阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きて3年経過した2014年11月11日から11月15日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事その１

2014年11月15日(土)

【社説】
2014年11月15日

新たに公開された政府の原発事故調査・検証委員会での証言は、現場の混乱と恐怖をよく物語る。事故の原因も責任の所在も明らかにできないまま、再稼働になだれを打ってもいいのだろうか。

　新たに公開の五十六人分の調書から、今何を読み取ればいいのだろうか。

　原子力安全・保安院の西山英彦審議官（当時）は「（会見で）あえて炉心の溶解や溶融などの言葉は使わないようにした」という。
　混乱回避という言い訳はもはや通じない。政府には、国民に真実を伝えようという意思が欠けていたようだ。

　寺田学首相補佐官（同）は「統括する安全委が米国に比べると月とスッポンくらいの危機管理能力しかない」と述べた。

　そして、それは改善されたのか。

　３・１１からすでに三年八カ月。福島原発事故については、いまだ知らされていないこと、分からないことが多すぎる。

　そもそも、事故の原因さえ、判明したとは言い難い。政府事故調も国会事故調も、原因を特定できないままである。貴重な証言が公表されても、その内容を事故原因の究明や、新たな事故の防止につなげなければ、意味はない。原発の是非論にも深く関わる。

　国会事故調は、揺れによる配管損傷など、地震そのものが原因になった恐れを指摘して、調査継続の必要性を訴えた。津波が到達する前に電源が喪失していた可能性があり、１号機の原子炉建屋で出水が目撃されていたからだ。

　ところが原子力規制委員会の分析検討会は、東電の独自調査の結果を踏襲し、電源喪失は津波による浸水の時刻とおおむね一致しており、出水は配管ではなく、燃料貯蔵プールからの水漏れによるものと断じている。

　このような見解に基づいて、川内原発は災害に対する備えが整ったと認められ、３・１１後の新たな審査基準に適合すると判断された。その判断を基にして、高浜や伊方など同じタイプの原発の審査が、“合格”に近づいているという。

　地震の揺れに対する備えは、本当に十分だといえるのか。
　事故原因が十分解明されず、責任の所在をあいまいにしたままで、なし崩しに再稼働を急ぐのは、理性的といえようか。いつかまた、過ちを繰り返しかねない。

　現場の混乱を伝える調書から読み取るべきは、事故原因の調査がさらに必要だという警告だ。

政治資金は、政治「私」金？　何に使ってもいい？

神棚、マグロ、ブルゾン…　何でもアリ　政治「私」金？

2014年11月15日朝刊

　小渕優子・前経済産業相の政治団体をめぐる疑惑で、政治資金の使い道があらためて問われている。安倍内閣の閣僚の懐をのぞいてみても、高級店での飲食や大量の贈答品など、庶民の暮らしとはかけ離れた様子が浮かぶ。「政治活動に使った」と言ってしまえばまかり通る野放図ぶりに、使途の制限を求める声も上がる。　（大平樹）

　東京・銀座の老舗クラブに高級ホテル、しゃぶしゃぶ店、会員制サロン－。麻生太郎・副総理兼財務相の資金管理団体「素淮（そわい）会」の二〇一二年の政治資金収支報告書には、「会合費」を支払った飲食店などの名がずらり。

公開が義務付けられている一件一万円以上のものだけで二百十七件。二日に一度以上のペースで会合を開いたことになる。合計金額は二千四百万円に上る。

　このうち最も多く支払ったのは、港区の六本木交差点から歩いて十分ほどのビルの一室にある会員制サロンだ。支払いは八回で八百万円で、一回で百五十万円を超えたこともあった。

　素淮会の担当者は「一回の支払いが高額なのは、数回分の利用をまとめて支払ったため」と説明した。実際の利用回数や人数は「相手があることなので答えられない」とした。

　政治家の政治資金の受け皿は、資金管理団体と政党支部、後援会がある。

いわば三つの「財布」だ。

一般的に、政党支部には本部を通じ、税金で賄う政党交付金が支給されている。政治資金の私的流用は禁じられているが、飲食も旅行も「政治活動費」で通るのが永田町の常識だ。

　閣僚の報告書には贈答品の記載も目立つ。安倍晋三首相の資金管理団体「晋和会」は一二年、地元山口県のウニの販売店や水産会社に計七十五万円、

同県萩市の窯元に計八十万円を支払った。

都内の百貨店には十一回、計百七十万円を支出。

高級洋食器店で「慶弔品費」として、一回に四十八万円を使ったことも。

　晋和会に贈り先や目的を問い合わせたが、「法令に従い適正に処理して報告している」と答えるのみだった。

　ほかの閣僚の政治団体の支出で目についたのは「マグロ代」約十四万円、「やきそば」約十二万円などの食べ物、デパートで「ブルゾン」三万円、家電量販店で「商品代」二十四万円など。取り付け工事代を含めて「神棚」に約七万六千円の支出もあった。

