阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きて3年経過した2014年09月01日から09月05日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事その１

2014年09月05日(金)

日本再生に挑む」

7月31日、東京電力の勝俣恒久元会長らの刑事責任に関して、東京第五検察審査会が「起訴すべきだ」という判断を下したことが大きく報道された。

この議決は、多くの点で画期的だ。まず、福島の原発事故が起きたという事実を極めて重く受け止め、被災者の「思いを感じる」と述べている。今回の事故では、誰も責任を取っていない。被災者はそれが極めて理不尽だと感じている。この議決は、被災者目線で判断したということだ。

その対極にあるのが検察だ。巨大組織で事故が起きた時、現場を知らないトップは事故を予測できない、従って責任もないというのが「検察の常識」。今回も検察は不起訴とした。審査会はその「検察の常識」に真っ向から挑んだ。

原発事業者の責任は、他の事業を行う者よりも格段に重い。従って、事故の予見可能性についても通常の事故と違い、ある程度合理性のある学説やシミュレーションなどで危険性が示されれば、それが具体的にいつごろどういう形で起きるか詳細にわからなくても対策を講じる義務がある。

そして、勝俣会長らが出席した会議で、非常に高い津波が来る可能性についての報告がなされていたことをもって、そうした危険性を認識した、従って勝俣氏には責任があると結論付けた。

この議決は、関西電力大飯原発3、4号機の再稼動差し止めを命じた、今年5月の福井地裁の判決と軌を一にする。その判決は、国民の憲法上の最高の権利である人格権の中でも、生命を守り生活を維持する権利を経済活動の自由よりも上位にあるとした。

原発で電気代が上がるとか貿易収支が悪化することよりも、生命や生活の基盤を失うかもしれないということの方がはるかに大事だということだ。事故の際の被害の甚大性などを理由に、万が一にも事故の危険があれば原発を動かすべきではないということも明確に述べている。

さらに、人格権を守るのは裁判所の最高の責務であって、これを放棄することは許されないとも述べている。司法が国民の側に立つことを高らかに宣言したものだ。

以上二つの判断が示す一連の論理を推し進めると、福島事故に関する刑事責任について、経産省関係者の刑事責任を問うことも可能になるはずだ。

原子力安全・保安院（当時）では、それまでの予測よりはるかに高い津波が来ることを知りながら、それを握りつぶした。当時の幹部は次官にまで上り詰め、退職時に、「大変申し訳ない」というようなことを言っていたが、結局は天下りして、ものすごい高給をもらい、自分だけは悠々自適のセレブ生活を送っている。県外への避難者が4万人以上もいる現状と比べ、憤りを覚える人は多いだろう。

検察は、これまでの姿勢を改めて強制捜査を実施し、東電幹部のみならず、経産省関係者の立件にも全力を挙げるべきだ。仮に不起訴となっても、次の検察審査会で起訴相当となり強制起訴されることが期待される。

期待といえば、もう一つある。秋にも再稼動が想定される九州電力の川内原発再稼動差し止め訴訟だ。川内原発では、避難計画の杜撰さが極めて明白である。普通の裁判官なら差し止めが認められる可能性は高い。

政府は、再稼動を強行するのだろうか。強行すれば、脱原発の世論が一気に盛り上がる。秋の沖縄や福島の知事選への影響を嫌って、政府は再稼動を冬に延ばす動きも見せる。

国民は今、政府はもちろん野党にも頼れない。最後の頼みの綱として、司法への期待が大きく膨らんでいる。

『週刊現代』2014年8月30日号より　　　引用元。

相変わらず偽装商品を売る「週刊文春」と「週刊新潮」

２紙の中吊り広告

大喜びで飛びついたが現実は、連載は継続される。

☆この二つの週刊誌は、平気で事実に反するでっち上げ記事を売るくらいだから、今回の虚報についても口をぬぐうだろうが、４０年間も愛読してきた週間文春と週刊新潮がここまで異常な攻撃性と排他性を持つまで変質するとは思わなかった。

つまり「売れれば何でも書く」品のない三流誌にまで落ちるとは思わなかった。

両誌ともに優れたコラムニストが多くの良質の寄稿をしているのに惜しいことだ。

勘ぐりたくはないが、ある勢力の旦那衆から販売部数減少の苦しい経営を金銭的に援助する申し出があったのだろうか？？

そうでもないと品位と節度を投げすてた最近の両誌の堕落は理解できない。

それにしてもＮＨＫまで「池上さん朝日新聞の連載断る」とニュースにするのは、籾井会長をＮＨＫに送り込んだ旦那衆の影響が明らかにＮＨＫ内部にも及びだした証明だ。

「ぐるぐる病院」中止を　生活保護の流山市の男性、国と千葉県に指導要望、千葉日報

　５年間で２０回以上転院

2014年09月4日 10:16

　不必要な転院の即時中止と退院などを求め、東京都足立区内の病院に入院している無職男性（５９）が生活保護機関の流山市を指導するように国と千葉県に要望書を出したことが３日、関係者への取材で分かった。

生活保護受給者が短期間で頻繁に入退院を繰り返させられるケースは「ぐるぐる病院」と呼ばれ、国が実態把握に乗り出している。男性は５年間で２０回以上転院させられている。

　「ぐるぐる病院」をめぐっては、８月、総務省が実態把握と改善を厚労省に勧告。

生活保護受給者の医療費は保護費から支出され、受給者に負担は生じない。一方、病院側は入院が長期化すると診療報酬が下がる仕組みになっているため、たびたびの転院は高額の医療費目的との指摘もある。

　要望書などによると、男性は２００７年１０月、全身の筋力が低下する病気を発症し、都内の大学病院に入院した。当初の病状は深刻だったが、次第に回復し、０９年１月、流山市内の病院に転院。住民票を同市に移し、同市から生活保護を受けるようになった。

