阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きて3年経過した2014年09月21日から09月25日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事その２

2014年09月23日(火)
電力会社を訴えてすべてを失ったフロリダの住人、烏賀陽弘道

なぜ住民は健康被害訴訟で勝てないのか（前篇）
2014.09.18（木）

一部引用・・

──なぜ原発事故の健康被害をめぐる訴訟は難航するのでしょうか。

カレン　そうした訴訟を“civil damages”（損害賠償を求める民事訴訟）といいます。“A Civil Action”という本を読まれることをお勧めします。マサチューセッツ州で産業廃液が環境を汚染して住民が訴訟を起こした実話です。

放射性物質か化学物質かが違うだけで、こうした健康被害をめぐる訴訟の難しさをよく描いています。

──ジョン・トラボルタ主演で映画にもなりましたね。

ダイアン・カレン氏（筆者撮影）

カレン　そうです。本に描かれている実話は映画よりはるかに複雑です。ここで描かれているのは「環境破壊で企業を訴えるのは極端に難しい」ということです。

あなたが病気になった。お子さんが病気になった。しかし、それが化学物質や放射性物質が原因で起きたことを証明するのは非常に難しいのです。

　例えば“Trial Lawyers for Public Justice”（公衆の正義のための法廷弁護士）という弁護士のNPO団体は、全米各地に支部を持っていて“Toxic Tort”（毒物による不法行為）の訴訟を担当しています。

Tortには、車にはねられたような損害も含まれます。しかし、化学物質による毒で健康を損なわれたことを証明するのは、車にはねられた障害の証明よりはるかに難しい。はるかに複雑で、お金がかかり、時間がかかります。

　数年前フロリダ州の訴訟で、核工場のそばの住民が起こした訴訟がありました。2人の子どもが続けて白血病で亡くなった。

放射性物質を帯びた泥を不法投棄したと企業を訴えたのです。しかし何年もかかり、多額のお金を使った。第一審では勝ったのですが、控訴審ではひっくり返された。親はすべてを失いました。

さらに電力会社は、その親に弁護士費用を請求する訴訟を起こしました。電力会社は勝ち、お金を取る代わりに、訴訟のことを公に発言しないという条件で和解したのです。

電力会社は、マスメディアに取り上げられるのが嫌だったのですね。

こうした「守秘義務条項」があると、社会に情報が共有されません。それは公益に反するとして守秘義務条項をなくす運動をしている弁護士すらいるのです。

「しきい値あり」モデルを使う企業の論法

──そもそも、なぜそんなに証明が難しいのでしょうか。科学的な証明が難しいのでしょうか。それとも法律の問題でしょうか。

カレン　いくつかの要因があります。まずリスクファクター。原発事故のあと健康に著しい被害があったとします。私のような弁護士の役割は何でしょう。あまりに長い時間がかかると訴訟をやっているうちに死んでしまう。全財産を使って何も得ることがない。

・・・・・・・・・・・・・中略・・・・・・・・・・・・・・・

日本でもそうではないかと思いますが、アメリカでは富裕な地域には原発を作りません。

原発が作られる地域は、あまりお金のない住民が住んでいます。弁護士や専門家を思いのままに雇うようなお金がありません。

しかし企業側は違います。原発を所有・運転するのは電力会社です。長年集めた電気料金の蓄積があります。多くの州では、集めた電気料金から一定の金額が会社に入るよう保障されています。

お金はたっぷりありますから、最高の弁護士と最高の専門家を大量に雇うのです。最初から非常にしんどい戦いなのです（You are gonna fight uphill）。しかも立証責任は住民側にあります。

──健康被害と被曝の関連を証明する責任は住民側にある、ということですね。

カレン　電力会社が政府から原発運転の免許を得るときには「安全である」ことを立証する責任は電力会社にあります。ところが、いったん運転が始まって、事故を起こすと、立証責任は住民側になるのです。そういう仕組みなのです。

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1号機がれき撤去、来冬開始＝福島第1、建屋カバー解体へ―東電、時事通信

9月22日(月)20時26分配信

　東京電力は22日、福島第1原発で水素爆発した1号機原子炉建屋について、来年の冬から内部のがれき撤去を始めるとの見通しを明らかにした。近く建屋を覆うカバーの解体に着手する。3号機のがれき撤去で放射性物質が飛散したことを踏まえ、粉じんが舞うのを防ぐ薬剤などを散布しながら作業を進める方針。

　同日、福島県いわき市で開かれた政府と東電による廃炉・汚染水対策現地調整会議に報告した。政府と東電は放射性物質の飛散に備え、屋内待避やマスク着用の指示など、周辺住民向けの対応策をまとめる予定だ。　

アメリカという親会社のＯＫが出ないと動きようがない系列子会社らしい、日本は。

政府、プーチン氏の秋来日断念　米の理解得られず
2014/09/23 02:00 共同通信

　安倍政権はロシアのプーチン大統領の秋の来日を断念せざるを得ないとの判断を固めた。ウクライナ情勢でロシアと対立する米国の理解を得られなかったため。複数の日本政府関係者が２２日、明らかにした。

安倍晋三首相は今後の米ロ関係の推移を見ながら、来年春以降で再調整する意向。代わりに１１月の北京でのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせた日ロ首脳会談の開催を目指すが、北方領土交渉の停滞は避けられない見通しとなった。

　関係者によると、首相はオバマ米政権がプーチン氏来日を見合わせるよう日本に求めていることなどを考慮した。

櫻井よしこ氏は自分のシンパさえバカだと見ているらしい、ＢＬＯＧＯＳ

一部引用・・

※『女性に対する暴力』（いわゆるクマラスワミ報告）は「女性のためのアジア平和国民基金」サイトの以下のページ

http://www.awf.or.jp/pdf/0031.pdf

で見ることができます。

国家基本問題研究所　理事長　櫻井よしこ

(2014.9/18　朝日新聞朝刊広告より)

