阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きて3年経過した2014年08月11日から08月15日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事その１

2014年08月15日(金)

69年前の今日、日本は戦争に負けた。そして以降6年間アメリカを筆頭とする連合国に占領された。

敗戦の詔、現代訳と原文。ハフポストによる。

世界の情勢と日本の現状を深く考えた結果、緊急の方法でこの事態を収拾したい。忠実なあなた方臣民に告ぐ。

私は、「共同宣言を受け入れる旨をアメリカ、イギリス、中国、ソビエトの4カ国に伝えよ」と政府に指示した。

日本臣民が平穏無事に暮らし、全世界が栄え、その喜びを共有することは歴代天皇が遺した教えで、私も常に心に持ち続けてきた。アメリカとイギリスに宣戦布告した理由も、日本の自立と東アジアの安定を願うからであり、他国の主権や領土を侵すようなことは、もともと私の思うところではない。

だが戦争は4年も続き、陸海将兵の勇敢な戦いぶりも、多くの官僚の努力も、一億臣民の奉公も、それぞれが最善を尽くしたが戦況はよくならず、世界情勢もまた日本に有利ではない。その上、敵は新たに、残虐な爆弾を使用して多くの罪のない人を殺し、被害の及ぶ範囲を測ることもできない。このまま戦争を続ければ、日本民族の滅亡を招くだけでなく、人類の文明も破壊してしまうだろう。

そんなことになってしまえば、どうやって私は多くの臣民を守り、歴代天皇の霊に謝罪すればよいのか。これが、私が政府に共同宣言に応じるように命じた理由だ。

私は、東アジアの解放のために日本に協力した友好国に対して、遺憾の意を表せざるを得ない。戦地で命を失った者、職場で命を失った者、思いがけず命を落とした者、またその遺族のことを考えると、身も心も引き裂かれる思いだ。戦争で傷を負い、被害にあって家や仕事を失った者の生活についても、とても心配だ。

これから日本はとてつもない苦難を受けるだろう。臣民のみんなが思うところも私はよくわかっている。けれども私は、時の運にも導かれ、耐えられないことにも耐え、我慢できないことにも我慢し、今後の未来のために平和への道を開いていきたい。

私はここに国体を守ることができ、忠実な臣民の真心を信じ、常に臣民とともにある。感情の赴くままに問題を起こしたり、仲間同士で排斥したり、時局を混乱させたりして、道を外し、世界からの信用を失うことは、私が最も戒めたいことだ。

国がひとつとなって家族のように団結し、日本の不滅を信じ、責任は重く、道は遠いことを心に留め、総力を将来の建設のために傾け、道義を大切にし、固くその考えを守り、国体の本質を奮い立たせ、世界の流れから遅れないようにしなさい。

あなた方臣民は、これらが私の意志だと思い、実現してほしい。

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（原文は国立国会図書館のホームページで閲覧できる）

朕深ク世界ノ大勢ト帝国ノ現状トニ鑑ミ非常ノ措置ヲ以テ時局ヲ収拾セムト欲シ茲ニ忠良ナル爾臣民ニ告ク

朕ハ帝国政府ヲシテ米英支蘇四国ニ対シ其ノ共同宣言ヲ受諾スル旨通告セシメタリ

抑々帝国臣民ノ康寧ヲ図リ万邦共栄ノ楽ヲ偕ニスルハ皇祖皇宗ノ遺範ニシテ朕ノ拳々惜カサル所曩ニ米英二国ニ宣戦セル所以モ亦実ニ帝国ノ自存ト東亜ノ安定トヲ庶幾スルニ出テ他国ノ主権ヲ排シ領土ヲ侵スカ如キハ固ヨリ朕カ志ニアラス然ルニ交戦已ニ四歳ヲ閲シ朕カ陸海将兵ノ勇戦朕カ百僚有司ノ励精朕カ一億衆庶ノ奉公各々最善ヲ尽セルニ拘ラス戦局必スシモ好転セス世界ノ大勢亦我ニ利アラス加之敵ハ新ニ残虐ナル爆弾ヲ使用シテ頻ニ無辜ヲ殺傷シ惨害ノ及フ所真ニ測ルヘカラサルニ至ル而モ尚交戦ヲ継続セムカ終ニ我カ民族ノ滅亡ヲ招来スルノミナラス延テ人類ノ文明ヲモ破却スヘシ斯ノ如クムハ朕何ヲ以テカ億兆ノ赤子ヲ保シ皇祖皇宗ノ心霊ニ謝セムヤ是レ朕カ帝国政府ヲシテ共同宣言ニ応セシムルニ至レル所以ナリ

朕ハ帝国ト共ニ終始東亜ノ解放ニ協力セル諸盟邦ニ対シ遺憾ノ意ヲ表セサルヲ得ス帝国臣民ニシテ戦陣ニ死シ職域ニ殉シ非命ニ斃レタル者及其ノ遺族ニ想ヲ致セハ五内為ニ裂ク且戦傷ヲ負イ災禍ヲ蒙リ家業ヲ失ヒタル者ノ厚生ニ至リテハ朕ノ深ク軫念スル所ナリ惟フニ今後帝国ノ受クヘキ苦難ハ固ヨリ尋常ニアラス爾臣民ノ衷情モ朕善ク之ヲ知ル然レトモ朕ハ時運ノ趨ク所堪へ難キヲ堪へ忍ヒ難キヲ忍ヒ以テ万世ノ為ニ太平ヲ開カムト欲ス

朕ハ茲ニ国体ヲ護持シ得テ忠良ナル爾臣民ノ赤誠ニ信倚シ常ニ爾臣民ト共ニ在リ若シ夫レ情ノ激スル所濫ニ事端ヲ滋クシ或ハ同胞排擠互ニ時局ヲ乱リ為ニ大道ヲ誤リ信義ヲ世界ニ失フカ如キハ朕最モ之ヲ戒ム宜シク挙国一家子孫相伝ヘ確ク神州ノ不滅ヲ信シ任重クシテ道遠キヲ念ヒ総力ヲ将来ノ建設ニ傾ケ道義ヲ篤クシ志操ヲ鞏クシ誓テ国体ノ精華ヲ発揚シ世界ノ進運ニ後レサラムコトヲ期スヘシ爾臣民其レ克ク朕カ意ヲ体セヨ

（国立国会図書館「［終戦の詔書］(テキスト) | 日本国憲法の誕生」より）

引用先。

昭和20年８月1６日の新聞報道、そして核と原子力の使い分け

2011年8月15日掲載。

「言葉の言い換え」

確かに「敗戦記念日」とは、当事国としては言いにくいのはわかるが
「終戦記念日」という言葉にもひっかかる。
「台風が去った」と同じように自然現象のように戦争が終わった？
日本語は事を起こした人たちに責任を取らせないやさしい言葉だ。

今は使われないが、子供の頃毎日のように聞いていた言葉に「シンチューグン」がある。いったん「シンチューグンがこう言っている」となれば、周囲の大人は皆、言う事を聞いていた。なかでも「シンチューグンのマッカーサーがこう言うてる」というのは黄門様の印籠と同じだった。

小学校の高学年になって「シンチューグン」が「進駐軍」であることを知った。中学生になって英語を習いだしたとき、「進駐軍」と訳された元の英語が「occupation forces」と知った。そのまま訳せば「占領軍」だった。

占領軍を進駐軍と言い換えるなんて、霞ヶ関には頭がいい知能指数の高い官僚がいるもんだと感歎する。

日本はアメリカ軍を主とした連合国軍に昭和26年まで6年間占領されていたのだった。

ところで、開始以来昨年まで、日本国が負担している在日米軍駐留経費は、基地周辺対策費と基地交付金を含めると12兆9,600億円だそうだが、英語でいう「Host Nation Support」を日本語では「思いやり予算」と言う。

当時も今も、意図的に国内向けに訳語を変えるというのは、敗戦国の政治家や高級官僚が持つ自己防衛だけの浅ましい心根のような気がする。

美しい国に住む、いつまでも、どこまでも勝利者に優しい「くにたみ」たち。
思いやり予算の原資を税金で払っている私もその「くにたみ」の一人です。

上記は2007.8.15掲載ｴﾝﾄﾘｰの再録。

以下は本日追加。

〇英語で核兵器はnuclear arms、原子力発電はnuclear power plantsと表記される。

しかし日本では、「nuclear」という英単語を核と原子力とに使い分けている。同じ外国語の単語を日本語では用途によって別々に使う。

　アメリカの指令を受けて、日本にnuclear power plantsを作る工作をした正力松太郎と官僚たちが頭を絞った結果だろう。確かに官僚には知能指数は高い連中が多い。その高さに見合って国民に対する責任感や使命感は低い。