　その後、１～３カ月間ごとに県内や群馬、栃木、埼玉県などの病院を転々とさせられ、同じ病院に間隔を開けて複数回入院したことも。転院のたびにレントゲン検査などを受けたが、短期間で移動するため効果的なリハビリが受けられず回復が遅れたうえ、中にはリハビリ施設のない転院先もあった。

　男性は現在、車いすでの移動に支障はなく、介護サービスを利用すれば自宅での生活も可能とされる。流山市の担当者に「退院したい」「障害年金を受けたい」などと連絡したが、市側は「前例がない」「（自分で）居宅を探せば支援する」などと退院をさせず、男性は長期の入院を余儀なくされている。

　要望書で、男性は生活保護法に基づき流山市に対し、短期入退院の実態報告とともに、不必要な転院の即時中止と、住宅確保と必要な介護サービスの手配を行い居宅での生活支援の実施を指示するように国や県に求めている。

　男性の代理人で、医療扶助・人権ネットワークの内田明弁護士（３６）は「行政の支援がないと、自立は事実上できない。男性が自立した生活を実現できるように、行政に動いてほしい」とコメント。男性は氷山の一角で類似のケースは多くが埋もれたままになっていると推測できるという。

　流山市は「詳しい内容が確認できないので答えられない」としている。

＜原子力規制委＞原発周辺の巨大噴火で「基本的な考え方案」、毎日新聞

9月2日(火)20時30分配信

日本列島で起きた過去の巨大噴火など

　原子力規制委員会の検討会が２日、原発周辺にある火山の巨大噴火に備えるための「基本的な考え方案」を公表した。異常を検知した場合、原子炉の停止などを求めるが、検知するためのモニタリングは事業者に委ねられており、適切な判断ができるかが課題になりそうだ。

　案は規制委から、有識者が参加する検討会に提示された。

　それによると、事業者がカルデラ噴火など巨大噴火につながる可能性がある異常を観測した場合、原子炉の停止や核燃料の搬出などを求める。また、「モニタリングによる異常の検知に限界がある」と認めた上で、「空振りも覚悟して巨大噴火の可能性を考慮した処置を講じることが必要」と指摘した。さらに、「（巨大噴火の）判断は、規制委が責任を持って行う」との方針も盛り込んだ。

　しかし、東京大の中田節也教授は「モニタリングを事業者に丸投げするのは無理がある。国レベルの体制を作るべきだ」と主張した。産業技術総合研究所の篠原宏志首席研究員が「巨大噴火とする判断基準を誰が決めるのか、どのように定めるのか明記されていない」と問題視した。

　規制委の島崎邦彦委員長代理は巨大噴火の判断基準について「どこまでできるか分からないが、定めることは必要だ」と述べ、今後の検討課題であることを認めた。

　原発の噴火対策を巡っては、規制委が新規制基準に適合していると判断し、再稼働が最も近いとみられる九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県）の審査で、過去の噴火で敷地内に火砕流が到達した可能性が高いことが指摘され、審査の正否に疑問が生じている。

　また、富士山の火山対策については、中部電力浜岡原発（静岡県）が「噴火しても安全機能は損なわれない」として再稼働を申請。今後、規制委がその適否を審査することになっている。【鳥井真平】

　◇巨大噴火に対する基本的考え方案の要旨

・火山学上、噴火の時期や規模の予測は困難

・噴火前に何らかの予兆が発生する可能性が高い

・異常を検知した場合、規制委の責任で空振りも覚悟し、巨大噴火を考慮した処置を講じる

・検知のためのモニタリングは事業者が行う

・観測方法の具体化と精度向上、研究は引き続き検討する

川内原発審査で火山噴火リスク軽視の流れ、専門家から批判、ロイター

2014年 05月 30日 17:08

［東京　３０日　ロイター］ - 九州電力川内原発（鹿児島県）の審査をめぐり、原子力規制委員会の中で火山噴火のリスクを小さく見積もる流れが形成され、同委の外部からは安全姿勢に問題が残るとの声が出ている。

一方、厳格な審査を行ってきた島崎邦彦委員長代理を再任しない人事案が２７日、政府から提示され、政府が原発再稼動に向け地ならしを行っているとの批判も出ている。

　　　＜規制委員長、火山学者に不快感＞

「本来は火山予知連がやればいいのに、カルデラ噴火は（予知の）対象外になっている。原子力規制委員会、規制庁が（予知を）リードしていく」──。田中俊一委員長は２８日の記者会見で、火山学者からの批判に不快感を隠さなかった。

火砕流の到達距離が１００キロを超えるなど、広範囲な地域に大きな被害をもたらカルデラ噴火。九電と原子力規制委は、川内原発の半径１６０キロ圏内に位置する複数のカルデラが、破局的な噴火を起こす可能性は十分に低いうえ、全地球測位システム（ＧＰＳ）などによる監視体制を強化すれば、前兆を捉えることができるとの見解だ。

しかし、火山学者からこうした見方に異論が出ている。火山噴火予知連絡会会長の藤井敏嗣・東大名誉教授は、ロイターの取材に対し、川内原発の運用期間中に、破局的噴火が起こるかどうかについて「起こるとも、起こらないとも言えない」と述べた。

原発に高温の火砕流が到達すれば、重大事故につながりかねない。予知ができれば、原子炉を停止した上で、核燃料を火砕流が届かない場所に移すことになるが、核燃料の搬出は、数カ月程度では終わらない作業だ。「３カ月後に巨大噴火」と予知できても、人は避難できるが、原発は避難できない。

東大地震研究所の中田節也教授は、カルデラ噴火の前兆は確実に捉えることができるとの見方を否定する。中田教授はロイターの取材に対し「とんでもない変動が一気に来た後に噴火するのか、すでに（十分なマグマが）溜まっていて小さな変動で大きな噴火になるのか、そのへんすら実はわかっていない」と話した。

続く

アメリカには即座に提供されたＳＰＥＥＤＩ情報。そのＳＰＥＥＤＩの予算削減

一部引用・・

単なる「風向計」　福島の原発事故時のＳＰＥＥＤＩ

予算が大幅縮小される「ＳＰＥＥＤＩ」（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）は、原発事故時に住民避難を判断する要になるはずだった。

