阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きて3年経過した2014年09月06日から09月10日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事その１

2014年09月10日(水)

学会間の論争は、本質が抜け落ちていないか
堀越千代：週刊東洋経済編集部記者

2014年09月08日

今年4月、健康診断の「基準値」をめぐって論争が起きた。日本人間ドック学会と健康保険組合連合会が発表した「新たな健診の基本検査の基準範囲」が、これまで使われてきたものと大きく異なっていたのが発端だ。

たとえば以下だ。

●血圧

日本高血圧学会

→収縮期血圧130mmHg未満、かつ拡張期血圧85mmHgが正常域

人間ドック学会・健康保険組合連合会

→収縮期147mmHg、拡張期94mmHgまでが基準範囲

●悪玉コレステロールといわれるLDLコレステロール

日本動脈硬化学会

→140mg/dl以上は高LDLコレステロール血症

人間ドック学会・健康保険組合連合会

→男性72～178mg/dlが基準範囲、女性は年代別に区分けし、65～80歳については64～190mg/dlが基準範囲

これをマスコミ各社が「正常範囲の基準が緩和された」などと大々的に報道。「『健康』基準広げます人間ドック学会血圧や肥満度」（朝日新聞）などの見出しが躍った。

日本高血圧学会、日本動脈硬化学会などの専門学会は相次いで見解を発表。日本動脈硬化学会が「人間ドックの目的である疾病予防を目指す基準値を定めるという姿勢が取り入れられていない。国民の健康に悪影響を及ぼしかねない」と指摘したほか、日本医師会と日本医学会は「多くの国民に誤解を与え、医療現場の混乱を招いており、拙速だ」と厳しく糾弾した。

実は、今回の騒動と同じようなことが4年前にも起こっている。「コレステロール論争」と呼ばれたものだ。

学会間の激しい論争に発展

2010年9月、日本脂質栄養学会が「長寿のためのコレステロールガイドライン」を発表。「コレステロール値は高いほど長生きする」という、従来常識を真っ向から覆す内容で報道が過熱。通院や服薬を中止する患者が現れ、治療現場は大きな混乱を来した。

上記のとおり、日本動脈硬化学会は140mg/dl以上を高LDLコレステロール血症と定め、コレステロールの中でもLDLコレステロールが高いと心筋梗塞や脳梗塞になりやすいとしている。

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政務活動費のでたらめが横行する地方議会に一筋の光、ダイヤモンドオンライン

選挙公営制度の闇に独りで切り込む「豊川の異端児」
相川俊英 [ジャーナリスト] 【第109回】 2014年9月9日

豊川市議会の異端議員が調べる
公営選挙の知られざる実態

「印刷業者さんから『公営選挙なので、名刺も一緒につくりませんか。皆さん、やられてますよ』と持ちかけられました。驚いて『そんなことはおかしいですよ』とお断わりしましたら、その業者さん『今の話は忘れてください』の一言でした。この体験がきっかけとなり、公営選挙の実態を色々調べるようになったんです」

こう打ち明けるのは、愛知県豊川市の倉橋英樹市議だ。35歳で、現在1期目の若手議員である。

議員29人の豊川市議会（定数30）は、4つの会派と会派に所属していない1人の議員で構成される。その1人というのが倉橋市議で、豊川市議会の異端児とでも言うべき存在だ。経歴や議員になった経緯、議員としての仕事ぶりも極めて異色である。

チンチン電車の運転士だった倉橋さんは28歳のときに、地元・御津町の議員となった。鉄道会社を辞めて選挙に打って出るきっかけとなったのが、豊川市との合併を住民の意向を尊重せずに進めていった当時の御津町議会の動きだった。

住民の7割近い反対により立ち消えとなった合併構想が再浮上し、倉橋さんらは住民投票の実施を求める署名集めに乗り出した。規定を上回る署名が集まり、合併の是非を問うための住民投票条例案は、議会に直接請求された。

ところが、議会は条例案を賛成3、反対11という大差であっさりと否決してしまったのである。

そればかりか、反対派議員から「合併の是非は議員が判断すべきものだ。町民は正しい判断ができない可能性がある」といった意見まで飛び出た。倉橋さんは「それならば、議員も正しく選ばれていないことになるだろう！」と怒りに震えた。そして、「もう黙っていられない。ここで文句も言わずに何も行動しないでいたら、将来、絶対に後悔する」と思い、町議選への出馬を決意したのである。

こうして御津町議になったものの、町が豊川市に編入合併されたことに伴い、わずか9ヵ月で失職となる。豊川市の増員市議選に出馬したが、地元や団体・組織の支援なしの「無党派候補」であえなく落選。その後、派遣社員や深夜アルバイトなどで糊口をしのぎ、4年後に再挑戦して豊川市議となった。

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SVCF通信第55号を発行しました、福島原発行動隊

こちら。

高市総務相と稲田政調会長「ネオナチ」とツーショット、J-CASTニュース

　「写真を撮りたいと言われて応じただけ」
9月9日(火)19時40分配信

議員会館訪問の目的は「自民議員との会談」ではなかった?

　安倍晋三首相による内閣改造で総務相に就任した高市早苗衆院議員と、自民党三役のポストである政務調査会長となった稲田朋美衆院議員。首相が推進する女性登用の象徴とも言える2人の、過去の写真が話題となっている。

　いわゆる「ネオナチ」思想を掲げる活動家とのツーショットが、海外メディアで大きく報じられたのだ。欧州各国はネオナチへの嫌悪感が強いだけに、海外との関係で思わぬ火種にならないだろうか。

■英ガーディアン紙「安倍政権の右傾化ますます進むとの批判強まる」

　日の丸をバックに稲田議員や高市議員とそれぞれ記念写真に収まる男性。「国家社会主義日本労働者党」と名乗る政治団体代表、山田一成氏だ。2011年6～7月に自民党議員を議員会館にたずね、そこで「会談」したとサイトには書かれている。

写真はこの時に撮影したものとみられる。ほかにも、自民・西田昌司議員と一緒に収まったスナップショットも載っている。稲田議員と高市議員に対する評価は高く、「将来自民党を背負って立つ」「愛国保守議員」と位置付けていた。

　同じサイトには山田氏を紹介する動画が掲載されており、自身がこう述べていた。「私は1980年代半ばに、世間的にいう（ところの）ネオナチの団体を立ち上げた」「世界中のコアなネオナチはほとんど仲間」。

その「党名」から、ナチスの正式名称「国家社会主義ドイツ労働者党」を強く意識しているようだ。街頭演説の際には、ナチスの制服を思わせるようなファッションに身を固め、左腕には「党のシンボル」をかたどった赤い腕章を巻いている。

「党旗」は赤地で中央にかぎ十字と似たマークと、これもナチスを連想させるデザインだ。サイトのトップページに「民族浄化を推進せよ！国家社会主義闘争に立ち上がれ！」とのスローガンが掲げられている。

　安倍首相を支える現職閣僚や自民党三役の女性議員が、「極右活動家」と写真に収まっていたことは海外メディアの関心を集めた。

仏AFP通信は9月8日付記事で、「写真は、安倍首相が自分の周りを『右寄り』の政治家で固めているとの主張をますますあおる可能性がある」と論評。

英ガーディアン紙電子版も2枚の写真を載せて、「（高市議員と稲田議員が）山田氏とネオナチ思想を共有しているとの証拠は何もないが、2人の（総務相と党政調会長への）任命で安倍政権の右傾化がますます進むとの批判が強まってきた」とした。英タイムズ紙のほか、豪州や香港、台湾のメディアもこのニュースを伝えている。

