阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きて3年経過した2014年11月21日から11月25日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

2014年11月25日(火)

第1回「権力が隠す真実」を「発表に頼らず」報道する

第2回 “情報コントロール”の場ともいえる記者クラブ

第3回時の政権が崩壊も　調査報道の威力と歴史

第4回調査報道は何を「きっかけ」に始まるのか

第5回「内部書類を手に入れろ」調査報道のプロセスは？

第6回調査報道の難しさ「情報源秘匿」と「1人旅」

第7回米国ではNPOが次々誕生　調査報道の未来は？

汚染水流出、新たな懸念　「氷の壁」止められず、共同通信

【福島第１原発の現状】（２０１４年１１月２４日）
2014/11/24 13:33

東京電力は、福島第１原発２号機の海側トレンチ（電源ケーブルなどが通る地下道）で、タービン建屋との接続部に設けた「氷の壁」や、追加投入した止水材でも水の流れが止まらなかったと明らかにした。

完全な止水を断念し今後は、トレンチ内の汚染水を徐々にくみ上げながらセメントで埋める対策に移るが、汚染水の流出や残留など新たな懸念が生じている。

　２号機のトレンチには、２０１１年の事故直後から約５千トンの高濃度汚染水がたまっている。当初はトレンチと建屋の接続部を「氷の壁」で凍らせて水を止めた上で、トレンチ側の汚染水を全て抜き取り、トンネル部分を埋める計画だった。

　だが、４月の凍結開始後も壁は十分に凍らず、７月からは氷やドライアイスを投入。１０月からはコンクリートなどの止水材で隙間を埋めることを試みていた。

　１１月２１日に開かれた原子力規制委員会の会合で、東電は止水材を入れた後も水の流れが完全に止まっていないと説明。当初の計画を断念し、汚染水を少しずつ抜き取りながら、特殊なセメントを段階的に投入して埋める新たな方法を提案し、規制委も了承した。

　ただ会合では、セメントによる穴埋めが十分にできないと、水の通り道が残り、建屋からトレンチへの汚染水の流出が続いてしまうとの懸念も相次いだ。

　また最近の調査で、トレンチの底に津波で運ばれた砂がたまっていることも新たに判明。投入されたセメントが砂の上で固まると、砂が汚染水を含んだまま閉じ込められ、汚染水が残ってしまう可能性が高いことも明らかになった。

　２号機のトレンチでは近く新たな対策が始まるが、約６千トンの汚染水がある３号機トレンチは手付かずの状態。トレンチを埋めないと、汚染水抑制の抜本対策とされる「凍土遮水壁」の工事も進められず、目標とする来年３月末の凍結開始に間に合うか、不透明だ。

アベノミクス半数不満　兵庫県内有権者アンケート、神戸新聞

2014/11/25 07:15

　１２月２日公示の衆院選を前に、神戸新聞社は兵庫県内の有権者１００人にアンケートを実施した。

安倍政権の経済政策アベノミクスについて、「評価しない」など半数が否定的な回答を寄せ、肯定的な回答は約３割にとどまった。中央と地方、大企業と中小企業の間などでの格差拡大を理由に挙げた人が多かった。

（斉藤正志）

　県内全域の有権者を対象に２１、２２日、街頭や電話での聞き取りで回答を得た。

　アベノミクスを「評価しない」と答えたのは最多の２６％。「どちらかといえば評価しない」と合わせると５１％を占めた。「評価する」（９％）と「どちらかといえば評価する」（１９％）は、合わせても２８％だった。

　評価しないと答えた人のうち、その理由は「格差が広がっている」が３５％で最も多く、「賃金、売り上げが増えない」「円安などの影響で家計が苦しくなった」が共に２０％で続いた。多可町の５０代主婦は「夫は賃金が上がらないまま、サービス残業をさせられている」と訴えた。

　評価する理由では、「デフレ脱却へ前進している」が最多の４６％に上り、「賃金、売り上げが増えた」も２１％。芦屋市の５０代男性公務員は「株価上昇で企業が潤っている。いずれ市民にも恩恵がある」と期待した。

　一方、評価について「分からない」とした回答も２１％。過去２年の効果だけでは評価しきれないといった見方もあるとみられ、三田市の２０代男子大学生は「もう少し様子を見たい」と戸惑いを口にした。

重視する争点は？／経済政策最多２０％

　衆院選で最も重視する争点を尋ねると、「アベノミクスへの賛否」を挙げた人が２０％と最多となった。「消費税再増税の延期」も１６％で続くなど、生活に直結する政策に注目が集まった。衆院解散については６割が評価しないと答えた。

　重視する争点に消費税再増税を選んだ加古川市の５０代主婦は「増税は時期尚早。食料品などに軽減税率を導入してほしい」と話した。また「人口減少対策や地域経済活性化策」が１３％、「医療や福祉、年金などの社会保障」も１１％を占めた。

　安倍晋三首相が消費税再増税先送りの「信を問う」として衆院を解散したことには、「評価しない」「どちらかといえば評価しない」が計５９％。「評価する」「どちらかといえば評価する」の計２９％を大幅に上回った。

　神戸市灘区の３０代自営業男性は「野党が弱いから今なら勝てる、という意図が透けて見える」とし、姫路市の３０代パート女性は「多大な金をかけて選挙する意味がない。その分を被災地復興などに充てるべきだ」と指摘。一方で、「国民の意見を聞く姿勢は評価できる」（篠山市・４０代女性会社員）との声もあった。

「いつから物を言いづらい世の中になったのか」安倍政治２年問う、東京新聞

＜安倍政治　２年を問う（中）＞　安全保障・憲法

2014年11月24日朝刊

　衆院解散直前の週末、東京都内の公園で市民イベントが開かれた。「今だからＬｏｖｅ＆Ｐｅａｃｅ」。音楽やアートを通じ、平和について考える催しだ。

　企画した中野区の松井奈穂さん（６０）が最も問いたかったのは「憲法」や「集団的自衛権」。しかし、チラシに書くことはできなかった。

「憲法の大切さを訴えると政治的な催しとみなされ、公共の施設を使わせてもらえなくなる。いつからこんなに物を言いづらい世の中になったのか」。息苦しさにため息をつく。

　父母から、学徒出陣や疎開の戦争体験を聞いて育った。他国を武力で守る集団的自衛権行使容認に対しては「子や孫を戦場に送ることになる」と、首相官邸前での抗議行動に参加した。「おかしいことには、ノーと言い続けなくては」

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　「私は、私の愛する国を『積極的平和主義』の国にしようと決意している」
　二〇一三年九月、安倍晋三首相は外遊先のニューヨークでの講演で、こう宣言した。

　この二カ月前の参院選を経て、与党は衆参両院で過半数を獲得しており、首相は一連の安全保障政策に着手。米国の組織をモデルとした国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）創設関連法や、国民の知る権利を侵す恐れがある特定秘密保護法を成立させた。集団的自衛権行使容認も、改憲手続きを踏まずに解釈変更で閣議決定。松井さんが感じる息苦しさは、こうした政策の積み重ねと無関係ではない。

　積極的平和主義について、首相は「米国などと手を携え、世界の平和と安定にこれまで以上に貢献していく」ことと説明。軍事的な「貢献」の拡大を意味しており、日本が戦後、憲法に基づいて貫いてきた平和主義とは異質なものだ。

　日本は戦後六十九年間、海外の戦闘で一発の銃弾も撃たず、他国民を含めて一人の死者も出してこなかった。自衛隊の海外派遣は近年拡大してきたが、イラク戦争でも人道復興支援の名目だった。

　積極的平和主義の象徴ともいえる集団的自衛権は、日本が直接攻撃されていなくても、他国を守るために武力を使える権利。閣議決定では、他国軍への支援の要件も緩和しており、今後これらの具体的な法整備が進められようとしている。

　柳沢協二元内閣官房副長官補は「（集団的自衛権行使は）他国の戦争、内戦への不介入という日本の原則を放棄するもので、『平和国家日本』のブランドを毀損（きそん）する」と懸念。「平和」の意味が変わろうとしている。　（安藤恭子、金杉貴雄）

県世調で「健康不安」半数超，ＮＨＫ福島放送局

11月25日　09時25分

福島県が毎年行っている世論調査のことしの結果で、原発事故によって長期にわたる健康不安を感じている人の割合は去年よりやや減りましたが、依然として半数を超えていることがわかりました。

ことしの調査は８月に行われ、無作為に選ばれた県内の１５歳以上の１３００人のうち、５７％にあたる７４１人から回答を得ました。
まず原発事故の影響について、「長期にわたる健康不安を感じているか」に対しては、「はい」あるいは「どちらかと言えばはい」と答えた人は、５１点３％でした。

これは、去年と比べて３ポイント下がったものの、依然として半数を超えています。

一方、原子力災害の被災地域の復興・再生について、「県が十分な取り組みを行っていると思うか」の質問に対しては、「はい」あるいは「どちらかと言えばはい」が２１点９％と、「いいえ」あるいは「どちらかと言えばいいえ」の半分以下でした。

さらに「福島県のどのようなことを県外に伝えるべきか」複数回答で尋ねたところ、▼「農作物などの安全性」が６５点３％で最も多く、▼「復興に向けた前向きな取り組み」、▼「被災者の声」が続きました。

県は、「復興への取り組みについて去年と比べれば評価が上がっているが、引き続き、力を尽くたい」としています。

震災がれき大量投棄　有害廃棄物も、３年放置　茨城県、撤去命令出さず、共同通信

山林に不法投棄された廃棄物＝４月、茨城県常陸太田市

　東日本大震災で発生したがれきと関東一円の産業廃棄物が、茨城県常陸太田市の山林に大量に捨てられ、苦情が出た２０１１年１１月から約３年にわたり放置されていることが２４日、分かった。

　山林から有害物質も検出され、地権者や住民からたびたび苦情が出ている。茨城県は「警察が捜査中であり現場を変えられない」としているが、不法投棄の監視や環境保全への対応が問われそうだ。

