日間の北海道旅行に出かけた中国の女の子、日本への嫌悪感が好感に変わる」と題した記事が掲載された。以下はその内容。

本当のことをいうと、日本に行く前はこの国に対して良い感情は持っていなかった。小さい頃から耳にするのは日本の諸悪ばかりだったから。

でも、実際に日本に行って私の気持ちは180度変わった。嫌悪感が好感に変わったのだ。先に断っておくけど、私はいわゆる親日派などではなく、普通の中国人。売国奴や裏切り者というレッテルを張らないで欲しい。

まず、日本の新千歳空港で私たちを迎えた航空会社のグランドスタッフの美しい笑顔に好感を持った。入国審査場の係員も礼儀正しく親切で、日本の印象はさらに良くなった。

泊まったホテルの従業員も素晴らしかった。フロントマンからベッドメイキングのおばさんまで、私たちを笑顔で迎え、すれ違うたびに丁寧にお辞儀をしてくれた。中国国内のホテルとは大違いだ。「どんな職業訓練を受けたら、これほど美しい接客が出来るのか」と不思議でたまらなくなった。

だが5日間の北海道旅行で分かった。日本人の礼儀正しさや、他人を思いやり敬う精神は職業訓練によるものではない。私たちの国に欠けている国民教育のたまものなのだ。

日本では省エネで環境に優しい軽自動車が主流なのも、和食が素材を生かした料理であるのも、日本人が自然を愛し、シンプルで質素なライフスタイルを大切にしているからだ。

戦争は権力者のパワーゲームであり、国民はその犠牲者に過ぎない。国民に罪はないのだ。偏見という色眼鏡を外して、積極的に交流しなければ、互いの垣根を乗り越えることは不可能だ。

だからこそ、本当の日本を自分の目で見ることが大切なのだ。（翻訳・編集/本郷）

引用元。

2014年09月06日(土)

地方議会の9月定例会を、楽しく有意義に傍聴する法、相川俊英

あなたのまちの「トンデモ議員」を炙り出せ！
2014年9月2日

あなたもトンデモ議員を発見できる？
地方議会の9月定例会を傍聴してみよう

この夏、日本中を騒がせた話題の1つが地方議員の不祥事だ。議員としてのみならず、社会人としても許されぬ先生方の情けない言動が全国各地で表面化した。その勢いは一向に衰えず、今もなお日本列島を覆いつくしている。

まるで日替わり定食のように登場する破廉恥議員に多くの人が驚き呆れ、そして、嘆き悲しんだ。なかには「一体、誰がこんな人間を議員に選んだんだ！」と、怒りを抑えきれない人もいる。

そんな方々にぜひともお勧めしたいイベントが近々、全国各地で一斉に始まる。地方議会の9月定例会である。地方自治体の多くが年に4回、定例議会を開く（以前は法律で年4回開会と規定されていたが、現在は法改正されて回数制限なしに）。

一般的に3月と6月、そして9月と12月である。このうち3月定例会は翌年度予算案の審議を行い、前年度の決算審議を9月定例会でやる。絶好のタイミングではないか。この好機を逃さずに、議会に足を運んでみることをお勧めしたい。

自分の目で「我がまちの先生方」の仕事ぶりをじっくり観察してみたらどうだろうか。テレビで何度も取り上げられた仰天議員さんらに負けず劣らずの「逸材」が、地元の議会にこっそり潜んでいるかもしれない。

地方議会の傍聴は無料で、議員の紹介なども不要。予約などのややこしい手続きを取る必要もなく、満席で中に入れないなどということもめったにない。行列せずに簡単に自分の席を確保でき、しかもタダ。普段着のままぶらりと立ち寄っても何ら問題なく、途中退席も可能だ。

当然のことながら、傍聴席での飲食は厳禁。ヤジもダメ（議場内はOK）。大きないびきをかかない限り、居眠りを注意されることもない。議会傍聴のハードルは住民が思っているほど高くない。

考えてみれば、それも当然のことなのだ。1人ひとりの住民が主権者であり、住民に選ばれた議員や首長は住民の代理人、ないしは代弁者にすぎない。つまり、選んだ側の住民こそが主役であるはずなのだ。ただしそんな住民にとって、議会には難点が2つある。