言葉の持つ魔力には恐ろしいものがある。もしnuclear power plantsが、そのまま「核発電所」と和訳されていたら、福島県双葉町の住人も「核発電所」をわが町に誘致しようとはしなかったかもしれない。双葉町だけではなく全国の原子力発電所いや核発電所が立地している市町村はどこも誘致していないのでは。

そして「原子力村」という用語も、使い分けなければ「核村」になって、さすがにいくら日本でもそんな村は存在できなかっただろうな。

言葉と情報でメシを喰っているはずの日本のマスコミも、何の疑問もなく、同じ「nuclear」という外国語を、お上の都合のいいように、あるいは、お上の意向に合わせて日本語の訳語を使い分けてきた。

なんも物を知らん無知蒙昧のくにたみには、お上(中央官僚）と新聞テレビの最強タッグチームは何をしてもいいんだという考え方の証明かもしれない。

戦地の絆、命ある限り　金沢の男性２人　同じ部隊、余生も共に、北国新聞

【8月15日02時16分更新】

戦地での記憶を語り合う細川さん（左）と山根さん＝金沢市太陽が丘３丁目

　太平洋戦争末期、南方の激戦地で米軍の攻撃をかいくぐり、飢餓に耐えて生還した戦友の２人が、金沢市内の同じ高齢者向け共同住宅で６９回目の終戦記念日を迎えた。

武器や食料の支給が途絶え、「忘れられた島」と言われた西太平洋カロリン諸島クサイエ島で同じ部隊に所属し、文字通りの生き地獄を経験した２人。「戦争っていうもんは本当に情けないもんやった」。

２人は命の重さと平和の尊さをかみしめ、「命ある限り戦友」の思いを胸に刻んでいる。

　山根一男さん（９３）＝金沢市出身＝と細川鐡雄（てつお）さん（９４）＝白山市出身＝は、石川県内で組織された陸軍歩兵第１０７連隊に入隊した。１９４３年１０月からカロリン諸島のトラック島、ポナペ島へと進出、１２月にクサイエ島（ミクロネシア連邦コスラエ島）に上陸した。

運ばれた食料は３カ月分。底を突いても、２千人を超える部隊に本土から物資輸送はなく、兵士は次々と飢えに倒れた。

　「トカゲ、ネズミ、ウミヘビ。口に入るもんは何でも食べた」と振り返る山根さん。上司に命令され、ほかの部隊の畑に入ってイモを盗んだこともあった。見つかれば警備兵に撃たれ、敵も味方もない。「家族やふるさとのことを考える余裕もなかった」。

　細川さんは、遺体が並べられた浜辺の光景が今も脳裏に焼き付いている。「飢え死にした人も盗みに失敗して死んだ人も、みんな戦死として扱われた。情けないもんや」。

同じ部隊に所属する兵士の遺体を集め、マングローブの木の間に挟んで火葬した。飢えと戦い、米軍の空爆に耐え、２人はそれぞれ終戦を迎えた。

　戦時中は面識のなかった２人だが、戦後しばらくして開かれた戦友会の集いで同じ苦境を生き抜いた者同士と分かった。互いの家を行き来したり、温泉旅行に行くなど親交を深め、戦友は無二の親友になった。

　２０１２年に山根さんが金沢市太陽が丘３丁目のサービス付高齢者向け住宅「シニアホーム太陽丘」に入ると、「山根がいるなら」と細川さんも翌年、入居した。

　２人は買ってきた食べ物を分け合うなど、今も仲が良く、戦争の映像を見て、クサイエ島の記憶を語り合うことも多い。山根さんの影響で細川さんは短歌や詩作を始め、２人は戦争体験をつづっている。

　「カチっと鉄帽かすめたが何処（どこ）え行くのか気にかかる　戦友に当たらぬよう祈るだけ」。山根さんは空爆におびえた夜を詠んだ。細川さんは、みるみる痩（や）せ細っていった戦友をしのび「飯合をさげて浜辺をさまよへる　戦友の背見れば涙あふれる」を作った。

　２人と毎日接する職員は「夫婦みたいにも、何事にも競い合うライバルにも見える」と話す。細川さんは「山根は自分の支えになっている」と言う。山根さんも応じるように笑った。「いつ死んでもおかしくないけど、細川も頑張っているから俺も頑張る」。

藤井美濃加茂市長の収賄事件、郷原信郎のツイッターから

郷原信郎 ‏@nobuogohara 8月13日

昨日、藤井美濃加茂市長の収賄事件で第１回公判前整理手続【美濃加茂事件、弁護側「争点は現金授受」　公判に向け】

http://s.nikkei.com/1vF8bnD 　事前に開示された検察官請求証拠。予想していたとは言え、内容の希薄さには唖然。当初からの潔白の確信は99.9％に高まる。

郷原信郎 ‏@nobuogohara 8月13日

続き）検察官の唯一の頼りである中林供述も露骨な誘導と辻褄合わせの経過が歴然。検察官席にいる検事の後輩たちが、何とも気の毒に思えてくる。

彼らも、好き好んでこんなヒドイ事件を担当しいるわけではないだろう。名古屋地検は、一体、どうしてこんな事件を起訴してしまったのだろうか？？？

ある大学病院医局の守るべき21のこと

一部引用・・

7. 人の動きと時間の動きをよく考えること

　幼稚園児のサッカーをしないように、今、「全体のなかで」自分がどう振る舞うべきか、常に頭を使って考えること。状況は常に変わるので、そのことも考えること。身体の１０倍、頭を動かしなさい。