　廃棄物の投棄に関与した山林の元管理人（５９）は共同通信の取材に「（不正軽油を作るときに発生する）毒性の強い廃液が入ったドラム缶がトラック１０台分、地中に埋まっている。乗用車も数台埋めた」と話している。

　元管理人は、都道府県の認可を受けずに廃棄物を処理するトラック運転手らに山林への投棄を促していた。運転手ら４人がトラック数台分を捨てたとして廃棄物処理法違反（不法投棄）罪で今年２月から１０月までに起訴され、うち２人は有罪判決が確定した。

　昨夏までに大型トラック１００台分以上の廃棄物を持ち込んだとみられ、投棄現場からは多くの解体家屋が見つかっている。

　運転手（５７）は公判で「震災がれきも捨てた」と陳述し、その後の取材に対しても「被災地から持ち込んだ」と話した。元管理人も「震災後に受け入れ量が増え、被災地のがれきが含まれていることは分かっていた」としている。ただいずれも、運び出した場所や廃棄の依頼者は明らかにしなかった。

　投棄現場の山林は、かつてゴルフ場開発が予定されていた。コンクリートのがれきや廃材などが散乱し、農業用水につながる川にも一部が流出している。民間の検査会社などの調べでは、基準値の３倍を超える六価クロムのほか、微量の鉛やヒ素も検出された。

　茨城県によると、１１年１１月から周辺住民らは県や県警に苦情を寄せていた。同県は１３年に監視カメラを設置したが、約１カ月で撤去していた。

　廃棄物処理法は、不法投棄の実行者や排出責任者に知事が撤去命令を出せると定めている。茨城県不法投棄対策室は「捜査が終了したら現場を詳しく調べて、撤去を命じるかどうか検討したい」と話している。
（共同通信・特別報道室）　
2014/11/25 10:16

解散総選挙なんか、やっている場合か？，ＤＯＬ

よくわからない安倍首相の決断に募る疑心暗鬼

争点は消費税かアベノミクスか？
やはりわからない解散・総選挙の意味

今回の安倍首相の衆院解散・選挙の判断はよくわからない。衆院で与党は圧倒的多数を占めているにもかかわらず、議席を減らす選挙を突然行う。専門家の中にも首をかしげる人がいるという。知り合いの政治評論家の1人は、つい最近まで「解散総選挙は絶対にあり得ない」と言っていた。その筋の人たちでも難解な出来事なのだろう。

安倍首相は「選挙で国民に信を問う」と繰り返し述べている。首相は、何について信を問いたいのだろう。消費税率の再引き上げの延長について国民の意見を聞きたいのなら、どの世論調査を見ても「延長に賛成」が過半数を占めている。しかも、与党と国会で対峙する野党も基本的に延期に賛同している。

何も選挙をしなくても、多くの人々が消費税率の再引き上げ延長に賛成なことは明らかに見える。むしろ、経団連などの意見を入れて引き上げを断行するために選挙を行うのであれば、それなりに筋は通るかもしれない。

次に考えられるのは、安倍首相の経済政策（アベノミクス）の信を問うということになるだろう。しかし安倍政権は、本当の意味でアベノミクスを実行しているのだろうか。

景気対策としての財政出動や、黒田日銀総裁の異次元の金融緩和策は実施された。問題は、アベノミクスの本丸とも言うべき成長戦略が期待通り推進されていないことだ。まだ本格的に実行してもいない政策について、600億円以上の費用をかけて国民に信を問うのだろうか。

まずアベノミクスを本格的に実行してみたところ、政策を遂行するのが難しいほど抵抗圧力が強いというのであれば、その時点で国民に信を問うべきだ。政策の核心である成長戦略を本格的に実行する前に国民の判断を仰ぐというのは、どう考えてもおかしい。足もとの経済状況を考えると、「そんなことをしている場合ではない」と言いたくなる。

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衆院わずか８．１％　「女性議員もっと」、東京新聞

2014年11月25日 07時12分

　１２月の衆院選で女性の国会議員を増やし、性別による不利益のない社会を目指そうと、女性らのグループが２４日、東京都内で集会を開き、女性候補者支援のキャンペーンを始めることを決めた。

政策を評価し、ソーシャルネットワーキングサービス（ＳＮＳ）などを活用して発信する。衆院の女性比率は８．１％で世界１３４位と低く、参加者らは「政策を決め、法律を作る場を選挙で変えよう」と訴えた。　（小林由比）

　キャンペーンは、労働問題やＤＶ、セクハラ、性的少数者などの課題に取り組む市民団体「女性と人権全国ネットワーク」が呼びかけた。
　婦選会館（渋谷区）で開かれた集会には、約三十人が参加。ネットワーク共同代表の近藤恵子さんは「日常の困り事を解決するのが政治家の仕事。女性が困っていることを、こちらから政策として示そう」と指摘した。

　重点的に行うのが女性候補の政策チェック。男性との賃金格差や非正規雇用が多い女性の労働問題、セクハラやＤＶなどの性暴力の防止策、子育て支援や貧困対策などの項目を重視し、こうした政策を打ち出しているか調べる。男性候補についても調べ、女性候補と一覧的に比較できるよう、ネット上にサイトを開設する。

　安倍政権が臨時国会に提出した女性活躍推進法案も解散で廃案になったが、集会では「女性施策への注目はかつてなく高まっている」との声も上がった。ネットワーク共同代表の佐藤香さんは「特に若い女性たちが困難を抱えている。個人の問題ではなく、政治とつながっているということを見せ、投票につなげたい」と話した。

◆女性割当制１００カ国で

　先進国で国会議員の女性比率が高いのは、北欧など欧州諸国だ。北欧では１９７０年代末から男女格差を是正するため、政党が女性候補者の比率を定める「クオータ（割り当て）制」を導入。制度は今では約１００カ国が取り入れ、日本政府も男女共同参画社会基本法に基づき、将来の取り組み事例として明記している。

　女性の政治参加が低水準のままでは、賃金格差や貧困、性被害など女性が直面する課題への取り組みの遅れにつながる。世界経済フォーラムが毎年公表している政治、経済、教育などの分野の男女格差を示す「ジェンダーギャップ指数」は今年、１４２カ国のうち１０４位。内閣府も「政治分野や女性管理職の割合の低さなどが順位に反映されている」と分析する。

　「女性活躍」を掲げた安倍政権の政策を検証してきた皆川満寿美・東京大社会科学研究所特任研究員は「女性の問題は、今までは票にならないので政治家も気にしなかった。働き掛ける側も、もっと『ジェンダー平等票』をアピールする必要がある」と指摘する。
（東京新聞）

2014年11月24日(月)

1944年(昭和19年)の今日、東京にアメリカの戦略爆撃が開始された

(Wikipediaから部分引用）東京大空襲は、第二次世界大戦末期にアメリカ軍により行われた、東京に対する焼夷弾を用いた大規模な戦略爆撃の総称。

日本各地に対する日本本土空襲、アメリカ軍による広島・長崎に対する原爆投下、沖縄戦と並んで、都市部を標的とした無差別爆撃によって民間人に大きな被害を与えた。空襲としては史上最大規模の大量虐殺とされる[1]。

1944年（昭和19年)の東京空襲

1944年11月

1944年(昭和19年)11月24日に111機のB-29による北多摩郡武蔵野町の中島飛行機武蔵製作所、江戸川区、荏原区、品川区、杉並区、保谷町、小金井町、東久留米村、東京港などに対する初の戦略爆撃としての空襲（サン・アントニオ1号作戦）を行った。死者224人。

これ以降アメリカ軍は1945年（昭和20年）2月まで各回70-80機程度を出撃させ、東京や名古屋の軍需工場や港湾施設を目標とした戦略爆撃を続けた。

1944年11月27日、中島飛行機武蔵製作所(2回目)、渋谷区、城東区、江戸川区空襲、死者41人[4]。

1944年11月29日、神田区、本所区、城東区、江戸川区、葛飾区空襲。被害家屋2952、死者32人[4]。当時軍用地だった浜離宮も空襲された[12]。

1944年11月30日、芝区、麻布区、日本橋区、葛飾区空襲[4]。日本橋区への初めて空襲[12]。

アメリカ軍による対日戦略爆撃計画[編集]

「日本本土空襲」および「ドーリットル空襲」を参照

1942年（昭和17年）4月18日に、アメリカ軍による初めての日本本土空襲となるドーリットル空襲が航空母艦からのB-25爆撃機を使って行われ、東京も初の空襲を受け、荒川区、王子区、小石川区、牛込区が空襲を受けた[4]。死者は39人[5]。

1942年にはナパーム焼夷弾M69が開発され、1943年の国家防衛調査委員会（ＮＤＲＣ）焼夷弾研究開発部のレポートでは、住宅密集地域に焼夷弾を投下して火災をおこさせ、住宅と工場も一緒に焼き尽くすのが最適の爆撃方法であるとしたうえで、

空爆目標の日本全国20都市を選定し、さらに東京、川崎、横浜など10都市については焼夷弾爆撃の有効度によって地域を以下のように区分した[6][7]。

最有効地域1:都市中心部商店街地域、密集地域、住宅工場混在地域で一マイル四方あたりの人口密度9万1000人、都市人口の25％を占める地域。

この地域は一平方マイルあたり6トンの焼夷弾で焼き尽くすことが可能。
有効地域2:港湾施設、倉庫、貨車操車場などもある住宅地域、住宅工場混在地域、工場地域で一マイル四方あたり人口密度5万4000人、都市人口の46％以上を占める地域。これは一平方マイルあたり10トンの焼夷弾で焼き尽くすことが可能。

非有効地域:最有効地域1、有効地域2以外の郊外の住宅地域や防火設備の整ったオフィス街を含む工場地帯。

空爆目標の日本全国20都市の主要部はＭ69焼夷弾1700トンでを焼き尽くすことが可能。

大規模攻撃報告書[編集]

1943年2月15日付けのアメリカ経済戦争局の報告書「日本の都市にたいする大規模攻撃の経済的意義」では爆撃隊対象都市の選定にあたって人工密度、火災危険度、輸送機関と工場の配置などを基準に弾爆撃有効度が測られ、一覧表が作られた[6]。

