阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きて3年経過した2014年11月26日から11月30日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事その２

2014年11月28日(金)
トヨタ、円安でも輸出減　アベノミクス誤算、中日新聞

二年前の安倍政権の発足以降、トヨタ自動車の自動車輸出台数が減っている。二〇一四年一～十月は前年同期と比べて７・２％減となり、一四年の通年（一～十二月）で前年実績の約百九十万台を下回る公算が大きい。一三年の輸出台数も前年比２・４％減だった。
安倍政権の経済政策「アベノミクス」は、円安誘導によって輸出を増やして景気を底上げする経済の好循環を目指したが、製造業がいったん生産を海外に移すと国内に戻すのは難しく、円安は期待通りの成果を挙げていない。
トヨタは国内生産三百万台死守を掲げるが、需要のある国や地域で造る戦略を同時に進めている。まとまった台数で販売できる小型車などが現地生産に適し、今年三月までに輸出向けカローラを海外生産に切り替えている。
トヨタが二十七日に発表した十月の生産販売実績でも、輸出が前年同月比３・８％減の十五万七千台と落ち込んだ一方で、海外生産は３・３％増の約五十三万台と単月としての過去最高を更新した。
円安に進むと、輸出企業は海外での販売価格を引き下げて価格面で優位に立つことができ、輸出数量の増加につながると期待されてきた。しかし、リーマン・ショック後の円高を機に海外生産の比率が高まり、現在の円安でも輸出は増えていない。
国内生産に占める輸出割合はトヨタが五割を超すのに対し、海外生産を進めるホンダは３％台と極端に低い。三井物産戦略研究所の西野浩介氏は「生産の現地化の流れは今後も続き、円安下で輸出が増えるとは考えにくい」と話している

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１４年度の関西はマイナス成長に　増税影響長引く、神戸新聞

2014/11/28 07:05

シンクタンクのアジア太平洋研究所（大阪市）は２６日、２０１４年度の関西の実質域内成長率が前年度比０・１％減で、マイナス成長になるとの予測を発表した。今年４月の消費増税の影響が長引き、８月に発表した前回予測から１・０ポイント下方修正した。
生産や設備投資は化学や機械、食品業などがけん引し好調だった。一方で消費税増税に伴う駆け込み需要の反動で住宅市場が弱く大型小売店販売の回復も動きが弱いという。
一方、１５年度の成長率は１・６％増から１・８％増へ上方修正した。引き続き設備投資意欲が高く、円安による企業収益の改善もあり、さらに上向くと判断した。１６年度は１・９％増を見込む。
今後の成長の課題として「訪日外国人の取り込みと中小企業の賃金上昇が鍵を握る」とした。（桑名良典）

仙台市議政調費「違法」　市長に返還請求命令、河北新報

2014年11月28日金曜日

仙台市議会に交付された２００８年度の政務調査費（政調費）に違法な支出があるとして、仙台市民オンブズマンが当時の５会派に計約２８９０万円を返還させるよう奥山恵美子市長に求めた訴訟の判決で、仙台地裁（市川多美子裁判長）は２７日、「議員が市政に関する具体的な調査研究を行ったと立証できない支出は違法だ」と指摘し、市長に対し全５会派に計約２１２０万円を返還請求するよう命じた。
返還請求額の内訳は改革ネット・自民が約６５８万円、公明党市議団が約４７５万円、きぼうが約４１１万円、社民党市議団が約３５８万円、民主クラブ仙台が約２２１万円。
市川裁判長は「どのような調査研究をするか、議員の裁量には一定の限界がある」として支出の合理性を検討。政務調査かそれ以外かで案分しがたい場合は、２分の１を上限とした政調費の規定を挙げ、「政務調査の割合を議員が客観的資料に基づいて立証できない場合、半額を超える支出は許されない」と述べ、事務所費や人件費の多くを違法と認定した。
一方で、旅費を実費ではなく市条例の規定する定額で支出するのは違法だとするオンブズマンの主張については「実費方式では支出額の妥当性を逐一検討しなければいけず、事務処理が煩雑になる」として退けた。
仙台市は「判決文を精査した上で、市議会の意見も踏まえながら適切に対応する」との談話を出し、市議会の西沢啓文議長は「主張が認められない部分があり、誠に残念だ」とコメントした。
＜政調費訴訟＞仙台オンブズ「画期的判断」
2014年11月28日金曜日　　河北新報
「市民感覚を踏まえた画期的判断だ」。仙台地裁で２７日、判決が言い渡された仙台市議会の政務調査費（政調費）返還請求訴訟。従来認められてきた議会の広範な裁量権を否定し、議会側に説明責任も求めた判決に原告の仙台市民オンブズマンは声を弾ませた。
一方、主張の多くが退けられた議会側。「議員活動の実態を分かっていない判決だ」と反発、怒りをにじませた。
「議員の裁量に一定の限界を認めた判断を高く評価したい」。閉廷後、仙台市青葉区で記者会見したオンブズマンの十河弘弁護士は地裁判決をそう読み解いた。
会派控室の事務職員の人件費や議員の事務所賃料が政調費に該当するかどうか。市川多美子裁判長は「他の経費と明確に分けられない場合、政調費からの支出は経費の２分の１を超えてはならない」と指摘し、議員の裁量権に枠を定めた。
判決は、議会側に客観的資料に基づく立証責任も課し、説明がつかない支出を認めなかった。過去の裁判例では「政務調査だけに使っている」などと主張する議員の陳述書などがあれば、市政に関連すると認定される傾向があった。オンブズマンは「議会の説明責任を鋭く問うた判決だ」と強調した。
一方、予想もしなかった厳しい判断に議員は肩を落とした。
「政務調査活動と政治活動は分けがたい部分があり、立証責任を負うのは政務活動の萎縮につながるのではないか」。佐藤正昭氏（旧改革ネット・自民）は議員提案の減少など市政への悪影響を懸念した。
橋本啓一氏（同）は「当時の政調費の規定に沿って支出した結果なのに、こちらの主張がほぼ認められていない」と驚く。柳橋邦彦氏（旧きぼう）は「全面敗訴のようなもの。判決を精査し、今後の対応を検討したい」と述べるにとどまった。

清水建設は利益3倍！｢ゼネコン好況｣の行方、東洋経済

受注環境が改善し、超売り手市場に
木村秀哉：東洋経済編集局記者 2014年11月20日

外環道など公共工事の復活や都内の再開発などでゼネコン業界は活況を呈している
「リーマンショック前の水準に戻ってきた」と大手ゼネコン幹部は最近の受注環境をこう説明する。「施工能力はいっぱい。工事は大型かつ採算のいいものを選んで受注している」。
東日本大震災の復興需要に加えて、安倍政権のアベノミクスによる公共事業の復活で、一気にゼネコン各社が活気づいている。2014年度9月中間期（4～9月期）決算発表を終え、2015年3月期の業績見通しを上方修正、もしくは上方修正含みとなったところが目白押しだ。
鹿島の"独り負け"
「労務費高騰はまだピークの6～7合目程度。依然上昇傾向にあり、今後の大きな利益圧迫要因になる」（大手ゼネコン）と慎重な見方は崩していないが、足元の受注はほぼ限界にまで達している。
「社内の技術者、協力会社の技能労働者はもちろん、全体に労務者不足が顕著、内装工まで足りないというのが現状だ」(中堅ゼネコン幹部)。土木、建築にかかわらず、絶対的に人手が足りない状況は解消されていない。
ただし、各社を個別にみると、収益状況には跛行色がみられる。鹿島の9月中間決算は期初利益計画を大幅に下回り、スーパーゼネコンの中では唯一、通期業績予想を下方修正。通期営業利益の見通しを期初予想より40億円低い240億円（前年同期比4.3％増）とした。
労務費などが高騰する前の東日本大震災前後に受注した一部の大型建築工事が計画通り進まず突貫工事となり、労務費が高騰。請負金額の追加交渉も不調に終わったことから、工事損失引当金の計上などの費用も膨らんだ。
中間期の単体の建築部門の完工総利益率（粗利率）をみると、前年同期比0.4％減。販売管理費を含めた連結の建築事業損益は約167億円の赤字に陥った。一方、土木事業は粗利率で12.3％という高水準。連結のセグメント利益も100億円を超える稼ぎ頭となった。
続き　さらなる上方修正がありそうなのは？を読む。

原発事故からの復興の課題を知るには,HUFF　POST

吉川彰浩
Appreciate　FUKUSHIMA　Workers　代表

投稿日: 2014年11月24日 12時15分 JST 更新: 2014年11月24日 12時15分
福島県浜通り地域の町（福島県では全ての町で「まち」と呼びます）や村の復興の度合いを取り上げるには、現在の避難区域に繋がる変遷を知る必要があります。
福島第一原子力発電所事故より3年8ヶ月が経過した現在において、旧避難区域であった地域と現避難区域では、復興の進み具合がまったく違います。
また福島県の浜通り地方に詳しくない方にとって双葉郡全体が未だに「避難区域」と誤解されている方もいます。
避難区域の変遷について触れます。
（各市町村の避難区域再編の詳細等は経済産業web「避難指示等について」）を参照願います。
続きを読む。