なかなか凄いです。だって、この載せられているクマラスワミ報告（日本語訳）、実際読んだら

「吉田証言を事実と認め慰安婦を性奴隷と決めつける報告書」

なんて理解するのが不可能ですから。

大体、報告書冒頭で「定義」として「性奴隷」と指摘した根拠について書いてあるわけです。

吉田清治氏の証言を“事実として認め”というのも、（リンク先にある）報告書を読んでもそんな部分はまったくありません。

（秦郁彦氏が吉田氏の証言は信頼に欠けるものとみなしている記述もあります）

つまり、この「国家基本問題研究所」の広告出稿者たちは、自身のシンパたちが実際にリンク先を確認することなぞ無い、とタカを括っていることになります。

実際にリンク先を読めば、そのような理解は不可能ですからね。

なお、同じサイトに載せられており、より厳しい表現となっているマクドゥーガル報告について触れないのはなぜでしょうね。ここでは、クマラスワミ報告に対する日本政府の態度をさらに批判していたりするわけですが。

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［声明］従軍「慰安婦」問題でメデイアは真実の追求を競え＝日本ジャーナリスト会議

2014年09月18日

　朝日新聞は自社が過去に行なった「従軍慰安婦が強制連行された」とする記事は、元労務報国会下関支部動員部長と称する吉田清治氏の証言に基くものであったが、吉田証言を再取材した結果証言を裏付ける話はなく、「虚偽」と判断した――と報道しました。また、「女子挺身隊」と「慰安婦」の混同による誤用もあったことを認めました。

　しかし記事の取り消しを行なった後も、社としての謝罪が直ちに行なわれず、さらに重ねて今年５月に東京電力福島原発所長の吉田昌郎氏（故人）に対する政府事故調査・検証委員会の調書を入手したとして報じた記事で、「大震災直後に吉田所長の待機命令に違反して第一原発にいた東電社員らの９割が第二原発に撤退した」という記事についても「調書の評価を誤り、事実と違う記事を発表した」と、この記事も取り消しました。

　そして９月１１日に木村伊量社長が二つの誤った報道について謝罪の記者会見を行ない、翌日朝刊に「おわび」を掲載しました。「遅きに過ぎた」との謗りを免れません。吉田清治証言検証報道以来、メディア（新聞や週刊誌、テレビ報道など）やネットで朝日新聞への批判、非難が渦巻いており、自民党の石破茂元幹事長は、朝日新聞慰安婦検証報道について国会での検証を示唆し、評論家の桜井よしこ氏は「潰すべき本丸は河野談話」と述べ、稲田朋美自民党政調会長も河野談話の見直しに言及しました。政治権力による慰安婦問題の否認と報道への介入が強まろうとしています。

　吉田清治証言は以前からその信憑性に疑問が持たれていましたが、インドネシア・スマラン事件では旧日本軍による強制連行を示す公判記録が残っています。

また騙されて軍慰安所に連れて行かれた元「慰安婦」の証言も数多くあります。２００７年にはアメリカ連邦議会下院において、日本軍が女性たちを「性奴隷」となるよう強制したことを認め、謝罪することを日本政府に勧告する決議を採択。オランダ、カナダ、韓国、台湾などでも決議がされています。

　１９９６年に国連人権委員会が提出し、日本政府へ謝罪と賠償を勧告した「女性への特別報告」及びその付属文書１「戦時における軍事的性奴隷問題に関する朝鮮人民民主共和国、大韓民国および日本への訪問調査に基く報告」は「慰安婦募集に日本軍が関与している」と認定しています。

一部メディアに報告書が吉田証言に影響されているとの説もありますが、特別報告書作成の責任者であるクマラスワミ氏（スリランカ人、現国連総務）は、朝日新聞が吉田清治氏の証言を虚偽として一部の報道を取り消したことについて、吉田証言は「証拠の一部にすぎない」と述べ、元「慰安婦」への聞き取り調査から、「日本軍が雇った民間業者が元慰安婦を誘拐した」事例があり、「募集は多くの場合、強制的に行われた」と述べています（２０１４年９月５日共同通信）。

　このように国際的には「慰安婦」募集に、日本軍が関与していることは数々の証拠から、ゆるぎない事実として認定されています。

　「慰安婦」とは日本軍の管理下にあって、無権利状態で拘束された、将兵たちの性の相手にさせられた女性たちのことで、重大な女性への人権侵害です。このような女性の名誉回復のために、事実究明が重要であることは、言を待ちません。

しかし昨今の朝日新聞バッシングは節度ある批判の領域を踏み越え、非難，罵倒の言辞が目立ち、あたかも「慰安婦」問題が始めからなかったかのような錯覚を与えかねない、異常な状況となっています。

　新聞記事の点検、取り消しと言う［木］にとらわれて、肝心の［森（「慰安婦」問題）］の存在に眼をそむけてはなりません。

　私たちは全てのメディアに対し今後も「慰安婦」問題の事実解明に力を注ぐことを要請します、また朝日新聞には、なぜそのような誤りを行なったかの精密な検証を行い、国民に報告するとともに、今後とも非難や圧力に萎縮することなく、真実の報道に力を注ぐよう、要請します。

２０１４年９月１６日
日本ジャーナリスト会・東海

＜新日鉄住金＞名古屋製鉄所を捜索　業務上過失致傷容疑で、毎日新聞

9月17日(水)15時1分配信

　愛知県東海市の新日鉄住金名古屋製鉄所で今月３日に発生し、１５人が重軽傷を負った爆発事故で、同県警は１７日午前、業務上過失致傷容疑で同製鉄所の家宅捜索と現場検証に入った。