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安倍改造内閣の支持率の傾向が読売・日経と毎日で違う理由,THE PAGE

　菅原琢（政治学者）
9月5日(金)17時28分配信

　第2次安倍内閣で内閣改造が行われたが、各社の世論調査では、内閣支持率が急上昇している。読売新聞では「改造前の前回調査の51％（8月1～3日実施）から13ポイント上昇」(※1)して64%、日経新聞では「8月下旬の前回調査を11ポイント上回っ」（※2）て60%、共同通信でも「内閣支持率は54・9％と、前回8月調査より5・1ポイント上昇した」（※3）そうである。

　内閣改造は、「政権浮揚」を目的に行われるとよく報道される。これらの支持率上昇という結果を見ると、今回の内閣改造は少なくとも内閣支持率の「浮揚」には成功したように見える。

　だがその一方で、毎日新聞は「安倍内閣の支持率は47％で前回調査（8月23、24日実施）と同じだった」（※4）とする結果を発表している。

　このように内閣支持率の傾向が各社で分かれたのはなぜだろうか？
　
――おそらくその答えは、質問文の改造、である。

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「苦しみを無駄にしないで　　遺伝子研究に託す被爆者の思い」，ＮＨＫﾆｭｰｽ

おはよう日本
2013年8月6日（火）

阿部

「被爆者の高齢化が進む中、ある問題が起きています。
今もなお、新たに原爆の影響とみられる病気を患う人が多くいるのです。」

鈴木

「終わりの見えない、放射線による健康被害。
その研究のために、自分の遺伝子を役立ててほしいと、被爆者たちが思いを託しています。」

遺伝子研究に託す　被爆者の思い

長年、被爆者の治療にあたってきた、広島大学病院です。
４歳の時、被ばくした竹嶋智惠美さん、７２歳。

看護師

「頑張って、頑張って。」

これまで大きな病気をしたことはありませんでしたが、４か月前の検査で、白血球の異常が見つかりました。

竹嶋さんの血液細胞です。
青く見えるのが、がん化した白血球です。

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米圧力で尖閣観測所中止　日本の実効支配けん制東京新聞

　2013年9月5日 10時02分

１９７１年６月、首相官邸で沖縄返還協定文書を交換する愛知外相（右）とマイヤー駐日米大使

　沖縄返還前年の１９７１年、尖閣諸島の施政権も日本に戻ってくることを見越し、尖閣に気象観測所を建設しようとした日本政府に対し、米政府が計画の中止を求め、日本側が事実上応じていたことが５日、機密指定を解除された米公文書で分かった。

尖閣の領有権を主張していた中国や台湾が、実効支配の確立を急ぐ日本の動きに反発し、地域の不安定化を招くことを懸念した。

　米国は７２年、沖縄の一部として尖閣の施政権を日本に返還したが、主権判断は棚上げした。文書は日中台の対立に巻き込まれるのを防ごうと腐心した経緯を明らかにしており、尖閣の主権問題をめぐる米国の中立政策の原点を示す。

(2013年9月6日掲載のエントリー）

自転車事故「二重の苦しみ」　家族を失った衝撃と乏しい証拠、神奈川新聞

9月5日(金)10時7分配信

　自転車による交通事故が後を絶たない。この１０年で交通事故の総数が約３割減少する中、歩行者をはねたり、自転車同士が衝突したりする事故は毎年５千件以上と横ばいが続き、総数に占める割合は高まる一方だ。

頭部を強く打つなどして死者が出る事故も発生している。有効な対策が取られていない中で、被害者側は事故の衝撃と責任追及の難しさという、「二重の苦しみ」を味わっている現実がある。

　「被告の供述によって、遺族は被害者の名誉のために独自の調査活動を行うなど、多大な労力を費やした」。６月、自転車で歩行者をはねて死亡させたとして、重過失致死罪に問われた男性会社員（４４）の判決公判が横浜地裁であった。

