阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きて3年経過した2014年12月11日から12月15日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事その２

2014年12月13日
震災後から働く原発作業員の方々が抱える問題、ハフポスト

吉川彰浩
Appreciate　FUKUSHIMA　Workers　代表

福島第一原子力発電所の廃炉に取り組む作業員の方々についての理解（その３）
2014年12月11日

※記事には福島県の地域名、避難状況に関する記述が出てきます。
　過去の投稿にまとめてありますので参照ください。

震災前の福島第一原子力発電所では建設業はほとんどありませんでした。現在の廃炉への取り組みは主に建設業です。福島県外から出張されている建設系企業に属する方々が主体となっています。彼らが抱える共通の問題を列挙します。

■震災後から働く作業員の方々が抱える問題
（１）原発事故により双葉郡の多くが避難区域となっている為、発電所から遠方に生活の拠点を置かざるをえない。
（２）放射能物質を扱う作業について不慣れ、原子力設備について知識が浅い。
（３）原子力産業で働くことで偏見を受けている。
（４）不慣れな作業環境の中、スピード感と完璧性を要求される。

　現在福島第一原発から半径２０ｋｍ内は避難区域になっています。双葉郡広野町が直近の生活圏となります。最低でも２０ｋｍは離れた箇所に住まざるをえません。震災前人口が５０００人弱であった広野町には数千人に及ぶ作業員の方をまかなえるほどの賃貸住宅がそもそもありません。

広野町から通う方は民宿生活やひどい場合ですと町にある「ラブホテル」から通われている方もいます。居住する場所がない故にです。
住みやすさを求める方々はさらに遠方の「いわき市」から通われていています。

通勤に片道２時間から３時間ほどを要しています。

原発事故により廃炉に取り組む方の生活基盤が失われ、そして現在も回復していません。

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宝石サンゴ密漁、中国で３１人を拘束、読売新聞

12月12日(金)0時24分配信

　【北京＝竹内誠一郎】中国福建省のニュースサイト「海峡法治在線」によると、福建省寧徳市霞浦県の公安当局などは、サンゴの密漁や違法販売などに関わった疑いで容疑者３１人を拘束した。

　同県は東京・小笠原諸島の周辺海域などで希少な「宝石サンゴ」を密漁していた漁船の拠点とされる。中国当局の取り締まり強化を強調する狙いとみられる。

　容疑者らの密漁海域は伝えられていないが、公安当局などは１０月２９日から重点取り締まりを実施し、宝石サンゴの一種である赤サンゴ３８キロを押収したという。

嘉田学長の民主支援に自民抗議　大学反論「信条の自由」、京都新聞

12月12日(金)8時38分配信

　滋賀県の前知事でびわこ成蹊スポーツ大（大津市）の嘉田由紀子学長が、衆院選で民主党の候補者を支援していることに対し、自民党滋賀県連が「教育の政治的中立を大きく損なう」と抗議する文書を同大学の運営法人に送り、法人が「勤務時間外の活動は制限されない」と文書で反論していたことが１１日、分かった。

　自民県連は８日付で学校法人大阪成蹊学園の石井茂理事長に宛てた文書で、多額の税金から私学振興の補助金が出ているとした上で「特定の政党、候補を応援するのは公平中立であるべき学長のとるべき姿とは考えられない」と批判。「しかるべき対応を取らざるを得ない場合も生じる」「政権与党としても大きな危惧を抱かざるを得ない」として、嘉田氏に「節度ある行動」を促すよう求めた。

　一方、同法人側は１０日に同県連の佐野高典幹事長宛てに反論文書を送付。学内での政治活動や地位を利用した活動は制限しているが、「勤務時間外に個人の立場で憲法に保障される思想・信条の自由に基づく行動まで制限されるものでない」と説明した。また自民党参院議員も私立大学の法人理事長を兼務していた例があると指摘した。

　佐野幹事長は「街頭で選挙活動に動いたので文書を送った。理事長の回答に『節度ある行動について学長に伝えた』とあり、今後の対応を見守る」としている。嘉田氏は「日本や滋賀県のためになる政策が進むよう、個人の立場で活動している。政治活動の自由を制限する不当で過剰な介入だ」と話している。

　今回の衆院選で嘉田氏は滋賀３区の民主党新人の後援会長に就任。滋賀２区と４区でも民主候補の応援演説などを行っている。

書評「アメリカの卑劣な戦争」

11月30日神戸新聞。画面ｸﾘｯｸで拡大。

原油安:生活に恩恵　市場、だぶつき感強まる,６０ドル割れ、毎日新聞

2014年12月13日　東京朝刊

　原油安に歯止めがかからない。１１日の米ニューヨーク市場の原油先物相場は、国際指標となる米国産標準油種（ＷＴＩ）の１月渡し分が２００９年７月以来５年５カ月ぶりに１バレル＝５９ドル台に下がった。

米国での原油の一種「シェールオイル」の増産や、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の減産見送りを受け、「原油のだぶつきは続く」との見方が広がった。産油国が打撃を受ける一方、消費国の日本では、ガソリンなどが安くなり、暮らしや企業経営にメリットが波及しつつある。

　「年末年始に静岡県に帰省するので、安いうちに給油しようと思った」。東京都世田谷区のガソリンスタンド「シンエネ八幡山ＳＳ」を利用していた同区の女性会社員（３５）はガソリンの値下がりに笑顔を見せる。