これまでの任意の調べで、事故が起きた「石炭塔」と呼ばれる貯蔵施設の安全管理体制に問題があった可能性が浮上。強制捜査による解明が必要と判断したとみられる。

　現場検証や押収資料などから、事故の原因や管理体制について調べるとみられる。

　事故は、石炭塔内に貯蔵していた約１００トンの石炭が発熱して白煙が発生。その後、石炭をコークス炉に投入するゲートを開けたところ、流れ込んだ酸素と可燃ガスが反応し、爆発が起きたとされる。

　製鉄所によると、石炭の発熱・爆発は「まれな現象」なため、石炭塔に消火設備はなかった。また、安全マニュアルも整備していなかったという。【三上剛輝、石塚誠】

☆現場を下請けの契約社員任せにしている・・とは想像したくないが、以前ならマニュアルに書くまでもない当然の技術的常識がもはや現場に無いのだろうと思う。　人件費カットでコストダウンの限度を越えているのではないか。

福島原発、３種の止水材投入検討　１０月中旬にも工事へ,東京新聞

2014年9月22日 21時55分

　東京電力は２２日、福島第１原発２号機の海側トレンチ（電源ケーブルなどが通る地下道）の凍結止水工事で、凍らない隙間に３種類の止水材の投入を検討していることを明らかにした。原子力規制委員会の検討会で近く提案し、実施が認められれば１０月中旬にも工事を開始する方針。

　東電によると、トレンチとタービン建屋の接続部に造成中の「氷の壁」の隙間の形状や位置に合わせ、粘度や固まるスピードの違うコンクリートなどの止水材を段階的に投入する。

　また東電は従来、止水の完了後、トレンチにたまる高濃度汚染水を抜き取った上でトレンチを埋める予定だったが、この方針を転換する。

琉球新報社説：辺野古集会再び　民意の地殻変動に向き合え

2014年9月23日

　１９５６年に米海兵隊基地キャンプ・シュワブの建設が始まって以来、隣接する名護市辺野古の美しい浜を基地建設に反対する人波が埋め尽くしたのは初めてだ。

　沖縄戦後史に刻まれる県民行動となったことは間違いない。

　米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設に反対する２度目の集会が開かれ、目標の３千人を大幅に超える約５５００人（主催者発表）が結集した。

　登壇した弁士から「沖縄の尊厳と誇り」「アイデンティティー」といった言葉と不退転の決意が繰り出され、新基地建設の不条理を鋭く突いた。この日の集会の熱気は強固な県民世論を見せつけた。

　安倍政権は沖縄の民意に真摯（しんし）に向き合い、海上でのボーリング調査を直ちに中止すべきだ。

　約５０人が乗り込む大型バスが約７０台も本島全域から集った。自家用車や徒歩で駆け付けた人も多く、参加者の列が開会後も途切れずに辺野古の浜に続いた。

　中学の同期生有志ののぼりが揺れ、４世代で参加した家族連れ、模合仲間など、主義主張を超えた幅広い世代の参加が目を引いた。幾重ものスクラムが組まれた「沖縄を返せ」の大合唱は壮観だった。

　１０年前の当初の埋め立て計画に伴うボーリング調査への反対行動に比べても、日々の集会に参加する市民層が広がり、カンパや差し入れも途切れずに続いている。

　新基地建設への反対行動を取る市民層が明らかに広がり、沖縄の民意に地殻変動が起きているのだ。

　辺野古でのボーリング調査の強行、反対する市民を力ずくで排除し続けている海上保安庁の警備が県民の反発を強めている。さらに、仲井真弘多知事による埋め立て承認を挙げて「辺野古は過去の問題」と言い放ち、１１月の県知事選の争点外しに躍起となっている菅義偉官房長官らの民意無視の姿勢が反発の火に油を注いでいる。

　一部の在京メディアや辺野古移設を推進する永田町・霞が関の政治家や官僚から「反対行動を取っているのは県外のプロ市民だ」などと、事実をねじ曲げた印象操作が繰り出されている。

この日の辺野古の光景はこうした見方が誤りであることを証明していた。

　辺野古移設の是非は県知事選の明白な争点である。日本は民主主義国家として機能しているのか。沖縄はそれを厳しく問い続ける。

2014年09月22日(月)

福島第一　工事重複　ひしめく敷地　作業員倍増　１日６０００人、東京新聞

2014年9月22日 07時01分

タンク増設現場で働く多くの作業員ら＝１９日午前、福島県大熊町で、本社ヘリ「あさづる」から（嶋邦夫撮影）

　東京電力福島第一原発では、凍土遮水壁の建設や旧型タンクの置き換えなど大型工事がひしめき、働く作業員は一日当たり約六千人と、昨夏に比べほぼ倍になっている。休憩所には人があふれ、通勤バスは一時間待ちになることも。現場では作業が重なり、混乱もたびたび起きている。　（片山夏子）

　十九日、本社ヘリ「あさづる」で上空を飛んだ。
　増える一方の汚染水。タンク増設用地が残り少ないため、容量が少ないタンクを撤去して新しい溶接型タンクに置き換える準備が進んでいた。作業は同時並行で進み、一つの現場に多い所で二、三十人の作業員がいるのが見えた。

　飛ぶ前、事故前から福島第一で働いている作業員から「工事が重なって、予定していた作業ができない日もある」と聞いていた。

　生コンクリート車などの通行による道路規制や他の工事の都合で、担当する現場に行くことすらできない日もあるという。規制情報は事前に出るものの「どこを通って行けばいいのかわからないぐらい規制される」（ベテラン作業員）。

　一つの現場で電気系と機械系の工事が重なったり、他の工事車両が邪魔で資材が搬入できなかったりすることもしばしば。企業間で工事日程は調整するが、どうしても混乱は起きる。