◆「使途明示する基準を」

　政治活動の名目があれば事実上、政治資金は何にでも使うことができる。政治資金規正法が使い道を制限していないからだ。

　小渕氏の場合はベビー用品や地元の群馬県特産のネギを買っていたことが問題視された。贈答品への支出は、他の閣僚の報告書にも散見される。贈り先が選挙区内だと公職選挙法に触れる恐れがあるが、報告書では誰に贈ったかは分からない。小渕氏は「県外の支援者らへの贈答品。政治活動費として認められる」と正当性を主張した。

　頻繁な高額の飲食も、政治家の側は「政治活動の一環」と済ませるが、庶民の目には政治資金でぜいたくをしているように映る。

　政治家が政治資金を私的に流用すれば、税法上は個人所得とみなされ課税の対象になる。ただ、実際に課税されるのはまれだ。

　過去には静岡県熱海市に別荘用マンションの一室を購入した元建設相や、政治資金などで東京都内に自宅を購入した元官房長官が課税処分された。これは不動産というれっきとした証拠があったから可能だったケースだが、飲食や贈答の中から私的な支出を立証するのは難しい。

　専修大の増田英敏教授（税法）は「現行の規定は、政治団体に入った金はすべて政治活動に使っていると推定している。そのためよほどのことがない限りチェックせず、課税は免除する仕組みになっている」と指摘する。

　「政治家だけ特別扱いするのではなく、一般の事業所得者と同じように税務調査で使途を明らかにし、必要経費として認める基準を設けるべきだ」と話している。　（西田義洋）

　＜政治資金＞　政治資金は主に献金で賄われる。このうち企業・団体献金については１９９４年の法改正で、政治家の資金管理団体への献金額の上限が１企業・団体につき年間５０万円に制限された。代わりに政治活動を税金で支える政党交付金が導入された。

９９年には資金管理団体への企業・団体献金は全面禁止となったが、政党支部が抜け穴的な受け皿となって温存され、政党交付金との二重取りの状態が続いている。

APEC終了後、米中が長時間の首脳会談を実施,ニュースの教科書

2014年11月14日

米中関係はより実務的な段階へ

　米国のオバマ大統領と中国の習近平国家主席は2014年11月11日、北京で開催されていたアジア太平洋経済協力会議（APEC）の全日程終了後、あらためて米中首脳会談を行った。両国は新しい大国間関係を構築していくことについて再確認し、経済協力や地球温暖化対策などの分野で合意を得た。米中関係はより実務的な交渉段階に入ったといえる。

　会談は2日にわたって行われており、両国の力の入れようが分かる。11日夜に、中国共産党と政府の中枢である中南海で夕食会と首脳会談が開催された。夕食会に先だって、両首脳が庭を散歩しながら歓談する様子が公開され、友好ムードが演出されていた。

　翌12日には、オバマ大統領の歓迎式典が行われ、昼食会とともに2回目の首脳会談が行われた。会談は予定時間を大幅に延長して終了となった。

　両首脳は2013年6月、米国カリフォルニア州で行われた首脳会談をきっかけに、本格的な米中交渉をスタートさせた。

　米国は軍事力を中東からアジアにシフトする、いわゆるリバランス戦略を進めている。一方、中国は南シナ海と東シナ海における中国の権益確保を至上命題としている。簡単に言ってしまえば、現在、行われている米中交渉は、アジア太平洋地域の覇権について、双方がどこまでを縄張りとするのかについての話し合いということになる。

　経済面では、主に米中の経済協力のあり方について交渉を行っている。米国と中国は世界第1位と2位の経済大国であり、米国は中国に対して大国にふさわしい制度の整備や市場開放を求めている。

　ただ、かつての米ソ関係とは異なり、米中は基本的価値観こそ異なるものの、交渉し、相互協力する相手であることが大前提となっている。
　会談後の記者会見においてオバマ大統領は、チベット問題や台湾問題などについて言及したが、両地域の独立は支持しないと、中国側にかなりの配慮を見せている。また香港のデモについても、公正で民主的な選挙を望むとしたもものの、最終的には中国と香港の国民が決定することであるとして、立ち入ったコメントは避けた。

　昨年の首脳会談以降、ケリー国務長官をはじめとする米政府高官が何度も中国を訪問しており、今回の首脳会談を地ならしをしている。会談が成功したことで、今後はより具体的、実務的な交渉が加速するとみられる。

　今回のAPECでは2年半ぶりに日中首脳会談が実現し、両国の緊張関係が緩和された。会談は日本側が求めたとされているが、財界からの要望に加えて、米国からの強い要請があったとの報道もある。

　日本側は、会談を実現するため尖閣諸島問題について譲歩しているが、日本側のこの対応は、米中首脳会談を成功させたかった米国にとっては、好都合だったはずである。

【Preview】渡辺靖氏：オバマ大敗の背後で暗躍する企業マネーとスーパーPAC

2014/11/08 に公開 http://www.videonews.com/ マル激トーク・オン・ディマンド第709回オバマ大敗の背後で暗躍する企業マネーとスーパーPACの実態