8. アセスメント、アセスメント、アセスメント

　患者に何が起こっているのか、それを真摯に考えること。アセスメントなくして、アクションなし。

9. カンファレンスで決定したことは、必ずやる。

　やらない、できないのなら、アテンディングと相談すること。チーム医療をなめてはいけない。

10. 患者、主治医と目標を同じくすること

　感染症屋目線だけで患者をみてはいけない。常に患者「全体」からアプローチすること。感染症の治療は手段であって、目的ではない（コトが多い）。

11. 20時には帰宅していること。そこから逆算して、仕事の仕方を考えること。

12. 知らないことは、必ずまともな教科書を読んで調べること。

　知らないことは恥ではないが、知らないことをほったらかしているのは恥ずかしい。

13. 患者に投与されている医薬品は全部チェックすること

　アテンディングに聞かれて慌ててカルテを開かない。医薬品の必要性も常に吟味すること。薬剤熱を診断するのは大事だが、起こさないのはもっと大事。

14. 患者についているデバイスはすべて毎日チェックすること

　必要なければ抜去すること。予防は最大の感染症診療です。

15. バイトは週１回まで。ただし、パフォーマンスがあまりに悪ければバイトは禁止します。

16. いかなる形でも、当直の翌日は勤務厳禁。これは権利ではなく、義務です。

17. 他にも有休、代休をとるよういわれたときは、必ず休暇を取ること。

休まずに働いてパフォーマンスが落ちても周りが迷惑するだけです。「大きな視野」からチームを考えること。

18. 病欠、休暇、出張、その他、あらゆる理由においてもチームメイトに嫉妬しないこと。

　仲間が得をすることを、自らの損失と了解しないこと。

19. 感謝すること。

　人と会ったとき、電話で話したとき、クロージングリマークのほとんどは「ありがとうございます」「お世話になります」「感謝申し上げます」などとなるよう。

20. 感染制御部と連携を取ること

　内的に議論をしたり意見を言うのはよいが、対外的には感染症内科と感染制御部は完全にコヒーレンスが保たれていなければならない。その見解は常に同一である。

21. 世界のどこにいっても通用する感染症医になること
　たこ壷の中でしか通用しない「井の中の蛙」にならないこと。

全文はこちら。

シリーズ 90億人の食　米国に広がる新たな飢餓、ナショジオ

※ナショナルジオグラフィック2014年8月号から一部抜粋したものです。

⇒世界屈指の経済大国で定職に就いていても、満足な食事ができず、十分な栄養をとれない人が増えている。米国に広がる「新たな飢餓」の深層に迫った。

文＝トレイシー・マクミラン
写真＝キトラ・カハナ、ステファニー・シンクレア、エイミー・トンシング

　米国の飢えの実態を調べると、あり得ないような現実に驚かされる。冷蔵庫にケチャップとマスタードしか入っていない状態が当たり前になっている家庭が、たくさんあるのだ。

　普段の食事は安いインスタント食品と、食品を無料で配布する地元のフードバンクでもらった加工食品ばかり。

新鮮な野菜や果物を食べられるのは、米政府の公的扶助「補助的栄養支援プログラム（SNAP）」の月々の受給日から数日間だけという家庭もある。

　飢えに苦しんでいるのは、農場労働者や不法移民だけではない。定年退職した元教師もいれば、建国当時の入植者の血を引く生粋の米国人もいる。

飢えているのに、なぜ太るのか？

　食料支援を受けている人を見ると、思わず聞きたくなるだろう。「本当に食べ物に困っているんですか？それなら、なぜそんなに太っているんですか」と。

　彼らにかつての貧困層の面影はない。郊外での生活に欠かせない車を所有し、衣類やおもちゃは不用品セールや古着店で安く手に入れ、携帯電話やテレビはローンで買う。

食事は満足にできなくても、中流レベルの生活を維持しているように見える。ヒューストン北西部の郊外は、SNAPの扶助を受けている勤労世帯の割合が全米で最も高い地域の一つで、住民たちの暮らしぶりには、米国の新たな飢餓の現実がはっきりと表れている。

　たとえば、この地域に住む女性ジャクリーン・クリスチャンは常勤の仕事をもち、快適なセダンを乗り回し、身なりもおしゃれだ。15歳の長男ジャザリアンはナイキのバスケットシューズ「エアジョーダン」を履いている。

　事情を知らない人が見たら、この一家が困窮しているとは思わないだろう。

だが実際には、衣服はほとんど安売り店で買っているし、バスケットシューズは長男自身が夏休みに芝刈りのアルバイトをして稼いだお金で買った。

一家はホームレス支援施設に住み、SNAPで毎月325ドル（約3万2500円）を受給している。それでも「1年のうち半分くらい」は満足な食事ができるか心もとない状態だと、ジャクリーンは言う。

　彼女は時給7.75ドル（約775円）で訪問介護の仕事をしていて、ヒューストンとその近郊の家々を車で回らなければならない。一家の食事は家計だけでなく、仕事の予定にも左右される。

いつも時間に追われているので、スーパーマーケットの調理済み食品に頼りがちだと、彼女は話す。「仕事から帰った後、一から料理するなんてとても無理です」

引用先。

日本には「職人」がいる　日本製を支えるのは彼らの存在だ＝中国メディア、サーチナ

8月13日(水)6時37分配信

　中国国営通信・新華社傘下の隔週誌「環球雑誌」はこのほど、日本では職人と呼ばれる人びとが高品質の代名詞である「日本製」を支えていると論じる記事を掲載した。

　記事は、日本語の“職人”という言葉はかつて「伝統産業に携わる手工業者」を指す言葉だったと紹介するも、現代では意味に変化が生じ、「先端技術を用いて製造業に携わる者」も職人と呼ばれることがあるとし、「職人という言葉には尊敬の念が込められている」と伝えた。

　さらに、これまで数十年にわたって日本は先進技術を活用した製造業で世界をリードしてきたとし、「日本を製造業大国に押し上げ、日本製を“高品質”の代名詞にまで昇華させたのは、職人たちが支える中小企業だ」と指摘。

　続けて、日本の中小企業は大企業が求める部品や原材料などを供給し、大企業と密接な協力関係を構築していると紹介。その一例として、記事は新潟県燕市の中小企業を紹介、米アップル社のポータブル音楽プレーヤー「ｉＰｏｄ」のボディー背面の鏡面仕上げを行っている企業はわずか５人の中小企業であり、その技術の高さは米アップル社の創業者スティーブ・ジョブズ氏も認めていたと伝えた。

　また、日本には多くの分野で世界一の称号を持つ中小企業が数多く存在することを指摘し、「常に最高を追い求める職人魂こそ、絶えない探究心の源泉となっている」と論じた。（編集担当：村山健二）

引用先。

小さな子どもを持つ母親50人に聞いた・・・「脱力」現場（その１）、ハフポスト

本文と他の絵はこちら。

【社説】慰安婦報道撤回　本質は強制連行にない、神奈川新聞

2014.08.10 10:30:00

　朝日新聞が従軍慰安婦の報道の一部が虚報だったと認め、記事を取り消した。それをもって、慰安婦が強制連行されたとの主張の根幹が崩れたと唱える論が横行している。

　「木を見て森を見ず」のような、稚拙な言説である。

　朝日が誤りだったとしたのは「強制連行をした」という吉田清治氏の証言だ。韓国・済州島で朝鮮人女性を無理やりトラックに押し込め、慰安所へ連れて行ったとしていた。

　３０年余り前の吉田証言は研究者の間でも信ぴょう性に疑問符が付けられていた。旧日本軍による強制連行を示す証拠は他にある。日本の占領下のインドネシアで起きたスマラン事件の公判記録などがそれだ。だまされて連れて行かれたという元慰安婦の証言も数多い。

　研究者による公文書の発掘は続いており、新たな史料に虚心に向き合わなければ、歴史を論じる資格を手にすることはできないだろう。

　強制連行を否定する主張はさらに、誤った記事により日本がいわれなき非難を受け、不当におとしめられてきたと続く。

　しかし、国際社会から非難されているのは強制連行があったからではない。厳しい視線が向けられているのは、人集めの際の強制性のいかんに焦点を置くことで問題の本質から目を背け、歴史の責任を矮小（わいしょう）化しようとする態度にである。

　問題の本質は、女性たちが戦地で日本軍将兵に性的行為を強要されたことにある。慰安をしたのではなく性暴力を受けた。兵士の性病まん延防止と性欲処理の道具にされた。その制度づくりから管理運営に軍が関与していた。それは日本の植民地支配、侵略戦争という大きな枠組みの中で行われたものであった。

　歴史認識の問題が突き付けるのは、この国が過去と向き合ってこなかった６９年という歳月の重みだ。国家として真（しん）摯（し）な謝罪と反省の機会をついぞ持たず、歴史修正主義を唱える政治家が主流になるに至った。

　朝日が撤回した記事について、自民党の石破茂幹事長は「国民も非常に苦しみ、国際問題にもなった」と、その責任に言及し、国会での検証さえ示唆した。過去の国家犯罪の実態を明らかにし、被害国と向き合う政治の責任を放棄し続ける自らを省みることなく、である。国際社会の非難と軽蔑を招く倒錯は二重になされようとしている。

アメリカの兵士集めの手段、きっこのツイッターから。

きっこ ‏@kikko_no_blog 20時間

アメリカでは高校に米軍のリクルートがやってきて「3年間だけ兵役に就けば大学の費用の9割を出してやる」だの「親の住宅ローンを肩代わりしてやる」だのと美味しいことを並べて、裕福じゃない家庭の子どもたちを掻き集めてる。

その子が戦死すれば大学の費用は払う必要がない、というカラクリ。

2014年08月14日(木)

“切り札”投入したら「詰まった」東電・福島第一、ANNニュース

8/12 02:07

　福島第一原発の汚染水対策として、地下の坑道を凍らせて水を止める工事で、凍結の“切り札”として投入されたドライアイスの効果が表れていないことが分かりました。

　国と東電は、高い濃度の汚染水がたまる地下の坑道に金属製の管を設置し、冷却液を流して汚染水ごと凍らせる作業を続けてきました。

しかし効果が表れないため、先月30日からは氷の投入を始め、今月11日朝までの間に、合わせて222tの氷を投入しました。

東電は11日の会見で、凍結の効果について「分からない」としていて、目に見える成果が出ていないことを認めました。

さらに、凍結の“切り札”として7日にドライアイス1tを投入しようとしたところ配管が詰まってしまい、それ以降はドライアイスの投入を見合わせているということです。

一方、汚染水の発生を減らすため、原子炉建屋の周囲の井戸水をくみ上げて浄化する計画について、東電は、12日に試験的にくみ上げを始め、20日にも浄化を始めることを明らかにしました。

誰も責任をとらない　フランス製のポンコツ汚染水処理装置採用について

停止中の仏製の汚染水処理装置を廃止へ
8月12日 5時04分　　ＮＨＫNEWSweb

東京電力は、福島第一原子力発電所で３年前に導入されたものの、トラブルが相次いで僅か３か月で停止したまま稼働しない状態となっていたフランス製の汚染水処理装置を廃止することを決めました。