続き。

やはり気持ちが悪いと見る人がいる高市早苗という国会議員

2014/09/09
【Vol.028】冷泉彰彦のプリンストン通信から項目引用。

「高市早苗氏とアメリカ」

　自民党の高市早苗議員が、政調会長から今度は総務大臣に就任しました。高市氏といえば、アメリカのワシントンＤＣで議員の秘書（インターン？）を経験した後に帰国して、例えばテレビの討論番組『朝まで生テレビ』に出演して当時はアメリカのリベラルの立場からかなり元気の良い発言をしていたのを記憶しています。

　この「朝ナマ」でアメリカ事情を報告していたということでは、それこそ私の大先輩に当たるとも言えます。それはともかく、当時は女性の権利拡大であるとか、アメリカ式の政治参加などを「まぶしく」語っていたのです。

　ですが、その後、この政治家は大きく立場を変えていきました。例えば所属政党に関しては、リベラルズから柿澤自由党、そして海部氏の自由改革連合を経て新進党に合流したかと思うと、小沢氏と決裂して自民党に入り清和会（福田派）で落ち着いて、落選を経験するも小泉政権の郵政自由化には賛成して反対派の「刺客」として復活、では構造改革派なのかというと、その後は保守イデオロギーを前面に出しての活動を継続している印象があります。

　自称「みんなで靖国神社に参拝する会」では中核的な存在ですし、現在ではＴＰＰには反対のようです。ということで、軌跡を追いかけるのが大変なわけですが、中でも有名なエピソードは、政界入りした直後に「日本では有権者に土下座する候補がいるが、自分は絶対にしたくない」という発言をしていながら、後に落選を経験すると、有権者に対して土下座をしているというのです。

　そのような立場の変更ということ、あるいは立場性の揺れということでは、この人は「夫婦別姓法案」には反対の急先鋒だという問題があります。反対という立場である一方で、実際は結婚していて高市は旧姓であるわけです。つまり通称で通しているわけで、事実上は夫婦別姓を実行しているわけですが、政治的な立場としては「反対」という非常に分かりにくい立場を取っているのです。

　高市氏は自分のホームページに掲げた政治信条として「信念を貫きポピュリズムに抗する」という言い方をしているのですが、それも分かりにくいスローガンです。米議会での「初心」がリベラルだとして、そこから落選や「土下座」を繰り返して「選挙区の有権者の声」を代弁するようになり、結果的にＴＰＰにも反対という保守の立場まで来たというのが「ポピュリズム」ではないのなら、これは一体何なのでしょう？

　高市氏の言動に関しては、そんなわけで「朝ナマ」時代の原点を見ているだけに、どうして「そこまで変われるのだろうか？」という目で見てきたのは事実です。ハッキリ言って、ある時点までは私はこの政治家を典型とした、日本の「アメリカ体験をしながら、土着の保守主義に負けていく」パターン、について、何らかの批判ができないのかということを考えていました。

　ですが、昨今の政治情勢と、この方の言動を見ていると真正面から批判しても、それがどれだけの意味があるのかというように、やや考え方が変わってきたのも事実です。

　一つの考え方は、この政治家は徹底して職業政治家であって、理念の一貫性よりも政治の力学の中で活動してきた、そうしたタイプの政治家だということです。その意味で、若い時にアメリカのリベラリズムを体験したのも、職業政治家としての一つの経験に過ぎないわけで、そこを原点にして価値判断にこだわって活動してきたわけではないということなのでしょう。

　また、チャーチルが言ったという（本当は違うという説が濃厚ですが）「若くしてリベラルでなければ情熱が足りない、年齢を重ねて保守にならなければ思慮が足りない」というパターンで、ある程度説明がつくということなのかもしれません。

　更に言えば、政治経済を現場ではなく「塾」で勉強を始めたという原点が、どうしても全人格的な思想性の問題で軽さになっているのかもしれない、そうした指摘も可能です。

　一つ怖いと思ったのは、今は中国からアメリカに大勢の若者が留学しているわけです。理系の最先端技術だけでなく、文系的なビジネスや経済、そして政治学などの専攻にも沢山の中国人が学んでいます。その事自体は悪いことではないと思います。

　ですが、高市氏を見ていて思うのは、例えばアメリカで勉強をして政治の現場を経験しても、特に理念的なタイプの人材でない限り、本国に戻って本国の土着の論理の中で政界なり官界で活躍するようになると、その本国の政治的なパワーゲームの中で埋没してしまうわけです。

　中国の若者に、どんなに「自由と民主主義」を経験させても、本国に戻ってしまえば公選の洗礼を受けない巨大な官僚機構の中で、それぞれに組織内の最適解を見出して動くしかないわけです。高市氏が、アメリカのリベラリズムを経験したにも関わらず、サンフランシスコ体制に反発するかのような土着の保守主義を政治的な原動力にしなくてはならなかったドラマと、多くの中国の留学生が私には重なって見えます。つまり、アメリカの「自由と民主主義」というソフトパワーというのは、かなり限界のある話ではないかということです。

　いずれにしても、高市氏というのは、日本の政治風土を理解してゆく上での重要なケースとして私は注目しています。本当のところを言うと、時間軸の中で見せてきた、この政治家の「豪快な柔軟性」を思うとき、「保守イデオロギー」というのも、この政治家にとっては手段であって目的ではないのかもしれません。ただ、そこまでの職業政治家としての透徹した自覚がご本人にあるのかは、良く分かりませんが。

　ちなみに、今回の組閣の中では、有村治子氏が内閣担当特命大臣（女性活躍、行政改革）として入閣していますが、米国留学経験があり、マクドナルドという企業で活躍していた人が、

政治家になると「みたまに思いを寄せて」とか「新嘗祭を控えて」などという発言になるのか、こちらも良く分かりません。比例区の宗教団体枠で通ってきているからなのかもしれず、心の軌跡的なものではないのかもしれませんが、いずれにしても不思議です。

無罪判決:元教諭「やっていないことがなぜ『やった』に」、毎日新聞

　09月09日　23時00分

　担任をしていた女児への強制わいせつ罪に問われた元小学校教諭、田代英行被告（６１）の控訴審判決。東京高裁は９日、無罪とした１審・東京地裁判決を支持し、検察側の控訴を棄却した。

田代さんは判決後、毎日新聞の取材に応じ「ほっとした」と述べる一方、「なぜやっていないことが『やった』となったのか、今も分からない」と複雑な思いも口にした。

東京高裁「女児の供述は真実に反して述べられた可能性」

　２０１３年１月に警視庁に突然逮捕され、捜査段階で自白した。

「密室の取り調べが苦しくて、早く出たい気持ちがあった」。

定年退職３日前に懲戒免職となり、現在は処分取り消しを求める訴訟を東京地裁に起こしている。

　東京地裁には、被害申告した女児の同級生３人も証人出廷し、「先生が触っているのは見たことがない」などと証言。

これらを踏まえ判決は２女児の申告の信用性を否定した。田代さんは「子供たちはみんな良い子ばかりなので複雑。保護者と話す機会がもっとあれば、全てを防げたと思う」と振り返った。

　主任弁護人の石新（いしあら）智規弁護士は「年少者の供述の信用性を判断するため、捜査機関には録音・録画を進めてほしい」と注文した。【島田信幸】

東日本大震災:校庭の仮設、撤去０．６％　子どもの体力低下－－岩手・宮城、毎日新聞

2014年09月10日　東京朝刊

撤去進まず　「サッカー無理」我慢の子供たち

　東日本大震災で岩手、宮城両県の小中高校計６１校の校庭に建てられた仮設住宅計４２２４戸のうち、解体が済んだのは岩手県の小中学校２校の一部、計２８戸（０・６％）にとどまっていることが両県への取材で分かった。