しかし、福島第一原発事故では期待された役割を果たせなかったうえに情報も公開されず、不信や混乱を招いた。自治体にも予測に頼らない避難への備えが求められているが、態勢づくりは道半ばだ。

福島の事故当時、ＳＰＥＥＤＩはただの「風向計」になってしまっていた。

もともとは、放射性物質が、いつどこへ、どれだけの濃さで届くかを即座に予測し、住民避難に役立てるはずだった。ところが、予測のもとになる「放出源情報」が得られなくなった。

原発からどれだけの量が出ているかを示す刻々のデータ。これを気象や地形のデータと合わせて計算するはずだったが、地震や津波で電源を失って原子炉の情報が得られず、どの部分から放射性物質が漏れているのかもわからなくなった。

ＳＰＥＥＤＩにとって、長時間データが得られないのは想定外だった。この結果、放出源情報を１時間に１ベクレルと仮定した予測（単位量放出）を続けることになった。わかるのは風下の方向のみで、濃度の数値は示せない。こうした情報の扱いも決まっていなかった。

元原子力安全委員長の班目春樹氏は「風向きはぐるっとまわるため、単位量放出では見極めは難しかった」と言う。

別の専門家は「放出源情報を把握し、予測できるという考え自体が安全神話だった」と指摘する。

全文はこちら。

この記事への反論

ありえない大本営発表ばかりを、記者が平気で繰り返していて、愕然とする記事に遭遇します。

福島第一原発事故が起きた際に、きちんと発表していれば、多くの人の被曝を軽減できた可能性があるSPEEDIの情報。

新聞記者とデスクは、平気で「ただの風向計」と書いて、政府側の予算削減をPRします。

馬鹿も休み休みに言え。

風向の事前予測しか、原発事故の時に意味ある情報はないでしょう。少なくとも。

この国は、そんなあたりまえのことも隠蔽して、何か起きても、そのまま被曝させる体制を貫徹させようとしています。

キチガイ沙汰です。

いいですが、風向きと地形しか、原発から放射性物質が拡散したときに、基本的な判断材料はありません。

線量計が上がり始めたときには、その場所はもう遅いんです。

こんなことは常識。あたりまえのこと。

そこから予算を削除するということは、そういう情報周知に、政府は積極的におこなわないと言明したのも同じ話です。

福島第一原発事故の時に、SPEEDI情報の隠蔽が為されたこと。

原発の状況が、SPEEDIを運営しているところに、リアルに詳しく伝わっていなかったこと。

こうした反省材料を、省みるのが普通の判断であって、そんなあたりまえのこともせずに、関連予算は求めませんからと先にいいます。

要求しないものは、当然、更に切り捨てられるのが、予算編成の根幹です。

なんなんだ、この展開は。

この国は、どこまでおかしくなるのか、その底は、さらに深遠のように底に続いていると僕は思います。

原発推進側の感覚は、暴走を重ねている状態だと僕には思えます。

こんな狂った話まで聞こえてくるのですから。大新聞と結託して、大本営発表として。

まったく戦前と同じ構造が展開しています。何も学ばなかった国と国民がここにいます。情けないです。

引用先。

廃炉への道のりは　はるか遠い　

続き

従軍慰安婦報告書の修正不要　元国連調査人と会見、共同通信

2014/09/04 09:58

　【コロンボ共同】旧日本軍の従軍慰安婦を「性奴隷」と位置付け、日本政府に謝罪や賠償を勧告した１９９６年の国連報告書（クマラスワミ報告）を作成したスリランカの女性法律家、クマラスワミ元特別報告者が４日までに共同通信と会見し、報告書の内容について「修正は必要ない」との考えを示した。

　朝日新聞は８月、韓国・済州島で女性を慰安婦にするため強制連行したとする元山口県労務報国会下関支部動員部長の故吉田清治氏の証言を虚偽だったと判断し、報道の一部を取り消した。

　報告書は吉田氏の著書を引用しているが、クマラスワミ氏は元慰安婦への聞き取り調査などを踏まえ正当性を主張した。

死の灰の内部被曝確認、ＮＨＫﾆｭｰｽ　動画

2012/01/07 にアップロード

内部被ばくの“証拠”撮影　長崎大研究グループ、【共同通信】

2009/08/07 07:03

　被爆者の腎臓の細胞核付近から、２本の黒い線（中央）を描いて放射線が放出されている様子を撮影した顕微鏡写真（長崎大提供）

　長崎原爆で死亡した被爆者の体内に取り込まれた放射性降下物が、被爆から６０年以上たっても放射線を放出している様子を、長崎大の七条和子助教らの研究グループが初めて撮影した。放射線を体の外側に浴びる外部被ばくと別に、粉じんなど「死の灰」による内部被ばくを裏付ける“証拠”という。

　内部被ばくの実態は研究が進んでおらず、七条助教は「病理学の見地から内部被ばくの事実を証明することができた。今後、健康への影響を解明するきっかけになるかもしれない」と話している。

　七条助教らは、爆心地から０・５～１キロの距離で被爆、急性症状で１９４５年末までに亡くなった２０代～７０代の被爆者７人の解剖標本を約３年間にわたり研究。

　放射性物質が分解されるときに出るアルファ線が、被爆者の肺や腎臓、骨などの細胞核付近から放出され、黒い線を描いている様子の撮影に成功した。アルファ線の跡の長さなどから、長崎原爆に使われたプルトニウム特有のアルファ線とほぼ確認された。

　鎌田七男広島大名誉教授（放射線生物学）は「外部被ばくであればプルトニウムは人体を通り抜けるので、細胞の中に取り込んでいることが内部被ばくの何よりの証拠だ。広島、長崎で軽んじられてきた内部被ばくの影響を目に見える形でとらえた意味のある研究だ」としている。