いま「安倍政権の暴走」が起きている！古賀茂明のブログから

古賀茂明「日本再生に挑む」

元経産官僚の古賀茂明氏と津田塾大学教授の萱野稔人氏の緊急対談から
前篇
後篇
一部引用・・
良くない政策を広報戦略で良く見せる
萱野：さて、THE PAGEの読者から古賀さんに質問がきています。「安倍政権とメディアの関係について教えてください」。これはタイトルにある「世論操作術」につながってくる話だと思いますが、政権はどれだけメディアに関与できるものなのでしょうか。
古賀：まず、政治家や官僚がメディアと付き合う理由は、政策を自分たちの都合のいいように宣伝してもらうためです。安倍政権に特徴的なのは、安倍さんが自ら、新聞社やテレビ局などメディアのトップたちを押さえにいっているところですね。
萱野：都合よく報道してもらうために、トップに直接働きかけていると？

古賀：そうです。メディア幹部たちとの夜の会合をはじめ、安倍さんは彼らを公邸に呼んだり携帯電話で連絡をとったりもしていると聞きます。そうやって「あなたたちの報道に常に目を光らせていますよ」と、暗黙の圧力をかけているんでしょう。
本来、メディアのトップが総理と近い関係にあるなんて、それだけで世間の信用を失いかねないのですが、むしろ彼らは総理と食事や電話をすることを喜んでいるようです。「安倍さんから電話だ！」と嬉しそうにしているとか（笑）。
萱野：安倍さんの思惑通りですね（笑）。特に安倍政権と仲がいいメディアは、どこなんでしょう。
古賀：やっぱり読売新聞ですかね。見ている限り、安倍政権について断定的に早い情報を書いたり、安倍さんが喜ぶような記事が多いですよ。日本で一番大きい新聞社である読売が「政府に寄った」記事を書いていることを認識している読者はあまりいないのかもしれませんね。
さらに、安倍政権がスゴイのは、メディアを使ったPRを政策と同じか、あるいはそれよりも重要な課題と位置づけているところです。普通は、どんな政策にするかという議論が中心になるのですが、安倍政権はPR方法を練りながら政策を考えているようなところがある。つまり、政策の内容が多少悪くてもPRで稼ぐという方向性です。しかも、マスコミや官僚から聞く情報では、その戦略に安倍さん自身も深く関っているらしい。

戦後70年目の2015年を迎えるに当たってすべきこと、伊東乾

本当の歴史を確実に記録として残しておかねばならない

2014.11.20（木）
今月から来月にかけては、公開行事が5回、12月後半は展示と集中的な演奏など、戦没学徒や特攻に関連する行事を続けています。
「ずいぶん詰めてやるな」と思われるかもしれませんが、実は私としては助走期間のつもりなのです。つまり2015年、終戦・原爆などから70年目を迎える来年、様々な行事を予定していますが、そのためにチームの体制作りなどを含め、一通り当たっておこう、という面があるのです。
その思いを特に強く持つのは「オーラル・ヒストリー」的な『証言』の記録です。日本でも、またアムステルダムやベルリン、ロンドンなど欧州でも行いますが、大学での研究室のプロジェクトとしても、一音楽家の私のライフワークとしても、非常に重要なものと考えています。
2005年、戦後60年目に当たった9年前には、主として春と夏に集中的な仕事をしました。
これは国連・世界物理年の日本委員会幹事として担当した仕事、そこから分派行動的に、学校法人根津育英会・武蔵学園と内閣府にサポートしてもらって立ち上げた「山川健次郎祈念イニシアティヴ」、そして8月6日と9日に東京芸術大学奏楽堂と東京大学大講堂（安田講堂）で行った平和祈念レクチャーコンサート／シンポジウムなどです。
なにも60年とか70年とかいう年だからやっているわけではなく、終わることのない問いですので、平素の積み重ねが最も重要です。
何を隠そう、10年前にこれらの仕事をしてみて、特に戦争を巡るメディア・プロパガンダの悪質さと、戦後手のひらを返して何ひとつ責任を取ろうとしなかった姿勢が、その後も延々これに類することを繰り返してきた元凶と思いましたので、それを即物的に記録、実証する『脳血流可視化』の手法を、島津製作所の技術協力で導入、2005年の公開行事でもライブで行いました。
メディアは、流したあとは知りません、という「撮って出し」の姿勢で一貫していますが、それらの視聴で人間がどのように変わってしまうのか、如実に証拠で突きつける、ということをしているわけです。しかし、必ずしも社会の多くはそのように受け止めてくれていません。
これは、一連のイベントが終わったあと、オウム真理教のメディア・マインドコントロールに焦点を当てて（私の物理学科時代の同級生、豊田亨君が当事者なので）『さよなら、サイレント・ネイビー』（集英社）に関連する一連の仕事をしました。この本では開高健賞をいただいたのでその賞金で後継プロジェクトを立ち上げ、またこのときのご縁から本連載の前身である「常識の源流探訪」（日経ビジネスオンライン）も始まりました。
そういう経緯がありました。やはり節目の年には、できることを集中してやっておきたい、そういう思いが強いのには、もう1つ別の理由があります。
未来への遺言
2005年に行った、例えば広島・長崎の学術行事では、1945年8月、あの日あの時、大学人として研究室におられた、あるいは兵士として、動員学徒として、新型爆弾調査の仁科グループのメンバーとして「あの場所」に行かれた方々に、多くのご証言をいただきました。
10年経ったいま、その大半の方が鬼籍に入っておられます。現在打ち合わせをしていても「10年後は生きているとは思わない。生きているうちに証言を残しておきたい」とおっしゃる方が非常に多い。
人間の命には時間的な限界がある。そういうのっぴきならない事情があります。また同時に、音声動画コンテンツの寿命は、人間の肉体の寿命より、もしかするとほんの少し長いかもしれない。
例えば私たちは、歴史的な名優の演じる大作映画を楽しむことができますし、なくなった落語の名人の話芸を録音録画で楽しむことができる。
世の中には、無意識に、音声動画や音楽はすべて「エンターテインメント」で「市場の支持を受ける（ヒットする、売れる）」ものに価値がある、と思い込んで一切疑わない人が、結構少なくありません。
続きを読む。

選挙前に知っておくべき、米国で今起きている恐るべき事実、風観羽

一部引用・・

■オバマケアのもたらす惨状
一例を本書からあげると、今まで貧困層のHIV陽性患者は保険には入れなかったが、オバマケアで、とりあえず保険に入ることはできるようになった。ところが、オバマケアはあくまで民間の保険であり、既往歴のある患者の加入を受け入れざるをえなくなった保険会社はHIVだけではなく、リウマチや心臓病、糖尿病など、慢性疾患薬の多くや、がんセンターを保険のネットワークからはずし、新薬の自己負担率を上げて、患者が新薬による治療をあきらめるような状況を設定しているという。C型肝炎の新薬など、一粒1,000ドル（約10万円、1$=100円換算）、ある患者が12週の薬代として保険会社から提示された自己負担額は、84,000ドル（約840万円）だったそうだ。自己破産が多いのは当然だし、こんなとんでもない状況が野放しにされていること自体、大抵の日本人にはまったく想像さえできないだろう。
■大企業だけ得をする
オバマケアの成立のおかげで、従来の民間保険加入金額は倍増以上の高値で設定される一方、無保険でいようとすると、国税庁から罰金を強要される。また、企業はオバマケアの条件を満たす健康保険を従業員に提供するよう義務づけられたが、負担を嫌う企業は、負担義務のある従業員の大半を義務のないパートタイムに降格する。オバマケアで保険加入者は大幅に増える一方、医師の66％は条件の悪いオバマケア保険のネットワークには参加していないため、患者はオバマケアを使える医者を見つけることが難しい。医者の側も、一方で医療訴訟におびえて高額の医療保険への加入を強いられ（2,000万円の収入に対して、1,750万円の保険料を払う医師の例がでてくる）、猛烈に忙しい医療の傍ら、保険会社との費用請求交渉を強いられる。医師がよかれと思う治療も、保険会社から保険適用外を宣告されると高額の医療費の個人負担を患者に強いることがわかっているから、自由に行うことができない。だれが得をしているかというと、高額の献金と大量のロビイストを雇う、保険会社と製薬会社及び、ウォール街ということになる。
■企業献金の上限撤廃
これでは、オバマ大統領の評価が、大いなる失望に転落してしまうのも無理はない。堤未果氏の一連の著作を読むと、保険や医薬品以外にも、農業、食品から教育等の公共サービスに至るまで、特定の大企業が政治に深く介入して、政策を企業有利にゆがめている実態がよくわかる。
しかも、2010年1月には、最高裁が『企業による選挙広告費の制限は言論の自由に反する』という違憲判決を下し、結果、企業献金の上限が事実上撤廃されることになった。実際、今回の中間選挙は史上最高となる推計約36億7千万ドルの政治資金が投入され、アメリカ史上最もお金のかかった中間選挙となった。
全文を読む。

2014年11月27日(木)