特に人口密度は重視され、東京の各区人口密度順では、浅草区13万5000人が最高で、本所区、神田区、下谷区、荒川区、日本橋区、荏原区の各区が8万人以上とされ、3月10日の東京大空襲では、これらのうち荏原区を除いて代わりに7万人台の深川区の北半分を加えた地域が焼夷弾攻撃地域第一号となった[6]。

また、アメリカ軍は江戸時代の度重なる大火や関東大震災（1923年）における被害実態を事前に徹底的に検証し、木造住宅の密集する東京の下町が特に火災被害に遭いやすいことをつきとめていた。この成果を爆弾の選定や攻撃目標の決定に反映させ、東京大空襲の被害地域・規模は関東大震災の延焼地域とほぼ一致しているのは偶然の一致ではなく、そして大震災時を大幅に上回った。

実験場[編集]

アメリカ軍は日本家屋を再現した実験場を作り、大規模な延焼実験を行っている。実験用に立てられた日本家屋は、室内の畳を日系人の多いハワイからわざわざ取り寄せて精巧に作り上げられた。これらの実験がクラスター焼夷弾開発の参考とされたことにより、東京大空襲を初めとする日本本土への無差別爆撃で効果的被害を与えることに成功した。

辺野古浮桟橋を撤去　衆院選後まで作業中断の可能性、琉球新報

2014年11月23日

再設置した浮桟橋の陸揚げ作業を行う作業員ら＝２２日午前９時２６分、名護市辺野古

【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場返還に伴う名護市辺野古の新基地建設計画で、沖縄防衛局と海上作業の警戒に当たっている海上保安庁は２２日、米軍キャンプ・シュワブ沿岸部から浮桟橋やゴムボートを撤去した。浮桟橋は１９日に再設置されたばかりで、２２日まで海上作業はほとんど行われなかった。

１２月１４日投開票の衆院選への影響を回避するため、衆院選後まで海上での作業を見合わせるとみられる。

　防衛局は取材に対し「準備が整い次第、作業を開始するという方針に変わりはない」と述べ、政治的理由については言及しなかった。防衛局は２５日にも仮設桟橋の設置作業に着手する方向だった。

だが、施工区域を囲うフロート（浮具）の再設置に必要な浮桟橋が撤去されたことから、海上での作業日程を再調整しているとみられる。１１月１６日投開票の知事選の際も選挙戦への影響を考慮して作業を中断した経緯もあり、衆院選でも同様の判断が働いた可能性がある。

　２２日は防衛局と海上保安庁が午前８時ごろから作業を開始。海岸のクレーン車で浮桟橋に係留されていたゴムボートを１艇ずつ陸揚げした。その後、浮桟橋と周囲を取り囲んでいたオイルフェンスも撤去した。

　理由について現場の海上保安官は「天気が悪いから」「土日だから」などと海上で抗議する市民らに説明した。ただ海上の波は特に高くなかった。市民らは「政治的な判断だろう」と指摘した。
　浮桟橋は浅瀬部分と陸上部のボーリング調査の終了後、９月１９日に一時撤去されていた。

辺野古海上作業、衆院選後まで見送る方針
2014年11月24日 06:06　　沖縄タイムス

　名護市辺野古の新基地建設で、防衛省が辺野古沿岸の埋め立てに向けた海上作業を中断し、１２月１４日投開票の衆院選後まで見送る方針を固めたことが２３日分かった。

１６日投開票の沖縄県知事選前も中断していた。知事選では新基地建設反対を訴えた翁長雄志氏が当選したばかりで県内の反発は強まっており、選挙への影響を避ける狙いがある。

　知事選後に菅義偉官房長官は「粛々と進める」と述べていたが、政府関係者が「その後に高度な政治判断が働いた」と本紙に明らかにした。

　沖縄防衛局は１９日に海上作業を再開し、オイルフェンスや海保のゴムボートが利用する浮桟橋を設置。２２日にも辺野古沿岸の長さ３００メートル規模の仮設桟橋（岸壁）建設工事に着手する予定で、２１日には周辺海域に少なくとも海保の巡視船１３隻が集まり準備していた。

　しかし、防衛局は２２日、設置したばかりの浮桟橋や海保のゴムボート、施工区域を示すフロート（浮具）をクレーン車で引き揚げ、海上作業を中断。防衛省関係者は「浮桟橋やフロートだけでも簡単には設置できない。警備の関係もあり、当分先送りされるのは間違いない」と見通しを示した。

＜原発賠償＞受けられず倒産…ＡＤＲ申し立てのバス会社、毎日新聞

11月23日(日)7時30分配信

　東京電力福島第１原発事故の賠償を巡り、裁判外で紛争を解決する手続き（原発ＡＤＲ）を担当する「原子力損害賠償紛争解決センター」が、事故後に減収したバス会社１５社の和解協議を打ち切った問題で、このうち１社が倒産に追い込まれていたことが分かった。

センターに詳細な資料を要求されたが準備できず、賠償を受けられなかった。社長の父は「早く解決してくれれば倒産しなくてすんだ」と批判した。

【原発ＡＤＲ】「事故でキャンセル」裏付け示せ…１５社は文書提出できず

　倒産したのは東京・多摩地区のバス会社。民間の信用調査会社などによると、１９７４年設立で、当初は冠婚葬祭の送迎や地元住民の旅行など小規模の契約が中心だったが、２００７年からは大手旅行会社によるツアーを受注。

０８～１０年は毎年４億～５億円の売り上げがあり経営は順調だった。しかし関係者によると、１１年３月の原発事故後、旅行会社のツアーや小中学校の遠足、老人会の旅行、ゴルフ大会の送迎など、予約が次々とキャンセルされた。社長の父は「かかってくる電話はキャンセルばかり。電話を取るのが怖かった」と話す。

　１１年の売り上げは約２億円と半減。１２年春、同社も加盟する「東京バス協会」の呼びかけで、減収分を東電に請求するため、集団で原発ＡＤＲを申し立てることになった。同社を含む東京都と神奈川県の１６社が参加を決め、１２年５月に開かれた弁護士との打ち合わせで社長は「早くやりましょう」と訴えたという。

　申し立ては同１０月。同１２月の進行協議で、和解案を作成するセンターの仲介委員（弁護士）は「キャンセル１件ごとに、原発事故が理由かどうか分かる資料を出してほしい」と求めた。しかし、客からキャンセルの連絡を受けるたびに理由を聞き記録していたのは１社だけで、同社を含む１５社は資料を用意できなかった。

　この間、同社の経営は悪化。約１０台のバスのリース料が払えなくなり、バスが手元から無くなり、注文が入っても他社に回さざるを得なくなった。関係者は「社長は支払いを督促する電話に『すみません、すみません』と頭を下げていた」と振り返る。１３年３月、関東運輸局に事業休止を届け出て、同月、２度目の不渡りを出し事実上倒産した。

　センターが結論を出したのは、それから約９カ月後の１３年１２月。キャンセル理由に関する資料を提出した１社分だけの和解案を示し同社を含む１５社の和解協議は打ち切った。

　かつてバスが並んでいた会社の敷地には今、雑草が生え事務所に人影はない。創業者でもある社長の父は「ＡＤＲは時間がかかりすぎる」と無念そうに話した。【高島博之、関谷俊介】

川内原発再稼働で“ドミノ倒し”は起こるのか,DOL

九州電力に求められる「脱・お墨付き文化」
ダイヤモンド・オンライン編集部【第20回】 2014年11月13日

九州電力川内原発の全景。九州電力は反対派の理解をどのようにして得ていくのだろうか。

安倍政権では再稼働は「想定内」

九州電力川内原子力発電所1、2号機の再稼働について、立地自治体である薩摩川内市の同意に続き、鹿児島県知事が同意。すでに原子力規制委員会は新規制基準に適合していると9月に判断しており、今回の地元同意が出されたことで、再稼働へ向けて大きく前進した。

原発反対の声は依然として日本全国で根強く残る。しかし、原発再稼働を進めたい政府内では「川内モデルを広める」という声もあり、反対派の間では「このまま再稼働がドミノ倒しのように続くのでは」という不安も囁かれ始めた。

今後、原発行政はどのように進むのだろうか。“再稼働ドミノ倒し”は起こるのだろうか。

原発立地自治体である東海村の元村長で、「脱原発をめざす首長会議」世話人の村上達也氏は、今回の川内原発再稼働について、「安倍政権が発足して以来、国民の反対を押し切ってでも原発を動かすことは分かっており、今回の地元の同意が得られることは想定内で、ここまで進むと思っていた」と話す。

ただし、今後も再稼働が続くのかというと、それについては否定的だ。

「今回、地元自治体からも要望として出された『国が責任を持つ』ことについて、デタラメだということが露呈されたと思う。たとえば原子力損害賠償法で定められている損害賠償措置額の上限は1200億円だ。震災による福島第一原発の事故発生前から変わっていない。

またIAEAは過酷事故対策として5層の防御を定めているが、依然として日本は第3層まで。つまり福島の事故の反省が活かされておらず、本当に国が責任を持つ対策がなされていない状況で、再稼働へ進んでいます。今回の経緯から、こうしたデタラメさが多くの国民に知れ渡り、再稼働への疑問はさらに高まると思います」

再稼働阻止の手段は訴訟のみか

今回の再稼働に至る過程では、審査基準が新しくなったため、国や九州電力は手探りで進めていたという。今後、九州電力の玄海原発などの再稼働が進むのではという見方があり、その際に今回の川内原発のケースが参考にされることはあるだろう。

ただし、「相当慎重に行うことに変わりはなく、申請や地元に対する説明などの期間や手続きが、川内原発のケースより短くなることはないのではないか」と、21世紀政策研究所研究主幹の澤昭裕氏は話す。

九州電力は、電気料金原価に占める原子力発電量の割合が一時約40％近くあり、電力9社のなかでも関西電力に次いで高い。再稼働へ進み出したことは経営状況にプラスだが、依然として辛い状況に変わりはないだろう。