この店の１２日のレギュラーガソリン価格は１リットル＝１３８円と、７月のピーク時の１６３円から約１５％下がった。三浦由起夫主任（４８）は「今ぐらいの価格が続いてくれれば助かる」と話す。

　火力発電に使う液化天然ガス（ＬＮＧ）価格は原油価格に連動しており、電気料金も下がっている。東京電力の１２月の電気料金（平均的な使用量の家庭）は７月から２％低下。９月以降の原油安は来年２月の料金から反映されるので、さらに安くなりそうだ。

　１３年度の日本の原油輸入額は約１５兆円。みずほ総合研究所の試算では、これ以上円安が進まない限り、原油価格が２割下がると、日本の実質国内総生産（ＧＤＰ）は０・５％押し上げられる。ガソリン価格などの低下で、家計が浮いたお金を消費に回したり、企業収益が改善したりすることが期待されるという。

　消費国にとって「減税のような効果がある」（ルー米財務長官）原油安はしばらく続きそうだ。シェールオイル生産量が過去４年で約５倍に増えたのに、中国や欧州、日本の景気減速で需要は伸び悩んでいるからだ。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は１２日、１５年の需要見込みを前年比１・０％増の９３３０万バレルと従来予想より２３万バレル下方修正。ＩＥＡはもともと「１４年は１００万バレルの供給過剰」としており、市場関係者は「だぶつきは当面、解消されない」との観測を強めている。

　一方、原油安がシェールオイルの増産にブレーキになるとの見方もある。米国のシェールオイルの開発コストは１バレル＝５０〜８０ドル程度。原油価格は今年７月に１００ドルを割ってから約５カ月間で約４割下がった。採算割れの業者が出るのは確実で、米国の１１月の主要産地での新規の油田採掘認可は前月比３５％減った。

　今後の原油相場について、石油天然ガス・金属鉱物資源機構の野神隆之・上席エコノミストは「５０ドル台前半まで下がる可能性がある」とみる。同時に原油安が続けば半年程度でシェールオイルの増産ペースが鈍り、６０〜８０ドル程度に戻ると予想する。【安藤大介、山口知、ワシントン清水憲司】

2014年12月12日(金)

ジャップが真珠湾軍港をだまし討ちした。アメリカの記録映画

真珠湾攻撃から73年　記録映画と写真で振り返る
The Huffington Post 2014年12月08日 17時26分 JST
2014年12月8日、太平洋戦争の口火を切った真珠湾攻撃から73年を迎えた。
真珠湾攻撃では、旧日本海軍が空母6隻と航空機約350機でハワイの太平洋艦隊基地を急襲。戦艦や駆逐艦、航空機などを破壊した。犠牲者はアメリカ側の約2400人に対し、日本側は64人だったという。
日本側は、アメリカ軍の戦艦8隻を撃沈または行動不能とする戦果を挙げたものの、このうち6隻は後に引き揚げられて戦線に復帰。真珠湾攻撃を受けてアメリカの世論は、一気に開戦へと傾く結果となった。
当時の奇襲作戦を回想できる体験者は日本・アメリカともに少なくなっている。現地で撮影された貴重な記録映画と写真で振り返ってみた。
写真集。

選挙期間中にあばかれるマスコミや経済評論家のウソ

マスコミ、エコノミスト……
選挙期間中に暴かれるウソ

高橋洋一 [嘉悦大学教授] 【第1087回】 2014年12月11日

選挙は政策選択の品評会であると筆者は思っている。政治家がいろいろなビジョンを有権者に語る機会が格段に増えるからだ。

マスコミには統計の素養がない

と同時に、それを報じるマスコミの力量も試される。その観点から見ると、内閣府が8日発表した7～9月期の国内総生産（ＧＤＰ）の2次速報について、「下方修正」という記事が各紙の一面にのっていたのは酷かった。

筆者はもう20年近く新聞を読んでいない。ただし、ときたま、テレビ、ラジオなどに出演することがあるが、その時にはその当日の新聞を番組で取り上げる材料として見ることもある。

9日、ニッポン放送の16時から「ザ・ボイスそこまで言うか」に出演した。15時頃にニッポン放送のスタジオ入りして、番組担当者から進行スケジュールを聞き、材料を見る。

各新聞一面で報じていた「7～9月期の実質ＧＤＰ改定値、年率1.9％減に下方修正速報は1.6％減」という各紙の記事のコピーが用意されていた。

これに対して筆者のコメントは「なぜこんなつまらない記事が一面なのですか」だ。いかに今の経済状況が悪いかの解説を期待していた番組スタッフはみんな怪訝そうな顔をした。

続けて「実質ＧＤＰを実額で見ると、7～9月期の二次速報は一次速報より少し上方修正された。ただし、4～6月期も上方修正されたので、7～9月期を4～6月期の前期比でみれば、下がり幅が少し大きくなっただけ」、「データとして一次速報と対して変わらないので、ニュースの価値なし」と言った。

マスコミでは、筆者のような説明はないという。実額で「上方修正」されたのに、前期比で「下方修正」というのはおかしい。前期比の「下方修正」が意味を持つのは、4～6月期の実額が同じ場合であるが、4～6月期の実額も「上方修正」されている。