原発安全対策に2・2兆円　40年運転では回収困難　電力9社アンケート、西日本新聞

8月29日(金)11時12分配信

　東京電力福島第1原発事故後、電力9社が原発（47基）に投じる安全対策の総額が約2・2兆円に膨らみ、原子炉等規制法で定められた運転期間（40年）を超えて長期運転しなければ、電気料金からの投資回収が一部で難しいことが、西日本新聞が実施した9社へのアンケートで分かった。

原発再稼働に向けて新規制基準をクリアするには多額の安全投資が不可欠だが、投資するほど原発は止められず、脱原発を望む世論とは懸け離れる。

　本紙は、昨年施行された新規制基準で、事故時に原子炉格納容器の圧力を下げる「フィルター付きベント」の設置などが義務づけられたことから、電力9社に安全投資額や原発設備の資産価値（減価償却が終わっていない投資分、2013年度決算ベース）などを聞いた。

　それによると、原発の資産価値は9社総額で約2兆800億円。安全投資額も施設が完成した後に上乗せされ、資産価値は倍増する計算だ。

　原発の減価償却費は電気料金の原価に含まれ、料金から徴収する仕組みだが、慶応大の金子勝教授は「安全投資が資産価値を既に上回るような電力会社は、これまでと同じような償却を続けるなら、40年を超えて運転しなければ回収できないのは明らか。国や電力会社はそのことを、きちんと説明すべきだ」と指摘する。

　九州電力によると、玄海、川内両原発でベントや免震重要棟などの整備を含めた安全投資額は三千数百億円。両原発の資産価値（約2100億円）を守るために、1・5倍ほどの投資をする計算。電気料金単価に反映させると1キロワット時当たり1円の上昇に相当するといい、運転期間が40年以内の回収が難しい原発が出てくるとみられる。

九電は今後、どの原発を何年運転するかの計画は明らかにせず、「（長期の減価償却で）十分に回収可能だ」と説明している。

　ほかにも、運転年数が20年以下の新しい原発を持つ電力会社は回収に自信を見せるが、再稼働を見通せない東京電力や、老朽化原発が多い関西電力は「安全投資と回収は今後対応を検討する」（広報担当）と慎重な回答にとどまった。

◆原発の減価償却制度◆　

減価償却は、資産取得時の投資額を、資産の利用期間に割り振って毎年の経費として計上する手続き。原発設備の償却費用は電気料金から賄う。安全投資などがあれば、原発の資産額はその分、上乗せされる。

廃炉が決定すると利益を生み出さない設備となるため、未償却の費用を一括で損失計上しなければならなかった。だが、会計規則の見直しで一部の原発資産は、廃炉後も継続して減価償却できるようになった。

これからの日本を左右する三つの勢力

九月四日神戸新聞

2014年09月04日(木)

日本の人口はこれから１００年間減り続ける

そして誰もいなくなった──。

人手不足を生む人口減少ショック　　瓦解を始める日本の現実
一部引用・・

その中では「50年後も1億人程度の人口を保持する」とし、「20年をめどに、人口急減・超高齢化の流れを変える」と、大風呂敷を広げてみせたのだ。

「創成会議の推計も極端だが、『人口1億、出生率2％台』という政府の目標は達成不可能。責任がある政府が出す数字ではない」

そう切って捨てるのは、人口減少問題の第一人者、松谷明彦・政策研究大学院大学名誉教授だ。

「日本の人口減少は制御不能で、100年は減り続ける。むしろ、それを前提に政策を考えるべき」

また、奥村主任研究員も対策の具体性のなさに「政府のまやかしに近い。

女性や高齢者の活用を叫んだところで、人口全体のパイは縮み、同じ比率でGDPも縮小する。五輪で今はお祭り騒ぎだが、一時的なカンフル剤でしかない。20年以降は、暗黒時代になりかねない」とあきれ顔だ。

日本の人口減少について、識者は「古今東西、類を見ないもの」と異口同音だ。

創成会議の推計の基となった国立社会保障・人口問題研究所の「将来人口推計・世帯数」（12年）によれば、中位推計でも10年時点の1億2805万人の人口は50年に1億人を切り、69年後の83年には半減する。最悪のシナリオでは、1億人割れは43年と、残り30年もない。

先進主要国の中で、まさに“独り負け”。同じ敗戦国で、日本と同じ人口トレンドにあるドイツでさえ、20年前後を境に、底を打ち回復基調に入るとみられているのだ。

総人口が減り続ける一方で、東京都だけが人口が増えるという一極化がしばらく続くが、それも五輪が開催される20年までの話だ。

なぜ、日本だけがそうなったのか？ BNPパリバ証券の河野龍太郎・経済調査本部長は、老人医療費の無料化や医療保険の給付率の改善、年金の物価スライド制などが導入された73年の「福祉元年宣言」に原因があるという。

「国民の家族意識を変え、『結婚や出産をしなくてもよい』というメッセージになった。皮肉なことに、社会福祉制度の充実こそが、1人で生きていける社会を生み、婚姻率の低下や離婚率の上昇を招き、人口減少という事態につながった」と分析する。

生産年齢人口も同様に、日本だけが下げ止まらない中、経済も縮小に向かう可能性が極めて高い。

人類が経験したことのないスピードで消費人口が減り、労働力人口も減る社会の訪れ。東京五輪開催を控えて楽観ムードも漂うが、将来は決して甘くない。

全文。

好きを仕事にするために必要な、たったひとつのシンプルなこと、仲暁

伝統的ユダヤ教の絶対的平和主義から逸脱した”軍事国家イスラエル”、ＩＷＪ

伝統的ユダヤ教の絶対的平和主義から逸脱した”軍事国家”イスラエル～岩上安身によるモントリオール大学教授・ヤコブ・M・ラブキン氏インタビュー

特集中東｜特集戦争の代償と歴史認識

　カナダのモントリオール大学教授（歴史学）で、『トーラーの名において』（平凡社）『イスラエルとは何か』（平凡社新書）などの著書で知られるヤコヴ・M・ラブキン氏が来日。ユダヤ教徒でありながら、パレスチナの地にユダヤ人の祖国建設を目指す「シオニズム」運動を批判するラブキン氏に、10月23日、岩上安身がインタビューした。通訳を務めたのは、東京理科大学教授の菅野賢治氏。