裁判官は、歩行者の女性が信号無視をしたかのような供述をした男性を指弾し、禁錮２年、執行猶予３年の有罪判決（確定）を言い渡した。

　「ようやく姉の名誉が回復された」。量刑に不満は残るが、遺族で弟の中根忠明さん（６４）は胸のつかえが一つ取れる思いがした。

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新日鉄の信じられない爆発事故。現場を外注業者任せ？

＜新日鉄住金事故＞安全管理に不信感　自動車生産に影響も
毎日新聞 9月4日(木)21時26分配信

　新日鉄住金名古屋製鉄所（愛知県東海市）で３日に爆発事故が発生したことを受け、今年に入り５回もの事故を起こした同製鉄所の安全管理体制に不信感が広がっている。

同製鉄所はトヨタ自動車向けの最重要拠点だが、高炉など主要設備は休止し、再稼働のめどはたっていない。自動車メーカーの生産に影響が出る恐れもある。

　同製鉄所では今年に入って４回、停電などのトラブルが発生、それに伴い大量の黒煙が生じ、付近住民に不安が広がっていた。石炭の貯蔵施設周辺で発生した今回の爆発事故は、これまでのトラブルとは異なる。

ただ、同製鉄所は発足から５０年を超え、老朽化が一連の事故の一因との見方は少なくない。日本鉄鋼連盟の林田英治会長は「（国内の多くの高炉が）建設から４０～５０年経過し、想定していなかった不具合が出ているのは事実」と指摘。

リストラや団塊世代の大量退職などで、熟練技術者が減少しているためとの見方もある。

　新日鉄住金は「設備は定期的に補修している。大量退職などは何年も前から把握しており、技術伝承にも十分対応している」と説明。進藤孝生社長は４日、記者団に対し「マネジメントの問題であろうと認識している」と述べ、老朽化や人員構成などの構造的な要因ではなく、同製鉄所の運営面で課題があったとの考えを示した。

　ただ、同業者からは「通常なら１年に１回起きても大騒ぎするような事故が短期間に相次ぐのは異常だ」との声が強い。

企業の危機管理に詳しい郷原信郎弁護士は「組織運営や防災システムに根本的な問題がある可能性がある。現場のシステム上の問題や事故の兆候の把握に問題がないかなど、徹底的に見直す必要がある」と指摘する。

　一方、同製鉄所はトヨタやホンダ、スズキなどに鋼材を供給し、昨年度の粗鋼生産は６７４万トンと過去最高を更新した。高炉や厚板工場などの再稼働が遅れれば自動車メーカーへの影響は深刻だ。４日現在、火災原因は特定されておらず、再開には地元との調整も必要で、再稼働の行方は見通せない。

　新日鉄住金によると、同製鉄所には約２０日分の鋼材の在庫がある。国内の他の製鉄所から代替品を供給する検討も行っており、進藤社長は「全社挙げて努力する」と話した。【宇田川恵、種市房子】

■今年起きた新日鉄住金名古屋製鉄所のトラブル

１月１７日　ブレーカーがショートし停電。処理できなくなった有毒ガスを無害化するために燃焼させ、黒煙が発生

１月２０日　１７日の事故の復旧過程で、別の電気系統で過電流が発生し停電。黒煙が発生

６月２２日　作業マニュアルの不備で、作業員が外部からの電源供給を誤って遮断。停電が発生し、黒煙発生

７月２７日　自家発電設備がショートして停止。一部が停電し、黒煙が発生

９月３日　石炭貯蔵施設付近で爆発。１５人重軽傷

☆安全管理は製鉄業は日本で一番厳しかった。高温度のブツを扱うので事故が起これば間違いなく人身事故につながるからだ。

かって製鉄所の構内に出入りしていた取引業者の元社員としては、ありえない製鉄所の事故であり、マネージメントだと信じられない思いだ。

　運営責任者の技術、判断力劣化と現場無視が根っ子にあるようだが、
地域の労働基準局の幹部と職員も昔ほどしっかり業務を果たしていないのではないか。

5度の事故で問われる新日鉄住金の安全文化

会社は老朽化を否定､いったい何が原因なのか

松浦大：東洋経済編集局記者 2014年09月04日

今年に入って、これで5度目のトラブルだ。9月3日、新日鉄住金の名古屋製鉄所で火災が発生。同社社員11人と協力会社の社員4人が負傷する事故が起きた。

火災が発生したのは、石炭を蒸し焼きにするコークス炉へ原料を搬出する貯蔵設備。12時過ぎに火の手が上がると、ゴム製のベルトコンベヤーに引火し、炎や煙が急激に広がったもようだ。