マスコミが基本的な統計の素養がないというだけの話だ。ＧＤＰ統計について、内閣府のサイトなど見たこともないのだろう。

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紛争は、女性を傷つける。妊婦死亡率は平均の倍以上に【画像】、ハフポスト

The Huffington Post
2014年11月25日 11時58分

11月25日、国連が定める「女性に対する暴力撤廃の国際デー」を迎えた。国連は、紛争が女性に及ぼす悪影響を、インフォグラフィックで表現している。

引用元。

円安でも日本に仕事が帰ってこない理由、ハフポスト

そして僕らはどう生きればいいのか？

一部引用・・

そんな中で、これから私たち日本人がサバイブしていくためにはどうすればいいのでしょうか？
私が考える策はふたつです。

1.海外で外国人と仕事をし、外貨を稼ぐことができるようになる

2.国内でブルーカラーの仕事ができるようになる

1つめは、言わずもがなですが、これから円安が進むに従って、円を稼ぐことの価値は減っていきます。逆に相対的に外貨を稼ぐ価値は増えていきます。
そして、多くの日本企業は海外に拠点を移していくので、そこで働くということです。

本来であれば、タイ工場のマネージャはタイ人がやるべきです。インドネシアで工場を作るのであれば、インドネシア人を現地法人社長にして、彼に総指揮をさせるべきです。しかし、現実問題として、現在の日本企業が東南アジアの超優秀層を獲得することは難しいです。なぜなら、日本本社が外国人に適切な指示を出せない、日本本社の役員に外国人を入れることにアレルギー反応を示す人が多くいる、給与額が日本人 > 東南アジア人という不文律がある、などなど、海外の優秀層が納得できない、理不尽な状況だからです。

そんな状態だから、日本企業は海外に日本人を送り込みます。高いお金を使って本社社員を海外に駐在させる場合もありますし、現地採用という形で現地で日本人を雇うこともあります。今のところ「海外に出たい」という日本人はあまり多くないので、これらの役職は狙い目です。ただ、中長期的にはさすがの日本企業も現地人を要職に就けるようになりますので、過渡的なものかもしれません。

とはいえ、いきなり外国で外国企業で働くよりも働きやすいのは間違いないです。ので、まだこの様なステップがあるうちにここで経験値を積み、海外で働く・生活することに慣れ、現地のスタッフやマネージャとの仕事の仕方を身体で学ぶことは大切です。野球選手であれば、いきなりメジャーリーグに行くのではなく、社会人リーグや独立リーグ、日本プロ野球で経験値を積むわけです。そして、将来日本以外の企業でも働けるようになっておくことは、今後の世界でサバイブするために非常に有益な事なのです。

2つ目は、国内でブルーカラーとして働く事です。
今、飲食店のバイトの給料は高騰しています。建築業はさらに高いです。若い人の人口が減っている上に、大学進学率などが高くなり、ブルーカラーとして働く事にマイナスの感情を抱いている人が多いからです。
しかし、日本企業の海外進出に伴い、ホワイトカラーの仕事は減っていくのに対し、コンビニや飲食店、建築などは海外進出しようがありません。仕事の絶対量は減っていくかもしれませんが、それ以上に労働人口は減っていく可能性が高いです。だから、ブルーカラーとして生きることを決め、現場をまとめられたり、これから入ってくるであろう外国人移民をマネージしたり、各種国家資格が必要な職種で経験を積んで「高付加価値ブルーカラー」になっておくことも有益だといえるでしょう。

私は今、カンボジアで「サムライカレー」というカレー屋を運営しています。ここでやっていることは、まさにこの2つです。

ひとつは、海外で、外国人のスタッフと一緒に、現地のやり方を学びながら働く事。カレー屋を始めた直後から「カンボジア人はスパイシーなカレーが嫌い」という事を知り絶望的な状況になるも、現地人スタッフと一緒にカンボジア風のカレーを開発したりするなかで、ローカライズの方法を学んでいます。

看板ひとつを作るにせよ、日本人的に格好良くデザインされた看板でも「英語が読めない、綺麗すぎるデザインは現地の人からみるとアウェー感を感じる」など、日本人がいいと思うものが必ずしも現地人がいいと思うとは限らないということを身体で学ぶことが出来ます。

もう一つは、ブルーカラー的な仕事をするということ。
最初はカレーを3時間かけて混ぜるところまで自分たちでやっていたのですが、現地人スタッフを雇い、カレーを作ることを学びます。さらに、専業主婦の料理が旨いカンボジア人を雇うと、彼女が現場を指揮って我々がいなくてもカレーを作ってくれるようになります。そうすると、主業務は彼女が効率的に仕事ができるようにお膳立てをすることになってきます。
こうやって、ただカレーが作る工員ではなく、現場を仕切れるようになり、さらに現場全体もマネージできるようになると、カレー作りという仕事でも幅がどんどん広がっていきます。

全文を読む。

百田尚樹さん、事実は違う。なぜ、私に取材しなかったのか、やしきたじんの長女は言う

THE JOURNAL
週刊朝日で故・やしきたかじん氏の長女が『殉愛』に反論！　「百田尚樹さん、事実は違う。なぜ、私に取材しなかったのか」
2014-12-08 12:1418