なぜなら、現在も工事計画の審査や保安検査、その先の使用前検査などが続き、実際に原子炉が動き出すのがいつになるのかは、来年以降という以外はっきり分からないからだ。

かつては定期検査で稼働停止した後、再稼働へ向けた使用前検査などは1ヵ月などのだいたいの目安があり、将来予測ができた。しかし今回は手探りで、実際にいつ発電を始められるのか、未だ見通しは立たない。

さらに、再稼働ができなくなるケースも考えられる。現在提起されている訴訟で、再稼働を差し止めるような判決や仮処分が出た場合だ。ただ、現在のところは原発再稼働を進めるために定められた制度や手続き上、クリアすべき関門の多くは突破した状況にある。

今後、事業者に求められることは何か。前出の澤氏は次のように語る。

「九州電力は、“お墨付き文化”から脱却し、これをゴールだと思ってはいけない。原子力規制委員会から新安全基準適合や地元の同意という“お墨付き”をもらったことが終わりではない。これから立地自治体や周辺自治体が抱く不安や懸念に対して、丁寧に対応することが求められる」

具体的には、前出の村上氏が指摘するような5層の防御についてどういう対策をするのか、事故が起きたときを想定してどのような訓練を行っているのか、専門家からも疑義が噴出している火山審査についてどう考えているのか、などだ。

原子力事業者は、原子力の安全について一義的な責任を有している。川内原発の立地自治体である薩摩川内市と鹿児島県は再稼働に同意したが、薩摩川内市の周辺自治体であるいちき串木野市や姶良市は再稼働に反対の立場だ。実際の再稼働に向けて九州電力が解決すべき課題は、まだまだありそうだ。

（ダイヤモンド・オンライン編集部片田江康男）

引用元。

ヤメ検弁護士、落合洋司のブログ「日日是好日から

＜裁判員裁判＞「強盗と名指しの供述信用できない」無罪判決 15:21

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141121-00000115-mai-soci

男性は、２００９年７月に東京都江戸川区の民家に仲間の男２人と宅配業者を装って侵入、住人女性の顔を殴るなどして約１３００万円の現金などを奪ったとして起訴された。

公判で男性は「身に覚えがない」と起訴内容を否認。事件後に自首して男性の関与をほのめかした男（２８）＝今年５月に有罪判決＝の供述の信用性が争点となった。

判決は、男が「暴力団からの報復を恐れて男性を実行犯に仕立て上げた可能性があり、供述は信用できない」と指摘し「他に男性を犯人と認められる証拠はない」と判断した。

こういった共犯者供述は、昔から「引っ張り込みの危険」と言われているように、様々な思惑（自らの刑を軽くしたい、真犯人を隠したい等々）や予断に支配された取調官からの強制、圧迫などで虚偽に走りやすく、

それだけに冤罪を生み出しやすい性格を持っています。自らの体験供述に、ありもしない「共犯者」を交えて話すことで、具体的、詳細な、まことしやかなものになりやすく、それだけに厄介なものですし、真実の供述との区別が難しくなります。

上記の事件の証拠関係がわからないのでその当否はわかりませんが、従来の職業裁判官のみによる裁判では「検察ストーリー」に沿い、共犯者供述の批判的な検討、検証がなされにくかったところが、裁判員裁判になり変化が生じてきているのかもしれないという印象は受けます。興味深い判決だと思います。
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[刑事事件]「権威への反感」が動機？　語り始めるも明確な説明なし

http://www.sankei.com/affairs/news/141121/afr1411210028-n1.html

過去に別の事件で実刑判決を受けた片山被告。「服役中に刑務官にひどい扱いをされ、自分が壊れてしまった」と述べ、この経験が権威全般への怒りを醸成させたとした。

ただ、権威への反感が、なぜ警察をおとしめる方向に向かったのかについて、明確な説明はない。誤認逮捕が続いたことを「これからの展開にワクワクしていた」と振り返り、「警察が高い技術を持っていればもっと違う結果になっていた」とも語った。

誤認逮捕の責任を警察の捜査に転嫁したとも取れる発言は「（片山被告は）自分の責任について理解できていない部分がある」と弁護団をあきれさせた。

私は、この人に会ったことはなく、私のもとへ送られてきたメールや報じられていること程度しか材料がありませんが、本件の背景にあるのは、

・権力全般、中でも捜査権力に対する反感、敵愾心

・「サイコパス」と評価されているような、規範意識が欠如した反社会的人格、自己顕示欲

・高度ではないものの目的に沿って手段を講じられるITスキルや実務能力

ではないかと感じています。本件で犯人特定につながったのは、江の島で猫の首に記憶媒体を取り付けた際に身をさらしたことにあるのではないかと思いますが、

そこまでさせてしまったものは正に「自己顕示欲」であり、それが墓穴を掘り命取りになったところに、特異な事件が、犯人の特異なパーソナリティでひょんなことろで解決に向かった、偶然、巡り合わせのようなものを感じます。

一連の事件は、全体として、一種の「サイバーテロ」のような要素を持っているのではないかと私は感じていますが、こうした危険に常に社会が、我々個々人がさらされている、そういう怖い現実が露呈したことも、本件の大きな特徴であったと言えるでしょう。IT社会において、安住の地はどこにもないという厳しく悲しい現実に、我々は直面せざるを得ません。

【いいたて通信】村民を超す作業員　フレコンバッグで埋め尽くされる飯舘村、産経新聞

11月23日(日)15時44分配信

　東京電力福島第１原発事故の被害で全村避難となった飯舘村だが、東日本大震災による津波被害や家屋の倒壊などはほとんどなかった。そのため、目に見える形での被災は分かりづらかった。しかし現在の飯舘村は異様な光景が広がっている。

　本格的な冬の到来を前に飯舘村で大規模な除染が進められている。事故前の村民約６千人よりも多い７千人近い作業員が毎日、飯舘村に訪れている。

　村内のあちらこちらに、除染を知らせる黄色い旗とピンク色の印がつけられている。そして廃棄物を入れた黒いフレコンバッグをさまざまなところで目にするが除染が進むとともにその数は徐々に増え、村中を覆い尽くす勢いだ。

　毎朝、作業員を運ぶマイクロバスやダンプカーが慌ただしく行き交い、福島から飯舘村を通る県道が渋滞するのは日常となった。

　以前は飯舘村に行くまでには１時間弱ほどだったが時間がかかるようになった。飯舘村役場や飯舘中学校がある村の中心部ではかつてないほど車が行き交っていた。

　１軒ごとに家屋と庭、周囲の屋敷林などで、放射性物質の除去作業が行われている。

　飯舘村は、福島市から川俣町を通って南相馬に抜ける道路と、福島市から伊達市などを通って相馬市に抜ける道路が主要な道路だ。その道路脇の田んぼや畑はフレコンバッグで埋め尽くされている。

　それ以外の道路や自宅も同じように除染やフレコンバッグが積まれている。

　数が多いだけではなく、徐々にフレコンバッグの劣化も始まっており、一部のフレコンバッグには草が生えているようなものもあった。移送の際には再び袋を移し替えるなどの作業をしなければせっかく除去した放射性物質が再び出てしまうことになる。

　除染作業は、平成２６年のうちに宅地除染、２８年中に農地などの除染を終了させる予定だ。すべてが終了した後の飯舘村がどのようになっているのだろうか。（大渡美咲）

国境のなくなる世界で生きる子供を育てる・・

本の読み方ひとつで、子どもは変わる！

一部引用・・

子どもの思考力を養うために、家庭でできることはたくさんあると思います。親子でコミュニケーションする時間は長いですから、親も思考力を身に付けていくことが大事です。

9歳娘の担任に指摘された「本の読み方」

最近、小学校3年生の娘の担任との面談で、娘の本の読み方について指摘されました。いわく「お嬢さんの読書は、登場人物や場面が自分の考え方や境遇と近いことに共通項を見いだして読んだり、内容に共感するだけにとどまっています。こういう読み方をしていると、せっかくの新しい学びの機会を生かせない」と言われたのです。

では、どのように改善したらいいかと聞いたところ、「読書の目的は、自分がまったく体験したことのないことや、持ったことのない感情に触れることで、思考や共感の幅を広げていくことです」と。

読み方についての先生の言葉は衝撃的だったのと同時に、学びについて多くを考えさせられました。私は今まで『メディア・リテラシー』という本の調査で各国の「国語」の授業を取材し、子どもたちがどのようにして批判的思考を獲得していくのか、そのためにメディアをどのように読み解き、使いこなしていくかを理解していたつもりでいました。でも、本の読み方ひとつとっても、日本とは随分異なっていますし、読書を通して思考力や共感力は養えるのだと再認識させられました。

ソーシャルメディア時代になり、フェイスブックで「いいね！」を押すように、自分の価値観に合う情報だけに触れることが容易になりました。でも、好きなもの、耳触りのよいものだけでは、世界が広がらないですし、学びが限られてしまうということです。

日米で違う、子どもに与える本の内容

次に、共感力についてです。私は、ハーバード大学のジャーナリズム組織で役員をしているのですが、大学にいて感じるのは、リーダーほど共感力が高いだけにとどまらず、社会貢献意識を伴って行動する傾向があるということです。たとえば、個人的には貧困を経験していなくても、貧困に対して自分は何ができるのか考え、具体的な行動を起こすといった具合で

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日本人がまだ知らない、図書館の可能性
菅谷明子×大崎麻子「グローバルママ対談」

一部引用・・
――なるほど。菅谷さんは、お子さんへの読書の働きかけでは、何か意識していますか。

菅谷：日本にいると、とかく私たちは本という「正解」があって、そこからどれだけ理解できるか努力するというアプローチを小さい時から習慣づけられがちです。でも、本を使って思考力や想像力を広げられる読み方に、もっと小さい時から気付いていれば良かったなと思いますね。