政治的イデオロギーとしての「シオニズム」

　ラブキン氏は、シオニズムを、宗教上のイデオロギーではなく、19世紀末に非宗教化したユダヤ人によって生み出された政治的イデオロギーであると説明する。

　「ユダヤ人は、伝統的ユダヤ教の教義から遠ざかりつつも、近代ヨーロッパで吹き荒れた反ユダヤ主義に対するフラストレーションから、ユダヤ人としてのアイデンティティを模索するようになりました。その延長線上で政治的に目指されたのが、イスラエル建国を志向する『シオニズム』でした」。

　しかし、ラブキン氏によれば、多くの伝統的ユダヤ教徒たちは、このようなシオニズムに対して反発しているのだという。

　「伝統的ユダヤ教徒が、現在のイスラエルという国に納得するわけがありません。伝統的ユダヤ教徒は、オスマン・トルコの時代にはパレスチナの土地に住み、多民族地域の一角で、周囲と完璧に調和して暮らしていました。それを根底から覆したのが、シオニストの到来だったのです」。

伝統的ユダヤ教の「絶対的平和主義」

　米国のケリー国務長官とロシアのラブロフ外相がシリアの化学兵器を国際管理下に置くことで合意した直後、ケリー国務長官はシリアと対立関係にあるイスラエルのネタニヤフ首相のもとを訪問、経過報告を行った。

　イラクやリビア、シリア、さらにはイランといった中東諸国への軍事介入の姿勢を取り続ける米国と、それを背後で操るかのようなイスラエルとの軍事的な関係について、ラブキン氏は「伝統的ユダヤ教徒の根底にあるのは、国家に依存しない『絶対的平和主義』」と、伝統的ユダヤ教とイスラエルとの間にある乖離について指摘。「ユダヤ教の2000年の伝統のなかにあるのは、土地を確保するために武力行使をしてはいけないということです」と語った。（IWJ・平山茂樹）

―― 以下、全文文字起こし ――

岩上安身「皆さん、おはようございます。ジャーナリストの岩上安身です。私は、今日はこの『トーラの名において』そして『イスラエルとは何か』私、あまりに付箋を立て過ぎてしまったのでもう一冊買ったんですけども。このご本をお書きになった、ヤーコブ・M・ラブキン先生、モントリオール大学の教授とお話をすることになります。ヤーコブ先生、初めまして。よろしくお願いします。

　そして、通訳をお願いするのが、先だってインタビューさせていただいた菅野先生です（※1）。菅野先生、おはようございます。よろしくお願いします」

（※1）2013/10/07 「人工国家」イスラエルの真実――シオニストの植民地主義と伝統的ユダヤ教徒の絶対的平和主義～岩上安身による菅野賢治氏インタビュー

菅野賢治氏「おはようございます。よろしくお願いします」

岩上「菅野先生は通訳は本業ではないんですけれども、こちら2冊の翻訳をされたというご縁で、ヤーコブ先生とも親交を深められているということで、もう先生にお願いするしかないと。やっぱり先生に通訳していただかないと難しいと思いますので、よろしくお願いします」

菅野「はい。プロの通訳じゃないので、しかも最近フランス語使ってませんので。錆び付いてますが、フランス語を分かっている方はあまり笑わないで」

岩上「いじめないでください」

菅野「いじめないで聞いてやってください」

岩上「はい。お願いいたします。ということで、ヤーコブ先生なんですけども、まず僕ら一般の日本人は、ユダヤの人たちがどんな暮らしをしているか、どんな人々なのかということを本当に知らないので、カナダにいらっしゃるということですけども、まずユダヤの人たちは、どんな遍歴というんですかね。漂泊という。どう表現したらいいのか、分かりませんけれども。いろいろな道を辿って、北米に辿り着いた方々がいらっしゃるわけです。その遍歴も含めて、自己紹介をしていただけたらありがたいなと思います」

（菅野氏通訳）

岩上「生まれは旧ソ連のレニングラードだというふうに聞いてますけども、それから以降を教えてください」

ヤーコブ・ラブキン氏「まず私は第二次大戦直後の1945年の9月にレニングラードで生まれました。全くのロシア文化のなかで生まれまして、ユダヤ教については全く知らないまま生まれ育ったということです。

続き

国会のセクハラって・・、ほとんど人権侵害だ！

元女性議員・田中美絵子が明かす国会の「セクハラ事情」

一部引用・・

■「君の仕事は議員を辞めて、結婚して子供を産むことだ」

2009年に比例で当選、2012年まで国政に携わった3年間という歳月を改めて振り返り、田中さんは「そうですね……やはり、やり残したことが多かったので、悔いの残る3年間でした。特に不妊治療の保険適応に関しては実現したかったという思いが強いです」と唇をかむ。

「基本的に多数決の世界なので、あの当時はねじれ国会で、野党の協力がないと法案が何一つ通らない時代だったんです。落とし所を見つけるのに凄く時間が掛かりましたね。そこにジレンマは感じていました」（田中）

小沢ガールズとして華々しく国会デビューしながらも、過去の職歴や現役時のスキャンダル報道などで激しいバッシングを受けた。唯一の心の支えとなったのは街頭演説だったという。「もちろん街頭演説でもバッシングを受けますし、実際に今でも街頭演説に立つと誹謗中傷を受けます。

でも、その中にも『田中さん、頑張って!!』って仰ってくれる方がいて、そういった生の声での励ましは凄く心の支えになりました」と回顧する。

議員時代には不当なセクハラ行為も受けた。現在、問題となっている塩村文夏都議のヤジ問題を振ると、「私の場合はもっとヒドくて、『君の仕事は今すぐ議員を辞めて、結婚して子供を産むことだ』って言われたこともあります。そう仰った方は今、大臣をやられていますけど（笑）」と告白。