やしきたかじんさんの晩年を描いた百田尚樹氏のノンフィクション『殉愛』（幻冬舎）に対し、渦中のたかじんさんの長女・Ｈさんによる独占反論インタビューが、９日発売の週刊朝日（12月19日号）で掲載されることがわかった。

Ｈさんは11月21日、同書によって名誉毀損やプライバシーを侵害されたとして、幻冬舎に出版差し止めと1100万円の損害賠償などを求める訴えを起こしていた。

『殉愛』は、たかじんさんの32歳年下のさくらさんが、末期がんのたかじんさんを献身に看病し、死の直前に結婚したことが描かれている。

一方のＨさんは、傲慢な態度でさくらさんに暴言を浴びせ、たかじんさんに金を無心する中年女性として登場している。

ところが、Ｈさんは週刊朝日では「事実と違うことばかり」「百田さんから取材の申し込みもありませんでした」と反論。

また、Ｈさんがたかじんさんに「なんや食道ガンかいな。自業自得やな」というメールを送り、たかじんさんが激怒したというシーンについても、実際と違うとして正式なメール文が掲載されている。

Hさんの語る事実は、百田氏の記述とはまったく異なるものばかりだ。

この本の内容の真偽についてはインターネット上を中心に検証が行われていた。ところが、ベストセラー作家である百田尚樹氏に対して、一部の週刊誌をのぞき、ほとんどのメディアが沈黙を余儀なくされてきた。

このことについて、作家の林真理子氏は週刊文春（12月11月号）のコラムで「この言論統制は何なんだ！」と批判。厳しい追及で知られる週刊文春や週刊新潮ですら人気作家を批判できない「作家タブー」を、大物作家が破ったとして話題を集めていた。

日本の民主主義は終焉を迎えつつある!?､ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ

鈴木寛「混沌社会を生き抜くためのインテリジェンス」

総選挙を機に考えたい新しいガバナンスと論憲

鈴木寛 [東京大学・慶応義塾大学教授、元文部科学副大臣] 【第21回】 2014年12月11日

若者は投票に参加しても
無意味なのか？

こんにちは鈴木寛です。

衆議院議員選挙が終盤戦にさしかかっています。ここから3日間、各政党、候補者とも死にもの狂いで論戦を展開することでしょう。しかし政治家、マスコミなどの“ステークホルダー”の盛り上がりとは対照的に、いつになく有権者が冷めたムードになっています。

そもそも、解散直後に朝日新聞が行った世論調査では、消費増税の延期について「国民に信を問う」とした解散理由について「納得しない」が65％でした（「納得する」は25％）。安倍政権に好意的な産経・FNNの世論調査ですらも、解散理由について71％が「納得できない」と答えたあたり、国民の多数が戸惑っている様子がうかがえます。

そのため、投票率の低下が予想され、小選挙区では戦後最低だった前回（59.65％）を下回る可能性も取り沙汰されています。

投票率の低下に危機感を持ち、若者の政治参画を促そうとする方もいます。NPO法人「YouthCreate」で啓発活動をしてきた原田謙介さんたちは先日、マニフェスト大賞のネット選挙コミュニケーション戦略賞を受賞し、衆院選でも活躍が期待されます。

その一方で解散直後、政治啓発運動をしている大学生がネット上で不祥事を起こし、彼に対する批判が巻き起こる中で若者の味方を“演じている”男性を「若者応援おじさん」、はては「プロ若者」という造語をネット上で見かけるようになりました。

「プロ若者」とは、その昔、市民運動に職業的に携わっては、どだい実現しようがない主義主張をするよう人々を扇動する人物を揶揄した「プロ市民」をもじっているようですが、若者たちの政治参画を訴える人々をネガティブに批評する言説の根源には、「そもそも若者は世代別人口数で少数派なのだから投票に行ったところで何も変わらないじゃないか」という現実的見方があるのでしょう。

「プロ若者論者」たちが
本当に苛立っていること

ただ、意識の高い若者を「プロ若者」と呼ぶ人のなかにも、おそらく「もっと地に足をつけた議論や知恵の絞り方があるのではないか」という大人の目からマスコミでもてはやされる「若者代表」に冷ややかな視線を送りつつも、裏を返せば、政治に失望したり諦めてしまい思考停止して投票を放棄したり、テレビでもニュースを全く見なくなったりするような若者たちよりも、不器用なイノベーターのやり方に不満を覚えつつも、若者に何とかがんばってほしいと思っている人も少なくないでしょう。

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「美味しんぼ」原作者・雁屋哲氏が反論本出版へ「問題になった件も掲載」、デイリーＳ

12月10日(水)10時35分配信

　原発に関する記述が問題となり連載休止中の「美味しんぼ」（ビッグコミック　スピリッツ）の原作者、雁屋哲氏が１０日、約半年ぶりに公式サイトでコメントを発信、問題視された部分を含む「美味しんぼ」の単行本第１１１巻「福島の真実篇２」が刊行されることを告知し、また来年１月に同氏の意見をまとめた本を出版することを明らかにした。

　雁屋氏は単行本発刊について「色々と問題になった件も掲載されています。お読み下されば有り難いと思います」と記し、「例の『鼻血問題』に対する私の意見は、本にして来年の一月に発行します」と、原発問題に関する雁屋氏の意見を１冊の本にまとめたことを明かした。