　資材を運ぶトラックも不足気味。現場監督の男性は「今日も調整してやっと間に合った。優先する作業にトラックを持っていかれると、週一日の週末の休みをつぶして作業をするしかない」とため息をついた。

　休憩所も人がひしめき合う。横になることはもちろん、体を伸ばして休むことはできない。夏場には飲み物も不足した。「中に入りきらず、廊下にビニールマットや段ボールをしいて座っている」と技術系の作業員が明かした。

　敷地への入退出の手続きでも一苦労。汚染チェックでもたもたしていると、「何してるんだ」と怒号が飛ぶ。東電は通勤バスを増やしたが、バス待ちの列は二百メートルほどになる時も。

最近は緩和されたが、出入りする車両も汚染検査で長蛇の列を成す。「作業時間が短くても、移動や手続きの時間が長くて…」と若手はぼやく。

　企業は急激に増えた作業員の宿泊先確保に苦労している。建設した寮や借り上げたアパートでは足りず、寮を増設する元請けも。

　ベテランが不足している上、原発での仕事は初めての人も増え、作業が滞る現場も多い。ベテラン作業員は「作業の調整がつかないまま人だけ詰め込んでいる。混乱して、かえって全体的に作業が遅れている」と話した。

福島県、高齢者の割合が過去最高に，ＮＨＫ福島放送局

09月21日　09時40分

県内の６５歳以上の高齢者の人口は、５３万人あまりと、これまでで最も多くなり人口に占める割合も２７・６パーセントと、会津地方を中心に高齢化が進んでいます。

県のまとめによりますと、８月１日時点の県内の６５歳以上の高齢者はおよそ５３万１０００人と、去年の同じ時期と比べ１万２０００人あまり増え、これまでで最も多くなりました。

人口に占める高齢者の割合は、２７・６パーセントと去年よりも０・８ポイント増えました。

全体の４人に１人以上が高齢者にあたり、１５歳から６４歳の現役世代２・２人で高齢者１人を支えている計算になります。

市町村別では、金山町が５７・７パーセントと最も高く、次いで、昭和村が５５・４パーセント、三島町で５０・１パーセントと、県内では会津地方を中心に高齢化が進んでいます。

一方、高齢化率が最も低いのは、西郷村の２０・８パーセントで、次いで郡山市が２３・２パーセント、中島村が２３・８パーセントとなっています。

新潟県見附市、全市民対象の防災訓練、新潟日報モア

原発事故への対応確認
2014/09/21 19:45

　見附市は21日、東京電力柏崎刈羽原発の事故を想定した初の原子力防災訓練を行った。同市は原発から半径５～30キロ圏内の「避難準備区域（ＵＰＺ）」に入っており、約４万１千人の全市民を対象に情報告知訓練を実施。防災無線や携帯電話の電子メールなどで屋内退避を呼び掛けた。

　午前８時に柏崎沖を震源とする地震が発生し、柏崎刈羽原発で過酷事故が起きたと想定。市役所には対策本部が設置され、県庁などとテレビ会議も行われた。市民は防災無線やメールの指示に従って窓を閉めたり、外気が入らないよう換気扇を止めたりした。

　市内の田井町、椿沢町では高齢者など自家用車で避難することが困難な住民の避難訓練も行われた。住民はサイレンが鳴って20分ほどで集合場所の田井小学校に集まり、バスで避難した。

　訓練に参加した椿沢町自主防災会員は「入念な準備のおかげでスムーズに避難できたが、実際に事故が起きれば想定通りにはいかないだろう。原発再稼働には不安を感じる」と話していた。

宮城県山元町、住宅除染:仮置き場も人手もない…手つかずの２町、毎日新聞

09月22日　08時51分

　宮城県沿岸部の山元（やまもと）町（人口約１万３０００人）と、隣接する福島県新地（しんち）町（人口約８０００人）は今も、住宅の除染が手つかずだ。両町とも除染土の仮置き場の確保が進まなかったり、除染担当職員が不足したりしていた。

山元町では自分の家が除染対象になっていることさえ知らない住民が少なくない。東京電力福島第１原発事故から３年半。現場を歩くと、自治体任せで進められてきた除染の問題点が浮かび上がる。【松本光樹、松本晃、高橋隆輔】

　◇自宅が対象、住民「知らなかった」

　福島第１原発から北に約６０キロ。山や水田の中に住宅が点在する山元町の久保間（くぼま）地区。２０１２年３月の調査で、空間放射線量は毎時０．２９マイクロシーベルトとなり、除染判断の目安（毎時０．２３マイクロシーベルト）を上回った。

町の計画では久保間など８地区の１４９５戸が除染対象になったが、久保間地区長の大槻勝夫さん（６６）は「知らなかった」と驚きの表情。記者の取材を受けて初めて知ったという。「区長会でも話に出たことはない。住宅は一番の生活圏。計画に入っているなら真っ先にやってほしかった」

　町は１２、１３年度に小中学校や公園など１８の公共施設で除染を実施。今年度は通学路の除染を始めた。住宅は来年度から実施予定。町危機管理室は「要望のあるものから優先順位をつけてやってきた。住宅の除染計画は住民説明会などで話している」と強調する。だが、８地区の区長のうち連絡の取れた７人全員が「聞いていない」「記憶にない」と首をひねる。

　広報が行き届いていないとみられるが、町にも言い分はある。津波で町内の１０００戸以上が流され、約７００人が亡くなった。津波被害からの復興と防災体制の強化が最重要課題だ。

　山元町のように、国の財政支援で市町村が除染する「汚染状況重点調査地域」には東日本の１０４市町村が指定され、解除されたのは４市町村だけ。山元町の佐藤兵吉・危機管理室長ら担当者は「８人体制で防災計画の見直しや防災無線の復旧などやらなければいけないことは多い。地権者の同意や除染土の仮置き場などの調整には時間がかかる」と厳しい現実を吐露した。