実際に国民に届いていないだけで、さらに過激なヤジも横行しているという。「ヤジというのは“国会の花”と呼ばれています。相手の戦闘能力を失わせる意味があり、法案の中身についてヤジを飛ばすのが通例なんです。でも、今のヤジは人格否定というか、誹謗中傷そのものですね」と憤る。

全文。

英語が話せなくてもグローバル人材になれる！？、後藤百合子

一部引用・・

最後の選択は、基本的な英語学習はこれまで通りの学校の英語学習のみにして日本語力を磨き、就職や仕事で必要になったときに集中的に英語力を磨く、というパターンです。

私としては、これが一番のお薦めです。大人になってからでも、語学力というのは数か月間集中して勉強することによって、驚くほど向上するからです。

■語学学習に遅すぎることはない。

私が香港で中国語を勉強したとき、同級生に20代のスウエーデン人女性や30代のインド人シスターたちがおり、彼女たちはこれまで漢字の読み方さえ知らなかったのに、1年ほどで人民日報が読めるくらいに上達していました。

スウェーデン女性は家族経営のビジネスを助けるため、シスターたちは中国での宣教が目的で勉強していたのですが、本気になれば難しい言語でも語学力は短期で身につくものだなと実感させられました。（同じ漢字文化の日本人にとって中国語はそれほど難しい言語ではありませんが、漢字をゼロから覚えた彼女たちにとっては相当ハードだったはずです）

そんな彼女達に共通していたのは、中国語を学ぶ目的がはっきりしていたということです。

ビジネスや宣教は真面目な目的ですが、大好きなスターの映画を字幕なしで観たい、海外のコンサートチケットを自分で取りたいなども立派な目的だと思います。韓流ブームのときは、中年から老年の年代の女性たちが懸命に朝鮮語を勉強し、かなり話せたり読めたりするようになっていたのは記憶に新しいと思います。

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"個人を保護しようとしない"個人情報保護法改正案、ハフポスト

2014年07月14日 11時05分 JST I

個人情報で儲けようと試みる日本政府

ベネッセコーポレーションから約760万件もの顧客情報が流出した問題を受けて、菅官房長官は「個人情報に関する規制強化を、法改正によって検討する考え」（朝日新聞・7月12日）を示したという。

この見解、ちょっと立ち止まって考えてみる必要がある。なぜならば、政府は前々から2015年に個人情報保護法改正を目論んでおり、菅官房長官の見解は従来の政府の意向をなぞったにすぎず、今回の事件によって「検討し始める」わけではない。

わざわざこうして意地悪に書いておきたくなるのも、この個人情報保護法の改正が、個人やメディアには一層厳しい改正となり、経済・ビジネスの活性化に個人情報を使う企業にはとってはすっかり緩くなる改正となりそうだからだ。

国民に対しては、今回のベネッセのような事件は起きないようにしなければならないと引き締めていくアピールをし、ビッグデータビジネスを興す・使う側には、データの取り扱いを緩くしますので、と擦り寄っていく。要するに、「個人の権利より経済発展」でお馴染み安倍政権の成長戦略にいよいよ個人情報が使われようとしているわけだ。

■「データを加工して自由に使わせてもらいます」という改正案

改正案では、現在の個人情報保護法で保護対象とされている住所・氏名・生年月日に加えて、顔や指紋の認識データについても保護の対象に入れるという。以前こちらやこちらの記事でも触れたように、個人情報の取り扱いについては、基準を曖昧にすることで大きなマーケティングと結びついていく。先日も、オムロンがJR東日本の乗降者映像を無断で流用していたことが明らかになったばかりだが、この手の事象は枚挙に暇がない。

政府の改正案はこれらの事象に厳しく対応してくるかと思いきや、むしろ逆。改正案ではデータの取り扱いを緩和しようとしているのだ。本人の特定が出来ないようにデータを匿名化すれば、本人の同意が無くとも企業間同士でデータを提供できるようにする。

ではどのように匿名化を定義付けるのかを確認すると、驚くべきことに具体的には定まっておらず、「第三者機関が自主ルールで加工の適切さを認定する」（朝日新聞・６月10日）、「業界団体などが作る自主的なルールに基づき、情報を活用する」（読売新聞・６月19日）というのだから、たちまちいかがわしさが立ちこめる。

皆さんを守るために個人情報の枠組みを広げますが、加工して分からない感じにした上ではコレまで以上に自由に使わせてもらいますので、ということ。

今回のベネッセのような顧客情報データの流出と、匿名化したデータの自由な運用は差別化されるべきだが、ベネッセは「黒」で、政府がこれからやろうしているのは「白」、とは区分けできない。政府の方針は「白」ではなく明らかに「グレー」だ。ビッグデータビジネスは総務省の試算によれば年間７兆円超の経済効果を見込んでいる。

全文。

原発作業員ら４人「危険手当」未払い提訴、待遇改善求め、福島民友ニュース

２０１４年９月４日　

　東京電力福島第１原発の事故収束作業で危険手当を受け取っていないとして、現役原発作業員２人を含む３０～６０代の４人が３日、東電や元請け、下請け企業など１７社に対し、危険手当の未払い金など計約６２００万円の損害賠償を求め、地裁いわき支部に提訴した。

　訴状によると、４人は２０１１（平成２３）年５月から、原発構内でがれき撤去や車両の除染などに従事してきたが、雇用された会社から危険手当がほとんど支給されなかった、としている。また東電は元請け、下請け企業を経て危険手当が中間搾取される状況を認識しながらも放置した責任がある、としている。

作業員被ばく裁判東電争う姿勢
09月03日　21時34分　ＮＨＫ福島放送局

東京電力福島第一原発で事故直後に働いた元作業員が放射線量が高いことを伝えられないまま作業させられて被ばくしたとして東京電力と元請け企業などに損害賠償を求めた裁判が３日から始まり、東京電力などは「下請け企業への発注元は安全配慮義務は生じない」などとして争う姿勢を示しました。