　その上で「まずは単行本第１１０巻と１１１巻をお読み頂いてから、ご意見を賜りたいと存じます。一部分だけを読んで、あれこれ言うのは反則でしょう」と、議論を受けて立つ構えを明確にした。

　「美味しんぼ」は今年５月に発行された東京電力福島第一原発事故をめぐる描写に対し、福島県や地元政界などが発行元の小学館に抗議する騒動となった。問題にされたのは登場人物が放射線被曝と鼻血の因果関係を指摘し「福島に住んではいけない」と語る場面など。

　「美味しんぼ」は５月下旬から休載されているが、雁屋氏は当時、公式サイトで「休載は以前から決まっていた」と説明し、「連載も長期化すると、原作者も、作画家も時に休みを取る必要があるのです」と、当分は海外へ出掛けることを示唆していた。

サキタリ洞から成人の骨９千年超前に埋葬か、沖縄タイムス

2014年12月11日 10:57

あおむけの状態で出土した成人の骨。指で示している部分が頭部。中央の胸の部分は石灰岩が覆う＝１１日午前、南城市玉城前川・サキタリ洞遺跡

　県立博物館・美術館（安里進館長）は１１日午前、南城市玉城前川の観光施設「ガンガラーの谷」内にあるサキタリ洞遺跡から、９千年前より古いと見られる１体分の成人の骨が見つかったと発表した。関節がつながった状態で、県内では初の事例という。１カ所で１体分の人骨が発見されたのは港川人（約２万年前）、白保竿根田原洞穴人（同）を含め県内最古で、国内でも最古と並ぶ可能性がある。

　人骨はサキタリ洞東側の調査区Ⅱ、地表下約３メートルの層で頭部や大腿（だいたい）骨、骨盤なども発見。あおむけに横たわり、左腕の前腕と上腕の骨が関節がつながった状態で、上から直径約３０センチ程度の石灰岩（４個）で覆われており、人為的に埋葬された可能性があるという。

　これまで同遺跡では、骨の一部がばらばらに見つかっており、洞穴内に自然に流れ込んだ遺体のものかどうかが明らかになっていなかった。

　安里館長は「９千年前以前のある時期に、人々がサキタリ洞を墓として利用していた可能性が高まった。当時の人々の文化に迫る新たな手がかりだ」と話した。

2014年12月12日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) |
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周囲に論理哲学論考に興味を持つ人が一人もいない状態でものを考えること、茂木健一郎

新神戸の駅から、神戸大学まで歩いて行った。
　グーグルマップの予想は、一時間とちょっと。

　郡司ペギオ幸夫がいたころは、しょっちゅう、神戸大学に行った。タクシーだと、あっという間に着いてしまう。

　日差しが暖かい日。ぽかぽか、てくてくと歩いていくと、次第にのびやかな気持ちになってくる。

　歩くと、思わぬ発見がある。途中に、パンダがいる動物園があるなんて知らなかったし、横尾忠則さんの美術館もあった。

　店がある。レストランがある。人々の生活の息吹きがあり、兆しがある。

　途中から、左に折れたら、山登りみたいになった。なだらかに上って、それでもまだ上って、曲がって、郡司のいた理学部からさらに坂を上って、右の細い道を降りていったら、そこが工学部だった。

　会場は、そこからさらに上がって。経済学部は、神戸大の発祥だという。きれいな建物が並んだ、素敵なキャンパスだった。

　脳、イノベーション、人工知能について話して、学生さんたちと懇談して、帰るときに、ああ、楽しかったなあという感想と、もう一つ、別の気づきがあった。

　どうやら、私は、一人も好きらしい。

　マラソンも、みんなで走るのも好きだけど、ひとりで街を走るのは、もっと好きだ。

　大学のような場所も、周囲の人が、自分と同じような興味や志向性を持っているのも好きだけど、周りに、誰もそんなことを考えている人がいないところで、ものを考えるのはさらに好きだ。

　大学院の時や、学会に参加している時に感じる／感じていた「違和感」の根底に、周りに自分と同じような志向性を持っている人だけが集まっているという「息苦しさ」があった／あるのだなあと、山を下りながら気づいた。

　時折、山の中に籠もったり、森の中をさまよったりして仕事をする人がいる。
　
　周囲に、論理哲学論考に興味を持つ人が一人もいない状態でものを考えることは、実際、ひんやりとして気持ちが良いに違いない。

引用元。

日本女性19歳のエアギターが世界のトップを獲った！

世界制した19歳日本女性のエアギターエアギター世界選手権に日本代表で出場した名倉七海さん（19）が見事優勝。日本舞踊にも殺陣にも見える動きは、もはやエアギターを超えているような？のびのびと気持ちよさそうなプレー姿……スゴい度胸です。

2014年12月11日(木)

＜わがこと＞英訳版１１日河北オンラインで公開、河北新報

2014年12月11日木曜日

順次公開される「わがこと　防災・減災」英訳版

　東日本大震災の教訓を検証する河北新報の連載企画「わがこと　防災・減災」の英訳版が１１日、河北新報オンラインで公開される。

来年３月に仙台市で国連防災世界会議が開かれるのを前に、被災現場で集めた貴重な証言を国際社会に訴えやすい形であらためて発信する。

　「わがこと」は、河北新報社が２０１３年から展開する「いのちと地域を守る」キャンペーンの柱の一つ。ことし７月まで３８回にわたって連載している。１１日に公開するのはプロローグと第１部の計５回分。来年３月１１日までの毎月１１日に、残りを順次公開する。