日本企業３０％の大幅増益　米欧勢しのぐ、７～９月　、【共同通信】

2014/11/26 15:04

日米欧主要企業（金融を含む）のことし７～９月期の業績を集計したところ、日本勢の純利益は前年同期比で３０・１％増えた。
デフレ懸念に直面する欧州勢の推計１２・１％増はもとより、景気回復の追い風に乗る米国勢の推計１０・１％増も大きく上回った。かつての急激な円高や人口減少に対応するために積極化した日本勢の海外進出が、円の反落で功を奏した。
日本企業分はみずほ証券リサーチ＆コンサルティングが集計し、対象は東京証券取引所１部に上場する１３４９社。進出先の海外拠点で稼いだドル建ての売上高の円換算額が、円安で膨らんだことが利益を押し上げた。

いわき市民４割「原子力災害避難先決めている」、河北新報

2014年11月27日木曜日

いわき市は福島第１、第２原発で新たな原子力災害が起きた場合の避難に関する市民アンケートを実施し、結果を公表した。回答者の４割強が避難先を決め、ほとんどが福島県外を想定。一方で避難先が「未定」「市の指定先」が５割強だった。市は新潟県を避難先の第１候補として、広域避難計画づくりを進めており、避難先への誘導態勢など、アンケートの結果を計画などに反映させる考えだ。
市によると、避難計画策定に向けて住民の意識調査を実施したのは、福島県内で初めてという。
原子力災害で市外への避難指示が出た場合の避難先を聞いた質問では、計４０．０％が県外の都道府県を挙げた。東京の１１．２％が最多で、茨城８．３％、新潟２．２％など。福島県内の他市町村は２．４％だった。
避難先が「未定」は３２．２％に上り、２０．２％が「市が指定する県や市町村」と回答した。
福島県が４月に公表した原子力災害広域避難計画では、いわき市民の８割を茨城県に避難させるとしている。
一方でいわき市は、太平洋側で大地震などが発生した場合、茨城県東海村の原子力施設でも災害が起きる可能性があると分析。同時被災のリスクが低い日本海側で、磐越自動車道や国道４９号で直結する新潟県を避難先に想定しており、福島県に新潟県との協定締結を求める方針だ。
市原子力対策課は「４割が、親類や知人宅など県外の避難先を決めているというのは、非常に参考になる数字だ。アンケート結果をさらに検証し、市指定の避難先に誘導する対象人数を絞り込んで避難ルートを設定するなど、より実効性の高い避難計画を策定したい」と話す。
アンケートはことし７～８月、無作為に抽出した３０００人を対象に郵送で実施した。回答率は３８．５％。

高浜原発４０年超運転へ特別点検　全国初、関西電力が表明、福井新聞

（2014年11月27日午前7時10分）

関西電力は２６日、運転開始から４０年、３９年を経過した高浜原発１、２号機（福井県高浜町）について、４０年を超え運転延長することを視野に、原子炉容器などの劣化を詳細に調べる「特別点検」を来月上旬から始めると表明した。点検の結果を踏まえ、来春にも運転延長の申請をするかどうか判断する。
関電美浜１、２号機（同県美浜町）や日本原電敦賀１号機（同県敦賀市）を含む運転４０年前後の全国の古い原発７基について、電力事業者は廃炉か運転延長かの判断を迫られているが、延長申請に必要な特別点検に踏み切るのは初めて。
同日、関電の八木誠社長が大阪市内の本店で開いた定例記者会見で「安全性確保のために必要な対策を実施するめどがついた」と説明した。福井県庁には森中郁雄・原子力事業本部長代理が訪れ、櫻本宏安全環境部長に伝えた。
改正原子炉等規制法で、原発の運転期間は原則４０年と定められたが、原子力規制委員会が認めれば、１回に限り最長２０年延長できる。７基が運転延長する場合、来年４～７月に特別点検の結果を添え、規制委に申請する必要がある。延長には、点検結果や延長期間の保守管理方針などの審査のほか、新規制基準に基づく安全審査もクリアし、２０１６年７月までに許認可を受けなければならない。
関電の原発では現在、高浜３、４号機が再稼働に向け安全審査の“合格証”となる審査書案づくりの段階に入っており、想定する地震の揺れや津波の高さが了承されている。同じ敷地にある１、２号機も安全対策を施せば新基準に適合できるとみて、運転延長を念頭に特別点検の実施を決めた。
特別点検は▽原子炉容器が核分裂で発生した中性子を浴びてもろくなっていないか▽格納容器の鋼板が腐食していないか▽格納容器内などにあるコンクリートの強度が十分か―を詳しく調べる。点検期間はデータ解析も含め３～４カ月かかる。
関電は「仮に傷などが見つかっても補修で対応する」としており、点検結果を踏まえて安全上問題がないと判断すれば、運転の延長期間を何年にするかも検討した上で、規制委に申請する方針だ。
一方、４０年超の美浜１、２号機について、関電は「特別点検の実施は検討中」としている。ただ、２基の出力規模は小さく、廃炉を含めて検討しているとみられる。
高浜１、２号機はそれぞれ１９７４年、７５年に運転を開始。今月１４日に丸４０年、３９年を迎えた。
☆原子炉がどこまで劣化しているかを確かめるスベを持っている技術者は、今の日本にはいないし、地球上のどの国にもいない。
ドイツでは1974年に操業開始した原発を1990年に止めて1995年から廃炉作業にかかっている原発がある。
着手１９年、廃炉道半ば　ドイツ　河北新報
こちら。

☆関電の経営を考えると当然の判断。原子力ムラの先兵である関電としては押し渡るしかない。この火山列島、地震列島の日本と云う国の全体の安全安心を考えなければ。

阿蘇中岳、本格噴火に移行の可能性も、熊本日日新聞

　2014年11月26日

噴煙を上げる阿蘇中岳＝２５日午後２時半ごろ、阿蘇山上
阿蘇中岳第１火口は２５日午後、小規模な噴火が続いた。福岡管区気象台の現地調査では、噴煙が上空５００メートルに達しており、阿蘇市波野や大分県竹田市の一部などで降灰を確認。
噴石が飛散したという情報はないものの、気象台は「本格的な噴火活動に入る可能性がある」として監視、警戒を強めている。
気象台によると、降灰に関する住民の情報から、少なくとも早朝には噴火したと推定。火口周辺の傾斜計でも午前６時すぎ、地殻変動を観測した。
噴火警戒レベルは火口周辺規制の「２」を継続。火口から約１キロ圏内では大きな噴石、風下では圏外でも小さな噴石に警戒するよう呼び掛けている。
火口から約４キロ離れた高森町上色見地区では農作物や車に火山灰が積もった。一帯には火山ガスとみられる臭気も漂い、空には“灰雲”の帯ができた。
同地区の畜産業荒牧弘幸さん（６１）は午前６時すぎ、「ゴォー」という音を聞いた後、降灰を確認。「これだけまとまって降るのは久しぶり。降り続けば、牧草や牛にも影響が出かねない」と心配した。
阿蘇谷と阿蘇山上を結ぶ県道では、観光客らが路肩に車を止め、灰白色の噴煙を写真に収めていた。福岡県小郡市の主婦平田敏枝さん（６６）は「１カ月前に来たときは白色の噴煙だったが、きょうは真っ黒でびっくり。御嶽山の噴火もあったので少し怖い」と話した。（植木泰士、藤山裕作）

名称消えるダイエー　神戸に愛着　流通業界けん引、神戸新聞

2014/11/27 06:18

「流通革命」を掲げて戦後日本の流通業界をけん引したダイエーが、イオンの完全子会社となる。創業者の中内功氏（故人）は神戸への愛着が強く、ダイエーも市民に親しまれてきた。その屋号が１８年度までに消える。
神戸出身の中内氏は１９５７年、大阪市の千林商店街に「ダイエー薬局・主婦の店」を開いた。翌５８年、神戸・三宮に２号店を出店し、チェーン展開の第一歩を踏み出した。
「よい品をどんどん安く、より豊かな社会を」を理念に、全国に次々とスーパーを出店した。
７２年には、売上高が三越を抜いて小売業で日本一となった。
中内氏は古里の神戸に「強い愛着を持っていた」（ダイエーＯＢ）。百貨店のプランタン、専門店ビルのオーパ、会員制安売り店の「Ｋｏｕ’Ｓ」など多くの新業態の１号店は神戸に出店した。
８８年４月には私財を投じ、流通科学大学（神戸市西区）を開校。同９月には新神戸オリエンタルホテル（同市中央区、現ＡＮＡクラウンプラザホテル神戸）を開いた。
９５年の阪神・淡路大震災後には、すぐに神戸に入り、被災地へ物資を供給。約５００億円の被害を受けながら、復興の陣頭指揮を執った。
しかし、バブル崩壊以降、消費者の嗜好は多様化。総合スーパーは「何でもそろうが、欲しい物は何もない」と揶揄されるようになった。後継者を育てられなかったこともあり、業績悪化に歯止めを掛けられなかった。
肥大化がたたり２兆円超の負債を抱えたダイエーは２００４年、産業再生機構の支援が決定。しかし、不動産売却など借金返済が優先され、成長への投資はできなかった。
競争環境は激化するばかりだ。コンビニやドラッグストアは激増し、アマゾンなどインターネット通販が急成長している。
昨年、ダイエー社長となったイオン出身の村井正平氏は株主総会で「一日も早く事業再生をやり遂げたい」と話した。完全子会社化をダイエーの「第二の創業」と位置付る。
イオングループの中核として再び「国内ナンバー１の総合食品小売業」を目指し、新たな革命を模索するが、道のりは容易ではない。（土井秀人）