しかし、この装置にかかった費用は「明らかにできない」としています。

東京電力は、福島第一原発の事故発生から３か月後、高濃度の汚染水がたまり続けている対策として、フランスの原子力企業「アレバ」製の処理装置を導入しました。

この装置は、化学物質などを使って汚染水に含まれるセシウムなどの放射性物質を取り除くもので、東京電力は導入から３か月間で７万６０００トンの汚染水を処理したとしています。

しかし、運転を始めた直後からポンプが停止するなどのトラブルが相次いで停止し、その後、別の装置が導入されたこともあり、３年近くにわたって稼働していない状態が続いていました。

この装置について、東京電力は、高濃度の汚染水を処理したために放射線量が高く、毎月行われる維持・管理作業のための作業員の被ばくが大きいとして廃止することを決め、近く、原子力規制委員会に申請することにしています。

東京電力は「初期の汚染水処理に役だった」としていますが、この装置の導入や維持にかかった費用については「経営にかかわることで公表できない」としています。

☆旦那衆の都合の悪いことを調査報道するのは本来のメディアの仕事だが、ＮＨＫのこのニュース製作責任者はここまでしかやらない。

東電が隠すのは50億以上？の支払いと、設備導入決定者の責任を問われることから逃げる為だろう。

まさかの徴兵制、町村泰貴

2014年08月12日 10:01

　自衛隊による集団的自衛権の行使を容認したからといって、徴兵制の復活につながるというのは、随分な飛躍に思えるが、現政権の姿勢としてはあり得べき方向ではないかと疑い、不信と警戒を覚えるのは当然の発想である。

（３６０゜）徴兵制、まさか…ね？　政界・ネット、議論広がる

ちょっと懐かしい感のある枝野さんが5月に、「自衛隊員が何十人と亡くなることが起きた時、今のように自衛隊員が集まるか。集団的自衛権を積極行使すると徴兵制にいかざるを得ない」と発言したらしい。

これに対して安部首相は、「徴兵制につながるというとんちんかんな批判がある。徴兵制が憲法違反だということは私が再三、国会で答弁している」と述べた。

しかしこの安倍首相の発言には全く重みがない。憲法には徴兵制を禁ずる規定はなく、「徴兵制が憲法違反だ」というのは解釈にすぎないのだ。

そして、政府が再三明言し、強調してきた憲法解釈でも時の首相が変えたいと望んだら変えられてしまう、そのことをまざまざと示したのが「集団的自衛権の行使容認」という憲法解釈の変更であり、安部首相が今、何を言おうと、要は閣議決定で変更するといえば「徴兵制は憲法に違反しない」という解釈にいつでも変えられるということになる。

安倍内閣が行った集団的自衛権の行使容認という憲法解釈の変更は、つまり、内閣=行政府の憲法解釈の移ろいやすさを現実のものとして示し、その憲法解釈に対する信頼感を根底から失わせたわけである。

その当の安部首相が「徴兵制は憲法違反」だから安心してくださいと、どの口が言うのかということになる。

ちなみに、徴兵制を禁ずるような文言が憲法にないのは当然で、憲法はもともと軍隊を持たないことを前提としていた。だから軍隊の人材供給方法としての徴兵制はそもそもあり得ないと考えられていた。

しかし、みんな知っているように、事実上の軍隊である自衛隊が法律上は存在し、そのことは憲法に違反しないと解釈されているのであるから、その人材供給方法がどのようなものになるのか、志願制か徴兵制かは、憲法が関知するところではない。

徴兵制のように国の役務に従事することを国民が義務付けられる法律は、では憲法違反か？

思いつくのは職業選択の自由の保障（22条1項）が立ちはだかりそうだが、一定期間の軍役であれば「職業」の選択を強制しているとは言いがたいし、この条文には公共の福祉の留保がある。軍隊が保持されることを容認する社会では、軍隊こそ公共の福祉の最たるものとなりそうである。

ちなみに、一定期間、正当な理由がない限り、国の役務に従事することを国民に義務付けた法律としては、ご存知裁判員法がある。

もちろん裁判員法には、義務規定はないのだが、一方では「裁判員は、衆議院議員の選挙権を有する者の中から、この節の定めるところにより、選任するものとする。」と規定し、他方では欠格事由や就職禁止事由の他に辞退事由を定めて、辞退できる場合を限定列挙しているわけであるから、それ以外の場合は「義務」として裁判員の職務を行使しなければならないのであろう。

制裁規定としては、不出頭についての過料の規定があるのみではある。

他方で、憲法には13条の幸福追求権があり、18条には「何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。」との規定がある。

特に、意に反する軍役従事はこの規定に反するので、徴兵制は（この点からも）違憲だと考えられている。これは私もそう思う。

ただし、そうだとすると自衛隊の職務が「奴隷的拘束」または「苦役」に当たるものということになるが、これには異議が出そうだ。現に、あの、石破自民党幹事長のプログで次のように述べられている。

まず第１３条について､外部からの侵略から国の独立と平和を守ることこそ「最大の公共の福祉」です。国の独立と平和無くして「生命､自由及び幸福追求に対する国民の権利の尊重」などありえません。

　第１８条も､兵役を「奴隷的拘束」と同一視するのはいかがなものか｡さらに、志願制ではなく徴兵制である点を「意に反する」ことにウエイトを置いて否定的に解釈していますが､兵役に「犯罪に因る処罰」と同じ評価がなされていることは極めて問題です｡

石破氏は、憲法解釈として徴兵制は憲法違反とはいえないとしつつも、技術的政治的にはあり得ないという立場を表明されており、それはそれで意味のある言説だ。

しかし、上記の安倍首相の「憲法違反」だから安心してという発言には、集団的自衛権の憲法解釈変更を主導した立役者の一人が真っ向から異を唱えているわけである。

というわけで、冒頭に書いたように、現政権の姿勢としては、いつか徴兵制もあり得べき方向ではないかと疑うのは根拠の無いことではない。
不信と警戒を覚えるのは当然である。

原発老朽化対応、廃炉先進国に学ぶ　日本技術者連盟調査団に同行取材、福井新聞

（2014年8月13日午前7時35分）

　世界の原発約４３０基（今年１月時点）のうち、廃炉段階にあるのは約１３０基。その約６割を欧州の原発が占める。

福井県内原発も高経年化（老朽化）が進み廃炉時代が目の前に迫る中、日本技術者連盟の廃炉実態調査団に同行し「廃炉先進地」といえる欧州４カ国を訪れ、取材した。
　　　
　スペインの首都マドリードから東へ１００キロ。オリーブやブドウ畑が散在する乾燥地帯を進むと、スペイン最古のホセカブレラ原発が現れた。

　３７年間運転し、２００６年に停止。外観は運転中と一緒だが、建屋内では１０年から本格的な廃炉作業が進む。担当しているのは３０年前に設立された放射性廃棄物管理公社「エンレサ」。電力事業者から所有権を受け取り、更地にして１７年には返還する計画だ。

　ドーム型の建屋内には、金属を溶かした際に出るような独特のにおいが漂う。壁の所々に赤や緑のスプレーで書かれた線や数字が目に付く。例えば電気ケーブルの場合、使用しているものは緑、使っていないものは赤で印を付け区別。誤って必要なケーブルを切らないようにしている。

　燃料プール内では原子炉圧力容器の解体作業が行われていた。作業員はパソコン画面を見ながら、遠隔操作で切断に取り組む。放射線量が高い部品の解体は汚染を防ぐため水中で行われる。

　東京電力福島第１原発事故のような事態にさえならなければ、廃炉にできる技術は確立されている。機械による切断やガス溶断などは特別な技術ではなく、見た目は一般的な工事現場の解体作業と変わらない。違うのは放射線管理が徹底されている点。放射能プロテクト係と呼ばれる“見張り番”が記者に追随し、常に放射線量に異常がないかを検知器で確認していた。

　「作業は現在、約６割が終わった」。エンレサ広報担当のホルヘ・ボルケ・リニャン氏（３５）はこう説明する。約２５０人の作業員によって、わずか１０年程度で廃炉を完了する計画だ。

　スピード解体の背景には、出力が１６万キロワットと原発の規模が小さいこともあるが、廃棄物の行き先が暫定的に決まっていることがある。廃炉に加え、廃棄物の管理・貯蔵・処分といった原発の後始末を一元化し同公社が担う。