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2014年09月21日(日)

伝統ニュースメディアの信頼、米国でも凋落、田中善一郎

2014年09月19日 12時27分 JST

　米ギャラップ（Gallup）が毎年実施しているマスメディア信頼調査が公表された。新聞、テレビ、ラジオなどの伝統メディアを十分に信頼している国民の割合は40%に落ち込み、米国でも長期低落傾向が止まりそうもない。

図1　米国人のマスメディア信頼度推移

（ソース：Gallup）

　ブッシュ前大統領が再選した2004年に、同じギャラップ調査でマスメディア信頼度が前年の54%から44%に暴落した。その後リバウンドで信頼度が持ち直したように見えたが、再び長期低落が続いている。さらにソーシャルメディアの台頭により、マスメディアの信頼度がさら落ち込む可能性は高そう。

　次は、民主党支持派、共和党支持派、独立派のそれぞれが、マスメディアをどの程度信頼しているかの結果である。米国のマスメディアは一般にリベラル色が強いだけに、民主党支持者はマスメディアをかなり信頼してきた。

逆に共和党支持者の多くのマスメディアを嫌い、特定の保守的なFOXニュースなどに頼ることになっていた。ここで注目すべきことは、民主党支持派からも共和党支持派からも、マスメディア信頼度をこの1年間で6%も失ていることだ。

これもソーシャルメディアの影響を受けたせいか。ソーシャルメディア内で同じ支持政党派仲間で話し合っているほうが居心地が良いのだろう。

図2　政党支持者別のマスメディア信頼度

（ソース：Gallup）

　次のグラフは、マスメディアのバイアスについての認識調査の結果である。リベラル過ぎると答えた人が44%に対して、保守過ぎる答えた人は19%であった。これでも、マスメディアがリベラル過ぎると見ている人の割合が減り、保守過ぎる見ている人の割合が急増している。マスメディアも世界的な保守化傾向に乗っているのかも。

図3　メディアバイアスの認識結果

（ソース：Gallup）

　今年の調査は、2014年9月4日から7日まで、ランダムに選んだ18歳以上の大人1018人を対象に、電話インタビューを全米50州で実施した。

◇参考
Trust in Mass Media Returns to All-Time Low（GALLUP Politics）

(2014年9月18日「メディア・パブ」より転載)

引用元。

国会議員の文書交通費　提言放置　使途公開せず、東京新聞

2014年9月21日 07時08分

　不適切な使い方が問題になっている地方議会の政務活動費よりも不透明な手当が、国会議員全員に税金から支給されている。

給与とは別に毎月１００万円が支払われる文書通信交通滞在費（文書交通費）だ。

領収書提出や使途公開の義務はなく、返還も不要。衆院議長が設置した有識者会議が１３年前に使途公開を提言したが、放置されてきた。

本紙は各党の対応を取材。与党の自民、公明両党と、野党第１党の民主党は、今も改革に消極的なままだ。　（竹内洋一）

　日本維新の会代表の橋下徹大阪市長は、結いの党と合流して二十一日に発足する「維新の党」所属議員に文書交通費の使途公開を求める考えを表明。「税の使途を厳しくチェックするのが維新と結いの根幹部分だ。法改正しなくてもできる」と主張している。

　一部の党は同調する姿勢を見せている。結い、みんな、社民の各党は公開を検討すると説明。共産党は以前から制度見直しを求めている。

　これに対し、自民党の谷垣禎一幹事長は使途公開を否定。

公明党の山口那津男代表は党としての取り組みには触れず、国会の議論に委ねる考えを示した。

民主党の海江田万里代表は、国会議員は地方議員に比べ全国を移動する機会が多く、交通費の負担が大きいと説明し「橋下氏は政務調査費と混同しているのではないか」と述べた。

　議員の活動経費をめぐっては二〇〇一年、当時の綿貫民輔衆院議長の諮問を受けた衆院改革調査会（瀬島龍三会長）が「透明性を高めていく方策」を講じるよう答申。

この中で文書交通費に関し、領収書を添付した使途報告書の提出義務付けと公開を求めたが、現在まで実現していない。

　金額の根拠も不明確だ。一九九三年から月額百万円ずつ支給されている。谷垣氏は「適切な水準だ」と言い切るが、どう使われているかが分からなければ、客観的に金額の妥当性をチェックできない。

　地方議会の政務活動費は会派や議員に支給される手当で、使い道の範囲や領収書提出の規則は各自治体が条例で定める。領収書の提出、残金の返還を義務付ける自治体が多い。こうした規定があったからこそ「号泣会見」で有名になった元兵庫県議による不自然な支出が発覚した。

　国会の文書交通費は、地方議会にあるチェック機能や透明性さえもない状態が続いている。

　＜文書通信交通滞在費＞　郵便代や電話代、選挙区以外の地域に行く際の交通費に充てる名目の経費。国会議員の歳費や経費の金額を定めた歳費法に基づき支給される。

歳費法には使途報告や領収書提出に関する定めはない。余った場合の返還の規定もない。これとは別に国会議員は、国会と選挙区の移動にＪＲや飛行機を無料で利用できる。

シベリア抑留死者、千人超は１１都道府県　厚労省リストを入手、共同通信

2014/09/21 02:00

旧ソ連ウズベキスタンの首都タシケント郊外にある日本人抑留者の墓地＝２０１３年１２月（共同）

　第２次大戦後の「シベリア抑留」により、旧ソ連で死亡した日本人推計５万３千人中、身元が判明した人の約９割に当たる計３万３９０９人について、厚生労働省が都道府県別に出身地をまとめていたことが２０日、分かった。