☆日本の小売業界を大転換させた中内さん。そのことで日本の歴史の残る中内さんも、晩年は秀吉と同じ行動をとっていった。つまり息子たちに跡を継がせるために、社業発展に貢献してきた優秀な幹部社員を切っていった。
残ったのは社内の上ばかり見て客を見ないヒラメ社員ばかりだった。
また、広島にいた時、ダイエーで買ったポテトサラダはひどかった。
水分が尋常でなく多かった。仕入れ責任者が業者にマージンを要求するので、業者はやむなく原価を下げるために製造に工作するしかなかったらしい。
出張のおり乗った東京のタクシーの運転手は元ダイエー勤務であることが、タクシーに乗るといつもやる雑談でわかった。
彼は言った。どの売り場でも仕入れ責任者、仕入れ担当者が業者からカスリを取っていたので嫌になって辞めましたと。
みんなトップの背中を見てやっていたのでしょうねと。
つぶれる会社や集団、世の中のそんな現象の原因と結果は意外に単純なことかもしれない。
2014/11/26 15:00　神戸新聞
中内氏を懐かしむ声も　ダイエー株主総会
ダイエーの臨時株主総会の会場に詰めかける株主たち＝２６日午前、神戸市中央区港島中町６、神戸ポートピアホテル（撮影・風斗雅博）

ダイエーの臨時株主総会会場には、開始の午前１０時前から多くの株主が足を運んだ。神戸から日本の小売業界をリードした時代を惜しみ、創業者である故中内功氏の存在を懐かしむ声が聞かれた。
中内氏が創設した流通科学大（神戸市西区）で、篠山市の農業の男性（３０）は中内氏の授業を受けた。「どんな分野でもよいから専門性を持ち、世界に輝けるようなプロになれ、と言われたことが記憶に残っている」と振り返る。数年前に、株式を購入。「中内さんへの思い入れが強くて株主になった。屋号もなくなり、看板も変わるみたいでさみしい」と残念がった。
創業の地、大阪・千林に住む男性（７５）は「１号店が開店した時、店内は主婦でごった返し、活気にあふれていた」と振り返る。中内氏とも当時から知り合いといい「私の妻からは、つぶれた会社の総会なんて行かなくてもいいと言われたが、会社をつくっている時から見てきたから、最後も見届けないといけないと思った」と足を運んだ。
４０年近い株主という伊丹市の男性（７９）は「庶民感覚に目を向けた経営理念に共感した。お店の商品も好きだし。投資目的じゃない」と語った。イオンの完全子会社化は「時代の流れなので仕方がない」としつつも「自動車でないと行けない郊外の大型店は高齢者には不便。地域に密着したダイエーのよさを残してほしい」と注文した。（黒田耕司、中務庸子）

いよいよ報道干渉を本格化してきた安倍政権

【衝撃スクープ】安倍政権が在京キー局に報道圧力　メディアは一切報じず

DAILY NOBORDER 11月26日(水)22時37分配信
衆議院が解散され選挙戦が始まったばかりだが、それに向けて安倍政権がメディアに対して報道圧力をかけていたことがノーボーダーの取材で明らかになった。
ノーボーダーは自民党が萩生田光一筆頭副幹事長と報道局長の連名で在京テレビキー局各社に対して政権に不利な報道をしないよう要請する文書を入手し、26日のインターネット番組「ニューズ・オプエド」の中で報じた。
「選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い」と題し、在京テレビキー局各社の編成局長と報道局長に宛てた文書によると、2009年の民主党政権誕生時に偏向報道があったとした上で、以下の4点について要望を出している。
1．出演者の発言回数や時間を公平にする
2．ゲスト出演者の選定についても中立公平を期すこと
3．テーマについても特定の出演者への意見が集中しないよう公正を期すこと
4．街角インタビューなどの映像で偏った意見にならないよう公正を期すこと
1については、これまでもテレビ局側の自主規制により候補の取り扱いが平等になるよう配慮されているが、2については番組の出演者にまで介入し、3は番組内容についても介入している。
特に3についてはアベノミクスなどの政策について議論することも止めろという圧力で、「事実関係について淡々と報じるように」と指示されたという証言もある。
4は、安倍総理が解散直後の19日に各局テレビに出演した際、TBSの「ニュース23」の街角インタビューでアベノミクスを批判するような映像が流れ安倍総理が番組中に激怒する一幕があり、これを受けての圧力であるとみられる。
また、この文書は11月20日付けとなっており、在京キー各局はこのような政治的圧力を加えられていながら、少なくとも6日間一切報じておらず、すでにテレビ報道が政権の意向に添う形になっている現状が明らかになった。
「ニューズ・オプエド」にゲスト出演していたジャーナリストのカレル・ヴァン・ウォルフレン氏は「選挙管理委員会から来るならまだしも、一つの政党から来るのは一党支配の政治が存在することの証明だ」と話し、
30年前とのメディアの違いを問われると、「ジャーナリストの人たちがジャーナリズムの本分を忘れている。真実を語らなければ、ジャーナリズムを失うだけでなく、国まで失ってしまう」と述べ、変わらない日本のメディアの状況を嘆いた。
ノーボーダー編集部

核戦争は今でも起こりうる、という論考二つ。

核兵器を振りかざすロシア

「狂人理論」を地で行くようなプーチン大統領、はったりだとしても危険な駆け引き
2014.11.19（水） Financial Times
こちら。

直視せよ､いまだ核戦争は人類最大の脅威
核テロリズムの危険が高まっている
ラッシーナ・ゼルボ：包括的核実験禁止条約機関(CTBTO)事務局長
こちら。
☆欧米系メディアの洗脳記事かどうかは読んでから判断してください。

｢特攻｣や｢玉砕｣は日本の伝統への背信行為だ、東洋経済オンライン編集部

第3回　太平洋戦争での3つの誤り

小学生が「軍事教練」を受けていた時代をどう検証し、解釈するか。
ナショナリズムとは何か。日中韓で燃え上がる“憎悪の連鎖”を、どのようにして断ち切ればいいのか。新刊『日中韓を振り回すナショナリズムの正体』において、「自虐史観と居直り史観をともに排して、歴史を直視すれば、解決の道は見えてくる」と説いた保阪正康氏の講演を、3回に分けて載録する（2014年10月7日、丸善丸の内日本橋店で行われた講演内容を編集部でまとめました）。

【第1回はこちら】

【第2回はこちら】

来年迎える「戦後70年」という節目

昭和史の泰斗2人が、いま日中韓で燃え上がるナショナリズムの実体について分析。背景にある歴史問題を直視し、憎悪の連鎖に歯止めをかけるための提言を行う。そして、他国に振り回されず権力に踊らされない、健全な日本人のナショナリズムのあり方についても示す。
来年（2015年）は戦後70年です。太平洋戦争が終わってから70年……。
時々、私は思いますけれど、日露戦争は1904～05年です。この日露戦争が1905年に終わって70年後は、1975年、昭和50年です。その昭和50年のとき、「戦後70年」と言ったでしょうか。言いませんでした。日露戦争が終わってから70年なんて言わなかった。
にもかかわらず、今、私たちは太平洋戦争が終わって70年の節目に、「戦後70年」と言います。なぜでしょうか。
それはわずか3年8カ月の太平洋戦争。それから8年の日中戦争、満州事変から始めれば14年の戦争。この、特に3年8カ月の戦争が、70年に匹敵するほどのいろいろな問題点を、われわれに残してくれたからなんですね。
われわれは戦後70年で、まだこの3年8カ月、あるいは8年の戦争を、十分に総括してないというか、整理していない。私たちは謙虚に、一生懸命、この戦争のことについて、ずうっと考えながら検証してきたわけです。それは、どこが悪くてどこがいいかという問題ではないと思うんですね。
それが70年経ったのに、きちんと検証し尽くしていない。これは後世に対しての大きな問題だと思います。
次ページ　あの戦争が、「同時代史」から「歴史」へ

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美濃加茂市長事件、「検察の迷走」を象徴する実質審理の幕切れ、郷原信郎

2014年11月25日 11:59

贈賄供述者の再度の証人尋問を請求しなかった検察官今年6月24日「全国最年少市長逮捕」から約５か月、藤井美濃加茂市長の収賄事件は、11月19日の第７回公判で実質審理が終了。
12月19日に検察官の論告、24日に弁護人の弁論が行われて結審することとなった。実質審理の幕切れのシーンは、この事件の捜査・公判で繰り返されてきた検察の迷走を象徴するものだった。
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企業の５割が「円安はマイナス」　仕入れ価格が上昇、共同通信

2014年11月26日 18時24分

東京商工リサーチは２６日、急速に進む円安に関する企業アンケートの結果を発表した。５割近くの企業が仕入れ価格の上昇などマイナスの影響を受けていると回答した一方、販売価格に転嫁できていない企業は約８割に達し、企業経営の厳しい実態があらためて明らかになった。
アンケートによると、円安で「マイナスの影響がある」との回答が４８・４％あったのに対し、「プラスの影響」は４・９％にとどまった。「影響ない」は２４・０％、「プラス、マイナス両方」は２２・７％だった。
円安の具体的な影響は、６６・７％の企業が「仕入れ価格の上昇」と回答、「燃料価格上昇」が１９・１％で続いた。