１１日で震災から３年半がたつが、災害公営住宅の建設の遅れなどから手つかずとなっている現状が浮き彫りとなった。被災地の子どもの運動能力の低下に影響を与えているとみられる調査結果も明らかになった。

　６１校の仮設戸数の内訳は７～１９２戸。うち、９６戸あった岩手県宮古市立第二中のうち２４戸と、８８戸あった同県大船渡市立大船渡北小の４戸は、今年２～３月に解体したが、全ての仮設を解体した学校はない。

　解体が進まないのは、両県と各自治体による自宅再建計画に基づく宅地造成や災害公営住宅（復興住宅）の建設が、用地確保の難航、資材高騰などで遅れているためだ。両県によると、７月末現在で復興住宅の完成は計２２８０戸と計画の１０・６％。ピークは２０１５、１６年度になる見通しという。

　小中高校計１１校に仮設がある岩手県陸前高田市は、民間アパートなどの空き部屋がなく、Ｕターン者など被災者以外にも賃貸し、全仮設の入居率は８６・１％に上る。市教委の伊東孝志・学校教育課長は「一刻も早い校庭の回復を望んでいるが、住まいの確保が優先で解体の見通しが立たない」と話す。一方、４戸の解体に着手した大船渡市は、昨年８月から校庭に建つ仮設の新規入居者を断り、集約計画も検討中という。

　こうした現状は、子どもの運動能力にも影響を与えているとみられる。岩手県教委のまとめでは、沿岸部を中心とした９市町村の小学５、６年生を対象にした体力・運動能力調査で▽５０メートル走▽立ち幅跳び▽ソフトボール投げ－－など８種目の結果を「Ａ」～「Ｅ」の５段階で評価したところ、「Ｄ」「Ｅ」と低く判定された児童の割合が、震災前（１０年）は２１％（３１１４人中６５２人）だったのが、１３年は２６％（３２７３人中８５２人）に増えた。文部科学省の調査では「Ｄ」「Ｅ」の全国平均は１０年が２０％、データが最新の１２年は２１・６％だった。

　調査は文科省の基準に従い、例えば６年男児の５０メートル走なら８秒以内を１０点、１３・１秒より遅ければ１点など、各種目１０点満点、計８０点満点とし、５４～４６点は「Ｄ」、４５点以下は「Ｅ」判定となる。

　岩手県沿岸部の児童の運動能力の向上に取り組む筑波大の征矢英昭教授（運動生化学）は「狭い校庭で運動スペースが制限されたり、学校までスクールバスで通うようになった子どもが歩かなくなったりしており、被災地の運動環境の悪化が影響している」と指摘する。【安藤いく子、巽賢司】

金賢姫氏、拉致問題を語る「まだまだ越える山がある」大韓航空機爆破の実行犯,ハフポ

長野智子　Editor at Large（編集主幹）, The Huffington Post Japan

1987年11月に起きた大韓航空機爆破事件。その実行犯の一人だった金賢姫氏が服毒自殺に失敗し、逮捕されたことによって、北朝鮮による恐るべきテロ行為の全貌と、さらに彼女たちスパイの日本人化計画に関与したとされる日本人拉致被害者たちの存在が明らかになりました。

今も、北朝鮮が大韓航空機爆破事件への関与を否定している中、真実を話し続けることが、生き残った自分の使命であり責任だと語る金賢姫氏。

北朝鮮による拉致被害者などの再調査の結果報告が目前に迫っている今、改めて「報道ステーションSUNDAY」は、今回の再調査ついて、そして彼女の見た田口八重子さん、横田めぐみさんの様子について、じっくりと話を聞きました。

長野：今回北朝鮮が本格的に拉致問題解決ということで特別調査委員会というものを作りました。拉致被害者のご家族の皆さんも大変結果に期待をしているんですが、まず今回の本気で調査をするという姿勢についてどういう風に感じていますか？

金賢姫：えぇ...まあ、金正恩が政権を取ってから2年あまりになりますけど、まだ国内的に色々な困難があると思います。まず、政治力も弱いし、人民たちの尊敬心や忠誠心も祖父とか父よりは比べものにできないほど低いんですよね。

だから、いろいろな混乱を切り抜けるために、今度の拉致問題を切り出したと思います。そして個人的に、金正恩は日本の在日同胞であった母の影響も受けているし。

父が命令したわけで、自分が命令したことではないから不安感も少ないし。それで日本とは関係改善をさせようという、そういう心はあるだろうと思います。

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企業の罪と政府との和解：米国ビジネスの犯罪化、JBPress

2014.09.01（月） The Economist
（英エコノミスト誌　2014年8月30日号）

悪事を働いた企業は罰しなければならないが、現状では法制度が恐喝の仕組みと化している。

世界で最も実入りのいい恐喝を行っているのは誰か？　シチリアのマフィアか？　中国の人民解放軍か？　ロシアの腐敗した政治家か？　大企業の立場から見れば、いずれも貪欲さの点で、米国の規制システムに及ばない。

　規制システムの恐喝手段は単純だ。何か悪いことをしているかもしれない（していないかもしれない）大企業を探し、商業的な破滅を盾にとって経営者に脅しをかける。できれば刑事告発をちらつかせるのが望ましい。秘密裏の和解を成立させ（従って、誰も詳細を確認できない）、告発を取り下げる代わりに株主のカネで膨大な罰金を支払わせる。そして、また別の企業で同じことを繰り返すのだ。

　こうして支払われる額は、気が遠くなるほど大きい。今年これまでに、バンク・オブ・アメリカ、JPモルガン・チェース、シティグループ、ゴールドマン・サックスといった銀行が、不動産担保証券を巡って投資家を欺いたとされ、500億ドル近くを支払っている。BNPパリバは、米国がイランやスーダンなどに科している制裁に違反した罪で、およそ90億ドルの罰金を支払った。クレディスイス、UBS、バークレイズなどの銀行も、様々な告発を和解に持ち込み、何十億ドルも支払っている。

　しかも、上述したのは金融機関だ。英BPが石油掘削施設「ディープウォーター・ホライズン」の原油流出事故を巡り支払った130億ドルの和解金や、トヨタ自動車の一部の車種で申し立てられた不具合を巡る12億ドルの和解金など、数多くの例がある。

　多くの場合、企業は確かに、何らかの形の罰を受けて当然のことをした。BNPパリバの行為はジェノサイドを幇助する恥ずべきものだし、米国の各銀行は悪質な投資話で顧客からカネを巻き上げ、BPはメキシコ湾の環境を破壊した。

　だが、正義というものは、恐喝により密室で行使すべきものではない。米国で企業の行動が犯罪化されるケースが増えている現状は、法の支配にとっても資本主義にとっても有害だ。

心も体もない？　何の問題もない

　ほんの1世紀前までは、企業が犯罪者になるという概念は、米国の法には存在しなかった。18世紀のイングランド大法官、エドワード・サーロウが言ったように、企業には罰すべき体も咎めるべき心もなく、従って「有罪」にはなり得ない、という考え方が広く行き渡っていた。

　だが、価格統制に背いた鉄道会社に対する1909年の訴訟を機に、企業は従業員の行動に責任を負うという原則が確立された。そして現在の米国には、何らかの刑事罰を伴う規則が数十万件も存在するようになった。

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反感から民族意識へ――チベットとウイグルの今日、阿部治平（元高校教師）