メディア全体への信頼を引き下げる＝荒屋敷　宏

2014年11月01日

　後藤正治氏の『天人　深代惇郎と新聞の時代』の「タブーに挑戦する勇気、筋の通らぬことに妥協しない気骨」との一文が目を引いた。来年没後４０年の記者の足跡をたどる評伝だ。深代氏が現今の朝日新聞バッシングを見たら、どういう記事を書くだろうか。

　「サンデー毎日」（１０月２６日号）は、朝日新聞現役記者？真相ホンネ？と題した誌上座談会を掲載した。そのなかで「朝日が今後どうなるのか、相当な危機感を抱いている。ただ、ひるんでいる場合じゃない。急速に右旋回する日本社会が今後どうなるのか」と発言した記者がいた。

　「世界」１１月号（岩波書店）で石田英敬氏は、「溶解するメディア公共圏と『朝日新聞』問題」で「最近の週刊誌の見出しに踊る、『売国』や『国賊』呼ばわり、『反中・嫌韓』ブーム、こうした従来の政治的モラルの一線を越えるような攻撃性の競り上げ現象は、社会の理性の機関としてのメディア全体への信頼を引き下げることにつながるのではないのだろうか」と指摘している。

　朝日バッシングを続ける「週刊文春」（１０月２３日号）は「朝日新聞よ、被害者ぶるのはお止めなさい」と、櫻井よしこ、西岡力両氏の対談を掲載している。そこで櫻井氏は、「朝日」８月５日付に日本軍「慰安婦」報道の誤りを認める記事が出た後、自民党議連の会合で「きちんとした反省ができないなら廃刊すべきだ」とまで発言したことを披露。

右派ジャーナリストの政府・与党との一体ぶりを示すエピソードである。右派メディアは、「朝日」誤報を奇貨として「一億総報道被害者の物語」（石田氏）を作ろうとしている。「世界」で西山太吉氏は「政権にとって有利となる情報は誇大にまで流布する」情報操作を指摘する。

　青木理氏は、「朝日バッシングの背景と本質」（「世界」）で、靖国参拝、秘密保護法、集団的自衛権の行使容認の閣議決定やヘイトスピーチなど「日本社会の『上部』にも『下部』にも黒々と根を伸ばす歴史修正主義の蠢きが、ベッタリと張りついている」と表現し、本気の覚悟で抗おうと呼びかけている。

　日本のかつての戦争を「侵略」と認めない歴史修正主義は犯罪的である。本多勝一氏が著作で指摘するように、「赤旗」や一部地方紙を除いて、イラク戦争を「侵略」と書かない状況は続いている。

「ジャーナリズムは戦争を防げるか」（原寿雄氏『ジャーナリズムの可能性』）との問いに、応える時だ。

引用元。

法務大臣にこんな人をあてる安倍政権は崩れている

六法全書手にフリーズ事務方も参る上川法相のド素人答弁

http://nikkan-gendai.com/articles/view/news/154755
http://nikkan-gendai.com/articles/view/news/154755/2
西川農相は「私は全く罪を認めていない。不起訴だった」と強調。水岡議員は「当時の新聞報道には（罪を認めた上での）起訴猶予とある」と指摘した。

分厚い六法全書を手に、やっと答弁席に立っても「刑事訴訟法…２４８条に…起訴便宜主義によって…」と条文を細切れに棒読み。

野党はますます反発、事務方は必死のレクチャー、それでも答弁できない上川法相──。これを４度も繰り返し、その都度、審議はストップ。中断は１０分近くに及んだ。

日本の刑事手続では、公訴権は検察官が独占していて（これを起訴独占主義といいます）、ごく例外的な場合を除き（例えば検察審査会法に基づく強制起訴など）、起訴するか不起訴にするかを決定するのは検察官です。日本では、それと併せて、「起訴便宜主義」も導入され、これを定めているのが刑訴法248条で、

犯人の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況により訴追を必要としないときは、公訴を提起しないことができる。

とされています。これは、要するに、起訴できるだけの証拠があり起訴できても、上記のような事情に照らし、検察官が「訴追を必要としない」と考えた時は「公訴を提起しないことができる」ということで、その処分が、起訴猶予処分です。不起訴処分には、嫌疑不十分、嫌疑なし、親告罪の告訴取消（強姦罪のような告訴がないと起訴できない罪で告訴が取り消された場合）等々、様々なものがありますが、その中に起訴猶予がある、という構造になります。

農相がかつて受けた処分が、不起訴処分であったことについては、起訴されていない以上、他の可能性はありませんが、それが、起訴できるがされなかった起訴猶予なのか、証拠が不十分で起訴ができなかった嫌疑不十分なのか（そのどちらかである可能性が高いと思いますが）、