　放射能レベルの高い「高レベル放射性廃棄物」はコンクリート容器に入れ、敷地内で一時的に保管。「中低レベル」は、約６００キロ離れたエルカブリル処分場に定期的に搬出している。

同原発と処分場の連携で「効率的に廃炉作業が進められる」（ボルケ氏）という。廃炉後の敷地の活用法は決まっていないが、ボルケ氏は「我々の使命はなるべく早く更地の状態に戻すこと」と強調した。

＜戦艦大和＞艦長の在米英文日記「豊かさ、比較にならない」、毎日新聞

8月13日(水)20時23分配信

　「戦艦大和」艦長などを務めた海軍軍人が昭和初期、アメリカ滞在中につけていた英文の日記が見つかった。当時すでに「仮想敵国」だった米国の武力を探る一方、その豊かな国力を肌で感じていたことが分かる。当時の軍人によるアメリカ滞在日記が公になることはほとんどなく、貴重な１次資料だ。

【米軍機から攻撃される戦艦大和の姿も】写真特集　連合艦隊

　日記をつけていたのは松田千秋・元海軍少将（１８９６～１９９５年）。長男の孝行さん（８１）が遺品の中から見つけ、孫で毎日映画社ディレクターの文治さん（４４）が解読を進めていた。

　当時、少佐だった松田は１９２９年、語学研修のため渡米し翌年、在米大使館付武官補佐官に就任、計２年間、主にワシントンに駐在した。見つかったのは２９年６～９月のもので、約１２０ページ。サンディエゴでは「飛行機に乗り街を見下ろした。約１００隻の駆逐艦があり、２０隻は稼働中だった」と記した後「標的」を意味するとみられる「ｇｕｎ　ｔａｒｇｅｔｓ」と書くなど、米軍艦に強い関心を示している。

　一方、アメリカは人も建物も大きく、食事に行っても食べきれないほどのものが出てくるなど、豊かさに驚く記述も目につく。アメリカ通の軍人が少ない中、実体験でアメリカの国情を感じていたようだ。戦後は「アメリカは資源の豊かさや生産性など、日本とは比較にならないと思った」と振り返ったという。

　松田少佐は第２次近衛文麿内閣の直属機関で、開戦前の４１年４月にスタートした「総力戦研究所」の所員として研究生を指導。諸外国の国力や国際情勢を踏まえつつ戦争のシミュレーションを行った。その結果８月、「日米戦日本必敗」の結論を下した。

　開戦後の４２年、海軍のシンボル「戦艦大和」の２代目艦長に就任するなど第一線で戦った。

　日記の内容は１４日午後９時、ＢＳ１１の「報道ライブ２１　ＩＮｓｉｄｅＯＵＴ」で放送される。ほかにも武官補佐官時代の記録など手つかずの資料が多いため、文治さんは専門家と協力して研究を進める。【栗原俊雄】

　昭和史が専門のノンフィクション作家・保阪正康さんの話　軍人のアメリカ滞在日記は極めて珍しい。何に関心を持ちどんな活動をしていたのか、解読を進める必要がある。

ＧＤＰ:個人消費低迷浮き彫り　９７年上回る冷え込み、毎日新聞

　08月13日　19時57分

　４～６月期のＧＤＰ成長率が大幅なマイナスを記録し、消費増税後の個人消費の低迷ぶりが浮き彫りになった。

安倍晋三首相は７～９月期の景気動向を見た上で、年末までに再増税の是非を最終判断するが、消費持ち直しの動きは鈍く、景気が力強く回復するかは見通せない。経済成長と財政健全化を両立できるのか。日本経済は正念場を迎える。

　今年４月の増税後、政府や市場では駆け込み需要の反動減について「想定の範囲内」との見方が多かった。しかし、実際には１９９７年の増税時を大幅に上回る景気冷え込みを見せた。

サラリーマンや公務員が受け取った給料や報酬の総額を示す雇用者報酬は、今春の賃上げもあって４～６月期は前年同期比１．３％増となったが、物価上昇分を除くと２．２％のマイナス。

増税に加え、ガソリン、食品などの値上がりで実質所得は目減りしており、想定以上に消費を押し下げた可能性がある。

　今春以降、輸出は伸び悩み、６月の鉱工業生産指数（確報）も前月比３．４％の低下。「想定外」（内閣府幹部）の大幅マイナスで、主力の自動車業界で「増税後の反動減の影響が長引く」との懸念が出るなど、政府の景気回復シナリオに狂いが生じつつある。

企業が大幅増を予定する今年度の設備投資計画に悪影響が出かねず、市場では「７～９月期でいったんプラス成長になっても、秋以降には失速する」との見方もある。

　安倍政権はデフレからの脱却を最優先課題に掲げており、景気腰折れを招きかねない再増税に慎重な意見も根強い。一方で、日本の財政赤字は主要先進国で最悪水準にあり、財政健全化の取り組みからは逃げられない。増税の是非を判断する年末までの数カ月間は、日本経済の将来にとって重要な意味を持つことになる。【小倉祥徳】

消費増税で成長急減速　アベノミクス正念場、【共同通信】2014/08/13 20:06

　消費税増税の影響で、１３日発表された４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は、１９９７年の前回増税後を上回る落ち込みとなった。

７～９月期は前期比年率３％超のプラスになるとの民間予測が多いが、前期に落ち込んだ反動増が主因だ。

増税による成長率の急降下で経済再生への道筋は見えにくくなっており、与党などから２０１４年度補正予算の編成を求める圧力が強まりそうだ。

　安倍政権は７～９月期のＧＤＰなどを見極めて消費税率を１０％に引き上げるかどうかを１２月にも決める。景気回復の足取りがおぼつかない中、難しい判断を迫られるのは確実で、アベノミクスは正念場を迎えている。

共謀罪を作らず条約批准しようとしたが、外務省の抵抗が強かった、元法務大臣

2014/07/31 「共謀罪を作らず条約批准しようとしたが、外務省の抵抗が強かった」元法務大臣が告発！

特集共謀罪｜特集秘密保護法

　過去3度も廃案になりながら、いまだに法制化がささやかれる「共謀罪法」――。集団的自衛権行使のための関連法整備が来年に見送られることで、今秋の臨時国会に「共謀罪法案」が上程されるのではないか、という見方もある。

　日弁連は7月31日、共謀罪法の危険性を周知するため、東京弁護士会館に立命館大学大学院法務研究科長の松宮孝明氏、元法務大臣の平岡秀夫氏を招き、市民勉強会を開いた。

記事目次
共謀罪法案浮上の経緯
主眼は国境を越える「組織的経済犯罪」の対策で、テロ対策ではない
日本が共謀罪法を必要としない根拠
米国では「顕示行為」がなければ「共謀」を裁けない
「外務省の抵抗が強かった」元法務大臣が告発！
条約批准しない場合の日本のリスク

「共謀罪法案の刑事法上の問題点について」松宮孝明氏（立命館大学大学院法務研究科長）

「国連越境組織犯罪防止条約の批准に共謀罪を創ることは不可欠か」平岡秀夫氏（元法務大臣、日本弁護士連合会共謀罪法案対策本部委員）

共謀罪法案浮上の経緯

　2000年11月の国連総会で、国境を越えた組織犯罪を国際的に防止し、取り締まることを目的にした「国際組織犯罪防止条約」が採択された。

　同条約は加盟国に、共謀罪、もしくは結社罪、参加罪などの法整備を義務付けている。現在170カ国以上が批准しているが、日本は原署名国でありながら国内法整備ができていないことを理由に、いまだ批准には至っていない。

　かつての政府原案によると、「共謀罪法案」は、4年以上の懲役刑に該当する犯罪について、「共謀」することを罰するものである。

　これは、被害が出て初めて処罰対象になるという「近代刑法の原則」から根本的に逸脱しており、また、「4年以上の懲役刑」に該当する犯罪は600種類以上と広範で、恣意的な運用が懸念される。話し合っただけで処罰されるため、「思想・信条の自由」を奪う法律と批判する声もある。

　日弁連の共謀罪等立法対策ワーキンググループ副座長・山下幸夫弁護士は、岩上安身のインタビューに対し、「理屈上、『アイコンタクト』だけで共謀が成り立ってしまう」と共謀罪の脅威を語っている。

・2013/12/20 秘密保護法とその先にある共謀罪「明らかに一般国民をターゲットにしている」～岩上安身による山下幸夫弁護士インタビュー

　今も政府は条約加盟のため、そして2020年の東京五輪に向けたテロ対策として、共謀罪導入の必要性を訴えている。しかし、松宮氏は「共謀罪を創設しなくても条約加盟はできる」「条約はテロ対策を目的にしていない」として異論を唱える。