「皆様にご迷惑をおかけして、大変申し訳なく思っております」――。同日開いた緊急会見で、酒本義嗣・名古屋製鉄所長はそう言って深々と頭を下げた。その一方で、「原因については調査中」と繰り返すばかり。警察が現場検証を行っているため、事故の詳細な因果関係がつかめていないとみられる。

コークス炉本体が破損したかについても、確認が取れていないという。コークスと鉄鉱石を原料にして鉄を生産する高炉と呼ばれる設備は現在、送風を停止し、稼働率を落としている。また、川下に当たる圧延工程などは稼働を停止した。コークス炉を含めた設備の再稼働時期は未定としている。続きを読む

＜池上彰さん＞「社内外の空気、無視できず」…津田大介さん、毎日新聞

9月3日(水)20時26分配信

　ウェブとメディアの関係に詳しいジャーナリストの津田大介さんは、「池上彰さんの原稿掲載を見送ったことは、慰安婦報道問題の保身としか受け止められず、現場記者の反発を招いたのではないか。

彼らは反旗を翻したのではなく、一ジャーナリストとして『自分たちが支えてきた朝日新聞』を是正したいという思いに駆られたのでは」と指摘した。

【池上彰さん】４日朝刊にコラム掲載へ　朝日新聞が方針転換

　津田さんはさらに「ネットの炎上や内部からの批判で掲載が決まったのなら、経営陣や幹部が社内外の空気を無視できなかったということ。

現場記者がソーシャルメディアを使って声をあげることで組織ジャーナリズムのあり方が変わる可能性を示したという意味で重要な教訓を残した。

しかし、今後この反動で朝日新聞社内で記者ツイッターを制限する圧力が高まるようなら意味はない」とくぎを刺した。

福島原発事故、東北・関東、１週間後にも放射性雲　セシウム高濃度、毎日新聞

東日本大震災:福島第１原発事故　東北・関東、１週間後にも放射性雲　セシウム高濃度

　東京電力福島第１原発事故後、上空に巻き上げられた放射性物質の雲状の塊「放射性プルーム（放射性雲）」が、これまで知られていた２０１１年３月１５～１６日に加え、

約１週間後の２０～２１日にも、東北・関東地方に拡散していく状況が、原子力規制庁と環境省による大気汚染監視装置のデータ分析から裏付けられた。１回目の放射性雲の影響で高くなった空間線量に隠れて、２回目の放射... 続きを読む。

やはり中韓の「日本好き」が増えていた、大西弘

2014年09月02日 17時31分 JST

中国のブログや中国のツイッター微博などで、日本に対してどんなことが書き込まれているかを紹介する日本語メディアを見ていると、日本に対して好意的なものが多いことが目につきます。

特に訪日した中国人は日本の社会、また日本の人びとを絶賛する書き込みが目立ちます。ただ日本語訳なので、意図的に日本に好意的な内容をピックアップしたものなのかもしれないという疑いもありました。

ところが、ビジネス・メディア誠がアウンコンサルティングが行なった2014年の「アジア10カ国の親日度調査」を2012年と比較して紹介した記事を見ると、興味深い結果となっています。中国や韓国で日本に対する好意度が変化しており、とくに韓国での変化が際立っているのです。

日本人が好き――韓国と中国で上昇 - Business Media 誠

中国では「日本という国」に関しては、2012年の結果と比べると「大好き」が14%から10%に減ったものの、「好き」が41%から43%に増加し、あまり変化していません。それより気になるのは「大嫌い」が17%から25%に増加していることです。

しかし、「日本人」に対しては、「大好き」が13%から3%に減ったのですが、「好き」は37%から56%に大きく増えています。中国でも日本人に対しての好意度はあがっています。これは中国でのブログなどの傾向と一致しています。

韓国の結果を見ると、「日本という国」については、2012年には「大好き」が8%で、「好き」が28%で合わせて32%でした。それが2014年には「大好き」は8%と変わらないものの、「好き」は48%に急増し、合わせて56%の人が好意的だという結果になっています。しかも「大嫌い」は41%から16%に激減しています。