　英訳作業を指揮したのは米国ハーバード大ライシャワー日本研究所の元所長で、同大歴史学部のアンドルー・ゴードン教授。

ボストン大、ミシガン大などで日本語を学ぶ１２人の学生らがボランティアで翻訳を担当した。

　ゴードン教授は「震災の教訓を後世に伝えるため、世界的な災害の記録のデジタルアーカイブ化を進めている。『わがこと』英訳版が、世界中の人々の防災意識を高めるきっかけになってほしい」と話している。

特定秘密保護法の施行について大手新聞社の社説を

日刊IWJガイド 2014.12.11日号～No.820号～ ■■■
（2014.12.11 8時00分）から部分引用。

　10日の大手新聞各社の特定秘密保護法に関する社説の比較です。

タイトルを並べるだけでも、各社の姿勢が出ていて、とても分かりやすいです。

読売新聞　『秘密保護法施行　他国との情報共有に不可欠だ』
朝日新聞　『衆院選　秘密法施行　「不特定」の危うさ』
毎日新聞　『秘密保護法施行　息苦しい社会にするな』
日経新聞　『民主主義の土台たる「知る権利」を守れ』
産経新聞　　なし
東京新聞　『特定秘密保護法施行　権力が暴走しないか』

さすがの読売ですが、産経には恐れ入りました。
産経新聞の10日社説は、衆院選関連と『野球ソフト復活へ　東京で新たな五輪像示せ』でした？？
→ http://www.sankei.com/column/news/141210/clm1412100002-n1.html

こういった産経や読売の記事が、日本で断然のアクセス数を誇るニュースサイトである『Yahooニュース』のトップに度々登場するのですから、国民を眠らせておくのは簡単なことなのかもしれません。

事実、『Yahooニュース』のアクセスランキング（10日19時頃調べ）のトップ20には、秘密保護法の「秘」の字もなく、1位は『ボウリング場女性従業員が土下座　女子高生「めっちゃおもろいわー」とツイッターに写真投稿』でした。

これも確かにひどい話だけど、今日の1位じゃなくても・・・と思わず突っ込みを入れたくなります。

＜衆院選＞東北　争点を歩く／原発／地元事情党とねじれ、河北新報

2014年12月11日木曜日

ＪＲ福島駅前のモニタリングポスト。原発事故後、福島県内各地に設置された＝１０日

◎青森、福島エネ論戦低調

＜推進を宣言＞

　原子力施設が集中立地する青森県下北半島を抱える青森２区。電源開発大間原発の建設が進む大間町の街頭で４日、自民党前議員江渡聡徳は地元町長や同社関係者ら約９０人を前に、原発推進を宣言した。

　「ここを元気にするには原発が必要だ。安全安心を確立し、再稼働できる体制にしなければならない」

　前日には、東北電力東通原発が立地し、東京電力の原発建設計画もある東通村の役場前でも演説。運転停止中の東北電１号機を念頭に「ちゃんと稼働させ、この地が光り輝くようにしたい」と力を込めた。

　２０１２年の前回衆院選の政権公約で、自民党は原発再稼働を「可否は３年以内に判断」と留保していた。今回は「重要なベースロード電源」と位置付けて活用方針に転じ、原発回帰傾向を鮮明にする。

　維新の党元議員中野渡詔子は脱原発依存や核燃サイクル廃止を掲げる党公約とは裏腹に、「核燃サイクルは必要」と記者会見で言明。地域経済と原子力が密接に関わる選挙区事情が、党本部とのねじれを生んだ。

＜踏み込まず＞

　福島第１原発事故の惨禍に襲われた福島県では今なお、約１２万３０００人が県内外で避難生活を送る。

　沿岸部からの避難者が多い福島市。福島１区の自民党前議員亀岡偉民は６日の個人演説会で「地方創生で福島の景気が良くなれば、復興は必ず加速化する」と強調した。

　亀岡の傍らには党重鎮の大島理森。訴えに時間を割いたのは、２人そろって地方創生のアピールだった。

　同じ日、民主党新人金子恵美は伊達市の街頭に立ち事故からの復旧復興が足踏みする現状に憤りをあらわにした。「農業の風評被害や除染の人手不足など問題は山積みだ」

　与野党を超えて福島復興や県内原発の全基廃炉を訴えるが、両候補とも国の原子力政策にまでは踏み込まない。県内原発ゼロの自分の主張と、当面の再稼働を容認する党の公約にいずれも食い違いが生じるからだ。

＜政策の転機＞

　福島の事故を教訓とした新規制基準下で、初めて九州電力川内原発（鹿児島県）が年明け以降に再稼働される見通しになっている。

　他の原発でも再稼働に向けた手続きが進む。原子力政策の一大転機を控えた衆院選。エネルギー供給で重要な役割を担う東北でも、本格論戦には至っていない。

　共産党は青森２区の新人小笠原良子が「再稼働をやめ、原発ゼロの道を進める」と主張。福島１区の新人渡部保子は「福島の苦しみを繰り返してはならない」と再稼働反対を訴える。（敬称略）