あるいは他の類型の不起訴であったのかは、警察が持っているデータベース上は記録に残っているはずですが、その内容が明るみに出ない以上、不明というしかありません。

こういった話は、高度の専門性がなくても、それほど理解困難なことではないと思うのですが・・・。法相に適任者が得られないというのは法治国家としていかがなものかという気がします。

日本の民間企業から罰金2790億円を召し上げた凄腕マフィア・司法省

米司法省日本メーカー元幹部２人を起訴
11月15日 8時59分　ＮＨＫNEWSweb

アメリカ司法省は、連邦大陪審が日本の大手自動車部品メーカーの元幹部社員の日本人２人を自動車の部品に使われるベアリングの販売で価格操作に関わった罪で起訴したと発表しました。

アメリカ司法省は１４日、ケンタッキー州コビントンの連邦大陪審が、日本の大手自動車部品メーカー「日本精工」の元幹部社員と「ジェイテクト」の元幹部社員の日本人合わせて２人を自動車の部品に使われるベアリングの販売で、価格操作に関わった罪で起訴したと発表しました。

この事件では企業側もすでに価格操作に関わったことを認めていて、去年、「日本精工」は６８２０万ドル（日本円でおよそ８０億円）の罰金を、「ジェイテクト」は、１億３２７万ドル（日本円でおよそ１２０億円）の罰金をそれぞれ支払うことでアメリカ司法省との間で合意していました。

アメリカ司法省は、日本の自動車部品メーカーを中心にした価格操作に対する捜査を続けていて、これまでに３１社が関与を認め、会社幹部ら４６人が起訴されており、罰金の総額はおよそ２４億ドル（日本円でおよそ２７９０億円）に達しています。

☆友好国日本のメーカーの人間を赤子の腕をひねるように、国家諜報機関を使って☎の傍聴、メールの盗見をやるなどして証拠を挙げるアメリカのお役人様たち。

愛社精神を持つ日本人社員が、会社のためにとアメリカでも談合したことで、アメリカの牢屋に押し込められらる。そんな人がもう何人もいる。

それにしても2790億円！

日本記者クラブ会報11月号　PDFで全記事読めます。

こちら。

一部紹介。画面ｸﾘｯｸで拡大。

レイプ被害、「今まで言えなかった」女性たちがTwitterで告白、ハフポスト

The Huffington Post | 執筆者： Ed Mazza

2014年11月04日 15時16分 JST

強烈なハッシュタグが10月31日未明、Twitterのトレンド入りした。性的暴力の犠牲となっていたがこれまで報告したことのなかった女性たちが、レイプ反対を訴えたのだ。

#BeenRapedNeverReported（今まで言えなかったレイプ）のハッシュタグは、カナダの新聞「トロント・スター」紙の記者アントニア・ザービシアスさんから始まったと言われている。ザービシアス記者は、女優のルーシー・デコーテレさんを援護するツイート（つぶやき）を投稿していた。

デコーテレさんはカナダのテレビ局CBCの元司会者であるジアン・ゴメシ氏を性的暴行で訴えている9人の女性の1人だ。自分から公に名乗り出た2人のうちの1人でもある。彼女の訴えに応えて#ibelievelucy（私はルーシーを信じる）のハッシュタグも立ち上がった。デコーテレさんをはじめ、自身の被害を告白した女性たちを援護するツイートを投稿していたザービアス記者は#BeenRapedNeverReportedハッシュタグを始めた。

そうです、私にはレイプされた経験があり（1度だけではありません）、それを一度も口にしたことがありません。

もし、レイプされた経験のある女性すべてが、躊躇を乗り越えてその被害を共有すれば、恥辱を取り払うことができるでしょう！
他の女性たちもすぐ参加し始めた。彼女たちのツイートは、悲惨であり痛ましくもある。：

続きを読む。

2014年11月14日(金)

羽田増便阻む「横田空域」　五輪需要増へ通過新ルート　国検討　、東京新聞

2014年11月14日朝刊

住宅街に囲まれるように存在する横田基地＝東京都八王子市上空で、本社ヘリ「あさづる」から

　在日米軍が管制を受け持ち、羽田空港のすぐ西に広がる「横田空域」が、２０２０年東京五輪で増大する航空需要をまかなう妨げとなっている。国土交通省は複数の新たな航路を検討しているが、実現には空域内を通過しなければならず、米軍との調整が必要としている。　（小松田健一）

　国交省の試算では、二〇二〇年代に羽田・成田両空港の発着処理能力を超える航空需要が生じる。これには東京五輪とパラリンピックで見込まれる訪日外国人観光客の増加は考慮に入っていない。

　両空港の機能強化について、七月に国交省の検討委員会が公表した中間取りまとめでは、五輪需要などに対応するため、羽田だけで年間発着枠を約四十五万回から最大約四万回増やす計画が盛り込まれた。

　計画実現に、横田空域が支障となっていることに触れ「米軍および自衛隊との空域や飛行経路調整が必要」などとしている。

　中間とりまとめでは、風向きによって複数の航路案を設定。南風が吹く午後に北から着陸する案は、横田空域の東端を通過する必要がある。米軍と具体的な調整を進めているかどうかについて、国交省航空局の担当者は「お答えできない」とした。