――八ヶ岳山麓から（113）――

抵抗は永続きする

デモであれテロであれ焼身自殺であれ、中国少数民族の反政府事件はほとんど毎週発生する。中国政府は逮捕・拷問・射殺・長期の投獄・死刑でこれに報いているが、少数民族の抵抗は収まらない。中国当局は事件のたびに、国内と海外のテロ組織が手を結んだ組織的で緻密に計画されたものだと声明する。問題が内政に起因するものではないことを強調するためだ。

だが、私には日常生活における露骨な少数民族差別と、漢民族への融合同化という中国共産党の基本路線が原因だとしかおもえない。同化され消滅させられる方はたまったものではない。

ところが昨今、従来チベット民衆に見られた漠然とした反政府・反漢感情は、一般大衆レベルでかなり明確な民族意識に変わりつつある。テロに対して大量の射殺が続くウイグルはもっと明確であろう。これが執拗な、長期にわたる抵抗のバックグラウンドである。

以下に少数民族の一般民衆がどのように変化したかについて、また少数民族民衆が反政府・反漢感情をもつ誘因について2，3の例を挙げる。

チベット人の場合

青海チベット人地域には、町はもちろん辺鄙な村にも「正しいチベット語を話す」運動がある。話すときは漢語（すなわち中国語）を交えずに話そうというのが内容である。青海省果洛蔵族自治州のラプギャ・ゴンパ（拉加寺）の僧侶から始まったというが確かではない。

文字通りの大衆運動で、運動に指導部がない。簡単だから学校教育を受けたことのない人も実践できる。当局は禁止したが、スマートフォーンと自家用車の普及によって短期間に広がった。これは民族自治州各地の出身者から聞いたので間違いない。

「チベット人だから正しいチベット語を話すのは当然だ」というわけだ。

それまでは、たいがいのチベット人はチベット語の中に漢語の単語を入れて話した。私が日本語教師をしていた大学でも、チベット人学生の会話には漢語が多くまじっていた。日本でも単語をわざわざ英語やフランス語に置きかえる人があるが、チベット人はもっと普通に漢語混じりの会話をした。

若干の例をあげると、以前は学校を漢語で「学校（シュェシャオ）」とか「学堂（シュェタン）」といったが、いまチベット語で勉強の場所すなわち「ロッチャ」というようになった。以下同様に、冷蔵庫の漢語「氷箱（ビンシャン）」はチベット語の凍る箱「チャクゲム」に、ラジオは「収音機（ショウインジ）」だったが音の機械「ロンチェン」に、テレビは「電視（ディエンシ）」だったが絵の機械「ニェンチェン」に変わった。高速道路などいままでになかったものは「高速（カオスゥ）」などと漢語でいう。

ことばだけではない。民族衣服を着るのも大勢となった。これも年齢を問わない傾向である。祭日はもちろん、儀式のとき町に出るときなど、チベット人は背広やジャンパーを脱いでチベット服を着る。町には漢族だけでなくさまざまな民族がいる。

「おれたちはチベット人だ、というところを彼らに見せつけるんだね」
チベット人は大衆レベルで、いつからこんなに明らかな民族意識を抱くようになったか。

2008年北京オリンピックの年の3月、ラサ暴動事件があった。チベット人地域では翌年の正月の祝いをやらず、大量の死者に対し哀悼の意を表し喪に服した。それからだという。また、2010年9月青海省教育局は民族学校の教育用語を漢語にするという決定をした。

反響は巨大で、たちまちチベット人地域の中高生から省レベルのチベット人退職幹部までが反対し、中高生は各地で制止をきかずデモを敢行した。それからだともいう。

新疆の場合

私は新疆の事情には暗いが、中共はムスリムのタブーに「果敢に挑んでいる」ようにみえる。わかりやすいのは、ムスリムの学生がモスクに入って礼拝するのを禁止したことである。服装は？といえばこういうことがある。

最近新疆北部の石油都市クラマイでは、「五種人員」の交通機関への乗車を阻止するために、バスの切符を買うときは実名を登録させ、カバンを開けて荷物検査をし、テロ関係物品、禁制品をバスターミナルに入れず、持ち込ませないようにするという通達を出した。（「新疆ネット」2014・8・６）。

「五種人員」とは政府「ご禁制」の、①（頭髪から首までを覆って眼だけ出す）スカーフをかぶったもの、②（頭髪から首までを隠すが顔全体は出す）リチェクをかぶったもの、③（頭から足首まですっぽり覆って眼だけ出す長い袋状の衣服）ジリバプを着たもの、④ムスリムの象徴「星と月」の模様のついたシャツなどを着たもの、⑤頬ひげ・あごひげを生やしたものである。①②③は女性対象である。

ムスリム女性は、美しいところを露出して男を惑わしてはいけないというコーランの戒めからベールをかぶる。これを禁止するのはムスリムに戒律破りを強制することになるばかりか、セクハラでもある。タリム盆地では警官が女子中学生のベールを外させようとして暴動が起きている。男のひげもコーランによるものだから問題はベール同様である。「星と月」の禁止にいたってはムスリムに対する挑発としか思えない。

異民族間通婚問題

さらに少数民族の神経を逆なでするものに、異民族間通婚奨励政策がある。たいていは少数民族の女と漢人の男という組み合わせだから、これだけで少数民族の男は不愉快だ。ムスリムの場合異教徒との結婚は禁止されている。漢化したムスリム回族にとっても同様だ。にもかかわらず新疆には1980年代からこの政策があった。チベットでは清朝末期から漢化政策としてあった。最近の例をあげよう。

この6月陳全国（中共チベット自治区委員会書記）は「異民族結婚家庭座談会」の場で、「兄弟民族の通婚によってチベット各民族の大団結大融合をすすめよう。異民族間の結婚はチベットの分裂に反対する闘争の強固な保障である。･･････積極的に異民族間の結婚を奨励し、優遇政策を制定しなければならない」と語った（「西蔵新聞ネット」2014・6・19）。

普通、チベット人も漢人との結婚は極力避けようとするが、チベット自治区党首脳は異民族結婚をしたものに進学・就職・入党・軍隊への入営・起業などで優遇措置を与えて、これを盛んにしようというわけだ。
チベット人作家ツェリン・オーセルは夫王力雄が漢人だが、陳書記の異民族間の通婚をもって「チベットの分裂に反対する」保障にするという言いぐさに怒った。婚姻は本来権力が介入すべきことではない、自然であってしかるべきだという。

彼女は、21世紀の今日、異民族間の結婚に優遇措置を取るのは植民地主義だ、それは結果として漢人のチベットへの移住を奨励し、移民方式で民族問題・民族矛盾を薄めることにほかならないと非難している（http://woeser.middle-way.net/2014/07/blog-post_27.html）。

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日本国憲法の上に「日米安保条約」と「日米地位協定」があるという事実

9月7日付神戸新聞朝刊。画面ｸﾘｯｸで拡大。

　☆一国の最高裁判所が他国の軍隊の国内駐留について判断放棄をしてもう長い。

これは敗戦国民としての日本人が受け止めるべき事実である。

法の独立がない国は独立国とは言わない。

生きている内に独立国の国民として日本に住みたいものだ。しかし従属状態にある方が安定していると考える人たちが旦那衆になっているので、それはたいそう難しい話ではあるが・・

2014年09月09日(火)

海流出、さらに2兆ベクレル＝ストロンチウムとセシウム―福島第1、時事通信

9月8日(月)2時35分配信

　東京電力福島第1原発から放射性物質が海に流出している問題で、今年5月までの10カ月間に第1原発の港湾内に出たストロンチウム90とセシウム137が計約2兆ベクレルに上る可能性が高いことが7日、東電の資料などで分かった。