2014年11月26日(水)

福島原発行動隊からの連絡

原発ウォッチャー月例報告書2014年10月分を掲載しました
こちら。

原発ウォッチャー会議の模様です（ビデオ）
こちら。
SVCF通信第57号を発行しました
こちら。

昨夜ＮＨＫで高倉健の「ホタル」を観ました。

観ることが出来たのはこの記事を読んだからです。
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「健さん」論はステレオタイプに収斂する
―高倉健追悼―
半澤健市　（元金融機関勤務）
一部引用・・
山岡は、自分が金山少尉の出撃前に聞き取った遺書として次のようにいう。
「私はトモさん（知子）のおかげで本当に幸せでした。私は必ずや敵艦を撃沈します。しかし、大日本帝国のために死ぬのではない。私は朝鮮民族の誇りをもって、朝鮮にいる家族のため、トモさんのために出撃します。朝鮮民族万歳。トモさん万歳。ありがとう。幸せに生きて下さい。勝手な自分を許してください」。ここがクライマックスである。高倉健は知子役の田中裕子とともに主人公を好演した。
「戦後精神への懐疑と経験伝承への怠惰への悔恨」
遺族との和解はならなかった。だが、現在までの日韓関係のなかでこの辺が限度だろう。そして、戦争映画に植民地の視点を導入し国際性をもつ作品になった。しばらく私はそう考えていた。しかし次第に私の理性は、上述の遺族の言葉に真理を見いだした。
キム・ソンジェの敵は、知覧からは南西に位置する米機動部隊のなかにはいない。それは、東京の中心に存在するのではないか。山岡が伝達したキムのメッセージは、「トモさん」への愛情を人質にして、朝鮮人民を「大日本帝国」に抱え込むイデオロギーではないのか。もちろん山岡にはそういう意識はない。彼は自分の経験したこと、聞いたことをひたすら遺族に伝えようとして来たのである。
降旗康男は困難な状況を映画に取り入れて鋭い問題提起をおこなった。それは戦後精神への懐疑と経験伝承への怠惰への悔恨である。しかし代表的な監督と代表的な俳優の合作は、日本的な情緒と感傷の結晶として終わった。
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同時代の中に位置づける人物論が欲しい
『ホタル』への、私の感情は、アンビバレントである。理において反発し情において共感する。高倉健は、東映娯楽作品の二枚目として出発し、任侠路線を担いアウトローの英雄として成長し、遂には日本的な情緒を見事に表現する俳優になった。メディアの「健さん」論は、その人間性、存在感、男らしさ、優しさ、寡黙、心配り、で一杯である。
映画史的な文脈すら不在の、ステレオタイプな「人間論」に収斂している。
高倉健が名優であるなら、彼を同時代の中に位置づける人物論が欲しい。彼から降旗監督の問題提起への答えを聞きたいものである。文化勲章を受け、８３歳で逝ったその生涯は、戦後日本７０年の時代精神の推移を確実に反映している。私にはそう思われるからである。
反体制から体制確立の時代へ。叛乱から叛乱包摂の時代へ。反逆の大島渚から人情の山田洋次の時代へ。
高度成長からバブル崩壊、それに続く鬱屈と閉塞の四半世紀が過ぎ、信じられない反知性的言説が政権中枢から発せられている。『幸福の黄色いハンカチ』が名作であることを私は否定しない。同時に、何度見ても涙を禁じ得ないあの名作では、新しい「大国主義」、「新自由主義」の危険な路線に、正面から対峙できないと思う。
「労働者諸君！」は爆笑の言葉ではない
「寅さん」映画が代表する、戦後教条主義への修正作法が、映画の世界を縮めてきたことが、小泉純一郎や安倍晋三を生んだ一因でもある。市場原理主義や、歴史修正主義をのさばらせる原因にもなったのである。
車寅次郎が、タコ社長の経営する印刷工場の青年たちに「労働者諸君！」と叫んだとき観客は爆笑した。しかし、２０１４年歳末のいまも、そのままでよいのであろうか。（2014/11/22）
■追記　『ホタル』は本１１月２５日ＮＨＫ・ＢＳプレミアムで２１：００から放映されます。　
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いつも不幸せな人々の「7つの習慣」、タマラ・スター

Tamara Star
「女性をリブートさせる40日間プログラム」創設者、講師、作家　

2014年11月25日 08時07分 JST UNSPLASH BY VOLKAN OLMEZ
私は、幸福についてしばしば教えているのですが、その中で実にはっきりしてきたことがあります。それは、いつも不幸せな人々は7つの特徴を持っているということです。
アメリカの心理学の専門誌「サイコロジー・トゥディ」によると、カリフォルニア大学の研究員のソニア・リュボミアスキーはこう述べています。「私たちが幸福になれるかどうかの40％は、私たち自身が変われるかどうかの能力にかかっています」。
これが真実なのだとしたら、私たちにも希望があります。地球上には数十億の人々がいて、その中には本当に幸せな人もいます。そして、残りの人々は、その日によって幸福と不幸の間を行ったり来たりして繰り返しています。
長年にわたって、私はいつも不幸せでいる人々が、ある特徴と習慣を持っていることを学びました。しかし、そのことについてあなたと考えてみる前に、次のことはあらかじめ申し上げておかなければいけません。私たちすべてがこの7つにあてはまり、ひどい日も、さらには数週間にわたるひどい時期も経験することがあるのです。
幸福な人生と不幸せな人生との間にある違いは、どれほどの頻度で、そして、どれぐらい長く、その状態にいるかどうかなのです。
ここに、いつも不幸せな人々の７つの習慣をご紹介します。
1.人生は厳しいものだと信じている。
幸せな人々は、人生をワクワクしながら生きるのか、あるいは、被害者意識を持って生きるのかによって、人生の困難さに違いが出ることを分かっています。幸せな人々は、混乱した状態にあっても自分を見失うことはありません。そして、出来る限り早くその状態から脱することに意識を集中させるのです。
環境に不満を言うのではなく、問題を解決することへの忍耐強さは幸せな人の特徴です。不幸せな人々は、自分自身を人生の犠牲者だと考えています。そして、「自分の身に何が起きたか」を傍観する姿勢をとり続けています。そうした状況から抜け出す道筋を見つけ出そうとはしないのです。
2.ほとんどの人間を信用できないと思っている。
物事に対する正しい認識を持つことが大切なのは言うまでもないでしょう。それにしてもほとんどの幸せな人々は彼らの周りの人を信用しています。人々の中の善なる部分を信じるのです。だれも善意など持っていないなどとは考えないのです。出会う人々に対して常にオープンで親しみやすい態度で接し、自分を取り巻くコミュニティーを育む気持ちを持ち、新しい出会いに心を開いています。
不幸せな人々は出会った人を信用しません。そして、見知らぬ人は信用できないと考えているのです。不幸にもこうした態度は少しずつ外部とつながるドアを閉じてしまいます。そして、新しい友人と出会うチャンスを台無しにしてしまうのです。
3.世の中の正しいことより間違っていることの方ばかり考えている。
この世には正しくないことがたくさんあります。そのことに異論はありません。それにしても不幸せな人々は世の中の正しいことには目もくれず、その代わりに、正しくないことに意識を集中させているのです。そういう人々はよくいるものです。世の中のポジティブな面に対し、「そうだね、だけどさ」などと必ず不満をもって答える人々のことです。
幸福な人々は地球規模の問題に目を向ける一方で、何が正しいのかをきちんと判断し、バランスを取ろうとしています。私はこうしたオープンな目を開かせた、両方の視点を保つことが大切だと思います。不幸せな人々は正しくないことのせいで、自分が被害を受けるのではないかという恐れから、素晴らしいことに向けるべき片方の視点を閉ざしてしまいがちです。幸せな人々はその視点を保っています。私たちの世界は問題を含んでいると知りながら、何が正しいのかを見る目も持ち続けているのです。