東京都の１８３２人を筆頭に、計１１都道府県で抑留死者が千人を超えている。

　抑留死者については遺族らが個別の情報を把握している半面、全体像は分かっていない点が多く、実態解明の上で欠かせない資料になりそうだ。

　共同通信が入手した資料によると、東京を除く１０道府県の抑留死者数は北海道１３０６人、新潟県１１５７人、愛知県１１２５人、大阪府１１２１人など。（共同）

☆「分かった」とはなんという表現だ。主語も目的語もない。

報道は公共事業だ。取材源を公にするのが当然だ。国民は守られないが、役人は守られる国日本を象徴する表現だ。

北海道内の運送業者「三重苦」人手不足／燃料高／罰則強化　長距離輸送困難に

09/07 14:05 北海道新聞

　道内のトラック運送業者が“三重苦”にあえいでいる。慢性的な人手不足と燃料高に加え、国が基準を超える運転手の長時間労働に対する罰則を強化したことで、長時間労働が常態化していた長距離輸送が困難となり、受注と売り上げが低迷した。競争が激化する中、運賃も上がっておらず、輸送に支障が出る恐れも浮上。関係者からは「出来秋の出荷に影響が出かねない」との声も出ている。

　「以前は１日で済んだ仕事が、今は２日行程になる場合もある。人手も足りず、長距離輸送が受注しづらくなった」。道内中堅、ホッコウ物流（札幌）の井川智章社長は危機感を募らせた。

　運転手の労働時間超過に対する罰則の強化を受け、労務管理を徹底した結果、札幌と道北、道東を往復する長距離輸送の受注が困難となり、４～８月の売り上げは前年同期比で５％程度減った。運転手を宿泊させたり、２人の運転手を用意して交代で運転したりすれば、長距離輸送も可能だが、人手不足やコストの問題で難しいという。

豊漁でトラック足りない！　北海道・羅臼でイカ水揚げ制限　漁協が異例措置
（09/20 08:43）北海道新聞

　【羅臼】ここ数年スルメイカの豊漁が続く根室管内羅臼町で、イカを運送するトラック不足などから、地元漁協が水揚げを制限する異例の措置を導入した。国が今年から、基準を超えるトラック運転手の長時間労働への罰則を強化したことも背景にある。現時点で大きな支障は出ていないものの、イカ漁が最盛期の１０～１１月には影響が出かねないと、漁業者らは気をもんでいる。

　羅臼沖には今季、道内外のイカ釣り漁船約８０隻が集結しているが、豊漁に対応する冷凍設備は少ない。消費地に遠く、漁獲されたイカは函館などに輸送されるが、地元運送業者は「水揚げが多い釧路などにもトラックを回しているので今はフル稼働だ。国の規制強化もあり、例年なら本州から出稼ぎで応援に来るトラックもない」と打ち明ける。

　このため羅臼漁協は、定置網漁とイカ釣り漁を対象に漁業者側と協議し、１７日から水揚げ量に上限を導入した。漁獲状況などに応じて随時設定する考えで、１９日は１９トン級のイカ釣り漁船で、最盛期の水揚げ量の４割に当たる１日２２０箱（計４・４トン）だった。

サイエンスポータル科学技術の最新情報　　ハフポストから

血管使いヒト軟骨の効率的再生に成功

一部引用・・

ヒトの耳介の裏側よりほんのわずか採取した軟骨前駆細胞と、胎児のへその緒からとった血管内皮細胞を一緒に培養して、ヒト軟骨を効率よく再生する手法を、横浜市立大大学大学院医学研究科の武部貴則准教授と谷口英樹教授、神奈川県立こども医療センター形成外科の小林眞司部長らが開発した。従来全く着目されていなかったアイデアで軟骨の再生医療に新しい可能性を開いた。9月9日付の米科学誌The Journal of Clinical Investigationオンライン版に発表した。

研究グループはまず、成体では血管や神経のない単純な組織の軟骨も、発生や再生の初期段階では血管が一時的に存在することを見いだした。この発見をヒントに、軟骨前駆細胞は血管の存在によって、増殖や分化が促進されると推定した。実際に、ヒト軟骨前駆細胞と、へその緒から分離した血管内皮細胞を混ぜて培養する方法を試みて、2日間で血管様構造を有する直径3ミリの立体組織を自律的に誘導するのに成功した。これで、革新的な三次元共培養法を確立した。

この共培養法で生み出された立体組織を、免疫不全マウスの皮下に移植したところ、一時的な血管化が再現され、効率よくヒト軟骨へと成熟した。同じ実験で、軟骨前駆細胞の培養だけで作りだされた軟骨がヒト軟骨に成熟した割合は10～20%前後にとどまり、形成された組織もごく小さく、効率が低かった。これに対して、血管との共培養による立体組織からは、40～50%が軟骨になり、大きさも5ミリほどに達した。

ヒト多能性幹細胞の一層の初期化成功

自殺再発予防に支援プログラムが有効

女一人でも子育てが出来る社会を作れば人口が減ることはない

シングルマザーの貧困率と少子化問題

一部引用・・

７月に厚生労働省が発表した２０１３年度の「国民生活基礎調査」（PDF資料　http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa13/dl/03.pdf　）によると、最新の国民の「相対的貧困率」は１６．１％で、これは前年の１６．０％と大きくは変わらなかったんだけど、子どもの貧困率が１６．３％になり、調査以来、初めて全体の貧困率を子どもの貧困率が追い抜いてしまった。厚生労働省が発表した次の表には、３０年前の昭和６０年（１９８５年）からの「貧困率」の推移が記してあるんだけど、これを見ると、全体の貧困率も子どもの貧困率もジョジョに奇妙に悪化し続けてきたことが分かる。