例えば、表紙を見て「どういうお話しになると思う？」とか「なぜこのタイトルなのかな？」、「あなただったら、どういうタイトルをつける？」と問いかけたりするのも面白いです。語りの立場によってもストーリーは違って見えますし、「主人公と脇役を入れ替えるとどうなるだろう？」とか、「どうしてこういうシーンが出て来たのかな？」といったように、親子で同じ本を読みながら、子どもが好きそうなポイントを親がうまくすくい上げてあげるやり取りをする。本を親子のコミュニケーションの触媒に使うことで、立場が変われば感じ方も違うということに大人も子どもも気が付けると思います。

一方で、本は本棚に収まっているものであり、体験には勝てないと思います。自転車についての本を２００冊読んでも、自転車に乗ってみなければ乗れるようにならないのと同じです。読書には限界があり、体験を通じてしか学べないという面にも自覚的でありたいですね。

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相手の国、人尊重　「議論の作法」大切,政治学者・東大教授、西崎文子さん

特集ワイド:近藤勝重の世相をみる　
毎日新聞　2014年10月24日　東京夕刊

　◇　世の中に極端な物言いが増え、不寛容な空気が漂っている。異なる意見を唱える相手を全否定し「売国奴」「国賊」などの言葉を投げつける。今求められる「議論の作法」について、政治学者・西崎文子東大教授（５５）に近藤勝重・客員編集委員が聞いた。【まとめ・小国綾子】

　◇近藤　百人百様の意見、前提に

　近藤　他者を排除する極端な物言いと不寛容な空気が広まっています。議論には百人百様の意見を前提にした作法があると思うのですが。

　西崎　この現象を「右傾化」の一言で済ませてはいけません。さまざまなレベルで起こっていることを一つ一つ丁寧に見ていく必要があります。

　一つは、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）での、「非国民」「反日」などと相手を全否定する物言いが目立ちます。ツイッターでは、わずか１４０字で発信するだけなのですが、周囲の反響や評価を感じられる。彼らはある意味、真面目に書き込んでいるので、規制できる類いのものではありません。こういう行為が人を傷つけ、不寛容を助長すると気付かせるような社会を模索していくほかありません。

　しかし、ヘイトスピーチは次元が違います。実際に人が街に出て、行動を起こしている。極めて暴力的な要素をはらんでいます。言論の自由を守りつつも、取り締まりの対象にすべきだと思います。

　一方、雑誌メディアが「売国奴」などの言葉を使うのは別問題です。朝日新聞に対する「売国奴」などの過激な批判は、部数増、売り上げ増を狙っているのでしょうが、メディアがこういう風潮に加担するというのは、自分で自分の首を絞めているのではないか。

　朝日新聞が転べば「自分たちが正しかった、勝った」と証明された気になる、というのは正義のはき違えです。

　近藤　さいたま市内の公民館が俳句サークルの女性の「梅雨空に『九条守れ』の女性デモ」という俳句を「公民館だより」に掲載しなかった。地方自治体が「世論を二分するテーマだから」と護憲派の集会に対し、公的施設の提供を渋る話もあります。

　西崎　公共性を持つ施設が表現や言論の自由を認めないというのは、ＳＮＳでの不寛容な発言やヘイトスピーチとは別のレベルの、非常に大きな問題です。

　憲法９条に対しては、今の安倍晋三政権自体がかなり否定的な姿勢を取っていますので、憲法を守ろうと言うだけで左翼扱いされる。しかし、異論は異論として尊重すべきで、公の場から締め出すというのはあってはならないことです。

　近藤　冷戦時代にもイエスかノーかという二項対立的思考はあったでしょうが、今日の言論状況はもっとひどいことになっていませんか。異なる意見を持つ相手を切り捨てては、自由な言論を萎縮させる恐れがあります。

　西崎　冷戦時代にも二項対立的な考え方はありましたが、両陣営が自分たちの政治体制の正当性を主張するため、人種差別の撤廃や平等の促進など社会を良くしていこうという動きにもつながっていた。また、イデオロギーや価値観、生活様式の対立など抽象性の高い議論が多かった。

　しかし、今は領土問題や靖国参拝問題など個別具体的なテーマに議論がとどまっているため、相手が勝つかこっちが勝つかという力の論理に終始しているように思えます。議論して新たな価値を生み出していこうというのではなく、論破して相手を打ち負かそう、勝つか負けるかのゼロサムゲームだというように。

　近藤　朝日新聞の誤報問題ですが、米国の大手新聞社ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）などで同種の問題があれば、アメリカのメディアもＮＹＴをたたくのでしょうか。

　西崎　批判はしても、あわよくばつぶそうとたたくことはないと思います。ＮＹＴもかつて盗作などいろいろな不祥事がありましたが、日本のような現象は見られませんでした。米国のメディアは、自分たちの役目は権力の監視であり、報道の自由を守ることである、という意識が日本のメディアよりずっと強いからではないでしょうか。

　また、読者の側も日本と米国とでは違います。米国人は心のどこかで連邦政府を信用していませんから、ティーパーティーからリベラルまで、程度の差こそあれ権力との距離感を多くの人が共有しており、メディアに対して「権力を監視してほしい」と考えている。そういう意識が日本の読者には希薄なのでしょう。

　近藤　権力に都合よく利用されてはならないということですね。朝日新聞は「慰安婦」報道で日本をおとしめた、という批判についてはどうですか。

　西崎　朝日新聞側に大きな問題があったのは否定できませんが、朝日の報道がなければ「慰安婦」問題に向き合う必要がなかったと考えるのは論理の飛躍です。また、「慰安婦」問題に対しての、戦後５０年の日本の対応や「河野談話」はむしろ国際社会では一定の評価を受けてきた。そういった検証作業をまったく抜きに、「おとしめられた」と決めつけるのは日本の側の思い込みだと思います。

　近藤　日中、日韓の対立的な関係も含め、感情的なナショナリズムから、建設的な議論に導いていくためには何が必要なのでしょうか。

　西崎　ここ１０年前後の日韓関係の歴史を冷静に振り返ってみる必要があります。つい数年前までは互いに旅行者もたくさんいた。ブームですらあった。良好な関係が長く続いていたのです。

　確かに今は良好な関係とは言いがたい。しかし、つながろう、わかりあおう、とする人々もたくさんいる。メディアはそういう動きにこそ焦点を当て続けてほしい。安倍首相と朴槿恵大統領との関係が日韓関係のすべてだととらえないことが大切です。

　近藤　メディアは市民とともに対話の場を用意する役目を担うべきだと？

　西崎　ええ。若い学生やビジネスマンのように放っておいても海外に出て、中国や韓国の人々と接する機会のある人はいいですが、圧倒的多数の普通の人々は、中国人や韓国人と交流できる場を持っていません。実際に触れ合う経験なしに、「嫌中」や「嫌韓」といった報道にさらされると、どうしても一方的な影響を受けてしまう。

　政治家の責任も大きいです。まず政治家たちが交流を深めなければ。嫌いだから会わない、ではなく、嫌いでも会う、というのも、議論の大切な作法だと思います。

　◇悲観せず危機感を声に

　近藤　国際社会には人権など普遍的な価値観があり、それをふまえた議論の作法というのがありますよね。

　西崎　相手の発する言葉だけでなく、その人、あるいはその国家の背景や立場というものを理解し、相手の立場を尊重、尊敬することが必要です。これは国家間でも、個人の間でも、大切な議論の作法だと思います。

　また、議論というと、対立する相手とどうやりとりするかばかりが注目されがちですが、まずは親密な人同士できちんと議論をすることから始めてはどうでしょうか。

　親密な人間関係を築いている相手とならば、多少意見が食い違っても、互いに理解し合おうと対話を重ねることができるはずです。仲間内でＳＮＳなどで「いいね！」と言い合うだけではなく、より丁寧な議論を重ねていく、そういう場を育て、維持し、その輪を広げていくことが大切です。安倍さんのフェイスブックで「いいね！」が何万件あったとか、それは議論とはいえませんからね。

　近藤　リーダーには自分の発言の影響を見通せる力を求めたいですね。解決の枠組みより敵対意識を際立たせる言論に悲観的になっています。

　西崎　私も悲観的になりがちですが、３・１１後の「脱原発デモ」にしろ、特定秘密保護法に危機感を持って声を上げる学生たちにしろ、かつてよりも声を上げる人々が増えていることも確かなんです。自民党が圧倒的に強いという今の政治状況下では、なかなかその声が大きな動きにつながりませんが、あまり悲観的になってはいけないと思います。むしろ彼らの声を無駄にしないために何ができるのか、問われていると感じています。

注目される、がんの心理療法＝サイモントン療法、「薬屋のおやじのボヤキ」ブログから

引用元。　

　がん患者さんから直接に代替療法の相談を受けるのは、ここのところぱったり止まっているのですが、がん患者さんの身内の方から、その相談を受けることが時々あります。これが一番対処が難しいです。

　といいますのは、たいていの場合、患者さんは治療をお医者さん任せにしておられ、その医師を信用しておられます。それに対して、相談に来られた身内の方（何人かの身内のうち、その方一人だけの場合がほとんど）は現代医療に疑問を持っておられ、医師を信用されていないからです。

　小生は、現代医療を否定する最右翼ですから、相談されて、どうしたらよいか問われたら、「即退院し、心の病のケアに入るべし」と、言うしかありません。

　それに身内の方が賛同され、がん患者さんに上手に話をされて、心変わりしていただければ、大半のがんは治癒に向かうでしょうが、これは、あまり期待できません。

　身内の方が深い知識を身に付け、かつ、愛情を持って患者さんに接し、医者に見切りを付けさせて治療法が１８０度違う心理療法を採択させねばならないからです。

　下手にこれを行うと、患者はどちらに従えばいいか惑わされ、心を股裂きにされるのですから、逆の心理療法となってしまい、病状は一気に進みかねません。

　加えて、患者一人の力では心の病から脱却するのは難しいですから、身内の方と一心同体になって対応していかなくてはなりません。

　心の病である、がん。その治療は心理療法しかないでしょう。
　それも、個々に行うのではなく、がん患者さん何人かが集団になっ
て一緒に行い、互いに励まし合うしかないのです。そこには当然、そうしてがんが治癒した先輩が加わり、患者さんに自信を持っていただくのが一番です。