　二つの放射性物質だけで、第1原発の事故前の放出管理目標値の10倍を超える。事故に伴う深刻な海洋汚染が続いていることが浮き彫りとなった。

　第1原発では、汚染された地下水が海に流出しているほか、高濃度汚染水がたまった建屋のトレンチ（ケーブルなどの地下管路）から直接港湾内に漏れている可能性も指摘されている。

　東電の資料によると、昨年8月から今年5月にかけ、港湾内の1～4号機取水口北側で測定したストロンチウム90とセシウム137の平均濃度を基に試算した1日当たりの流出量は、約48億ベクレルと約20億ベクレル。10カ月間の総流出量はそれぞれ約1兆4600億ベクレルと約6100億ベクレルの計算になる。

　合わせると2兆ベクレルを超えるが、汚染水には他の放射性物質も含まれており、港湾内の汚染はより深刻とみられる。　

東電　自殺女性の遺族訪れ謝罪，ＮＨＫ福島放送局

09月08日　19時03分

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、避難を余儀なくされ、その後自殺した、川俣町の女性の遺族のもとを、８日、東京電力の担当者が訪れ、「原発事故で、大切な奥様の命を奪う結果となり、申し訳ありません」と述べて、謝罪しました。

原発事故で避難を余儀なくされ、その後自殺した、川俣町の渡邉はま子さん（当時５８）の夫の幹夫さんなどが起こした裁判では、先月２６日、福島地方裁判所が、自殺と原発事故の間に因果関係を認めて、東京電力に、およそ４９００万円の賠償を命じる判決を言い渡し、東京電力は今月５日、控訴しない方針を明らかにしました。

８日は、川俣町の山木屋地区にある渡邉さんの自宅を、東京電力福島原子力補償相談室の、近藤通隆室長などが訪れました。

そして、はま子さんの遺影を前に、焼香をした後、幹夫さんに「謝罪の機会をいただき、ありがとうございます。３年前の事故で、大切な奥様の命を奪う結果となり、大変申し訳ありません。ご冥福をお祈りするばかりです」と述べて、謝罪しました。

これに対して幹夫さんは「誠意ある言葉をいただき、自分同様、はま子もうれしく思っていると思います。ただ、みなさんが謝っても、はま子が戻ってこないことが何より残念です」と話しました。

この後、近藤室長などは、敷地内の、はま子さんが亡くなった場所にも足を運び、花をたむけて、静かに手を合わせていました。

近藤室長は「奥様のとてもやさしそうな顔が、心に突き刺さりました。判決文を読ませてもらい、非常に丁寧な内容で、控訴するものではないと判断しました」と話しました。

渡邉幹夫さんは「はま子も、これで安らかに眠れると思う。張り詰めていたものがほぐれたような気持ちだが、もっと早くこういう対応をしてもらえれば、裁判に訴えることまではしなかったと思う」と話していました。

昭和天皇、軍部専横止められず　「実録」公表、苦悩浮き彫り、【共同通信】

2014/09/09 05:01

　宮内庁は９日付で、昭和天皇の生涯を記録した「昭和天皇実録」の内容を公表した。

戦前、軍部の専横に不快感を抱きながら、戦争に至る事態悪化を止められず、戦後も戦争責任を問われ続けた「君主」の苦悩を、新資料による事実を交えながら浮き彫りにした。

　宮内庁によると、編さんで使った資料は「侍従日誌」など非公開の内部文書や「百武三郎日記」など約４０件の新資料を含む３１５２件。

研究者らは「通説を覆すような記述はない」としている。
　日中全面戦争に拡大していた１９３９年７月５日の実録には、天皇が、板垣征四郎陸相に「陸軍の体質に関する御批判・御不満」をぶつけた、と記した。

☆研究者らとはいったい誰やねん？（怒）
固有名詞を出すべきだ。

これでも記事になるのだから日本のメディアは楽と言うか、少なくとも世界レベルではジャーナリズムとは言えないのでは。

昭和天皇実録を公表　開戦回避できず苦悩
2014年9月9日 07時00分　東京新聞

　宮内庁は九日付で、昭和天皇の生涯の公式記録「昭和天皇実録」の内容を公表した。戦前や戦中、軍部の専横に不快感を抱き、戦争回避を模索しながら止められなかったことを戦後も悩み続けたことが、あらためて浮き彫りになっている。

　宮内庁によると、国内外の公文書や元側近の聞き取りなど三千百五十二件の資料を基に編さんした。太平洋戦争開戦時に昭和天皇を支えた百武（ひゃくたけ）三郎侍従長の日記など、約四十件は未公表資料。天皇の公私にわたる全体像を把握できるようになり、昭和史研究の基礎文献がまとまった意義は大きいが、研究者は「歴史の通説を塗り替えるような新事実はない」とみている。

　陸軍青年将校らがクーデターを図った一九三六年の二・二六事件では、天皇が四日間で四十回以上、本庄繁（ほんじょうしげる）侍従武官長と会って指示などを繰り返したことを記述。詳細な面会時間まで明らかになるのは初めてで、事件鎮圧に強い決意を持って臨んだことが分かる。

　ロンドン海軍軍縮条約の調印に反対し、海軍トップの加藤寛治（ひろはる）軍令部長が天皇に直接辞表を提出した三〇年六月には「本日は殊に御心労在（あ）らせられたる御模様」とあり、軍部の対応に疲労する天皇の様子を侍従日誌から引用。四一年七月、対米開戦を主張する海軍の作戦にも、天皇は「捨て鉢の戦（いくさ）をするにほかならず、誠に危険」と危惧していた。

　戦後に、戦争へ至った経緯や戦後の退位論などについて側近に回顧して語り、それが複数の「拝聴録（はいちょうろく）」としてまとめられたことは知られていたが、四六年秋や五三、五四年に作られていたことも新たに確認された。

　実録は、天皇の生涯を確実な資料に基づいて記した年代記。宮内庁が逝去翌年の九〇年から編さんを始め、二十四年余で完成。今年八月に天皇、皇后両陛下に提出した。全一万二千ページ。大正天皇実録が一部黒塗りだったのに対し、今回はすべて公開された。来年三月から五年計画で公刊される。

昭和天皇実録公開激動の時代歩んだ生涯詳細に，ＮＨＫNEWSwebﾆｭｰｽ詳細

9月9日 5時13分

宮内庁が２４年余りかけて編さんした昭和天皇の活動記録「昭和天皇実録」が９日公開されました。

新たに見つかった日記など膨大な資料に基づく初めての公式記録集で、戦前から戦後の激動の時代を歩んだ昭和天皇の生涯が詳細に描かれています。

昭和天皇実録は昭和天皇の活動を後世に伝えるため、宮内庁が公文書や側近の日記など３０００件余りの資料を基に２４年５か月かけて編さんした６１巻、１万２０００ページ余りにおよぶ記録集で、９日、その内容が公開されました。

ＮＨＫが多くの専門家の協力を得て分析した結果、日本が戦争へと向かう中で外交による解決を模索した昭和天皇の姿や、戦後の新憲法の下で象徴となってからも外交や安全保障に強い関心を示し、政府関係者などからたびたび説明を受けていた様子が浮き彫りになりました。

また、昭和４６年に実現したアメリカ大統領との初めての会見の内容が明かされ、昭和天皇が沖縄返還などに対する感謝のことばを述べていたことが分かるなど、これまで知られていなかった昭和天皇の発言も記されています。

さらに、終戦の前年まで８年近く侍従長を務めた百武三郎の日記など、新たに見つかったおよそ４０件の資料のほか、昭和天皇が運動会の感想をつづった作文や陸軍の演習を初めて見た日の日記など幼少期の未公開資料も引用されていて、ふだんの生活ぶりや素顔をかいま見ることができます。