そして、３０年前も現在も、両親がそろってる世帯と比べると、「大人が一人」のシングルマザーやシングルファザーの世帯のほうが、何倍も貧困率が高いことが分かる。たとえば、最新のデータで見ると、子どもの貧困率は１６．３％だから、ザックリと言えば「６人に１人の子ともが貧困」ということになるけど、「大人が一人」のシングルマザーやシングルファザーの世帯になると、これが一気に５４．６％に跳ね上がる。つまり、「２人に１人以上の子どもが貧困」ということになるのだ。

これは、３０年前からまったく改善されてなくて、多少の上下はあっても、「大人が一人」の世帯は常に５０％以上が「貧困」だ。一方、両親がそろってる世帯のほうは、３０年前には９．６％だったものが、現在は１２．４％に悪化したんだから、両親がそろっていても「貧困」と判断される子どもが増えた、と言うことになる今日この頃、皆さん、いかがお過ごしですか？

‥‥そんなワケで、日本で「少子化」が問題になって久しいけど、２０１３年度の出生率（１人の女性が生涯に生むとされる子供の人数）は、１．４３人となり、前年の１．４１人から、ホンの少しだけ改善した。でも、カンジンの「子どもを産む女性」の数が減ってるから、実際に生まれてきた子どもの数は過去最低の１０２万９８００人、前年より７４００人も減ってしまった。つまり、この出生率の微妙な改善は、日本の「子どもを産む環境」が良くなったワケじゃなくて、単に分母が減ったことによる数字上の変化ってワケだ。

そして、１年間で生まれてきた子どもの数が１０２万９８００人なのに対して、１年間で亡くなった人の数は１２６万８４００人、これは前年度から１万２０００人も増えてる。ま、高齢化が進んでるんだから、亡くなる人の数が増えるのは自然の摂理だけど、今の状況が続けば、日本の人口は着実に減り続けることウケアイだ。このまま減り続けると、２０５０年には９５００万人に、２１００年には４７００万人にまで減ってしまうと試算されてる。

貧乏人の子沢山、金持ちの子沢山

子育て世代の専業主婦志向～日本でもハウスワイフ2.0が増加？

フジテレビのアナから弁護士になった菊間千乃さんの話

「女子アナ30歳定年説」は本当か　元アナウンサー菊間千乃さんと長野智子・編集主幹が語る

元アナウンサー菊間千乃さん、飲酒騒動乗り越え弁護士に　その先は...

福沢諭吉のアジア認識、岩上安身

2014/09/03 「

奴隷の群衆」「牛馬豚犬」…”元祖ヘイトスピーカー”としての福沢諭吉を徹底検証～岩上安身による名古屋大学名誉教授・安川寿之輔氏インタビュー

特集戦争の代償と歴史認識

　「天は人の上に人を造らず、人の下に人を造らず」

　これは、よく知られているように、明治期最大の啓蒙思想家である福沢諭吉が、『学問のすすめ』の中に記した一節である。この言葉は一般に、人間はみな生まれながらにして平等であるという、「天賦人権説」を福沢が高らかに唱い上げたものであると理解されている。

　しかし、『福沢諭吉のアジア認識』『福沢諭吉と丸山眞男』『福沢諭吉の教育論と女性論』など、福沢諭吉に関する数多くの研究書を発表している名古屋大学名誉教授の安川寿之輔氏は、このような理解は福沢を過剰に「美化」したものであり、実際の福沢は、大日本帝国による朝鮮・中国に対する侵略戦争を肯定するイデオローグだったと指摘する。

　9月3日、岩上安身が安川氏にインタビューを行い、福沢が残した文献をひとつひとつ繙きながら、侵略戦争のイデオローグであり、「ヘイトスピーチ」の元祖としての福沢諭吉の実像に迫った。

続きを読む。

☆福沢諭吉が書いた「福翁自伝」は日本の伝記の中でも白眉だと思う。こんな面白い伝記はそうはない。「福翁自伝」を何度読んだかわからないが、何箇所かこの人はやはり日本人が士農工商という階級差があった「時代の子」だなあと思う箇所がある。

アジア認識についても福沢諭吉もまさに幕末から明治にかけて生きた「時代の子」であることは当然だ。

それを誰も咎めることは出来ない。しかし彼が持つ11面の顔の一つとして知っておくべきだ。彼は当時の日本の有力なオピニオンリーダーだったからだ。

中東・イスラム世界のことを女性研究者が解説しているサイト

こちら。

その中の一例・・

教えて！　尚子先生

「パレスチナ問題」とはなんですか？＜前編＞

【中東・イスラム初級講座・第13回】

チュニジア、エジプト、リビアと革命が続く中東。今でも毎日のように、テロや紛争のニュースが絶えません。なぜ中東では革命や政変がこんなに起こるのでしょうか。今回から２回に分けて、「パレスチナ問題」を取り上げます。

先月の8月26日に、6月から続いていたイスラエルによるガザ侵攻がようやく、エジプトの調停の結果、停戦となりました。今回の侵攻の直接的な引き金は、イスラエル人の少年3名が誘拐され、その後、パレスチナ自治区において遺体が発見されるという事件でした。

報復としてパレスチナ人の少年が誘拐され、殺害される事件が相次いで発生し、事態は両国がロケット弾を互いに打ちこみあうまでに発展しました。その後、イスラエル軍がガザに侵攻し、約2か月間にパレスチナ人2137名、イスラエル人68人（うち64名は兵士）が死亡し、近年の衝突では最悪の被害者数となりました。

パレスチナ問題に詳しい人でなければ、ニュースを聞いても「パレスチナとガザって同じ？」「ところで、ハマスって何？」「なぜトンネルがあるの？」と「さっぱり状況がわからない！」と感じられたのではないでしょうか。