　この航路案は都心を低高度で飛ぶため、地元自治体などから騒音や振動に対する懸念が相次いでいる。

　航空アナリストで首都大東京客員教授の杉浦一機（かずき）さん（６７）は「羽田空港の発着容量は限界に近づいている。東京五輪まで残された時間は少なく、国が米国との交渉を早く進める必要がある」と話す。

　操縦士や客室乗務員、航空管制官などの労組でつくる航空安全推進連絡会議事務局長で、現役機長の高橋拓矢さん（４７）は「操縦士にとっては、羽田空港のすぐ西に高層マンションが立っているようなもの。空域の南側は、羽田へ向かう航空機が数珠つなぎで気を使う。

ニアミスの危険がつきまとい、管制官にも相当な負荷がかかる」と語る。

　東京五輪の開催に向け、都は横田空域の全面返還を国に要望している。担当者は「効率良い航路が設定できれば、時間短縮など利便性が向上し、経済効果も期待できる」と主張する。

◆米軍「占領」　先進国に例なし

　横田空域が設定されたのは、在日米軍司令部が置かれている横田基地（東京都福生市など）が戦後間もなく、米軍に接収されてから。

　空域の範囲は日米地位協定によって決められている。一都九県にまたがり、北は新潟県、南は静岡県の相模湾、西は伊豆半島を覆う。高度は階段状に設定され、北端の最も高い場所は約七千メートルに達する。

高橋さんは「首都近辺の広大な軍用空域は他の先進国に例がなく、軍事上の制約で民間機への危険が生じている」と指摘している。

　羽田空港に発着する民間機は横田空域を飛行することは可能だが、一便ごとに米軍の許可を得る必要があり、実際には機体故障や悪天候など、緊急時に限られている。

　関西や九州、韓国など西へ向かう民間機は横田空域を飛び越える航路を設定している。上昇に必要な距離を確保するため、離陸後に東京湾上空を旋回している。

到着機も空域の南側から千葉県上空など羽田の東側へ回り込んで着陸する。いずれも大回りが必要で、飛行時間が長くなる上、燃料コストも余計にかかる。

　米政府は一九九二年に横田空域の１０％、二〇〇八年に２０％を返還した。〇八年の場合は羽田空港で当時、四本目の滑走路建設が進んでいた。発着枠増加に必要と日本政府が米政府へ求め、東端の高さが千二百メートル低くなった。

国交省によると、大回りの距離が短くなり、西方面の航空機は平均三分の時間短縮が実現した。

☆　この空は我が空ならず秋の空

　退役航空自衛隊将官の歌える。

サンゴ密漁:漁船、週内に撤退か　中国政府が帰港指示、毎日新聞

11月14日　07時32分

　東京都の小笠原諸島近海などで中国漁船によるサンゴ密漁が横行し、地元漁業に深刻な影響を与えている問題で、中国政府が漁船に帰港を指示していると日本側に通告してきたことが１３日、政府関係者への取材でわかった。

この海域の中国漁船は最盛期に比べて半減しており、中国側の指示がすでに実行に移されたとみられる。指示が徹底されれば、今週中にも小笠原周辺から中国漁船が姿を消す可能性がある。【佐藤賢二郎】

　政府関係者によると、中国政府から、今週末にかけて漁船を福建省や浙江省にある母港に帰港させ、地元の公安当局が捜査を開始すると外交ルートを通じて連絡があったという。

当局は多数の漁船を所有するオーナーらに帰港を指示したとされ、これを受け入れた漁船が中国本土に向けて移動を開始した可能性が高い。

　この問題を巡っては８日、中国・北京での日中外相会談で岸田文雄外相が対策の強化を求め、王毅外相が「必要な措置を取っている」と応じていた。

１０日の首脳会談でも安倍晋三首相が習近平国家主席に「前向きな対応」を要請。漁船の拠点とされる福建・浙江両省では当局による取り締まりが強化されている。

　中国が領有権を主張する沖縄・尖閣諸島周辺では、中国政府が関与しているとみられる公船や漁船の領海侵入が常態化しているが、今回のような通告をしてきたことはない。

これに対し、今回の外交ルートを通じた通告は自国の船の違法操業を認めた形となっており、ある関係者は「小笠原近海でのサンゴ密漁に中国政府が関与していない証拠と捉えることもできる」と分析している。

　海上保安庁による上空からの調査では、小笠原諸島周辺などでは先月３０日に過去最多の２１２隻の中国船が確認され、活動海域も伊豆諸島南方まで拡大したが、その後は減少に転じた。