公開にあたっては、開戦や終戦を決めた御前会議やＧＨＱ＝連合国軍総司令部のマッカーサー元帥との会見など、昭和史の重要局面での昭和天皇の発言内容などが注目されましたが、これまでの研究の内容が大きく見直されるような記述はありませんでした。

近現代史が専門の日本大学の古川隆久教授は、「教科書が変わるような新事実はないが、実録によって、これまでの研究成果が改めて裏付けられた。昭和天皇の日々の行動が詳しく分かる年表のようなもので、今後研究を深めるうえでの手がかりとなるだろう」と話しています。

昭和天皇実録は情報公開請求に応じて近く、一般にも公開され、来年の春から５年をかけて順次、書籍として出版される予定です。

「百武三郎日記」とは

今回の実録の編さんにあたっては昭和史を知るうえで重要な資料も見つかりました。

研究者の間で特に注目されたのは「百武三郎日記」です。
百武三郎は元海軍大将で、日中戦争開戦の前年昭和１１年の秋から終戦の前年昭和１９年の夏まで８年近くにわたって侍従長を務めました。

関係者によりますと、この間１日１ページ年間１冊のペースでつけていた日記に加え、日々の行動を書き留めていた手帳やメモなどが残されていて、遺族の申し出によってこうした資料の存在が分かったということです。

当時、宮内庁職員としてこの日記の調査に当たった岩壁義光さんは「ほかの資料では分からない事実や、側近として耳にした昭和天皇の肉声と思われることばが書かれていて、大変貴重な資料だということが見た瞬間に分かった」と話しています。

昭和天皇実録では、この日記や手帳は百武侍従長の在任期間のおよそ８０％に当たる２２３３日にわたって出典として挙げられています。

このうち、満州事変のあと軍部が中国への進出を強め緊張が高まっていた昭和１２年１月２５日、内閣の総辞職を受けて陸軍大将の宇垣一成に組閣を命じた際の記述には、昭和天皇が宇垣に対して「侵略的行動との誤解を生じないようにして東洋平和に努力するように」などと述べたと書かれています。

また、昭和１４年には、昭和天皇が「歴史研究者の皇室に関して何も批評しない講義は聴講しても何の役にも立たない」などと当時の社会風潮を反映した学問について批判的な意見を率直に述べる様子が記されています。

こうした発言は今回、初めて明らかになったもので百武侍従長の日記などが元になっているとみられます。

戦前から戦中の宮中と政治の関係に詳しい明治大学の茶谷誠一兼任講師は「この時期は天皇や側近の動きを知るうえで核となる人物の日記などがほとんど残されていない資料の空白期なので、百武の日記が残っていたこと自体が大きなニュースだ。

内容が公開されれば宮中の動きだけでなく日中戦争期の政治外交史の新事実が出てくる可能性が高い」と話しています。

重要局面注目の記述は

昭和天皇実録の公開にあたっては、先の大戦の重要局面での昭和天皇の発言内容や戦争責任の認識などについての記述が注目されていました。
このうち太平洋戦争を巡っては、開戦の方針が事実上決まった昭和１６年９月６日の御前会議の前日、昭和天皇が戦争準備よりも外交による解決を優先すべきだとして閣議決定の修正を求めたことが記されています。

そして、翌日の御前会議でも、昭和天皇が明治天皇が平和を祈って詠んだ和歌を読み上げ、陸海軍の作戦責任者に考えを問いただしたことが描かれていますが、これまで知られていないような発言は記されませんでした。

終戦の直後から昭和２６年まで１１回にわたって行われたＧＨＱ＝連合国軍総司令部のマッカーサー元帥との会見については、すでに公開されている１回目の会見の記録の会話部分が全文引用され、昭和天皇の「この戦争については、自分としては極力これを避けたい考えでありましたが、戦争となるの結果を見ましたことは自分の最も遺憾とする所であります」という発言などが記されています。

戦争の責任を認めたとされる「すべての決定と行動に対する全責任を負う者として、私自身を連合国の裁決に委ねる」という発言も、マッカーサーの回顧録などに記載されていることを紹介するというかたちで記されました。

一方、２回目以降については会見が行われたことや会話の要旨などがこれまで明らかになっている範囲で書かれるにとどまりました。

また、昭和天皇が先の大戦に関する出来事を回想し、側近が書き取ったいわゆる「拝聴録」については、どのように記載されるかが注目されていました。

宮内庁によりますと拝聴録そのものは見つからなかったということですが、終戦直後の昭和２１年から晩年の昭和６０年まで断続的に拝聴が行われていたことが記されました。

これにより、拝聴の時期やそのときのテーマなど全体像が初めて明らかになりました。

２・２６事件当日の動静も明らかに

昭和天皇実録は侍従日誌など未公開の内部文書を数多く使い、いつ、どこで、何をしたのかという昭和天皇の日々の動静を時系列に沿って詳細に記しているのが特徴です。

このうち、昭和１１年に陸軍の青年将校らが総理大臣官邸などを襲撃し政府の要人を殺害した２・２６事件では、昭和天皇は事件発生の報告を受けたあと陸軍大臣に反乱軍の鎮圧を命じましたが、この時間はこれまで当時の側近の日記などから午前９時ごろだとされていました。

しかし、昭和天皇実録では陸軍大臣と会ったのは午前１１時１３分と時間を特定し、およそ２時間遅かったことが明らかにされました。

先の大戦についても、昭和２０年８月９日の深夜に始まったとされていたポツダム宣言の受諾を巡る御前会議が午前０時を回って１０日になってから始まっていたことなど、終戦に至るまでの経過が詳しく記されていて、今後昭和史の研究を深めていくうえでの手がかりになると期待されています。

「沖縄占領　継続望む」　後年、贖罪の意深く、東京新聞

2014年9月9日朝刊

「昭和天皇実録」には、昭和天皇が太平洋戦争終結の二年後、米軍による沖縄占領継続を希望していることを記した米国の報告書が引用された。一方で、後半生に沖縄への贖罪（しょくざい）意識や訪問の意思を抱いていたことも、実録に繰り返し盛り込まれた。

　報告書は一九七九年、筑波大の進藤栄一名誉教授（米国外交史）が米国立公文書館で発掘、公表した。

　実録によると、終戦二年後の四七年九月十九日、宮内庁（当時宮内府）の寺崎英成御用掛（ごようがかり）が、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）のシーボルト外交局長を訪問。シーボルトが、寺崎から聞いた内容をマッカーサー最高司令官らに文書で報告した。

　報告には「昭和天皇が沖縄の軍事占領継続を希望している」と明記され、天皇が「占領は米国の利益になり、日本の保護にもなる」などと考えたとされる。

　当時は米国など自由主義圏とソ連など共産圏の対立が進み、武装解除された日本の防衛が課題だった。沖縄は五一年に米国施政権下に置かれ、七二年に本土復帰。報告書は新憲法下に作成され、象徴天皇制と政治とのかかわりについて議論を醸した経緯がある。

　報告書の引用について、宮内庁は「報告書の存在を確認して引用したが、天皇が実際に寺崎に話したかどうかや、ＧＨＱに伝えるよう指示したかどうかまで裏付ける資料は見つからなかった」と説明している。

　進藤名誉教授は「昭和天皇のメッセージが実録で確認されたことは、応分に評価されてよいかもしれない」としつつ、昭和天皇が沖縄占領の意向を実際に示したとまでは事実認定しない宮内庁に疑問を呈した。