　特に、日本人の場合は、心身がまともな状態であっても個人行動は取りたがらない国民性があり、まして不治の病ともなると非常に気弱となり、集団主義的行動しか取りえないのです。

　こうしたことから、心理療法も、それを頭に置いて行わねば十分な効果を発揮することはできないでしょう。

　その点、「いずみの会」や「いのちの田圃の会」は理想的な互助組織と言えます。

　さて、米国から入ってきた、がんの心理療法「サイモントン療法」ですが、かなりの成果をあげているようです。
　「みやざき中央新聞」で取り上げられていますから、これは信用がおけましょう。

　その新聞記事を元にネット検索したら、「NPO法人サイモントン療法協会」というのがありました。そのＨＰにざっと目を通しましたら、心理療法士養成のウエイトが高いような感がしますが、がん患者さん集団の心理療法（５泊６日：ベーシックプログラム）も行われており、その頻度は分かりませんでしたが、内容は充実していると感じました。

　興味がお有りの方は、ＨＰにアクセスしてみてください。

　　NPO法人サイモントン療法協会
　　http://simontonjapan.com/

　なお、みやざき中央新聞に掲載された記事は以下のとおりです。
画面ｸﾘｯｸで拡大。

2014年11月23日(日)

汚染水凍らせて止水断念へ，ＮＨＫNEWSweb

11月21日 18時12分

東京電力福島第一原子力発電所で「トレンチ」と呼ばれるトンネルに流れ込んでいる高濃度の汚染水の対策が難航している問題で、東京電力は、これまで進めてきた汚染水を凍らせるなどして流れをせき止める対策を断念し、汚染水が入ったままトレンチにセメントを流し込む対策に切り替えることになりました。

福島第一原発の建屋から「トレンチ」と呼ばれる地下のトンネルに流れ込んでいる高濃度の汚染水について、東京電力は当初、一部を凍らせるなどして流れをせき止めたうえで汚染水を抜き取り、セメントで埋める計画でした。

しかし、今月６日に工事が完了したあとも建屋内の汚染水の水位が動くとトレンチの水位も動く状態が続いていて、流れがせき止められていないとみられています。

この問題について東京電力は２１日開かれた原子力規制委員会の会合で「完全な止水が確認できていない」として、氷などで汚染水をせき止める対策を断念する考えを示しました。

そのうえで、今月下旬から汚染水が入った状態のままセメントを流し込み、トレンチを埋める作業と汚染水を抜き取る作業を並行して進めたいと提案しました。

これに対して委員からは「汚染水の通り道が残らないようにセメントを流し込めるのか」とか「固まったあと、ひび割れができるおそれはないのか」といった懸念の声が出され、議論の結果、年末にいったん作業を止めて効果を確かめることで東京電力の案を了承しました。

さらに委員からは、「汚染水を凍らせようとしたこれまでの取り組みは何だったのか」といった声も上がり、東京電力は当初の計画からの経緯を今後、改めて報告することになりました。

内閣法制局　秘密保護法「必要性弱い」、東京新聞

2014年11月23日朝刊

　国の機密漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法の条文素案を内閣情報調査室（内調）が二〇一一年に作った際、内閣法制局から、法律の必要性を示す根拠が「弱い」と指摘されていたことが二十二日、共同通信の情報公開請求で開示された政府文書で分かった。

　内調はインターネットでの漏えいの危険性を強調。自衛官らによる近年の漏えい事件も列挙して訴えたが、法制局は「重罰化の論拠になりにくい」としていた。

　政府の「法律顧問」である法制局が、検討過程とはいえ根幹部分に疑問を呈していた形で、来月十日施行の同法に関して、あらためて議論を呼びそうだ。成立時に与党が採決を強行し、国民の「知る権利」を制約する恐れも指摘される同法をめぐっては、安倍晋三首相が衆院選での争点になるとの認識を示している。

　共同通信は内調、外務省、警察庁などの関連文書を情報公開請求し、一一年八月～一三年十月の文書が開示された。

　内調と法制局との本格的な協議は一一年九月にスタート。内調は条文の素案とともに示した文書で、沖縄県・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件の映像流出や内部告発サイト「ウィキリークス」を挙げ、漏えいの恐れが高まっていると説明し、過去の漏えい事件も例示した。

　しかし法制局は「（法の必要性の根拠を示す）立法事実が弱いように思われる」「ネット（での漏えいの恐れ）と重罰化のリンク（つながり）が弱いのではないか」と指摘。自衛官の漏えい事件についても、〇一年の「防衛秘密」制度の導入で厳罰化されたことを挙げ「（その後の）漏えい事件が少なく、あっても起訴猶予であるため重罰化の根拠になりにくい」とした。

　また漁船衝突の映像は「（同法が定める）秘密に該当するのか分からない」との見解も示した。

　法制局は一一年十一月の協議では、ネットと漏えいの関係をめぐり「流出しやすくなるという意味で、一つの大きな補強材料となるだろう」と歩み寄る姿勢も示している。

　開示文書では、この後、両者の協議がどう決着したか詳細が不明だが、昨年十二月に成立した同法は一条で「ネットワーク社会の発展に伴い漏えいの危険性が懸念される」と規定。内調の当初の説明が基本的にそのまま残っている。

なぜ中国はヒステリックになったのか、東洋経済

中国が真のリーダーになるために必要なこと

一部引用・・

「中国流」に惑わされるな

見方を変えれば、レアアースの一件でわかるように、日本のマスコミが考えるほど中国は戦略的な考え方を持っているわけではない。「石を池に投げて、その波紋を見て反応を測る」のが中国流なのだ。石を「ぽっちゃん」と池に落として、その波紋を見ながら決定する中国人の思考方法は、よく言えば柔軟性に富んでいるとも言える。だが短絡的で考えが浅いという見方もできる。

例えば、2014年8月の南沙諸島の海底油田を巡る問題について、中国はベトナムを舐めて、黙って探査船を送り込んだ。だが、その後中越艦船が衝突して一触即発の状況にまでなった。ベトナムの激しい反中デモとベトナム政府の外交力の前に、世界の世論がベトナム側についた風向きを見て、突如として事実上掘削作業を止めた。

この事件が典型的な中国流のやり口である。うまく行けば黙って実効支配をするし、調子が悪くなると、急きょ手を引くような手法が中国流なのだ。簡単に言えば、何事についても決めつけることはせず、融通無碍で、周りの影響を見ながら、「勝ち馬に乗る」思考方法である。

・・・・・・・・・・・・・・

日本人と中国人は、同じ東洋人であり、歴史や伝統も共有している部分が多いので、よく思い違いをする。私が対中国を主体とするビジネスマンとして一番違和感を覚えるのは、平気で嘘をつく人が増えたことと、相手が困った時、自分の立場が弱ければ将来の見返りを期待して助けるが、自分の立場が強くなったと思えばカサにかかって叩いてくる発想である。

これは伝統的に競争社会の中で生き残る知恵であったから、仕方ないと思ってあげてほしい。彼らは地縁や血縁しか信じていない人も多く、相手の立場になって考える習慣が少ないのだ。

一方、日本人は「協調することが当たり前」だと思っているから、相手につけ込まれやすい。交渉になった時にも、まず日本側から妥協案が出てくることが多い。日本人は病的なほど揉めごとが嫌いで、交渉すること自体に慣れていない国民性がある。中国人はそれを知っているから、相手が下手（したて）に出ると、カサにかかってくるのだ。

外交やビジネスは「ギブアンドテーク」なのだから、何も「一歩も引くな」と言っているわけではない。だが、ビジネスの立場からも言わせてもらえば、ただ「下手に出ていればよい」、あるいは「もめたくはない」というスタンスで接していると、かえって結果は悪くなることのほうが多いということだ。

中国は日本の約26倍の国土に、13億人が暮らしている。一見大国に見えるが実際には沿海地域が開発されているだけで、内陸地方はまだまだ開発が進んでおらず、未成熟な国家である。日本人はついつい「中国の外交力は超一流」だと勘違いしている人が少なくないようだが、これは日本の大マスコミのミスリードである。

鄧小平の時代は、野心を隠しつつ、相手に近寄るという懐の深さがあった。逆にいえば、それだけ底知れぬ恐ろしさがあった。だが今の中国を見ていると、「国内の不平不満をそらすために、ヒステリックに相手に接しているとしか思えない」という外交のプロの意見は少なくない。

もちろん、底の深さ・浅さについては、日本も問われるところだ。だが、中国が真の世界のリーダーになるためには、足りないことだらけだ。こうした課題を克服して、中国は果たして鄧小平時代の懐の深さを取り戻すことができるのだろうか。

全文を読む。

今回の日中首脳会談は経済ばかりか安全保障上の成果も極めて「大」、ダイヤモンド

　田岡俊次 [軍事ジャーナリスト] 【第41回】 2014年11月13日

11月10日に北京で行われた日中首脳会談の意味は大きい。それに先立って発表された合意文書では、巧みな外交表現で両国の妥協点を見出している。

アメリカが両国に対して、関係改善を強く働きかけたことは間違いないが、今回の首脳会談が中国との敵対関係にずるずると入り込むことを防ぐ第一歩となるなら、経済面ばかりでなく安全保障上の成果は極めて大、と言えよう。

合意文書の巧みな外交表現

安倍総理は11月10日、北京で習近平主席と初の首脳会談を行った後、「戦略的互恵関係に立ち戻るための関係改善の第一歩になった」と語った。これに先立ち日中両国政府は7日に「日中関係の改善に向けた話合い」と題した合意文書を発表した。

本来これは首脳会談で両者が対話し、合意した形にして発表されるもので、事前の公表とは極めて異例。国会が開かれる前に質問と答弁を書いた「想定問答集」が公表されたような形だ。もし首脳会談でどちらかが議論を蒸し返し、口論でも始まっては大変だから、円満に終わらせるにはこの方が良かったのか、とも考える。