この裁判はいわき市の４８歳の元作業員の男性が事故直後の平成２３年３月に福島第一原発３号機の原子炉タービン建屋の地下で作業にあたった際、放射線量が高いことを伝えられないまま作業をさせられ、２０ミリシーベルトを超える被ばくをしたとして、東京電力や元請け企業などにあわせて１１００万円の賠償を求めています。

３日は福島地方裁判所いわき支部で初めての口頭弁論が開かれ、東京電力などは男性が被ばくした放射線量は、緊急時の作業員の被ばく線量の限度を下回っているとしました。

その上で「東京電力や元請け企業は下請け企業に対する発注元の立場であり、作業員への安全配慮義務は生じない」などとして、争う姿勢を示し、訴えを退けるよう求めました。

沖縄の基地に関する新聞の一面広告、東京新聞

９月２日東京新聞八面。

災害関連死の現状訴え　日弁連シンポ　桜井市長が講演　東京、福島民報

2014/09/03 11:34

南相馬市における震災関連死の現状を説明する桜井市長

　日本弁護士連合会のシンポジウム「教訓を活（い）かすために　災害関連死を考える」は２日、東京・霞が関の弁護士会館で開かれた。

　約１００人が来場した。南相馬市の桜井勝延市長が「南相馬市の現況と復興に向けて」と題し基調講演した。

６月現在、同市で約４５０人が震災（原発事故）関連死で亡くなっていることを説明。
「（東京電力福島第一原発事故直後、市内の病院に）入院患者を置いてはならないとされたことが、（長時間の避難を余儀なくされ）患者らが死に至った原因だ」と述べ、当時の政府などの対応を批判した。

　シンポジウムには元南相馬市立総合病院医師の原沢慶太郎さんと南相馬市のＮＰＯ法人さぽーとセンターぴあ代表理事の青田由幸さんが参加。来場者は災害関連死の現状に理解を深めていた。

住民の視点で課題解決／（４）被災者生活支援センター（南三陸町）／まちを拓く　震災３年半　各地の試み

2014年09月04日木曜日　　河北新報

＜町外避難支える＞

　町外避難の不安を打ち消すかのように、旧交を温め合う会話がにぎやかに続いた。８月２６日、登米市迫公民館であった宮城県南三陸町の「再会さろん」。町社会福祉協議会がつくる被災者生活支援センターの主催で、登米市や大崎市などに避難する約４０人が参加した。

　多くはみなし仮設住宅に住み、慣れない土地で孤立の恐怖と闘っている。登米市で暮らす元木静雄さん（７３）は「さろんは消息を確かめ合う大切な機会。センターの取り組みがなかったら、心身を壊す町外避難者が続出していた」と話す。

　センターは２０１１年７月、国の緊急雇用創出事業を活用して発足した。町内外５８カ所の仮設団地で相談を受ける巡回型、町外のみなし仮設を訪れて帰郷の思いをつなぐ訪問型、仮設入居者自らが見守りを行う滞在型という３パターンのサポートを展開する。

　現在活動する約８０人の支援員は町民が務める。被災者の視点で集めたきめ細かな情報は社協の専門職が行政につなぎ、課題解決を図る。

＜活動で人材育成＞

　地域の力を生かすだけでなく、支援活動を通じて人材育成を図るシステムも特徴だ。アドバイザーとして関わる東北大大学院の本間照雄専門研究員は「支援員経験者は、今後の共同体活動や地域福祉で重要な役割を果たす」と評価する。
　町内では防災集団移転事業や災害公営住宅建設が進む半面、被災者の間に住宅再建への不安や焦燥感が生まれている。移転が始まれば、新たなコミュニティー構築も課題として浮上する。

　センターの須藤美代子事業課長は「見守りの必要性は今後も変わらない。仮設内にとどまらない支援の在り方を考え続ける」と話す。

［メモ］被災者生活支援センターは、本部に加えてサテライトと呼ぶ事務所を町内３カ所（志津川、歌津、戸倉）と町外１カ所（登米市南方町）に置き、支援員を常駐させている。町の避難世帯数は６月現在で応急仮設住宅が１７０５、みなし仮設住宅が６７２。２０１７年度までに防災集団移転８６５戸、災害公営住宅７７０戸の整備が計画されている。

軍艦の中の閉鎖空間で集中的な上官のイジメ、若い海上自衛官の自殺

９月３日付神戸新聞朝刊。

☆配置転換させたら執拗なイジメがそこでばれる。だから配置換え希望を握りつぶす。

同僚の３５人の隊員もいじめられている隊員を少しでもかばうよう発言をしたら、今度は自分がイジメの対象になる。

戦前の軍隊の内務班でのいじめと同じことが続いている。それが自衛隊と警察内での毎年の新人の自殺者の多さに現れている。

こればかりは上級幹部が常に現場を把握していない限りなくならない。

日本最大のブラック組織が自衛隊と警察では、子が自殺した親御さんは浮かばれない。

2014年09月03日(水)

議員立法にブレーキをかける慣習は誰の得になっているか？

シリアと汚染水　　　　河野太郎

一部引用・・

国会法によれば、衆議院では２０人の賛同する議員がいれば、代議士は誰でも法案を提出することができるようになっている。(予算を伴う場合は５０人の賛同者)