　一方、実録は昭和天皇が沖縄に寄せる思いも引用している。本土復帰三年前の六九年九月の記者会見では「祖国復帰を願う沖縄の人たちに大変同情している」「政府が努力しているのでそれを信頼して協力してほしい」と述べた。

　八七年十月に予定した沖縄訪問を病気のため断念した際は「思わざる　病となりぬ　沖縄を　たづねて果さむ　つとめありしを」と詠んだ。
　訪問は皇太子（現在の天皇陛下）が代理を務め、昭和天皇のお言葉を代読。

「島々の姿をも変える甚大な被害を蒙（こうむ）り、一般住民を含む数多（あまた）の尊い犠牲者を出したことに加え、戦後も長らく多大の苦労を余儀なくされてきたことを思うとき、深い悲しみと痛みを憶（おぼ）えます」とされた。

国が最終判断をしない原発の再稼働。一般ピープルの生命は国はしらん？

川内原発再稼動は結局誰が決めるの？／早稲田塾講師坂東太郎のよくわかる時事用語

一部引用・・

「誰が」「誰に」同意されればいい？

　ここで誰が誰にどう同意されればいいのかという問題が残っています。政権の発言だとどうやら「誰が」は九州電力のようです。

2012年6月の福井県大飯原発3・4号機（関西電力所有）の再稼働は最終的に政府が判断しました。安倍政権はこれをしないつもりです。

理由は「規制委の独立性に配慮する」から。しかし政府が役割も責任も明言しないならば不安で到底同意できないと反発する声が地元では多くあります。

規制委は規制委で「同意」に至るまでのさまざまな対策は自らの範囲外であるとし、そこに不安があったとしても手が出せないから「安全とは言わない」し、そもそも「再稼働の判断にはかかわらない」との立場です。

全文はこちら。

なぜ女性管理職は増えないか、八代尚宏

「30％目標」を遠ざける“日本的雇用慣行の疾患”

一部引用・・

女性管理職比率の低さは氷山の一角

「社会の指導的地位にある女性比率の30％目標」を、単に女性管理職比率の名目的な引き上げという目標に矮小化してはならない。社会の指導的地位の人材の内で、女性の比率が1割に過ぎないことは、日本の社会制度の歪みの結果である。病気の際にでる熱を無理やり下げても、病気自体が治るわけではない。

女性の社会的地位の向上を目標とすることは、女性のためだけではなく、人事管理の効率化を通じた、企業の利益増加のための手段である。能力主義人事は、平社員より裁量性の大きな経営者や管理職から始めることが、コーポレート・ガヴァナンスの鉄則である。

日本の女性管理職比率の低さは、出生率の低さとも共通した要因に基づいている。いずれも男性が働き、女性が家事・子育てに専念する働き方を、暗黙の前提とした雇用・社会制度の歪みが、異なる形で表れているもので、これらを一体的に捉える必要がある。

それにもかかわらず、8月29日の労働政策審議会に示された、今秋以降の「労働政策の重点課題」では、解雇の金銭補償ルールの制定は無視されており、女性の活用も企業の自主的な行動への支援のみにとどまっている。

全文はこちら。

特攻、きれい事じゃない、神戸新聞

8月13日付神戸新聞　　画面ｸﾘｯｸで拡大。

普天間、連日深夜の訓練　騒音協定が形骸化、沖縄タイムス

2014年9月9日 06:52

　【宜野湾】米軍普天間飛行場所属機が３日連続で午前０時を超えるなど深夜から未明にかけて訓練を激化させている問題で、住民から宜野湾市に寄せられる苦情は９月１日からの７日間で１８件に上った。佐喜真淳宜野湾市長は９日、沖縄防衛局を訪れ、抗議する。

　８日は午後１０時２８分ごろ、ヘリが着陸した。

　普天間では４日から６日にかけて、３日連続で午前０時すぎまでＭＶ２２オスプレイやヘリが飛行。６日は、オスプレイ３機が２０１２年の配備以降、最も遅い時間帯となる午前０時４１分ごろに相次いで帰還した。

　県調査（速報値）によると、着陸時にオスプレイが上空を通過した滑走路南側の上大謝名公民館で８７・７デシベル（地下鉄の車内に相当）を記録した。

　日曜日の７日にも午後１１時前までオスプレイとみられる米軍機が飛行するのが目撃されている。

　周辺住民から「住宅のすぐ上空で長い時間飛び続けたりして、目にあまる状況」「休日の深夜に本当に迷惑」などの訴えが、市に寄せられた。

　航空機騒音規制措置（騒音防止協定）が運用を制限する午後１０時以降や日曜日にも訓練をしていることになり、協定が形骸化している。

ハリアー機事故、米で相次ぐ　安全性の懸念深まる、沖縄タイムス

2014年9月7日 12:40

６月１日にカリフォルニア州で起きたＡＶ８Ｂハリアー垂直離着陸攻撃機の墜落事故現場（右）を５月１日にアリゾナ州で起きた墜落事故（左）と比較して報道した米ＣＮＮニュース

　【平安名純代・米国特約記者】米海軍安全センターが公開している２０１４米会計年度（１３年１０月～１４年９月）内に発生した米海兵隊航空機部門のクラスＡ（損額２００万ドル以上）の事故計５件のうち、２件がＡＶ８Ｂハリアー垂直離着陸攻撃機だったことが６日までに分かった。

　２件はいずれも１カ月内に発生し、うち１件は民間住宅街に墜落して民家２軒を炎上したことから、米国内では同機をめぐる安全性に懸念が深まっていた。

　２件はいずれも１カ月内に発生し、うち１件は民間住宅街に墜落して民家２軒を炎上したことから、米国内では同機をめぐる安全性に懸念が深まっていた。

2014年09月08日(月)

W杯＝セルジオ越後氏が辛口提言

日本敗因に文化的背景指摘
「プロスポーツの体なしてない」

2014.07.26（土）ニッケイ新聞(ブラジルの日系新聞）

ニッケイ新聞　2014年7月17～19日

60年代にコリンチャンスなどでプレーした元プロサッカー選手で、現在は日本で評論家として活躍するセルジオ越後さん（68、二世）が、ブラジルW杯で敗退した日本代表について「敗因は日本の文化的背景にある」と語り、戦術や体調調整不良以外の点も含めた原因を指摘した。

敗因は文化的背景にあると語るセルジオ越後氏

　日本サッカーが世界で勝てない要因として、日本サッカー協会（JFA）を批判することを恐れるメディアの体質、それらを取り巻く世論など「社会全体が原因だ」と語った。

　「アジアと世界の差がなお開いてしまった」。15日に聖市内ホテルで取材に応じた越後さんは、そう残念がった。聖市内で生まれ、17歳でコリンチャンスのジュニオールに入団し、72年に訪日した初期はプレーし、引退後に指導者となり後進の育成に注力する傍ら、歯に衣着せぬ辛らつなコメントをすることで人気がある二世だ。

　今W杯にはアジア大陸から4チームが出場し、0勝9敗3分と無残な結果に。「だいたい文化や宗教など全てが違うのに、アジアというだけで一緒の地区にするのは無理」と現状を問題視し、「アラブ諸国の中東地区、日韓など東アジアなど生活環境も違う。国際大会はアジア大陸を東西に分けるべき」と変革を求める。

　「特に中東はオイルマネー（石油利潤）を得た一部権力者が楽しむためだけの競技となっている。良くなるのはハード（施設）の面だけ。これでは世界との差は埋まらない」とアジア大陸に潜む問題点を指摘した。