【青森２区立候補者】
江渡　聡徳５９☆自（大）前（５）
中野渡詔子４４☆維　元（１）
小笠原良子６５　共　新　

【福島１区立候補者】
金子　恵美４９☆民　新　
亀岡　偉民５９☆自（町）前（２）
渡部　保子７２　共　新　

東電に１７３０万円請求　喜多方市、原発事故の損害賠償、福島民報

2014/12/11

　喜多方市は１０日、東京電力福島第一原発事故による損害賠償として平成２４年度追加分と２５年度分の計１７２９万５３９２円を東電に請求した。

　２５年度分の主な内訳は、放射線対策経費１４３８万８５８３円、風評被害対策費７１万１５３４円など。

　２４年度分は今年２月、２９２５万円で請求していたが、新たに風評被害関係費として２１７万９０００円を請求する。

　山口信也市長が市役所で、東電福島復興本社の林孝之復興推進室長に請求書を手渡した。山口市長は「喜多方は依然、風評被害が深刻だ。誠意ある回答をお願いする」と述べた。林室長は迅速に対応する考えを示した。

　同市は２３、２４の両年度分として約１億６０００万円を損害賠償請求しており、これまで約４９００万円が支払われた。

ひき逃げは米少佐と特定　県警、書類送検へ、琉球新報

2014年12月10日

　県警は１０日、沖縄市で４日未明に男性がひき逃げされた事件の容疑者を米海兵隊キャンプ・コートニー（うるま市）所属のジョン・アン少佐（４０）と特定したと明らかにした。

身柄は米軍にあり、県警は自動車運転処罰法違反（過失傷害）と道交法違反（ひき逃げ）の疑いで年内にも書類送検する方針。

　県警は、アン少佐の身柄引き渡しを要求する予定はないとしている。

　アン少佐は４日午前５時ごろ、沖縄市の県道で乗用車を運転中、同市住吉、無職神村盛喜さん（６７）のミニバイクに接触、転倒させて負傷させ、救護せず逃走した疑いが持たれている。神村さんは意識不明の重体が続いている。
（共同通信）

☆日米地位協定により米国軍人と軍属は、日本国内での違法・犯罪行為を日本国の法律で裁かれることはないことが保証されている。

12日掲載

米少佐、ひき逃げ容疑認める　沖縄市の事故
2014年12月11日琉球新報

沖縄市の県道７５号で４日、原付きバイクを運転していた男性（６７）が転倒し、重体となっている件で、県警は１０日、在沖米海兵隊キャンプ・コートニー所属の少佐（４０）によるひき逃げ事件と断定したと発表した。県警によると、現場に落ちていたサイドミラーが同容疑者の車から落ちたものと判明した。被害男性は入院中で、１０日現在も意識が戻っていない。

　県警によると、容疑者は任意での事情聴取に対し「事故が怖くて逃げた」と話すなど事件への関与を認めている。県警は容疑者に逃走と証拠隠滅の恐れがないと判断し、米軍に身柄の引き渡しを求めず、任意捜査を続ける方針。

近く、自動車運転処罰法（過失傷害）と道交法違反（事故不申告、救護義務違反）の容疑で書類送検する。容疑者は１０日から米軍憲兵隊の監視下に置かれている。

　県警によると、容疑者は４日午前５時ごろ、沖縄市美里の県道７５号で、沖縄市の胡屋交差点方面からうるま市方面に走行中、前方を走行していた男性のバイクに自車左側を接触させ転倒させた疑いがある。男性は頭などを打ち、意識不明の状態で本島中部の病院に搬送された。

容疑者は自宅があるキャンプ・キンザーから、職場のキャンプ・コートニーへ出勤途中だった。現在のところ、飲酒は確認されていない。
　県警は、防犯カメラなどの映像を基に、事故前後１時間の間に現場付近を通行した数十台の車から、左のサイドミラーが欠落している容疑者の車両を割り出した。

　県議会は１５日、米軍基地関係特別委員会（新垣清涼委員長）を開き、事件に対する県や県警の対応を聞く。

ヘイトスピーチ賠償確定　在特会、街宣も禁止、東京新聞

2014年12月11日朝刊

「ヘイトスピーチ」と呼ばれる人種差別的な街宣活動で授業を妨害されたとして、朝鮮学校を運営する京都朝鮮学園が「在日特権を許さない市民の会」（在特会）と会員らを訴えた訴訟の上告審で、最高裁第三小法廷（山崎敏充裁判長）は在特会側の上告を棄却する決定をした。

約千二百万円の損害賠償と学校周辺での街宣禁止を命じた一、二審判決が確定した。

　決定は九日付で裁判官五人の全員一致の意見。ヘイトスピーチの違法性を認めて高額の賠償や街宣禁止を命じた司法判断を最高裁が支持したことで、今後、同様の訴訟が起こされる可能性がある。

　昨年十月の一審京都地裁判決は、在特会の街宣を「国連の人種差別撤廃条約が禁じる人種差別に当たる」とし、約千二百万円の賠償を命じた。

　今年七月の二審大阪高裁判決は「偏見や差別意識を助長し増幅させる悪質な行為」と指摘し、一審判決を支持した。

　在特会側は「学校側が近くの公園を校庭として不法占拠していることを非難するための正当な政治的主張。違法とするのは憲法が保障する表現の自由に抵触する」と主張していた。