もう一つの理由としては日中に関係改善を強く求めてきたアメリカのケリー国務長官がＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）閣僚会議のため北京入りしていたため、同氏に日中が早く成果を通知する必要があり、日中いずれが先にケリー氏に会うか、で対立したり、もしその内容が日中首脳会談前にメディアに漏れれば不体裁だから、「いっそ日中同時に公表してしまおうか」となったのかもしれない。

ケリー氏は7日に日本の岸田外相と中国の王毅外相から個別に説明を受け、8日の記者会見で「米国は心から歓迎する。日中の関係改善と緊張の緩和は地域にプラスだ。今回の合意は始まりであり、問題をどう解決していくか、今後話し合っていかねばならない」と評価した。

焦点の尖閣諸島等、東シナ海の緊張状態について合意文書は「双方が異なる見解を有していると認識し、対話と協議を通じて情勢の悪化を防ぐとともに危機管理メカニズムを構築し、不測の事態の発生を回避することで意見の一致をみた」とする。「双方が異なる見解を有している」のは事実だから、日本の反中派も中国の反日派も非難しにくい巧みな外交的表現で、領土問題、あるいは領土論議の存在をある程度認めたことになる。

だがこれにより「戦略的互恵関係」を発展させる方針が復活し、日本が尖閣諸島の実効支配を継続することを中国が黙認する「棚上げ」が事実上決まり、武力紛争が避けられる状況となったことは、日本にとって大きな得点と考える。「棚上げ」は合意文書に書かれていないが、それこそが「棚上げ」あるいは「黙認」たる所以だ。

昨年6月、オバマ大統領と習主席がカリフォルニアのパームスプリングスで2日間の首脳会談を行った後、中国の王毅外相は国内の講演や昨年9月27日の国連演説で「棚上げでもよい」と言い始め、アメリカ側も「現状を変更すべきでない」と言うようになった。

米中首脳会談で両者はそれで合意していたと思われる。中国の姿勢は、領有権の主張は変えないが、日本の実効支配は黙認する。施設の建造などの現状変更はしないでほしい、というもので、所有者が私人から国に変わったことを除いて、ほぼ全て元通りになるから、妥当な落とし所か、と思われた。

だが日本外務省は民主党タカ派の前原誠司外相の時期以来「領土問題はない」と言ってきた手前、「棚上げは認められない」と言わざるをえず、論理の筋は通っても交渉がしにくい自縄自縛になった。

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大義なき解散＜２＞貧困の現実置き去りに、神奈川新聞

2014.11.20 09:00

　１８日夜の記者会見、安倍晋三首相の言葉は雨宮処凛さん（３９）の心に響かなかった。見聞きしてきた実態とあまりにかけ離れていたからだ。

　例えば、胸さえ張って語ってみせた、総選挙で国民の信を問うとしたアベノミクスの成果。

　「『三本の矢』の経済政策は、確実に成果を挙げつつある。政権発足以来、雇用は１００万人以上増えた。有効求人倍率は２２年ぶりの高水準だ。今春には平均２％以上、給料がアップした。過去１５年間で最高だ」

　作家として、活動家として貧困層の取材と支援活動を続ける雨宮さんは首を振る。

　「求人の中心は非正規雇用。安倍政権になってから、正社員は３１万人減って、非正規労働者は１２９万人増えている。実態は良くなっていない。アベノミクスで暮らしがよくなっているという人は所得の上位数パーセントにすぎないのではないか」

　前提となる現実を見ていないから、「雇用は改善し、賃金は上がり始めている。ようやく動き始めた経済の好循環の流れを止めてはならない」と力説されても、そのために持ち出された消費税再増税の先送りが後付けの理由にしか映らない。

　「実は、経済政策がうまくいかず、景気が上向かないという政権にとって不利な状況をうまくやり過ごそうとしているようにしか見えない。増税を予定より１年半先送りにするというのは、経済を回復させてから増税すると言いたいのだろうが、経済が回復するかどうかは分からない。国民には聞こえはいいが、見通しが立っていない未来に丸投げしただけではないのか」

　あるいは現実は意図的に無視されているのか。

■暴走

　第２次安倍政権を「暴走政権」と評する。「特定秘密保護法、集団的自衛権の行使容認と、国民の反対の声を無視して、押し切った。おまえたちの意見は聞かないよ、というメッセージとして受け取った」。国会周辺で行われた秘密保護法に反対するデモにも足を運んだ雨宮さんの実感だ。

　消費税再増税の先送りの理由に経済成長の先行きを挙げ、国民生活への影響を考慮したと安倍首相は強調する。

　では、秋の臨時国会で何をしようとしていたか。

　労働者派遣法改正案は、企業の派遣労働者受け入れ期間の上限廃止が柱だった。現行の上限は３年だが、働く部署を変えれば、企業は上限を超えて派遣労働者を使えるようになる。

　解散によって改正は先送りとなったが、雨宮さんは「派遣労働は一時的という原則を骨抜きにするものだ」。改正案を貫く、労働者の側に立とうとしない姿勢。「非正規労働者は年齢を重ねれば重ねるほど正社員になるのが難しくなる。女性であれば、結婚しないというだけで貧困のリスクにさらされる」。セーフティーネットの整備も遅々として進まない。

　やはり成立断念となった女性活躍推進法案もそうだった。女性の採用や昇進の機会を増やし、仕事と子育ての両立に向けた環境整備を促すのが狙いだったが、「パフォーマンスだったということ。耳当たりのいいことを言っておいて、本当はどうでもよかったということだ」。

　そもそも「すべての女性が輝ける日本に」というスローガン自体、懐疑的に見ていた。

　女性就労者の６割は非正規雇用だ。職場での地位向上が望めず、薄給や長時間労働は結婚や子育てに影響する。多くの女性にとって仕事と子育てを両立する環境は依然整っていない。

　「安倍政権が掲げる『女性の活用』は一部のスーパーウーマンしか念頭にない。バリバリ仕事をして、社内でのし上がって、年収がある程度高く、結婚にも子育てにも前向きな人。非正規労働者で子どもを産み育てようという、ど根性がある人は少ない。未婚女性の増加という、かつての日本社会では想定していなかったことが起きている。子どもを産んでくれ、少子化を食い止めてくれというやり方はもはや時代遅れ」

■悲観

　労働問題を論じたシンポジウムの会場で初老の女性に掛けられた言葉を忘れない。

　非正規社員として駅の売店で働く。未婚。６０歳。月収約１２万円。

　「正社員との格差が圧倒的。差別しないでほしい」

　ぼそりと言う低い響きが胸を突いた。誰に言えばいいのか分からない。でも、誰かに言わずにはいられない。暗い光を宿した目に射すくめられた。

　貧困層に広がる「諦めムード」をひしひしと感じている。２００８年から０９年にかけてリーマン・ショックや「年越し派遣村」の活動が行われたころは社会運動に参加するフリーターの数は多く、全国に広まったが、「今は生活が苦しくて運動に参加する余力がなくなっている」と感じる。背景にあるのは、社会の閉塞（へいそく）感だ。

　「非正規労働者の平均年収は１６８万円。家賃や生活費だけでいっぱいいっぱい。非正規雇用が続けば疲弊し、年を取れば仕事は見つからなくなる。非正規労働者は正社員になることが無理なのは分かっている。その中で、ちょっとでも時給の高い仕事を得られるかという、すごく小さな生存競争になっている」

　２０年後を想像してみる。「自分と同世代で非正規の人の多くは生活保護を受けることになるのではないか」。５０、６０歳になったら仕事は見つからない。このまま不安定労働を放置していればやがて破綻し、かえって多大な社会保障費がかかるのは目に見えている。「生活保護費を削る法改正がそうだったように、目先の節約が優先され人間の命が後回し。財源のことよりまず人命のことを考えてほしい。いま必要なのは低所得者層の底上げ。長期的には国民全体にいい結果をもたらすと思う」

　安倍首相が決断を誇ってみせた消費税再増税の先送りもだから、希望の光になり得ない。

●あまみや・かりん　作家、活動家。２０００年にデビュー作の自伝的エッセイ「生き地獄天国」（太田出版）を出版。貧困、労働問題などをテーマに取材、執筆し、社会運動に取り組む。

円高よりも円安の方が恐ろしい本当の理由！、ＢＬＯＧＯＳ

小笠原誠治
2014年11月20日 10:52

1ドル＝118円台をつけています。

　本当に凄いスピードで円安が進んでいるのです。

　テレビのニュースでは、日米の金融政策の違いが一段と鮮明になったから…などと言っています。

　いずれにしても、これほどまでに円安が進んでも、日本経済全体としてみたらプラスの効果が大きいなんて、まだ言うのでしょうか？

　確かに輸出企業からすれば、円安になれば円ベースの輸出額はそれだけ増える訳ですから、決算に好影響を与えるのはそのとおり。しかし、逆に輸入企業からすれば、それだけ円ベースの輸入額が増えるので逆に決算には悪影響を与えるのです。

　では、家計部門にはどのような影響を与えるのでしょう？

　輸出企業の業績が良くなれば、そのような企業で働く労働者の賃金は上がるのか？

　仮に上がるものだと想定しましょう。そうすると、その意味では家計部門も好影響を受ける。

　でも、それとは逆に輸入企業の業績は悪くなるでしょう。そうなれば、そのような企業で働く労働者の賃金は下がるでしょう。

　そうすると、二つの効果は打ち消しあって中立。

　しかし、それとは別に家計部門は円安によるエネルギー価格の上昇分を負担しなければならないので、その意味で購買力が奪われてしまうのです。

　だとしたら、総合的に考えても、円安はマイナス効果の方が大きいのではないでしょうか。

　ただ、その一方で、円高が行き過ぎてしまい、多くの輸出企業が壊滅的な被害を受けるような事態になれば、それはそれで日本経済全体にとって深刻な事態になるので、円安を歓迎するような状況が起こり得るのも事実。