　「中東では娯楽」という認識とは別に、「日本サッカー界もプロスポーツのあるべき姿から遠ざかっている」と論じる。

　「（93年Ｊリーグ発足後）プロという看板を付けただけで、アマチュア時代から何も変わっていない。クラブチームの社長は親会社の人事で配置されただけ。会長は存在しない。選挙もない。責任問題もない。企業の関連事業として取り組んでいるだけ」とし、いわば企業の余技的な存在の日本のクラブと、世界の強豪を比較した。

　現にスペイン1部リーグのバルセロナは、ファンクラブ会員がそれぞれ選挙権を持ち、会長選が行なわれている。それだけ会員が重要な位置を占めている。

　近年にはイングランドなどでクラブ買収が騒動になっているが、「クラブ愛を持った者にしか権利はない」とサポーターが売却を認めない考えを示すなど、プロのクラブらしい反応が話題になった。

　「日本ではプロスポーツと言っているのに『倒産』がない。『解散』という言葉を使うでしょう？　いかにプロとして認識されていないかが分かる最たる証拠。親会社の持ち物であって関連会社と同じ位置づけでしかない。これが日本の全スポーツ文化の背景だ」と問題視した。

　同氏に言わせれば「野球もプロではない」。

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イケア、「全員正社員」で変わる働き方，ＮＨＫweb特集

9月6日 13時00分
清有美子記者

スウェーデンが発祥で家具小売り世界最大手の「イケア」が、大企業としては全国で初めて非正規で働くパートタイムをなくし、すべての従業員を正社員とする制度を９月１日から始めました。

人件費がかさむものの、あえて新しい人事制度の導入に踏みきった企業側のねらい、そして、従業員の働き方はどう変わるのか、生活情報チームの清有美子記者が解説します。

新戦略はすべての従業員の“正社員化”

先月２８日、東京・江東区でイケアの新戦略が発表されました。

全従業員の「正社員化」です。
全国８店舗で働く約３４００人のうち７割がパートタイムですが、この人たち全員を年内に順次、正社員にするというのです。

制度を導入した背景には、正社員との待遇の違いがパートタイムの能力の発揮を阻んできたのではないかという会社側の考えがあります。

管理職の女性は、「売り上げがなかなか達成していなかったとき、それを達成するためにどうしたらいいかを考えるのは社員の仕事で、その社員が考えたアクションをパートタイマーが実行する、といった暗黙の了解が現場であった」と説明しました。

全従業員の「正社員化」で、これまでパートタイムで働いていた人は次の点が変わります。

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今日は吉田茂全権大使がサンフランシスコ対日講和条約と日米安全保障条約に調印した日

日本国首相のアメリカの同格者はアメリカの大統領ではなかった。

この日、日本とアメリカの、従属関係が条約として確定した。

首相は米国務長官の同格者？サンフランシスコヘ（51）
日米外交60年の瞬間　特別編集委員・伊奈久喜
2012/8/4 7:00日本経済新聞　電子版

　1951年９月２日午後６時（日本時間３日午前11時）、吉田茂首相はアチソン米全権を宿舎パレスホテルに訪問、40分間にわたって懇談した――。

　事実をそのまま伝えた９月４日付日経に載った記事の書き出しの一文である。現在ではありえないことがここには書かれている。それが何か、読者はお分かりだろうか。

　答えの前に記事の紹介を続ける。

■首相がアチソンを訪問する

　「内容は極秘に付されているが、参加した顔ぶれが米国側からアチソン長官、以下ラスク次官補、ダレス大使、シーボルト大使が出席し、日本側も西村外務省条約局長、武内全権団スポークスマン、松井首相秘書官らが出席しているので単なる儀礼的訪問でなく、日米安全保障条約の調印に関する打ち合わせなど突っ込んだ話が行われた模様である」。

　「大軒、木原特派員」とクレジットのあるこの記事は「極秘に付されている」や「突っ込んだ話が行われた模様である」など、記者の興奮が伝わるような、大げさな表現が目立つが、クイズの答えはそこではない。

　「アチソン米全権を宿舎パレスホテルに訪問」の部分が答えである。ささいな話と思われるかもしれないが、アチソンを国務長官と考えれば、これは現在ではありえない。

　しかし当時は違う。

　吉田もアチソンも全権同士である。だから、対等であり、敗戦国日本の全権が戦勝国米国の全権を宿舎に訪問するのは当然だったのだろう。

1951年
４月11日トルーマン大統領がマッカーサー元帥を連合国最高司令官、国連軍最高司令官、米極東軍・極東陸軍総司令官から解職。後任にリッジウェー中将
４月16日ダレス特使再来日
６月20日日本政府、第１次追放解除を発表
８月６日日本政府、第２次解除を発表。鳩山一郎ら追放解除される
９月１日米、オーストラリア、ニュージーランド、太平洋安保条約に調印
９月４日サンフランシスコ講和会議始まる
９月８日吉田首相、対日講和条約、日米安全保障条約に調印
12月24日吉田首相、ダレスに台湾の国民政府との講和を確約（「吉田書簡」）

　アチソンは国務長官であり、吉田は首相だから、首相が国務長官の宿舎を訪問するのは、現在の日米関係ではあり得ない。日本の首相が訪米中に米側の閣僚と会談する場合、米側閣僚が首相の宿舎を訪問するのが普通である。

　しかしサンフランシスコでの全権会談は現在の首脳会談に近い位置付けだったのだろう。米側のトルーマン大統領は、その上に君臨する形だった。ちなみに吉田・アチソン会談の時点でトルーマンはまだサンフランシスコの土を踏んでいなかった。

　外交の世界にはカウンターパートという言葉がある。同格者という意味であり、どこの国の外交官もこれにこだわる。日本の首相の米側カウンターパートは、大統領ではなく事実上は国務長官だった。

　サンフランシスコで結ばれる日米安保条約については後に詳しく触れるが、少しだけ先取りしていえば、この条約の署名者は日本では吉田であり、米側はアチソンら全権団である。

　日本側が吉田ひとりの署名になった経緯も、後に述べるが、日本側が首相、米側は国務長官が署名する形は、1960年の安保条約にも引き継がれる。日本側の署名者の筆頭は岸信介首相であり、米側はクリスチャン・ハーター国務長官である。

■同席者は大物ぞろい

　首相＝国務長官の図式は、当時の日米関係の現実だった。米国は1972年のニクソン大統領の中国訪問では、ニクソンが毛沢東主席の格下に立つような扱いを受ける。ニクソンは周恩来首相と実務会談をし、その後に共産党主席である毛沢東を表敬訪問した。

　それにしても51年９月２日の吉田・アチソン会談を伝える記事は、同席者を詳しく報じ、まさに現在の首脳会談のような感覚で記者が筆をとったようだ。

　だから同席者の顔ぶれの意味もここで触れておくべき重さがある。

　ダレスはこの物語の主人公のひとりであり、アイゼンハワー政権で国務長官となることは既に書いたが、ラスク次官補も後に国務長官になる。ケネディ、ジョンソン政権で国務長官を務めたディーン・ラスクであり、朝鮮半島に38度線を引いたのも陸軍省時代のラスクといわれる。ラスク国務長官は日米関係にも役割を果たす。

　日本側の顔ぶれも重い。西村条約局長とは後にフランス大使になる西村熊雄であり、「サンフランシスコ平和条約　日米安保条約」という優れた著書がある。武内スポークスマンとは後に外務次官、駐米大使になる武内龍次、松井秘書官は後に国連大使、フランス大使になる松井明である。

阿智胡地亭アーカイブス

2016年10月8日土曜日

福島原発事故が起きて3年経過した2014年09月06日から09月10日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事その１

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福島原発事故が起きて3年経過した2014年09月06日から09月10日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事 その１

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福島原発事故が起きて3年経過した2014年09月06日から09月10日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事その１