8月に行われた調査なので、セウォル号の悲劇など相次いだ事故を契機に、日韓の政府の比較がよく韓国メディアでもなされていまし、日本語で紹介されている韓国のネットでの書き込みも目立っていましたが、それが影響したのかもしれません。

韓国が中国に接近するという外交が行われ、韓国を取り込みたい習近平主席が韓国を「戦友」とまで言ってのけたのですが、韓国の人はしらけなかったのでしょうか。

韓国と中国は「戦友」どころか、朝鮮戦争で韓国は中国に侵略された国だという事実は消えないのですから。しかも、中国のネットでは、むしろ「嫌韓」感情は日本より根深いようで、なにか取り繕っているという印象を受けます。

政治の世界では対立が続き、また経済交流も停滞してきており、まさに中韓とは「政令経冷」状態になってきていますが、中韓の人びとの日本に対する意識を見れば、決して悲観的な流れだけではありません。

またこの調査結果では、中韓を除く国々では日本へ旅行に行きたいという人が極めて高く、日本は旅行地として注目されていることも伺わせます。東京オリンピックが開催される2020年までに、訪日外国人2000万人を目標に掲げるビジット・ジャパンにとっては明るい材料です。

政治は相手国の状況によっても大きく左右されますが、実際に日本に訪れ、日本を体験する人が増えることは、自然、文化、国民性、また社会の成熟度などの日本の強みや良さが財産として生かせ、日本への好意度を高めることになります。

中国や韓国、またアジアの国々で、日本への好意度を上げていくことは、日本の安全・安心をも底支えするのですから、やはりビジット・ジャパンは国家戦略として重要ですね。

歴史が示すまやかしだらけの「戦争の始め方」、竹野敏貴

戦争の現実を考えさせる「人生が戦争とともにあった」
マクナマラ元国防長官の言葉

2014.07.25（金）

1万メートルの上空を航行中の旅客機が撃ち落されるという考えられないような惨事が起きたウクライナ。ハマスが打ち込むミサイルに、イスラエルが空爆や戦車までも投入する地上戦で応じる非対称の戦いが激化するガザ地区・・・。

戦争を始める正義とそのウソ

　今や至るところで高度な殺傷能力を持つ兵器が使われている現実に心は沈む。

　テレビやネットに次々と流れ出す国際ニュースは、ロシア、ウクライナ双方が自らの正当性を語る。

　しかし、その「証拠」たるものが示されても、公正な目で見られるはずの非当事国民たる我々日本人は、「権威あるはずの人」のあまりにも多くのウソ、捏造にさらされ続けている今、疑念を抱きがちだ。

　戦いへと向かう者は、何かしら「正当な」理由を掲げる。自由のため、正義のため、自国民のため、第1次世界大戦途中参戦の米国ウッドロウ・ウィルソン大統領は「War to end all wars（すべての戦争を終わらせるための戦争）」とさえ言った。

　しかし、そんな大義や契機となった事件は口実（Pretext）に過ぎず、戦いの理由が全く別のところにあることも少なくないことを、我々は歴史のコンテクスト（Context）で知っている。

　18世紀末のロシア・スウェーデン戦争もそんな一例だ。越境したロシア兵がスウェーデン守備兵を攻撃した「事件」から始まった戦いだが、その「事件」はスウェーデン王グスタフ3世が仕組んだ自作自演劇。

　大国ロシアとの戦いに消極的な議員もいるなか、議会の承認なく開戦する権限のない国王が、「自衛戦争」として開戦へと進んだものだった。

　1939年8月末、当時ドイツ領だった現ポーランド領グリヴィツェのラジオ局が襲撃された「グライヴィッツ事件」もよく知られた自作自演劇である。

　時を同じくして国境付近で多発した放火事件ともどもポーランド人の仕業とされ、ドイツは「自衛権」を理由としてポーランドに侵攻、第2次世界大戦は始まった。しかし、それらの「事件」は「ヒムラー作戦」と呼ばれるドイツの自作自演劇。

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阿智胡地亭アーカイブス

2016年10月8日土曜日

福島原発事故が起きて3年経過した2014年09月06日から09月10日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事その２

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2016年10月8日土曜日

福島原発事故が起きて3年経過した2014年09月06日から09月10日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事 その２

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福島原発事故が起きて3年経過した2014年09月06日から09月10日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事その２