日中外相会談後の１０日には、１４１隻と大幅に減少し、約半数が中国本土に向かって西に航行しているのが確認された。１２日は１１７隻で先月末に比べ半減した。

公立１０００校超、２年間で廃校に　少子化が影響、産経新聞

11月13日(木)21時3分配信

　全国の公立学校のうち平成２４年度に５９８校、２５年度に４８２校が廃校になったことが、文部科学省が１３日に発表した調査で分かった。少子化による児童・生徒数の減少や、市町村合併に伴う統廃合が主な原因で、１５年度以降の廃校数は毎年度４００校を超え、高止まりの状況が続いていることが明らかになった。

　文科省は、２４、２５両年度とも５月１日現在の状況を調査。それによると、両年度に廃校になったのは、小学校７６５校▽中学校２２１校▽高校など９４校－。都道府県別では北海道の８５校が最多だった。

　１４年度以降の廃校数は計５８０１校に上った。校舎などが現存するのは５１００校で、うち約７割は地域の体育館や公民館などに転用されている。

セシウム濃度最高値に＝改良工事の井戸―福島第1、時事通信

11月13日(木)20時40分配信

　東京電力は13日、福島第1原発1、2号機東側にあるくみ上げ用の井戸で、同日採取した地下水に含まれるセシウムなどの濃度が過去最高値になったと発表した。

東電は「工事でくみ上げ量を減らしたことが関係している可能性がある」と説明している。

　東電によると、10日に採取した地下水と比べ、セシウム137が333倍の1リットル当たり約3000ベクレル、ガンマ線を出すマンガン54が2倍の同110ベクレル、検出限界値未満だったセシウム134が同920ベクレル検出された。

　この井戸は、改良工事の過程で6日からくみ上げ量を10分の1程度に減らしていたという。　

フクシマの原発事故は収束していない,JBpress

2014.10.30（木）烏賀陽弘道

フクシマ関連のアメリカ取材の報告を続ける。今回は首都ワシントンにある核問題（原子力発電所、核兵器、放射性廃棄物など）のシンクタンク“Institute for Environment and Energy Research”(環境とエネルギー調査研究所＝IEER）代表のアージャン・マキジャニ博士のインタビューをお届けする。

　マキジアニ博士は、インド・ボンベイの出身。1972年にカルフォルニア州立大学バークレー校で核融合に関する研究で博士号を取った後、キャピトル大学准教授などを経て1987年から現職にある。

　米国でも、日本と同じように、シンクタンクや大学教員など核問題の専門家には「原発肯定・推進」か「否定」かで立ち位置の違いがある。

私は、推進派でも否定派でもない中立的な専門家が福島第一原発事故をどう見ているか、聞きたかった。米国で取材先に会うたびに「中立的な専門家はいないだろうか」と尋ねて名前をよく聞いたのがマキジャニ博士だった。文中にも出てくるが、核兵器の原材料であるウラン精製工場周辺での健康被害を調査し、裁判所や報告書で見解を述べる仕事をしたことがある一方、電源開発会社のコンサルタントを務めた経験もある。

（インタビューは2014年4月に行われた）

TMI事故では地表の除染は必要なかった

──福島第一原発事故をどう見ておられますか。アメリカでのスリーマイル島（TMI）原発事故との違いは何でしょうか。

アージャン・マキジャニ博士（以下、敬称略）　TMIとフクシマはまったく別のケースとして考えた方が良いでしょう。TMIは放出された放射性物質のほとんどがキセノン、クリプトンなど希ガスでした。

ヨウ素131の放出もありましたが、少量でした。キセノンやクリプトンの放出量は大量でしたが、直接的な人体の健康へ影響は、ヨウ素やセシウム、ストロンチウムと比較すると小さいのです

。人体に到達する前に大気に霧散してしまうのと、入っても体内にとどまらず、排出されてしまうからです。そんなわけで、TMI事故では、放射性物質の放出も、個人の被曝量も非常に小さかった。

だから地表の除染も必要なかったのです。フクシマでは、非常に高濃度に汚染された地域があります。自然放射線量の数十倍、数百倍の濃度の汚染が検出された学校すらあります。TMIではこんなことはなかった。

・・・・・・・・・・・・

マキジャニ　チェルノブイリでは汚染された地帯に大きな商業活動がなかった。確かに、人口は多数あり、彼らは避難しなくてはならなかった。しかしそもそも発電所そのもの以外に大きな産業がなかったのです。

──訴訟にもそうした違いは反映されるでしょうか。

マキジャニ　確かに放出された放射性物質の量はチェルノブイリのほうが大きいのです。が、経済的な被害はフクシマの方がチェルノブイリより大きいのではないかと考えています。

──なるほど。

マキジャニ　他にも、単なる数字の比較だけでは分からない違いもあります。まず1点目。フクシマの1号機では、燃料棒が溶けて、圧力容器や格納容器を破壊しただけでなく、コンクリートの基礎部分も突き抜けている可能性すらある。

完全なメルトスルーです。また、今は汚染水が地下水に混入し、ストロンチウム90の汚染が起きています。ストロンチウム90はセシウムよりはるかに危険です。より長く体内に残留し、異常を起こすからです。