主眼は国境を越える「組織的経済犯罪」の対策で、テロ対策ではない

　松宮氏は、「この条約の主眼は国境を越える『組織的経済犯罪』の対策で、テロ対策ではない」と断じる。

　同条約第2条は、「『組織的な犯罪集団』とは、3人以上からなる組織された集団であって、直接、または間接に金銭的利益、その他の物質的利益を得るため、一定期間存在し…」と定め、条約の主旨を表している。

　つまり、取締目的はテロリストというよりも、経済のグローバル化を背景に国際的な経済犯罪を行う組織、例えば「偽ブランド販売」や「麻薬の売買」などを展開する組織をイメージすればいい、と松宮氏はいう。

　「主眼は、『処罰の隙間』をなくすこと。『ある国では取り締まれても、別のある国ではそういう行為は犯罪化されていないので取り締まれない』という事態をなくし、どこの国でもその犯罪を処罰でき、犯人引き渡しもできるようにしよう、というもの。例えば条約には、『マネーロンダリング』の処罰を立法化していない加盟国には、立法化の義務付け規定があったりする」

日本が共謀罪法を必要としない根拠

　「この条約で一番大事なのは、犯罪行為が行われた国と、犯人引き渡しを求める国との間で、いずれも犯罪行為が処罰される。双方で可罰的である、ということが担保できればいい」

　つまり、双罰性があればいい。松宮氏は条約の主旨をそう説明した上で、共謀罪を創設せずとも条約に批准できる、と主張。その根拠として、次の東京高裁の判例を紹介した。

　米国で麻薬・ヘロインの輸入の「共謀」を繰り返し、起訴された米国人が日本に逃げ込んだ。米国は日本に対し、日米犯罪人引渡条約もとづいた犯人引渡請求をした。日本にはヘロインの輸入の共謀を裁く法律はなく、犯罪に該当するとは言えなかったが、東京高裁は1989年3月、共謀した犯人を「幇助犯」とみなすことで、「逃亡犯罪人を引き渡すことができる場合に該当する」と判決をくだした。

　松宮氏は、「条約の最低限の要求からすれば、（条約批准のために）日本で必ずしも立法が必要ない根拠となる判例だ」と語った。

　条約批准のために共謀罪創設が不必要であることは、多くの法学者が指摘している。駿河台大学法科大学院の島伸一教授は、昨年6月に行われた院内集会で、「共謀罪の用語が日本に存在しないだけで、新設しなければならない、という議論は、あまりに短絡的である」と喝破している。そちらも参考にしてほしい。

・2013/06/04 共謀罪新設は短絡的現行法で国連越境組織犯罪防止条約は批准可能と識者指摘～共謀罪創設反対を求める院内学習会

米国では「顕示行為」がなければ「共謀」を裁けない

　共謀罪が創設されれば、「犯罪をしよう」と話し合うこと事態が罪とみなされ、「冗談だった」が通じない可能性がある、と松宮氏は懸念を示す。

　米国の連邦法では、麻薬関係の犯罪や資金洗浄のような組織犯罪を除き、計画した犯罪の実行に本気であることを示す「顕示行為」がなければ、「共謀」を裁けないという。

　松宮氏は、「米国法では、共謀で人を処罰するための法的証拠として『顕示行為』が必要とされる。顕示行為がなされた証拠がないと、共謀で有罪判決は出せない」と紹介。共謀罪による不当逮捕や法の乱用を防止する措置があることを説明した。

　その上で、「かつての共謀罪法案の日本政府案では、『顕示行為』の有無は考慮されていなかった。本当にただの『共謀』だけで裁けるようになっていた」と危機感を示した。（IWJ・原佑介）

「外務省の抵抗が強かった」元法務大臣が告発！

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｢実効性ある避難計画を再稼働の要件とせよ｣、広瀬弘忠

川内原発審査の問題③広瀬弘忠・東京女子大名誉教授
中村稔、岡田広行：東洋経済編集局記者 2014年08月08日

広瀬弘忠（ひろせ・ひろただ）●1942年生まれ。東京大学文学部心理学科卒。東京大学大学院博士課程中退。東京大学新聞研究所助手。東京女子大学文理学部助教授を経て同大学教授。同大学を停年で2011 年3月末退職（東京女子大学名誉教授）。専門は災害・リスク心理学。文学博士（東京大学）。現在は安全・安心研究センター代表取締役。

川内原子力発電所（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働問題に関連して、重要性が指摘されるのが、地元自治体が策定する地域防災計画の一環としての避難計画だ。

福島第一原発事故を受けて、避難計画策定が必要な地域が、原発から30キロメートル圏に拡大され、川内原発では、鹿児島県および薩摩川内市など9市町が策定している。

避難計画は事故時の住民の被曝を防ぐ「最後の砦」ともいわれるが、日本では米国と違い、原子力規制委員会による規制の対象とはなっていない。

それだけに実効性が本当に担保されるかが問われている。第3回は、原子力を含む災害危機管理に詳しい、広瀬弘忠・東京女子大学名誉教授（災害・リスク心理学）に、現状の避難計画の問題点などについて聞いた。

――川内原発の審査における問題点をどう考えていますか。

一番の問題は、規制委の審査は深層防護、多重防護によって事故を最低限に抑えられるという想定があるわけだが、それが固定化することで、再び「安全神話」につながっていきかねないということだ。

福島第一原発事故が想定外だったとされたように、100％安全だとか、0％の危険性だとか、考えることにはそもそも無理がある。

事故の可能性がゼロではないはずなのに、事故はありえないことを前提にしているからこそ、原子力防災・避難計画の策定が地元自治体に丸投げされている。

立地自治体はもともと、税収増や雇用増などの経済的メリットがある原発を誘致したいのだから、チェック機能は働きにくい。それなのに、自治体へ避難計画が丸投げされ、結果的に実効性の乏しい避難計画になっている。福島の教訓がまったく生かされていない。

米国では避難計画次第で廃炉も

原子力災害の大きさを考えれば、原発の再稼働を判断する要件として、実効性のある避難計画の策定は当然入れるべきだ。米国の原子力規制当局は避難計画を非常に重要視しており、避難計画次第で原発が廃炉に追い込まれる。ニューヨーク州のショーラム原発のように、州知事が避難計画を不十分として承認せず、一度も稼働せずに廃炉となったケースもある。

――自治体に責任が丸投げだと、実効性のある避難計画策定は難しいと。

川内原発の地元に限らず、日本の場合、各自治体が住民にどうやって放射性物質拡散状況などの情報を提供し、避難指示を行い、避難を支援するかといった計画は、まったくお寒い状態といえる。

原発から30キロメートル圏外に避難するときに行う除染でも、実戦的な訓練ができていない。

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大型原子炉の事故の理論的可能性及び公衆損害額に関する試算

このドキュメントは科学技術庁が日本原子力産業会議に委託した調査の報告書です。1960年にまとめられたようです。

一般に入手可能な複数の文献で紹介されているにも関わらず、長い間、この文書の附録の存在は謎でした。

科学技術庁に問い合わせても、この調査の存在そのものを否定された方もいらつしゃるようです。

しかし、1999年、ついに科学技術庁はこの文書の存在を認め、一般に公開しましたので、早速入手しました。

当時の科学者の非常なる力作ですので、お蔵入りさせては申し訳無いので、今後利用しやすいよう HTML 形式に直しました。

オリジナルは和文タイプのようでして、ページ番号が振つてありますが、HTML の特性上、ページは不用と判断し、章毎、乃至は区切りの良い場所でファイルを分けてあります。この変更に伴い、一部脚注等、体裁の変更を行つています。誤字と思われるものは原文のまま残してあります。

この文章を引用等、ご利用の際は、必ず原本にあたつてください。

大型原子炉の事故の理論的可能
性及び公衆損害額に関する試算

本報告書は、科額技術庁が日本原子力産業会議に委託した調査「大型原子炉の事故の理論的可能性及ぴ公衆損害に関する試算」の結果をとりまとめたものである。

本調査の目的は、原子力平和利用に伴う災害評価についての基礎調査を行い、原子力災害補償の確立のための参考資料とすることにある。その第一段階として本調査は大型原子炉(とくに発電用大型原子炉)を想定し、種々の条件下における各規模の事故の起る可能性および第 3 者に及ぼす物的人的損害を理論的に解析評価したものである。