　一、二審判決によると、在特会の会員ら八人は二〇〇九～一〇年に三回、当時京都市南区にあった朝鮮学校近くで「朝鮮人を保健所で処分しろ」「スパイの子ども」などと拡声器で連呼。その様子を撮影した動画をネットで公開した。

　在特会は、在日コリアンの特別永住資格などを「特権」とみなし、排斥を掲げる団体。ホームページによると会員は約一万五千人。

　最高裁決定を受けて、学校法人「京都朝鮮学園」の柴松枝（シソンジ）理事は「胸のつかえが取れた。日本の司法が私たちの子どもを保護の対象としてくれたことはうれしい」と話した。在特会の八木康洋会長は「最高裁が政治的表現の自由に向き合わなかったことは残念」とコメントした。

◆「未来つなぐ」保護者ら喜び

　最高裁決定を受け、京都朝鮮学園に通う生徒の保護者らが十日、京都市内で記者会見し「日本の司法が私たちの民族教育を保障し守ってくれた」と喜んだ。

　街宣があった当時、長女（１５）が小学五年だったという母親の朴貞任（パクチョンイン）さん（４６）は「当時はどうすれば子どもを守れるのか頭が真っ白だった。今は決定が未来につなげられると実感が湧いている」と声を震わせた。

ユニクロの敗訴確定＝「過酷労働」記事めぐり―最高裁。時事通信

12月10日(水)18時24分配信

　カジュアル衣料品店「ユニクロ」の店長らは過酷な労働環境にあると本で書かれ名誉を傷つけられたとして、同社側が発行元の文芸春秋に出版差し止めや損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第3小法廷（大橋正春裁判長）は9日付で、ユニクロ側の上告を受理しない決定をした。

「重要部分は真実と認められる」などとして訴えを退けた一、二審判決が確定した。

　一、二審判決によると、問題となったのは2011年出版の「ユニクロ帝国の光と影」など。

ユニクロの店長について、サービス残業で労働時間は月300時間を超え、会社側も黙認していると指摘した。　

「非正規」増、訴えにずれ　若者の就労環境依然厳しく、神戸新聞

14/12/9 07:20

非正規雇用の増加を背景に設けられた「三宮わかものハローワーク」の窓口＝神戸市中央区小野柄通７

　雇用情勢の改善で有効求人倍率は上向いているものの、中身を見れば、非正規雇用の増加に歯止めがかからない。いまや働く人の４割近くに達し、その平均年収は２００万円以下。格差や貧困の温床とされる。雇用施策は衆院選の争点の一つ。非正規雇用では与野党で論点の違いも見える。（石沢菜々子）

　ＪＲ三ノ宮駅前の「三宮わかものハローワーク」。就職氷河期に大学などを卒業し、非正規で働く若者が正社員として再就職できるよう支援する。厚生労働省が７月に開いた。

　９月から通う神戸市須磨区の女性（２９）は「非正規の求人が多く、雇用が改善している実感はない」。建設や介護など人手不足の職種で求人があるが、「若者の希望と一致していない」（同ハローワーク）という。

　　　　◇

　１人につき何人分の仕事があるかを示す有効求人倍率。兵庫で見るとリーマン・ショック後に０・４２倍まで落ち込んだ後、長期で改善傾向が続く。現在は０・９１倍だが、正社員は０・５６倍にとどまる。

　総務省の労働力調査では全国の正規・非正規を合わせた労働者数は１０月時点で５２７９万人。リーマン・ショックで落ち込んだ２００９年から回復傾向にあり、この２年では１２５万人増加。うち正社員は４２万人減り、パートやアルバイト、派遣といった非正規は１６７万人増えた。中でも１５～２４歳の若年層は非正規が半数近くを占め、若者が正社員になりにくい状況が続く。

　「長く働いても最低賃金並み」「有給を取得すると、契約を更新してもらえない」。労働相談などに取り組む「ひょうごユニオン」（神戸市中央区）には非正規の待遇改善を求める声が寄せられる。

　　　　◇

　非正規雇用をめぐる各党の公約では、民主、維新、社民、生活など野党の多くが、正規・非正規の区別なく、同じ仕事には同じ賃金を支払う「同一労働・同一賃金」を掲げる。自民や公明は明記せず、正社員化の推進や格差解消などを盛り込む。

　与野党で対立軸が明確なのが、自民、公明が成立を目指した「労働者派遣法改正案」だ。企業の派遣労働者受け入れ期間の上限（現在は３年）を事実上撤廃する内容だった。解散で廃案になったが、共産など野党は「賃金水準の低い非正規雇用を固定化する」と反発した。

　ひょうごユニオンの塚原久雄事務局長（５１）は「安い労働力としての非正規雇用が増える一方では、労働者の生活が守れない」と指摘する。

　【労働者派遣法】　通訳など専門性の高い分野に限定して１９８６年に施行。規制緩和の流れの中で業種が増え、２００４年に対象業務が製造業まで広がった。多様な働き方を可能にしたが、非正規雇用の拡大を後押しした側面もある

阿智胡地亭アーカイブス

2016年10月27日木曜日

福島原発事故が起きて3年経過した2014年12月11日から12月15日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事その２

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2016年10月27日木曜日

福島原発事故が起きて3年経過した2014年12月11日から12月15日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事 その２

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福島原発事故が起きて3年経過した2014年12月11日から12月15日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事その２