──2点目は何でしょうか。

マキジャニ　フクシマの事故は3年経ってもまだ進行が終わっていません。チェルノブイリでは、放射性物質の環境への放出は数週間で止まっています。止まってから除染の問題が始まった。

そして現場は実際には放射性廃棄物捨て場になった。廃棄物をどうするかという問題はそこから始まった。

国際的な独立した監視団を送り込むべき

──フクシマの現在の主な汚染経路は地下水を経由した海洋汚染とお考えですか。

マキジャニ　表面水と地下水の両方です。そして地下水と大気を経由した土壌汚染ですね。

ストロンチウム90はセシウムより水に溶けやすいのです。フクシマでは溶けた燃料棒の塊が地下水と雨水を汚染している。建家が破壊されて雨水も流れ込んでいるのです。

こうして、高濃度のストロンチウムが大量に環境に放出されています。太平洋に出ると、魚介類や海草類の体内に濃縮されます。ストロンチウムは生物と環境の両方を汚染していきます。

「フクシマはチェルノブイリほどひどくない」という人たちは汚染の全体像を把握していないのです。事故の第一局面を見ているにすぎない。フクシマは事故の長さという点でチェルノブイリよりはるかにひどい。放射性物質の放出がまだ続いているのですから。

全文を読む。

無念の時間切れ、河野太郎のブログから

2014年11月13日 20:09

決算行政監視委員会では、国民の皆様からＦＡＸ、封書、はがきと電子メールで苦情を受理する。

寄せられた苦情に個人的、個別的に応えるものではなく、行政の改善に役立てることが目的だ。

なかにはいろんな苦情もあり、日本国民が海外の宝くじを購入することは法律で禁じられているが、アメリカのパワーボール宝くじを購入できるようにしてほしい等というものまで寄せられる。

与党の筆頭理事になってから、毎月の報告をなるべく丁寧に追いかけるようにしていた。

すると今回、経産省による電気事業法施行規則の一部改正案に対するパブコメに関して、パブコメ締め切り後８日目に施行規則の改正が行われたのに対し、パブコメの結果の公表は締め切り後、１か月余が過ぎているという苦情が寄せられた。

施行規則の改正は、小規模施設のキュービクル式受電設備に関する電気主任技術者の経験年数に関するものだった。

行政手続法第４３条は、パブコメの結果の公示に関して、当該命令等の交付と同時(同日)か、合理性の認められる範囲内でその前後にしなければならないと定めている。

今回の経産省の対応は、明らかにこれを逸脱している。

調査室に依頼して調べてみると、多くは規則の改正がパブコメの公示と同時に行われているのだが、同時とは言えないものもかなりあることがわかった。

例えば内閣府の共生社会政策担当が行った児童福祉法施行令の一部改正に関するパブコメは、今年６月２５日に締め切られ、施行令の改正が９月３日に行われたにもかかわらず、結果の公示が行われたのは１１月１２日、２か月遅れだ。

国交省海事局による「船員に関する雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保に関する法律施行規則」の改正に関するパブコメは、６月１６日に締め切られ、施行規則の改正は７月１７日に行われているのに、パブコメの公示は１０月３１日まで行われていない。どうみても同時ではないし、合理性の認められる前後でもない。

遡って調べると、数百日たってから結果が公示されたものまである。何か月、いや、何年後なんだ。

つまり、行政手続法第４３条違反が横行しているのだ。

これは当然に、決算行政監視委員会の出番だ。

僕の描いていたシナリオは、１１月２０日に２５年度の決算が国会に提出されたところで、財務大臣の提案説明と会計検査院長の検査報告を聞く。

これだけやっておけば、来年の通常国会では冒頭から予算委員会の裏側で決算行政監視委員会が、副大臣と政務官対応で決算を行うことができる。

外務省に外地特別会計の資料を視察に行き、戦争中の特別会計の決算を始めることを委員長が宣言する。

そして行政手続法第４３条違反について、各省を委員会に呼んで問いただすと同時に対応を是正させる。

臨時国会でここまでやれれば．．．

チックショー、時間切れだ。

＜東京地裁＞被告と接見中止は違法　拘置所内の撮影は認めず、落合洋司

18:01

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141107-00000101-mai-soci

刑事訴訟法は、容疑者や被告が立ち会いなしで弁護士と面会できる接見交通権を保障しており、撮影が接見に含まれるかが最大の争点となった。
沢野芳夫裁判長は「被告らの状態を撮影して正確に記録することは、必要不可欠とまでは言い難い」などと述べた。

一方、国側が接見を中止させた理由とした証拠隠滅やプライバシー侵害の恐れなどについては抽象的な危険に過ぎないとし、「接見を中止させることはできない」と指摘した。

接見交通は、従来、弁護人が被疑者、被告人と立会人なく面会し物の授受ができる権利と考えられてきましたが、単に狭く「面会」と捉えるのではなく、情報のやりとりを自由に行いそれに付随する記録保存も自由に行うことができる権利であると考えれば（そういう方向で考えるべきではないかと私は思いますが）、写真撮影、録音も接見交通権の範囲に含まれることになるでしょう。