4.自分を他人と比べて嫉妬心を持っている。
不幸せな人々は、他人の幸運が自分の持ち物から奪い去られるものと信じています。彼らは世の中に十分に行き渡るだけの善良さが存在しないと信じています。そして、自分のものと他人のものをいつも比べているのです。こうした態度は嫉妬と憤りを生んでしまうのです。
幸せな人々からみれば、あなたの幸運や、良い状況は、彼らもまた大きな希望を達成出来るという兆しになっていることを知っています。幸せな人々は、自分たちそれぞれにこの地球上の誰からも盗んだり真似したりされることのない、独自の人生の青写真を持っていると考えています。彼らは無限の可能性を信じています。誰かの幸運が自分たちの人生の可能性を阻害するなどという考えにとらわれることなどありません。
5.自分の人生を支配しようと奮闘する。
私たちの目標を達成するために努力することと、物事を支配しようとすることは違います。幸せな人々は目標を達成するために、日々階段を上ります。そして、最後に気がつくのです。自分の人生を自らコントロールできる部分など本当に少ししかないと。
不幸な人々はすべての結果を事細かに管理して、支配しようとしがちです。そして、結局は自らの計画に人生がつらい仕打ちをして、劇的な出来事の前に打ち砕かれるのです。幸せな人々は、人生が変化球を投げて向かってきたとしても、集中を保ち、流れとともに生きる能力を持ち続けます。決して気持ちが萎えてしまうことはありません。
ここで大切なことは、目標志向で、しかも集中していて、それでいて、ひどい出来事が起きても気持ちを打ち砕かれたりしないだけのゆとりを持っているということです。自分が思っていた最良の計画が思い通りに進まなかった時などにこれは大切です。流れに従うとは、幸せな人々にとってはプランBを持っているということなのです。
6.未来は不安と恐怖に満ちていると考えている。
両方の耳の間には、とても大きな借り物のスペースがあるのです。不幸せな人々は物事が上手くいくより、悪い方へ進むという考えでこのスペースをいっぱいにしてしまいます。
幸せな人々も、恐ろしいことや不安な出来事を経験します。しかし、それを感じることと、実際に経験することとの違いをはっきりさせます。恐怖や不安が心を横切ると、幸せな人々はそうした恐怖や不安が現実に起きるのを防ぐために自分ができる手立てはないかと自分自身に問いかけ(ここにもまた自分の人生に対する責任感が存在します) 、そして、行動します。もしそうしなければ恐怖の渦に巻き込まれ、現実になってしまうでしょう。
7.噂話や悪口ばかり話している。
不幸せな人々は過去に生きるのが好きなのです。自分の身に何が起こったか、人生の厳しさばかりが、彼らの話題の中心です。何も話すことがなければ、他人の生き方や噂話に頼ります。
幸せな人々は、今と、未来への夢の中で生きています。あなたもそうした人々の前向きな雰囲気が部屋の向こうから伝わってくるのを感じることができるでしょう。彼らは自分たちが取り組み、感謝し、彼らが持つ人生の可能性について夢見ていることにいつもワクワクしながら生活しています。
私たちの誰もが完璧でないことは言うまでもありません。私たちの誰もが一度はつらく悲しい状況にどっぷりと浸かってしまうものです。しかし、問題はどのくらいの間そこにとどまってしまうかです。どれだけ早くそこから抜け出すために頑張れるかなのです。日々前向きに行動する習慣は、幸せな人々と、不幸せな人々とを隔てるものです。全てを完璧に行うということではありません。
前進し、つまずき、もう一度立ち上がる。その繰り返しです。もう一度立ち上がるということにこそ、違いがあるのです。
引用元。

中国が首脳会談を決めた3つの理由、東洋経済

――中国は尖閣諸島問題で日本に対する圧力を徐々に強めていた。なぜ日本との関係改善を模索する方向に舵を切ったのか。

中国の指導部が、安倍首相のことを一時的な成功者ではないと判断した可能性がある。かつてより、中国の日本に対する態度は、もっとも良いときでも非協力的で、ことによると冷淡だった。それと比べると、安倍首相に対しては、本物の敵意があり、多くの中国の指導者達は彼が退くのを待っていることを望んでいたようにみえる。
しかし、おそらく彼らは、この戦略が持続可能なものではないことを自覚したのだろう。当分の間、中国は安倍首相以外の首相が生まれる選択肢は現実的でないと自覚した。ただし来年になって、彼の政治的立場が弱体化すればこれは変わるかもしれない。
第二に、周辺地域や米国から日本を孤立させようとする戦略が機能していないとの認識もあったと考えられる。日本との関係が非常に敵対的であることが関係し、中国は米国との連携強化など効果的な政治的関係を追求できていない。
そして第三に、表面的であっても安倍首相と会わなければ、それは非礼を意味すると考えたのだろう。APEC諸国からの視線を中国がどれだけ重視しているか、ということを私達は見てきたため、この第三の理由はひょっとして非常に大きな理由かもしれない。これが唯一の理由ではないことを願いたいものだ。
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安倍政権が選挙に勝っても､日本は疲弊する、東洋経済

衝撃のGDPは、過度な円安誘導政策の結果
中原圭介：経営コンサルタント、経済アナリスト
2014年11月18日

甘すぎた7～9月期のGDP見通し
本連載の8月27日のコラム「アベノミクスで、地方は貧しくなっている」では、野村証券、大和証券、SMBC日興証券が公表した７～9月期の実質成長率の見通しが4％台～5％台であるのは全く理解できない、という趣旨について説明し、「私の考えがおかしいのでしょうか。それとも、大手3社のエコノミストの考えがおかしいのでしょうか」と、素朴な疑問を投げかけたつもりです。
11月17日、内閣府が公表した７～9月期のGDP速報値では、年率換算の実質成長率がマイナス1.6％となりましたが、当然と言えば当然の結果でしょう。アベノミクスには、とくに日銀の大規模な量的緩和には、富裕層と大企業を中心に考えた効果しか見込めないのは、最初からわかっていたからです。
民間シンクタンク12社の当初の予想成長率は平均して4％強であり、各社は速報値の発表１週間前に仕入れた新しい資料やデータを用いて予想成長率を平均して２％程度に下方修正しましたが、それでもマイナスを予想したシンクタンクは１社もありませんでした。
もっとも私にいたっても、3月あたりからずっと「7～9月期のＧＤＰはゼロ成長あたり（-1パーセント～＋1パーセントのレンジ）だろう」と言ってきましたので、細かい数字の予想は本当に難しいと実感している次第です。
それはさておき、私が安倍政権誕生以降、ずっと言い続けてきたのは、日銀の過剰な量的緩和がもたらす副作用が国民生活を疲弊させるということです。国民生活の疲弊とは、具体的には、大半の国民の実質賃金が下がるということ、富裕層と一般層、大企業と中小企業の格差が拡大するということなどを指しています。これは、アメリカの直近の歴史を振り返れば、簡単にわかったはずのことです。
次ページ量的緩和で、アメリカでは大半の人の実質賃金が減少
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中国農民の生活――劉さんのふるさと、阿部治平（もと高校教師）

一部引用・・

劉さんの弟からも生活ぶりを聞いた。
「おれたち農民の生活は実際苦しい。北京の兄貴だってあんな仕事をやっているから苦しいだろうよ。従来の農業のほか、新しく入ってきたのはおもに野菜作りだが、どの家でも（現金収入をあてにして）チベッタン・マスチフ（犬）か、キツネかタヌキを飼っている」
２，３年まえ「食料倉庫」が倒産して、この弟は失業した。すぐに家計は苦しくなった。弟の嫁さんは足が悪いから重労働はできない、家事がやれるだけだ。弟は小麦やトウモロコシなどの食料、野菜を作るほかタヌキを飼っている。
農地は狭いし、食料と野菜は自給用で生活を維持するだけ。タヌキの皮は一昨年の1000元から暴落してモトを取ることさえできない。このところ毛皮商が買取る値段は300元にもならない。これじゃ弟が憂鬱になるわけだ。だが彼は「こんなことは北京の兄貴にはいえない。いっても何にもならないから」といった。
「はじめ俺は村の連中同様、兄貴がまったくわからなかった。助けがほしいときも助けてくれなかったし、家のことはなんにもかまってくれないんだもの。家を建てたときカネがなくて煉瓦が買えなかった。
しょうがないから自分で作った「土坯（トゥピ＝土をこねて枠に入れ日に晒した煉瓦）」で壁を作ったんだぜ。兄貴が北京へ行ってから俺たちはきょうだい5人で農業をやってたんだが、実際苦しかったよ」
時間がたつにつれて、弟はだんだん北京の兄のやり方を理解できるようになった。
「農民の生活は厳しいが、兄貴の仕事も重圧がかかっている。きょうだいそれぞれ辛いところがあるんだ。おれもわかったよ。人にたよって生活してはいけないんだ。自分が頑張るしかない。もし俺が兄貴におんぶしたら、兄貴はどのくらいまで我慢できるかね？」
いま彼の一族はきょうだい全部がそれぞれ農業をやっており、一人として農業をやめた者はいない。それに北京の劉さんにたよろうとする者もいない――
以上は、劉金国という人について「華商報」が報道した記事の一部である（2014・10・28「新華」ネットに転載）。劉金国は第18期中央紀律委員会第4回大会で選ばれて、中共中央紀律検査委員会常務委員会副書記に就任した「大官」である。
劉金国の「清貧」「懸命」のうえに「私情をはさまない」仕事ぶりを顕彰するために書かれた記事が、ネットでも好意的な評価を得たことがあっって、10月24日同紙の記者が劉金国の故郷河北省秦皇島市新集鎮小港村を再び訪れ、肉親らの目でみた「大官」を記録したという。
記事の狙いとは別に、ここにはたくまずして都市近郊のリアルな農村の生活が描かれている。生産した食糧は自給で精一杯、副業としてチベット犬を飼育し、キツネやタヌキの毛皮を売って現金収入を得ている。だが近頃毛皮の値段は急落した。
全文を読む。

「右傾化」という国際的誤解を生む日本社会の問題点、片桐範之

国民に感謝される米軍、国民に気を使う自衛隊～アメリカ空軍戦争大学で教えて（10）
2014.11.25（火）

日本語はこちら。

How Japanese and American Societies Are Different: Learning from the Japanese and American Air Forces
November 25, 2014 Nori Katagiri