諸外国においてもこの種の調査はほとんど前例がなく、わずかに米国において 1957 年に原子力委員会が行つた調査「公衆災害を伴う原子力発電所事故の研究」(原題 Theoretical Possibilities and Consequences of Major Accidentes in Large Nuclear Power Plants,(WASH-740) があるだけであり、本調査の委託に当つてもこの米国の調査(以下 WASH と略称する)の解析方法を参考とすることが指示されていた。従つて我々は時間的経済的制約の下で本調査を行うに当つて、できるかぎり WASH の解析方法などを利用しようとし、そのためにまず WASH の検討から手をつけた。

しかし WASH の研究が行われてからすでに3年を経過していること、また我国の特殊事情などのために WASH をそのまま流用しうる部分は少ないことが判明したので、このような観点から現在の時点において我々に課せられた範囲内でできるかぎり科学的根拠をもつた解析をしようと試みた。

大型原子炉の運転が出じうる公衆への危険の大ぎさを全休に評価するためには、次の4つの本質的且つ非常に困難な問題をといて行かねばならない。すなわち

(1) 分裂生成物が原子炉から放出されて公衆のいる地域へ放散される可能性如何。

(2) 放散された放射能の公衆地域への分布をきめる要素又は条件如何

(3) 人的又は物的損害を生ずる曝射あるいは汚染の水準如何
(4) 万一分裂生成物の放散があつたときその結果生じうる死亡者障害者の人数および物的人的損害額如何

本報告は第1章において(1)の問題を論じており、第2章において(2)、(3)の説明すなわち損害額等の試算に当つて採用した基本的考え方と仮定を明らかにし、第3章においてその結果すなわち(4)を記述した。

この調査において取組んだ重要な要素の大部分は理論的にも実験的にも未確定のものであり、最終的にはそれそれの分野の専門家の意見をもとにして割切つて行くという方法をとらざるをえないものである。

そういう事情から、本調査全体は、重要な諸問題点を指摘確認し、それら諸問題点の現在可能な最良の評価を行うことにあり、その複合された結果の大ざつぱな近似以上のものではない。

最後にとくに強調したいことは、この報告書に含まれた結論は、多くの本質的で重要な条件を前提としたものであり、又大きな不確かさを伴つていることである。これらの条件や不確かさをぬきにしては本報告の結論自体全くその意味を失うといつても過言ではない。

それほど本報告の結論とその前提条件・不確かさとは密接不可分のものであり、これらを―括して正しく読みとつてはじめて、おこりうる公衆損害の標準的な大きさの桁を与え、―応の限界を定めうるものである。本報告書を利用される方々はこの結論や結果の数字だけを濫用されることのないよう、くれぐれもおねがいしておきたい。

なお、報告書とりまとめを急いだため表現の不統―などが多くなつたが、御寛恕をおねがいしておきたい。

全文はこちら。

広島爆心地の１・６キロ相当　ビキニ、元船員被ばく線量、北海道新聞

（08/08 12:57）
　米国が１９５４年に太平洋のビキニ環礁で行った水爆実験で、実験場から約千キロを航行していた漁船の元乗組員の歯から当時の被ばく線量を推定したところ、広島原爆の爆心地から約１・６キロ地点の線量に相当する３１９ミリシーベルトだったことが８日、広島大の星正治名誉教授の研究グループによる調査で分かった。

　実験場から約１６０キロで操業中だった第五福竜丸の乗組員の被ばく線量は約２千～３千ミリシーベルトとされるが、この他の漁船員の被ばく実態は分かっていなかった。

佐藤前知事を提訴　福島県、退職金返納求める、河北新報

福島県は１２日までに、県発注工事の汚職事件で有罪が確定した佐藤栄佐久前県知事（７５）に退職金約７７２６万円の返納を求め、福島地裁に提訴した。

　訴状によると、県は２０１３年６月、禁錮刑以上の刑が確定した職員に退職金の返納を求めることができる県の条例に基づき、汚職行為があった３、４期目の退職金を返納するよう命令を出した。県は県議会６月定例会に提訴に向けた関連議案を提出し、可決された。

　佐藤氏は返納を拒否し、今年４月、命令の取り消しを求めて福島地裁に提訴している。佐藤氏は「事件は冤罪（えんざい）であることを裁判で訴えたい」と話した。

　佐藤氏は県のダム工事発注をめぐって収賄罪に問われ、最高裁で懲役２年、執行猶予４年の判決が確定した。

2014年08月13日水曜日

☆原子力ムラからの依頼で佐藤氏を逮捕訊問をしたが、結局証拠が崩れて実刑に持ち込めなかった特捜。

検察のメンツから執行猶予とした。福島県のこの提訴はあらためて佐藤氏の冤罪を公の場で明らかにするするための反面教師役をやってくれるようだ。

〇佐藤栄佐久の冤罪事件まとめ Part1　こちら。

戦争はろくなもんじゃない

2014年08月13日(水)

お盆、キュウリの馬とナスの牛ではなく・・・あんなものに乗って

平成２６年８月１３日付神戸新聞。

戦争に行かなかった者が戦争を賛美する、クリント・イーストウッド

〇上記のエントリーとは無関係です。
　ＮＨＫの経営委員たち。

消される戦争の跡　「説明板、突然の撤去」体験者ら危機感、東京新聞

2014年8月13日 07時10分

　戦後六十九年を迎え、太平洋戦争体験者は日本の全人口の約二割にまで減った。戦争の加害や悲惨さなどを記した碑や説明板の撤去の動きが最近、相次ぐ。

戦時中の施設など「戦争遺跡」の保存の動きも鈍い。「無言の証言者」が消えゆくことに、体験者は危機感を募らせる。（菊谷隆文、土門哲雄）

　「地元で積み上げてきた調査に基づく説明板を、天理市は何の連絡もなく突然撤去した」。奈良市の藤原好雄さん（８２）は話す。

　太平洋戦争末期、奈良県天理市に造成された「大和海軍航空隊大和基地（通称・柳本飛行場）」。

同市は跡地に一九九五年に設置した説明板を今年四月、撤去した。朝鮮人労働者や慰安所の女性が強制連行されたという記述に「根拠がない」などとして市に抗議の声が寄せられていた。並河健市長は「国全体で議論されている中、市の公式見解と受け止められるのは適当でない」と文書で見解を出した。

　藤原さんは四三年か四四年ごろ、国民学校から飛行場の草刈りに駆り出された。湯を沸かすドラム缶のそばで、草色の服を着た朝鮮の青年が腕立て伏せをさせられ、顔から血を流しているのを見た。

「背中には木の棒が五、六本。体が傾いて落とすと、海軍予科練習生がその木でたたいていた」。戦後、朝鮮人労働者の問題に取り組むきっかけとなった。

　文献がない中、地元の市民団体「奈良・発掘する会」は九一年から五回にわたり訪韓。元労働者から「寝ているときに急に人が入ってきて連れていかれた」などの証言を集めた。飛行場を建設した日本の元建設事務所関係者などから朝鮮人労働者の数は二千～三千人との話も聞いた。

ただ強制的に連れて来られた人がどのぐらいに上るのかなどは不明で、市民団体の調査には限界があった。

　説明板の撤去を藤原さんらが知ったのは、撤去を求めた団体の街頭演説だった。「市は撤去して終わりでなく、ちゃんと調査してほしい。歴史を伝えなければ死んでも死にきれない」

　◇　

　四四年十一月二十四日昼、米軍による東京初の本格的な空襲で標的となった武蔵野市の中島飛行機武蔵製作所。跡地に唯一残る旧変電室は、都が今年三月、公園整備のため撤去を決めた。

　当時、早稲田実業の学生で学徒動員されていた重原正三（しょうぞう）さん（８７）＝相模原市緑区＝は、夜勤で被害を逃れた。「出勤したら、むき出しになった天井の鉄筋に、上の階の機械が引っ掛かってぶら下がっていた」

　零式艦上戦闘機（ゼロ戦）などのエンジンを組み立てていた製作所は、九回の空襲に遭い、学生十七人を含む二百人以上が犠牲になった。

　二十四時間三交代制の過酷な勤務。動員された学徒は約五千人といわれる。重原さんはひもじさと睡眠不足の中で働いた。三年前から変電室の保存運動に関わる。「子どもが戦争のために働くなんて二度とあってはならない。経験者が死んで学徒動員が忘れられることが一番嫌なんだ」
（東京新聞）