従来も、弁護人が被疑者とのやり取りをメモに筆記して記録することは行われてきたわけで、それと、撮影や録音をことさら区別して考えることに、論理性はないのではないかと思います。施設管理者側は、撮影された画像等が第三者に提示されるなどの弊害を懸念しているようですが、

刑事訴訟法上、接見により得た情報をどのように取り扱うかは、第一次的には弁護人の自律に委ねられていて（もちろん、問題があれば懲戒処分等を受けることになりますが）、そういった懸念は、施設管理権の問題というより、接見交通が、本来、内在的に抱える危険を、施設管理権という権限を越えて問題にしているに過ぎないのではないかと私は思います。

上記の判決が、「国側が接見を中止させた理由とした証拠隠滅やプライバシー侵害の恐れなどについては抽象的な危険に過ぎない」とした点は、そういった施設管理権という観点で正しい方向で見ようとしているように思われますが、

接見交通権がどういう権利なのかについて、写真撮影を含めず、狭く解しすぎている点は残念という気がします。

今後、高裁、最高裁で審理されて、最高裁の判断が示されることが適当な問題と言えるでしょう。

2014年11月13日(木)

川内原発:１４００人が異議申し立て、毎日新聞

　11月12日　12時23分

　原子力規制委員会が新規制基準に適合していると判断した九州電力川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県）の原子炉の設計変更許可について、再稼働に批判的な立場の計約１４００人が行政不服審査法に基づき許可の取り消しを求める異議申し立てをした。

規制委が１２日、発表した。川内原発の許可への異議申し立ては初めて。規制委は今後、内容の審理をする。

　規制委によると、申し立ての代表は３人だが、具体的な名前などは非公開。異議申し立て書によると、許可取り消しを求める理由として、

規制委が東京電力福島第１原発事故の真相解明をせずに新規制基準の作成と審査を優先した▽避難計画の実効性を確認していない−−などを挙げている。【鳥井真平】

中貯輸送　１年間は試験的に，ＮＨＫ福島放送局

11月12日　20時15分

県内の除染で出た土などの中間貯蔵施設への輸送について、環境省は、廃棄物の搬入開始からおおむね１年間は試験的な輸送とし、各市町村から、１０００立方メートルずつ、運び出すという方針を初めて示しました。

一方、３年をめどに仮置き場から廃棄物を運び出すという約束の実現は難しくなったとして、仮置き場の使用期間の延長手続きを行うよう、各市町村に申し入れました。

これは、１２日に福島市で開かれた、中間貯蔵施設への廃棄物の輸送について話し合う、国と県、市町村の担当者が集まった初めての会議で、環境省が明らかにしました。

それによりますと、施設の運用が始まった当初は、試験的な輸送をおおむね１年間行い、対象の４３すべての市町村から１０００立方メートルずつ、施設に運ぶという方針を初めて示しました。

この量は、これまでに県内の除染で出た廃棄物、およそ４７０万立方メートルの１％程度にあたり、今後、どの仮置き場からどのような順番で運び出すか、環境省と市町村で協議して決めるということです。

一方、整備中のものを含め、県内に１０００か所以上ある除染廃棄物の仮置き場について、環境省は、これまで３年をめどに廃棄物を運び出すと約束してきましたが、実現が難しくなったとして、自治体の担当者に、仮置き場の使用期間の延長手続きを行うよう、各市町村に申し入れました。

福島環境再生事務所の関谷毅史所長は、「責任を痛感している。市町村と連携し対応していく」と話しました。

環境省は、年内に輸送計画をまとめ、来年１月から搬入を始めるとしていますが、地権者との交渉などが難航しており、計画通り進むかは、不透明な情勢です。

高浜原発２基、４０年超運転検討　関電、特別点検で調整、【共同通信】

2014/11/13 02:00

　関西電力が、老朽原発の高浜１、２号機（福井県）について、原則４０年とする運転期限の延長を検討し、原子炉容器などの劣化を詳細に調べる「特別点検」を実施する方向で調整していることが１２日、関係者への取材で分かった。年内にも判断する見通し。

　国内の原発４８基のうち、関電高浜１、２号機、美浜１、２号機（同県）など計７基が運転開始から４０年前後経過。特別点検は運転延長を申請する際に必要で、関電が特別点検を決めれば、電力会社が老朽原発存続の方向性を示す初のケースとなり、他社の判断にも影響を与えそうだ。ただ、古い原発の稼働には安全性の面から疑問の声も上がっている。

阿智胡地亭アーカイブス

2016年10月21日金曜日

福島原発事故が起きて3年経過した2014年11月11日から11月15日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事その１

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福島原発事故が起きて3年経過した2014年11月11日から11月15日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事 その１

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福島原発事故が起きて3年経過した2014年11月11日から11月15日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事その１