Japanese and American civilians regard their respective armed forces' in markedly different ways. While American servicemembers wear their uniforms proudly in public and enjoy nationwide respect, Japan's Self-Defense Forces personnel avoid being publicly associated with their occupation. Dr. Nori Katagiri, a professor at the United Sates Air Force Air War College, explores how Japanese and U.S. societies relate to their militaries, and suggests that what the world sees as Japan's militarization is, in fact, Japan shifting its political stance from left to center.
It has been five years since I began teaching at Air War College. Along the way, I have gained some new insights and experiences. One of these perspectives comes from the opportunity to observe some of the major similarities and differences, as well as strengths and weaknesses, of both the Japanese and American air forces.
Among the international fellows from over 40 nations who study at Air War College each year a Colonel from Japan's Air Self-Defense Forces (JASDF), who normally spend a year in a seminar that I teach. Although I sense that there are still many more things that staff colleges of JASDF and the U.S. Air Force can do together, I also acknowledge that there has been some progress in the past few years.
In my line of work, I often get to supervise Master's papers written by Japanese colonels, and have the chance to observe how Japanese fellows communicate with their foreign counterparts in English and with local Japanese residents. There are also many opportunities for me to learn on the school field trip to Japan each spring. I take over a dozen senior American military officers to places like Japan and Taiwan, visiting several government agencies and military bases there.
This sort of exposure provides a unique opportunity for many civilians who teach here at Air War College. For me, the first couple of years of teaching in particular have been a solid learning experience. This work environment often forces me to think about the nature of the relationship between civilian societies and armed forces.
In this article, I will explore how societies in Japan and the United States relate themselves to the armed forces in their respective countries. Of course, such an analysis is nothing new, as many scholars have conducted comparative research in this respect. Yet I might be able to offer some unique perspectives.
As mentioned last month, I will give a lecture in Tokyo on December 19 at a workshop sponsored by the International Geopolitical Institute in Japan. I would be delighted to take up questions associated with points raised in this article, so I would like to encourage many of the readers here to attend it.
American Society and American Military
One of the best sources of information on the relationship between society and military can be found in the academic literature of civil-military relations. There are several themes in the American literature. Among them is a perspective that looks at differences in society's attitude toward the military during, and after, the Cold War.
That is, scholars commonly argue that during the Cold War, experiences of rivalry with the Soviet Union, the Korean War, and Vietnam had an effect of making American people feel generally close to the military. In contrast, after the Cold War, in part because they no longer faced a decisive security threat from the Soviet Union, the distance between society and the military widened.
Outsiders who did not spend much time in the United States during the Cold War may find it difficult to attest to this comparison. I, too, see things differently. In fact, I find that American society and military are still close even now. Today, American culture and institutions pay much respect to its armed forces in general. Looking from outside the United States, one finds American military personnel to be surprisingly cherished in their society and can easily encounter several examples to support the view.
For one, military personnel are eligible for various discount offers at many facilities, including museums and local restaurants. Retirees also receive good care and treatment. There are military bases in every state in the country, such as Scott Air Force Base, Illinois, which I had the chance to visit last month. As seen in the pictures below, the base boasts public displays of some of its former aircraft.

Public display of former aircraft at Scott Air Force Base, Illinois. (Photo credits: author)
As another example, people readily pay respect to those in uniform and show appreciation everywhere servicemembers go. The close relationship between society and military is reflected in politics as well. According to Veterans Campaign, a nonprofit organization in the U.S., out of a total of 864 candidates who ran for office on November 4, 183 candidates had some kind of prior military experience. This high rate of involvement in politics suggests that there is a relatively strong relationship between military, politics, and economy.
Moreover, servicemembers who return home from wars often receive a passionate welcome at local parades. Additionally, we commonly hear flight attendants publicly thanking them for their service at airports and before take-off inside the aircraft.
In many ways these institutions are unique to American culture. Yet I do not argue that they are culturally superior to others. Neither do I maintain that other cultures should become like these. One may find it odd to even compare American and Japanese cultures, which are quite different anyway. Yet this comparison allows us to see different aspects of these societies and appreciate how strong the sense of belonging is in American society relative to other countries. It is also possible to say that this very support from society for the military is one of the reasons why the U.S. military is ranked as the most powerful in the world.
Japanese Society and the Self Defense Forces
In Japan, things are quite the opposite. The educational system, still heavily influenced by postwar ideology, makes little room for SDF members to breathe in public. Despite changes in recent years, the atmosphere in Japan is densely shaped by mass media that deeply questions the fundamental need of the SDF for national security.
While one can easily spot uniformed servicemembers in public places like grocery stores and college campuses in the United States, in Japan, that's a rare sight. SDF members wear civilian clothes when they take trains on their commute to work, just like any other commuter. They change into military uniform only after they get to the workplace. Not surprisingly, when they get off work at the end of the day, they change into civilian clothes once again before they get on the train. This is only one of several examples where we see unhealthy customs associated with the SDF.
Japanese society is such that as soon as I call the custom "unhealthy," it gives ammunition for people to label someone like me as "conservative" and "right-wing." Looking from outside Japan, my perspective would simply be viewed as normal, or "centrist" so to speak; certainly, it should not qualify for a "right-wing" label. In Japan, however, much of what I argue in general would be viewed in public with skepticism and may belong to a minority perspective.

Uneasy Warriors: Gender, Memory, and Popular Culture in the Japanese Army. University of California Press. ISBN: 9780520247956
One of the best scholarly works on this social sentiment in Japan can be found in an excellent book written by Professor Sabine Frühstück of the University of California, Santa Barbara, called Uneasy Warriors. The book is a remarkable analysis of the SDF, written after the professor spent some time in training with SDF members. It provides first-hand knowledge of how SDF members live and interact within society. I like this book a lot and use it in my regional studies course on Northeast Asia. Unfortunately, because there are few academic opportunities to learn about the SDF here in the United States, I do not see many other political science professors assign this book in their courses.
Although the SDF is the chief national institution for defending the country from foreign threats, few in the country see that as its main function. A public opinion survey conducted by the Prime Minister's office in 2012 shows that Japanese people see SDF's primary mission to be disaster relief operations and related functions, followed by national defense. Certainly, this may reflect the public sentiment immediately after the 2011 earthquake, tsunami, and nuclear meltdown triple crisis, but it also shows that more people believe that the SDF should carry shovels rather than guns.
I argue that few Japanese would benefit from having a weak defense force, which is common knowledge for most nations of the world. The SDF needs more public support from the population to better serve Japan and its people. At the same time, I do not think a stronger SDF would necessarily pose a threat to other countries, as some may fear. If Japan wished to pose a threat to its neighbors, it would have to do much more than simply strengthen the SDF. At this point in time, there would be very little public understanding and support for this sort of action.
As I wrote elsewhere, the weak SDF may be one of the reasons why Japan has been getting an increasing number of foreign incursions into its territorial waters and air space in the last few months. Of course, another explanation maybe related to China's growing military capability in the East China Sea, but I find it difficult to rule out the role played by the SDF in extending deterrence to guarantee Japanese sovereignty.
How to Understand Japan's "Going Rightward"
The reality is that there are many constraints on the actions of the SDF: constitutional, legislative, financial, and operational.
Yet many outside Japan see things quite differently. Foreign papers tend to focus on issues like Prime Ministers' visits to the Yasukuni Shrine and comfort women, and depict Japan as undergoing a process of militarization. Several others take the opportunity to suggest that Prime Minister Shinzo Abe is speeding up the militarization process. Contrarily, I see Japan to be only moving from the left to the center. Of course, security scholars who have lived in Japan for a few years and speak the language often understand the situation correctly.. But the number of such scholars is small and they are getting pushed out by those who see otherwise. There is widespread misunderstanding across the world.
As I wrote in the August issue of my contribution to JBpress, few political science scholars find Japan to be a significant academic subject after the end of the Cold War, for understandable reasons. Thus, the number of scholars who understand the country is smaller than before, and I suspect that this is one of the reasons why Japan's national security is portrayed differently than most Japanese see it.
It is also true that Japan, its people and government alike, has been unable to respond to and address these depictions appropriately as its international image continues to worsen. It is important for the government to address its basic right to self defense, while making sure to state that it has no intent to carry out aggression over its neighbors, as is often feared overseas.
Views expressed in this article belong solely to the author and do not necessarily represent the official policy of the United States Government, Department of Defense, or Air War College.
The author has a doctorate in political science from the University of Pennsylvania, has researched counter-terrorism and strategic communications at RAND Corporation, and currently teaches at the United States Air Force Air War College at Maxwell

引用元。

アベノミクスで景気浮揚のウソ、2000万人の生活を無視する消費税増税,JBプレス

三位一体のプロパガンダ～政権、マスコミ、大新聞
～南丘喜八郎氏・田中慶秋氏

ット安川　オピニオン誌『月刊日本』の南丘喜八郎主幹と元法相・田中慶秋さんを迎え、安倍政権の問題点から解散・衆院選挙の行方まで、幅広くお話を伺いました。
だらしない野党のせいで、衆院選は自民党が勝利