土屋氏ブログ　長崎市長を批判　首長経験者「言語道断」、東京新聞

2014年8月12日朝刊

　集団的自衛権の行使容認への懸念に言及した長崎市の田上富久（たうえとみひさ）市長に対し、自民党の土屋正忠（つちやまさただ）衆院議員＝東京１８区、二期＝は自身のブログで「（懸念に言及したいならば）市長を辞職して国政に出ることだ」と批判した。

だが、首長経験もある識者は「首長が国政について意思表明するのは自由だ」と指摘する。
　
　土屋氏はブログで、集団的自衛権の行使容認について「現実政治の選択肢の一つ」と強調。その上で「平和を維持する政治的選択について語りたいなら市長を辞職して国政に出ることだ」と田上氏を批判した。

　しかし、行使を容認する憲法解釈の変更には、他の首長からも「戦争に直結すると捉えられかねない」（三重県鈴鹿市の末松則子市長）、「国民の信を問うべきだ」（静岡県の川勝平太知事）といった批判や異論がある。

三重県松阪市の山中光茂市長を中心に閣議決定に対し、違憲訴訟を起こす動きもある。田上氏の発言は、他の首長と比べて突出しているわけではない。

　鳥取県知事や総務相も経験した慶応大法学部の片山善博教授は、土屋氏の批判について「言語道断で理解できない。

首長は国の政策決定に参画できないが、住民の安全を守るために意思表明するのは、表現の自由だ」と話す。その上で「被爆地の長崎市長の発言は影響力が大きい。だから、いまいましいと思っているのかもしれない」と分析した。

　土屋氏は東京都武蔵野市長を六期務めた後、二〇〇五年に初当選。総務政務官などを歴任している。

「原発講演会」(地元の広域商工会主催)での高木孝一敦賀市長（当時）の講演

1983年１月26日石川県羽咋郡志賀町で開かれた「原発講演会」(地元の広域商工会主催)での高木孝一敦賀市長の講演

一部引用・・

…（原発ができると電源三法交付金が貰えるが）その他に貰うお金はお互いに詮索せずにおこう。キミんとこはいくら貰ったんだ、ボクんとこはこれだけ貰ったよ､裏金ですね､裏金！

まあ原子力発電所が来る、それなら三法のカネは､三法のカネとして貰うけれども､その他にやはり地域の振興に対しての裏金をよこせ、協力金をよこせ、というのが、それぞれの地域である訳でございます。

それをどれだけ貰っているか、を言い出すと、これはもう、あそこはこれだけ貰った、ここはこれだけだ、ということでエキサイトする。

そうなると原子力発電所にしろ、電力会社にしろ、対応しきれんだろうから、これはお互いにもう口外せず、自分は自分なりに、ひとつやっていこうじゃないか、というふうなことでございまして、例えば敦賀の場合、敦賀２号機のカネが７年間で42億入ってくる。

三法のカネが７年間でそれだけ入ってくる。それに「もんじゅ」がございますと、出力は低いですが、その危険性……、うん、いやまあ、建設費はかかりますので、建設費と比較検討しますと入ってくるカネが60数億円になろうかと思っておるわけでございます…（会場感嘆の声と溜息がもれる）。
…で、実は敦賀に金ケ崎宮というお宮さんがございまして（建ってから）随分と年数が経ちまして、屋根がボトボトと落ちておった。この冬、雪が降ったら、これはもう社殿はもたんわい、と。

今年ひとつやってやろうか、と。そう思いまして、まあたいしたカネじゃございませんが、6000万円でしたけれど、もうやっぱり原電、動燃へ、ポッポッと走って行った（会場ドッと笑い）。

　あっ、わかりました、ということで、すぐカネが出ましてね。それに調子づきまして、今度は北陸一の宮、これもひとつ６億で修復したいと、市長という立場ではなくて、高木孝一個人が奉賛会長になりまして、６億の修復をやろうと。

今日はここまで（講演に）来ましたんで、新年会をひとつ、金沢でやって、明日はまた、富山の北電（北陸電力）へ行きましてね、火力発電所を作らせたる、１億円寄付してくれ（ドッと笑い）。

これで皆さん、３億円既に出来た。こんなの作るの、わけないなあ、こういうふうに思っとる（再び笑い）。まあそんな訳で短大は建つわ、高校は出来るわ、50億円で運動公園は出来るわね。火葬場はボツボツ私も歳になってきたから、これも今、あのカネで計画しておる、といったようなことで、そりゃあもうまったくタナボタ式の街づくりが出来るんじゃなかろうか、と、そういうことで私は皆さんに（原発を）お薦めしたい。これは（私は）信念を持っとる、信念！

……えー、その代わりに100年経って片輪が生まれてくるやら､50年後に生まれた子供が全部片輪になるやら、それはわかりませんよ。

わかりませんけど、今の段階では（原発を）おやりになった方がよいのではなかろうか…。こいうふうに思っております。どうもありがとうございました。（会場、大拍手）

全文はこちら。

マスコミの敵愾心扇動は売ってナンボのビジネス

ツイッター　山崎雅弘 ‏@mas__yamazakiから引用

極論や暴論特有の「痛快さ」を好む読者に迎合して、一部の出版社はそれを煽る本や雑誌を次々と出版し、自社の売り上げを増大させる。

一部書店もそれに追従する。その売り上げ増加の「代償」が、国をどんな方向へ動かすかは、このグラフが物語っている。

国会を構成する政党代表が「宣戦布告」「中国と戦争して勝つ」等の攻撃的な言葉を弄び、首相に近い政治団体の役員が「米国での黒人大統領誕生も、黒人のスポーツ選手が活躍できるのも、日本があの戦争をしたおかげ」と正当化する。

戦争を知る世代が減り、妄想の言葉が堂々と国の中枢を飛び交っている。

書店に行くと「大東亜戦争は負けるはずのない戦争だった」「解放戦争としては成功だった」等、極論や暴論特有の「痛快さ」を売りにする本や雑誌が増えている。

戦争を知る世代が減り、当事者の苦悩や厳しい現実から目を逸らすことへの抵抗が薄れている。

全4回の『日本人はなぜ戦争へと向かったのか』が観る者に教えているのは、1941年12月の開戦は唐突に迎えたのではなく、軍とメディアと国民が相互に煽り煽られしながら、10年以上の月日をかけて「それ以外の道を選べない『状況』を作り出した」という、語られ尽くしたかのようにも見える現実。

今まで進んできた道が間違っていると途中で気づいても、そこに至る過程で支払った「犠牲」や「代償」が大きいほど、そしてその大きさと真面目に向き合おうとするほど、引き返すのは難しくなる、とは『敗北を抱きしめて』の著者ジョン・ダワー氏の指摘。

2011年放送『日本人はなぜ戦争へと向かったのか　第４回　開戦・リーダーたちの迷走』http://bit.ly/1Bah4WF 　近衛首相も東條首相も、陸軍も海軍も企画院も、対米開戦は破滅への道だと全員承知していながら「君の組織が先に『戦争できない』と言ってくれ」と押しつけ合った。

『ヒトラー　権力掌握への道　前編』、ナチ党は最初あまり国民の関心を惹かない弱小勢力だった。そこでヒトラーがとった方策は、ドイツ国民に「憎悪」を植え付け、それを煽るという手法。アーリア民族の優越性というフィクションの裏返しとしてユダヤ人等への「憎悪」で国民を煽り、支持者を獲得した。

ロンブー淳がテレビの自主規制について明かす、オプエド

2014/08/04 に公開
８月１日「ニューズ・オプエド」にゲストとして出演したロンドンブーツ１号２号の田村淳さんが、テレビがいかに自主規制をしているか、そしてそれによって、どれだけ面白くない、窮屈なものになっているかを正直に語ってくれた。アンカーは上杉隆。
「領土問題に少し触れたら番組がなくなった」
上の動画の書き起こし分はこちら。

1945年。終戦直後の日本の人々の姿をカメラが捉えた（画像）、ハフポスト

The Huffington Post

2014年08月12日 13時29分 J

1945年8月15日。日本は、連合国軍によるポツダム宣言を受諾し、無条件降伏した。その後、8月30日、連合国軍最高司令官、ダグラス・マッカーサーが来日。GHQによる統治が始まった。アメリカ軍の写真班が、当時の日本の姿を残している。この中には、9月27日、マッカーサーと昭和天皇が会見した際の有名な写真も含まれている。

写真集はこちら。

その中から・・