それならば、福島第一原発の汚染水処理の責任を国に持たせる法案を議員立法で提出すればよいではないかと思う国民も多いはずだ。

しかし、現実にはそれができない。なぜか。

各党の執行部の同意がない法案については、２０人の賛同者がいても、衆議院の事務局が受け取らないからだ。

これは戦後まもなく始まった慣例だ。各党からその旨の手紙が衆議院事務局あてに出され、それに従って事務局は党の執行部の同意がないものは受け取らない。

自民党の場合、幹事長・総務会長・政調会長・国対委員長のサインが必要で、そのためには部会・政調会・総務会での審査を経て了解をもらわなければならない。

この党内の了解は、建前では多数決ではなく、満場一致となっているため、少数の一部が反対と声を挙げれば、了解されない。

だから多くの国民が、東電を破たん処理するべし、汚染水処理を国が前面に出てやるべし、と思っていても、それを実現する法案が国会に提出されない。

もし仮に、そんな法案が野党から議員提案で出されても、そくざに与党は反対の党議拘束をかけて、造反には断固たる処分をすると脅して否決するだろう。

だから、国民の思いが政治に受け止められていないという不信感が強まっていくのだ。

現在の仕組は、政府と与党執行部には大変都合がよい。だからなかなか変わらない。政権交代しても、そこは同じことだった。

国会が機能するように改革できれば、国民の思いを吸い上げる政治は実現する。

閣僚を国会に縛り付けすぎている現在の国会運営を改革しようという動きがある。それならば、すべての採決に党議拘束をかけたり、議員立法を縛っているような慣例もあわせて廃止し、国民の思いを受け止められる国会にすべきだ。

全文はこちら。

*本エントリーは昨年の９月３日に掲載したものです。

この間は読売新聞、今度は共同通信　　取材メモをライバルに送信

取材メモ誤送信で記者ら戒告…共同通信
（2013年9月2日19時42分読売新聞）

共同通信社の記者が、愛知県岡崎市で起きた強盗殺人事件に関する取材メモを報道機関にメールで誤送信した問題で、同社は２日、誤送信した名古屋支社編集部の愛知県警担当の男性記者と編集部長を、同日付で戒告の懲戒処分とした。

　同社によると、男性記者は先月２３日早朝、前夜に県警幹部に取材したメモを同僚にメール送信しようとした際、誤って読売新聞を含む別の報道機関３社の記者３人に送信した。

同社は「メモには取材相手を特定できる情報が含まれており、情報源の秘匿という記者倫理に抵触する重大な過失と判断した」としている。

☆また同じことを書かざるを得ない。普通の業界では同業の競合相手の電話番号やメールアドレスを知っていれば、【談合】のためとしか判断されない。

公正取引員会のコードからすると、間違いなく【カルテル】の構成要因をなす。

読売新聞は目くそが鼻くそを笑っているの図の滑稽さがわからない。

全国紙は仲良しクラブで、日常的に担当者はお互いに記事のチエックを交わしているから、時々こういうことがばれる。

読売新聞九州支局のケースは記事のリーク元の警察にも送信していて、さすがに警察も慌てた。読売は担当者を懲戒免職にして、慣れあいの世界といえども建前のルールを破ったことで警察に御免なさいの意を表さざるを得なかった。

日本の大手新聞業界は「ゼネコンをはるかに越える日本最強の談合業界である」、という事実がまたあらためて表に出た。

*本エントリーは昨年の９月３日に掲載したものです。

東電が福島市に７５００万円，ＮＨＫ福島放送局

原発事故の影響で住民が避難をしたため、下水道事業の収益が減ったとして、福島市が国の紛争解決センターに対して東京電力への損害賠償を求めた申し立てで、２日までに和解が成立し、東京電力が福島市に７５００万円を支払うことになりました。

福島市は、原発事故のあと多くの住民が避難したために、平成２３年度分の下水道事業で、およそ８５００万円の収益が減ったとして、東京電力に損害賠償を求めていました。

福島市によりますと、東京電力は、福島市内では事故による避難指示が出されていなかったなどとして、賠償に応じなかったことから、市はことし２月、国の紛争解決センターに申し立てを行っていました。

これについてセンターは、下水道事業の減収分として東京電力が７５００万円を支払うとする和解案を示し、きょうまでに和解が成立したということです。

県によりますと、下水道事業の使用料に関する損害賠償で和解が成立したのは県内では初めてだということです。

福島市では、平成２４年度以降の減収分についても賠償の請求を検討するとしています。

一方、東京電力は「個別の事案の詳細についてはコメントを差し控えるが、国のセンターが示した和解案を尊重する観点から受け入れた」としています。

09月02日　19時35分

松代大本営説明板「客観的事実を記載」　長野市検討会、方針を確認、信濃毎日新聞

09月02日（火）

松代大本営地下壕の説明板の見直し方針を議論した長野市の庁内検討会初会合

　長野市松代町の松代大本営地下壕（ごう）にある説明板の朝鮮人労働者に関する記述をめぐり、市の庁内検討会は１日、市役所で初会合を開き、「客観的な事実の記載に努める」とする見直し方針を確認した。

次回以降、朝鮮人労働者の強制連行があったとする市誌や各種文献を参考に、具体的な表記を検討するという。

　検討会は加藤久雄市長や２人の副市長、教育長らで構成。市長は冒頭、市が説明板の「強制的に」の部分にテープを貼ったことが８月に判明後、さまざまな意見が寄せられているとし、「どのような表記にしていくか検討していきたい」と述べた。その後は非公開で議論した。

　検討会事務局の市観光振興課によると、会合では、同地下壕は近代史を理解する上で重要な歴史遺産と位置付け、「事実をそのまま伝える」とする方針を確認。朝鮮人労働者の強制連行に関する市誌の記述や各種文献を参考に、「簡潔で、分かりやすい表記にする」とした。

　市長は会合で、強制性があったかどうか市として再調査することはしないと説明。終了後、取材に「戦争遺跡として国民に知ってもらうことが重要だ」と述べた。

　同地下壕の建設に携わった朝鮮人労働者の記述で、市は「全てが強制的だったと解釈される」として、２０１３年４月に配布を始めた新しいパンフレットで「強制的に」の言葉を外し、同８月に説明板の「強制的に」の部分にテープを貼った。説明板は現在、内容を再検討しているとする張り紙を掲示している。

神戸新聞朝刊　　笑点　　「改造暴走車」

９月３日神戸新聞朝刊

阿智胡地亭アーカイブス

2016年10月7日金曜日

福島原発事故が起きて3年経過した2014年09月01日から09月05日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事その１

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2016年10月7日金曜日

福島原発事故が起きて3年経過した2014年09月01日から09月05日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事 その１

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福島原発事故が起きて3年経過した2014年09月01日から09月05日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事その１