南丘喜八郎（みなみおか・きはちろう）氏
月刊日本主幹（撮影：前田せいめい、以下同）
南丘　今回の衆議院選挙は、投票率はたぶん悪くなりますね。野党がまとまっていない。民主党がだらしない。だから多党化現象になり、1党多弱という状況になっている。
いまの小選挙区比例代表並立制という選挙システムでは、最終的に自民党対乱立している野党になれば、自民党が勝つことになるわけです。安倍（晋三）首相がいま考えているのは、負け数をいかに少なくするかということです。ですから安倍政権は継続する。残念ながら。
田中　本来であれば比例をなくすとか制度を見直さなければいけないんです。それといま議員はみんな自分のことしか考えていないから、合区に反対している。人口の格差があるんですから。そもそも国会議員の数は何人が適正なのかということも含めて議論しなければいけません。
南丘　もう1つ、政党助成金について。これは個人の選挙ではなく、政党同士の選挙にしましょうということで始まったものです。だから政党は企業からカネをもらわないで、個人もカネをもらわないで、国がそのカネを面倒見ましょうと。1人当たり年間約5000万円を政党に払っている。
いまの自民党だと200億円近いカネが年間で入るわけです。民主党でも65億円くらい。いまの政治家にカネなど出す必要はない。そういうような議論をもう一度しないと。SMバーの代金を国の税金で面倒見るなんてトンデモない話ですよ。

消費税増税で苦しむ中小零細企業。国民は貧しくなるばかり

南丘　安倍政権がこの2年間でやったアベノミクスで、異次元緩和といってジャブジャブおカネを出しています。マネタリーベースでいうと2倍です。
そのカネはどこに行ったかというと、株や外国に流れている。中小零細企業に対する融資はほとんどされていません。
急激な円安で輸入物価が高くなり、中小零細は本当に困っています。日本人のほとんどがそういう企業で働いていて、汗を流して国を支えている。豊かな生活をしている人はごくわずかです。そういう中で安倍（晋三）首相はなぜ解散を決めたのか。
田中　責任逃れですよ。そもそも消費税は本来、年金、医…
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高知県の明神水産の会長が三陸の漁場では操業しないと主張、高知新聞

http://www.kochinews.co.jp/?&nwSrl=327739&nwIW=1&nwVt=knd

2014年10月20日08時33分
カツオ船団では高知県内一の規模を誇る明神水産（高知県幡多郡黒潮町佐賀）の会長、明神照男さん（７８）が最近、「福島の海が危ない、今後、基本的に三陸の漁場では操業しない」との主張を強めている。
脱原発を訴える講演会に足を運び、「残念なけんど、もう福島で漁業はできんと思う」とも語った。決断は、東京電力福島第１原発の事故による海洋汚染だという。
明神さんが漁を始めた１９５０年代、米国は太平洋のマーシャル諸島周辺で核実験を繰り返し、高知県の漁船も多数被ばくした。そんな経験もあって判断した、と。明神さんの率直な思いに耳を傾けた。
■海底にたまる
―この７月、福島県南相馬市に行ったと聞きました。
「漁の視察に。福島県ではＪＲ常磐線も止まっちょって。知人が（福島市から南相馬市へ行く車の中で）線量計で測って、『山は除染されてないき、数値が高い』と。自分らは高知で『原発は危ない』と言うけんど、心の中から言いよったかどうか、と思うたね」
―福島県沖では、２０１３年９月下旬から水深１５０メートルより深い海域で操業が始まりました。その年末には水深１３５メートル、今年８月には水深１２０メートルまで漁が可能になっています。
「だんだん汚染の数値が低くなりよるからね。地元の漁師は『早く操業ができるよう、今の規制を解除してもらいたい』という思いがある。以前、福島の海は土佐沖より底引き漁の条件は良かった」
「けんど、放射性物質は全部海底に沈下して、たまりゆうわけよ。それをね、底引きで魚を捕るとよ、沈下している放射性物質を巻き上げる。それと、底におる魚はこんまいときは（海底の）土の中で育ちゆう。それを思うと、操業開始は難しいやないか、と。再開できても、消費者が安心して食べてくれるかどうか」
■家族の心配
―汚染水対策をどうみていますか。
「去年の８月に（福島第１原発で）タンクの漏水があったろ？　タンクが傾いたとか、ホースの継ぎ目から漏れたとか。（そんな程度のことに）今まで注意していなかったこと自体が信用できんわけよ。そんな管理する東電さんに原子力を動かす資格はないと思う」
―漏水事故では高濃度の放射性物質に汚染された水が約３００トン漏れました。今年も事故は続いています。
「南相馬市で収穫されたコメから、放射性セシウム１兆ベクレルを計測した、と東電が（今年７月に）発表したこともあった。けんど、その１カ月後には２６００億ベクレルの間違いでした、と訂正した。どんな管理しゆうがか、と。公表前に確認するのが普通。命に関わる問題やきね。国や東電の情報は信用できん」
―明神水産にとっても三陸沖は大事な漁場ですね？
「今も行きゆうよ。６月くらいから、９月、１０月まで。（１００トン以上の）太い船３隻でカツオを捕りに。自分が心配するがは（乗組員の）家族よね。家族から『お父さん、あんな怖いとこ行く船に乗りなや』っていう話が出たら、三陸での操業は控えないかん」
「ほんでね、うちらは去年から（主力を）１９トンの船に切り替え、（鹿児島県沖の）薩南海域で操業させゆうがやき。もちろん、放射能の問題だけやない。燃料も高うなった。カツオも釣れんなった。だんだん採算が合わんなりゆう。けんど、やっぱり、さっき言った家族の心配よね。これからは基本的に三陸は捨てる」
■ビキニを経験
―主に放射能の危険があるから、と？
「ビキニ、広島、長崎と放射能の恐ろしさは分かっちょった。昔、佐賀から（室戸市船籍の）第二幸成丸に６人乗ってビキニの沖で操業しちょったわけよ。そのうち３人は（自分が）かわいがってもらった先輩やった。５歳くらい上で、こんまいときから悪いことしの仲間よ。３人は６０、７０代で亡くなっちゅう」
「３人が本当にビキニ被ばくが原因で死んだかは分からん。けんど、放射線を浴びた人はよ、がんの死亡率が高うなるがやき。それはビキニで分かっちょることやき」
「第五福竜丸以外の船で被ばくの影響があったというのは、私も２０年くらい前まで知らざった。今は知っちゅう。そこに福島の原発事故。汚染水が海に漏れたことは、東電も認めちゅう。そういう問題があるときに、船員を船に乗せよる立場の人はよ、ここ（三陸）の海に行かすことはできん」
◆福島第１原発の汚染水漏えい問題◆
２０１３年８月、「Ｈ４」と呼ばれるタンク群のうち１基から約３００トンの汚染水漏れが判明。ストロンチウムなどの放射性物質が１リットル当たり８千万ベクレルという高濃度で検出された。一部は排水溝を通じ、海に流れ出たとみられる。国際的な事故評価尺度の暫定評価は「レベル３」。
【写真】明神照男会長（みょうじん・てるお）　１９３５年、旧幡多郡佐賀町生まれ。７３年に明神水産社長。２０００年から会長。明神水産は関連会社も含め、カツオ船を８隻所有。「第８３佐賀明神丸」（１４９トン）は昨年、漁獲量約２千トン、漁獲高約６億円を記録し、２０トン以上の近海一本釣り船として日本一になった。１９９１年から黒潮町議を務め、現在７期目。
引用元。

アメリカ西海岸にセシウム134が到達しはじめた。

一部引用・・

アメリカ西海岸にセシウム134が到達していることが、アメリカの研究所が公表しました。
一立方メートルあたり2Bq以下のセシウム134と濃度は高くないです。アメリカ政府的には当面微量だから問題ないと言うでしょう。
しかし、この汚染水到達は、これからどんどん増していくと思います。
汚染水が収まっていない以上、放出源から出され続けている限り、時間差攻撃で、遠隔地にも一定量、セシウムを含んだ海水が到達します。
これは、どうにもなりません。
汚染に関して調べている、ある大学教授は僕にこう話します。
「汚染水はセシウム134が検出されることで、福島からあらたにきているかどうかの識別はすぐにつきます。これが増えてくることも想定すべき。しかし、怖いのは生物濃縮。何か被害が出てきたときに、他国は国際法的争いになったら、証拠がつかみやすいですしね。」
僕は魚類の生物濃縮が、一定期間後がピークになるという概念は、この話では簡単に成立しないと思います。なぜなら、放出源が全く止まっていないからです。止まっていれば、何年か後がピークと言えますが、それが成立するのかどうかは分りません。
また、指標となるセシウムよりも多くストロンチウムが今後検出される可能性は当然想定されます。放出が多いのですから、このままの状態が続けば、どうなるのかは本当に怖ろしい話です。
魚類の生物濃縮は、特に小型魚を食べる大型魚類などで顕著になります。
日本人が好むマグロ、更に最も大きい鯨などのリスクが増すと考えるべきです。
時間経過とともに、リスクが増大している現実を、きちんと受け止めらけるのか、最近のいろんな意識欠落を見ていると、僕はかなり疑問には思っています。
引用元。

阿智胡地亭アーカイブス

2016年10月24日月曜日

福島原発事故が起きて3年経過した2014年11月26日から11月30日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事その２

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福島原発事故が起きて3年経過した2014年11月26日から11月30日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事 その２

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