今回から２回にわたって、パレスチナ問題の歴史をざっとおさらいしつつ、なぜ今、ガザが侵攻の対象なのか？という疑問に答えていきたいと思います。

パレスチナ問題はユダヤ人によるパレスチナ帰還に始まった

パレスチナ問題の起源については、このシリーズの第3回「中東問題とはなんですか？」の際に詳しく説明していますので、そちらもご覧ください。第３回で説明した部分については、ざっくりと（あまりに長く複雑な歴史なので、すべてがざっくりですが……）説明したいと思います。

【関連記事】教えて尚子先生！「中東問題とはなんですか？」

パレスチナ問題の起源はそもそも、19世紀末から20世紀初頭にかけて、1民族1国家を原則とするヨーロッパの近代国家設立の過程で、はじきだされたユダヤ人が、パレスチナに帰還しようとしたことにあります。

この帰還運動が、イギリスなどの列強による植民地獲得競争の中で「国家」建設運動へと変化し、最終的には第二次世界大戦中のヒットラーによるユダヤ人迫害によって移住を強いられたことで拍車をかけられ、1948年には現実にイスラエルという国家を建設するに至ったのです。

けれども、建国された土地は無人ではなく、後にパレスチナ人と呼ばれることになるアラブの人々が暮らしていました。イスラエル建国と、それを認めないアラブ連合軍との戦い（第一次中東戦争）によって、70万～100万といわれるパレスチナの人々が家や土地を追われることとなりました。これがパレスチナ問題のはじまりです。

その後、パレスチナ人は土地を取戻し、自分たちの国家を建設しようとする運動を開始します。周辺のアラブ諸国だけでなく、欧米の国々をも巻き込んだこの両者による土地をめぐる争い全体が、パレスチナ問題と呼ばれているのです。

続きを読む。

福島県知事選挙で原子力ムラの旦那衆が描いたシナリオ

原発再稼動政策への全国的波及を避け、原発災害処理問題を福島県内に限定しようとする安倍政権の思惑、全国注目の福島知事選の行方を考える（その１）
～関西から（１４７）～

一部引用・・

鉢村氏が自民党福島県連の要請を受けて立候補表明したのが８月１７日、「党派や立場を超えて県民の力を結集してもらうことを願っている。できれば『県民党』を目指したい」と語り、他党の支援を受け入れる姿勢を強調した。

この段階では、県労連などで組織する「みんなで新しい県政をつくる会」も鉢村氏と政策で一致すれば相乗りも視野に入れていたという。

　ところが現職の佐藤知事が９月４日、県庁で記者会見して今期限りで退任する意向を表明し、後継者に副知事の内堀氏を示唆したことを契機にして空気はガラリ変わった。

内堀氏は総務省からの天下り官僚で、自民党本部が求めていた「選挙に勝てる与野党相乗り候補」にぴったりの人材だ。これを機に自民党本部は９月１０日、福島県連が求めていた鉢村氏の推薦を拒否し、県連は「党内の分裂選挙を避けるため」などと称して党本部の決定を受け入れ、鉢村氏の擁立を恥ずかしげもなく撤回した。

９月１１日、記者会見に臨んだ副知事の内堀氏は意気揚揚と立候補表明を行い、復興への意気込みを語った。

一方、梯子を外された鉢村氏は同日心ならずも立候補断念の記者会見を行い、戦う前に知事選の舞台を去る無念さを全身で表す他はなかった。

原発災害に見舞われた県民が県外も含めて苦難に満ちた避難生活を送っているとき、その苦境を打開するための政策課題を真正面に掲げず、また政府・自民党の原発再稼動政策を明確に批判することもなく、ただ佐藤知事から県政のイニシャチブを取り戻すこと以外にさしたる政策的対決点を持たなかった自民党福島県連は、「勝てる候補」に相乗りするため、自ら担ぎ出した候補者を平気で足蹴にすることも厭わなかったのである。

それでは、あくまでも県連推薦の候補を認めようとしなかった自民党本部の政治的意図はいったいどこにあったのか。

それは「辺野古移設反対」の大義を掲げ、自民党から除名されても（県連が分裂しても）「オール沖縄」を掲げて県民一体の軍事基地反対の旗を降ろそうといない沖縄の知事選情勢が、福島で再現されることを恐れてのことであろう。

端的にいえば、原発再稼動反対の大義を掲げる「オール福島」が知事選を契機に結成され、福島知事選の勝利が全国の反原発運動に波及すること恐れたのである。

だから原発再稼動については態度を明確にせず、これまでの佐藤知事の公約である県内原発全廃さえ掲げればよしとする政治的妥協が内堀氏擁立をめぐって与野党間で成立したのであろう。

　こうして知事選には現職の佐藤知事が出馬せず、事実上の後継である内堀前副知事の独り舞台になる状況のもとで、９月１６日、前双葉町長の井戸川氏が記者会見で原発事故を巡る県の対応について「情報の適切な伝達がされず、非常に残念だった」と批判し、「本当のことをしゃべる候補者がいないと思い（立候補を）決断した」と語った。

また県外の原発について「多くの被害者がいるにもかかわらず、再稼働するのは信じられない」と述べ、原発再稼働反対を訴えるという。この他、独自候補の擁立や支援を目指す「みんなで新しい県政をつくる会」や県民有志でつくる政治団体「人間の復興と原発廃絶！ふくしまスクラム」の動きも続いている。

鉢村氏の立候補断念を受けてこれからどのような政治地図が展開するか、１０月９日の告示に向けて観察を続けていきたい（つづく）。

全文はこちら。

阿智胡地亭アーカイブス

2016年10月11日火曜日

福島原発事故が起きて3年経過した2014年09月21日から09月25日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事その２

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2016年10月11日火曜日

福島原発事故が起きて3年経過した2014年09月21日から09月25日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事 その２

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福島原発事故が起きて3年経過した2014年09月21日から09月25日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事その２