　では、今、日本経済は、どのような状況にあると考えるべきなのでしょうか？

　日本の輸出産業を支援するためにまだまだ円安が進んだ方が望ましいのでしょうか？

　しかし、日本の経済界は、そもそも1ドル＝95円程度が望ましいと公言していたのではなかったのでしょうか。つまり、1ドル＝95円程度でありば採算がとれる…と。

　それから考えると1ドル＝118円というのは余りにも円安に傾きすぎているとも言えるのです。

　だとしたら、円安がもたらすプラスの効果よりもマイナスの効果の方が遥かに大きくなっているのではないのでしょうか？

　いずれにしても、私はこう言いたい！

　日本経済にとって本当に恐ろしいのは、円高が極端に進むことよりも円安が極端に進むことだ、と。

　何故なのか？

　それは、リフレ派の人々がいつも言うように、お金（円、日銀券）は幾らでも日本銀行が刷りまし可能であることと関係しています。

　仮に、極端に円高が進んで日本の輸出企業が壊滅的な打撃を受けたとしても、我々日本人は、日本銀行が刷り増した円でどれだけでも生活に必要な物資を調達することが可能である一方、極端に円安が進んだ場合には、幾ら日銀が円を刷り増しても、何の役にも立たないからです。つまり、円は海外から敬遠されてしまうということです。

　但し、極端に円安が進んだとして、そのような状況で日本の輸出がタイムリーに回復すれば、そのときには稼いだ外貨で生活に必要な物資を調達することができるでしょう。しかし、もし、極端に円安が進んでも貿易収支がそれほど改善しないならば、日本は徐々に外貨不足に陥ってしまうのです。

　外貨不足の恐ろしさを知らない若い人々が多いと想像します。

　いいでしょうか？　外貨不足に陥ったならば、幾ら日本銀行がお札を大量に印刷しても…というよりもお札を大量に印刷すればするほど円の価値が低下して、日本としては必要な物資を調達することができなくなってしまうのです。

　少子高齢化がこれだけ進み…そして、貿易赤字がすっかり定着してしまった日本！

　そんな日本にとって本当に怖いのは、今後は円安になるのではないのでしょうか？

　私は、遠からず物価を上昇させることよりも経常黒字を保つことが優先されるような時代になると予想しています。

　でも、それに気が付かない政治家の何と多いことか！

引用元。

「大義」の陰で:衆院選　首相お膝元、明と暗　、毎日新聞

　「大義」の陰で:首相お膝元、明と暗　アベノミクス恩恵、富裕層止まり「創生」「景気回復」地方に届かず
毎2014年11月21日　東京朝刊

◇私邸・富ケ谷、外車にタクシー　実家・下関市、シャッター通り

　安倍晋三首相には二つの地元がある。選挙区で実家のある山口県下関市（衆院山口４区）と、私邸のある住所地の東京都渋谷区だ。

　　　　◇

　実家は高台にあり、足元に唐戸（からと）商店街が延びる。市街地の中心で市役所のそばだが、約２００店舗の３割、約６０店舗はシャッターが下りたまま。「今のところ商売に、株価上昇を狙ったアベノミクスの恩恵はないね」。製菓店の２代目、野村泰三さん（４０）が言う。

　下関市は戦前から捕鯨基地として栄えた。商店街は敗戦直後の焼け野原に並んだ魚市場や青果市場から生まれ、人びとの台所としてにぎわった。やがて造船業や水産業が衰退し、人口が流出。１９７０年代に３２万人超だった今の市域の人口は２７万人余りに減った。

　「若いもんが、歯抜けみたいなシャッター通りを歩くはずないよな」。唐戸商店会の山村泉事務局長（７４）は寂しげに笑う。

　「安倍さんに庶民の気持ちは分からんよ」

　その安倍氏は今年１月、地元の新春の集いで胸を張った。「わが古里にも景気回復の実感をお届けする」。８月にも帰省し、地元経営者らを励ました。

　１カ月後。商店街で老舗だった酒屋と豆屋が、相次ぎ倒産した。

　　　　◇

　私邸は東京の代々木公園に隣接する渋谷区富ケ谷の高級住宅地にある。周辺に商店街が複数あり、おしゃれな洋菓子店や雑貨店、テラスのある洋食店が軒を連ね、シャッターを閉めた店舗は少ない。常に人の流れは途切れず、タクシーや高級外車が頻繁に行き交う。

　「富ケ谷一帯はステータスの象徴です」

　愛犬を連れ買い物に向かう途中のＩＴ会社男性役員（３６）が言う。昨年１２月、アベノミクスによる株高で多額の利益を確定させ、港区六本木から富ケ谷のマンションに転居した。１人で暮らす３ＬＤＫの家賃は５０万円。都内各所に住んだ経験があるが、「ここは驚くような大金持ちが多い。日本でも異質な場所です」と語る。

　２０年東京五輪、２７年まで続く渋谷駅再開発計画と、周辺で景気のいい話が目白押しだ。商店街の一つ「富ケ谷一丁目通り商店会」で３年前まで青果店を営んでいた富沢信義さん（８２）によると、空き店舗も時を置かずに埋まるという。「この辺りで商売のチャンスはいくらでもあるよ」

　　　　◇

　残酷なまでのコントラストを見せる二つの地元は、深いところでつながっている。

　今年５月、民間研究機関のリポートが社会に衝撃を与えた。若年女性を地域の将来を決める指標として福島県を除く全国約１８００の自治体を調べ、約９００が消える可能性がある、とした。「消滅自治体リスト」だ。

　東京は合計特殊出生率（女性１人が一生に産む子供の平均数に相当）が１・１３で、全国平均（１・４３）より著しく低い。その東京がブラックホールのように地方の若者を吸い込み続け、日本全体の人口減少を加速させる構造が浮かんだ。「極点社会」と名が付いた。

　下関の唐戸商店街とともに生きてきた老舗呉服店の４代目、藤城洋一さん（７２）は、しみじみと言った。

　「東京で暮らす息子も帰ってこんし。この店もいずれ消えてなくなるんかな」【関東晋慈、和田浩幸】

　◇自慢の看板、中身白紙

　安倍晋三首相は今年６月、民間研究機関の「消滅自治体リスト」に背中を押されるように「地方創生本部」の設置方針を表明した。地方創生関連２法案を２１日に成立させ衆院を解散する。

　関連２法案は、東京一極集中を是正して人口減に歯止めをかけるのが狙いで、雇用や結婚、出産、育児の環境を整えるため国と自治体が５カ年計画の「総合戦略」を定める、とする。だが、中身は白紙。首相は「やる気のある地方の提案を支援する」と言うのみだ。自民党中堅議員が本音を打ち明けた。「地方にアベノミクスの恩恵は届いていない。選挙で『地方創生』と言い続けるしかない」【鈴木泰広】

たかじんさん『殉愛』美談に疑問続出、　Business Journal

　遺言映像、直筆メモ、妻さくらさん結婚歴発覚…
11月19日(水)0時10分配信

　今年1月に食道がんのため64歳の若さで亡くなった歌手でタレント、やしきたかじんさんの“最後の741日”を描いた『殉愛』（百田尚樹／幻冬舎）が物議を醸している。32歳年下の妻さくらさんとの純愛をめぐるノンフィクションだが、発売後に同書に対し各方面から疑問の声が上がっているのだ。

　中でも大きく話題となっているのが、亡くなる直前のたかじんさんと婚約したさくらさんが動画で記録した、闘病中のたかじんさんの遺言。これを見たことがある関係者が語る。

「弁護士がこれらを●●さん（さくらさんのフルネーム）に遺すことを承知しますね？　と聞かれたたかじんさんが、朦朧としながらただ『はぁい』と言っているのです。とても弁護士の話の内容を理解しているようにはみえませんでした」

　生前のたかじんさんを知る関西メディア関係者は、「余命いくばくかの病床の人に対してすることではないでしょ」と怒りを隠さない。

　このほかにもたかじんさんと親交があった人々の動揺を呼んでいるのが、イタリアでネイルサロンを経営していたさくらさんが、たかじんさんと交際を始めた時期に現地男性と婚姻関係にあったという情報だ。すでに広く報じられていることだが、過去にさくらさんが運営していたブログ「都会っ子イタリアに嫁ぐ」が見つかり（現在は削除済）、

そこには2010年9月に年下のイタリア人男性と結婚したと書かれていたという。11年12月にさくらさんが一時帰国していた時に、たかじんさんからクリスマスパーティーに誘われ交際に発展。

イタリアに戻らずにそのままたかじんさんと結婚した可能性があるというのだ。

　ちなみに百田氏は18日、自身のツイートでさくらさんにイタリア人男性との結婚・離婚歴があることは認めた一方、「重婚の事実はない。彼女はたかじんと出会う一年前から、夫とは離婚の協議をしており、たかじんに出会ってそのことを彼に相談していた」と明かした。

しかし、これは『殉愛』の一部内容を否定することになるとの指摘が相次いでおり、「たかじんさんをよく知る人々は憤りを隠せないでいる」（同関西メディア関係者）という。

●称賛一色の不思議

　一方、『殉愛』に書かれた内容の信憑性に対しても疑問の声が上がっている。出版社関係者が語る。

「同書は、たかじんさんが生前残した1000枚を超えるメモや、さくらさんが2年間1日も休まず記した看病日記、さらに作者の百田氏による関係者への取材を基に書かれたとされています。

そして、たかじんさんが生前書き遺していた『僕の本を出すなら、百田に助けてもらう』というメモの存在をさくらさんが百田氏に明かしたことが、本書出版のきっかけとされていますが、そもそも百田氏は生前のたかじんさんと面識はありません。果たしてそのような人物に、自分の人生の最後を書いてもらおうとするでしょうか。

また、たかじんさんの遺したとされるメモは没後にさくらさんが明かしているもので、看病日記の内容ともども内容の真偽のほどはたかじんさんとさくらさんのみが知るところです。本の内容的にも、確かに読者をのめり込ませる一級品の感動ストーリーだということは誰もが認めるところであり、百田氏の力量には感服しますが、かえって都合のいい部分だけをまとめている印象はぬぐえず、果たしてこれをノンフィクションと呼んでよいのか疑問を感じざるを得ません」

やしきたかじんさんの長女、出版差し止め求め提訴、産経新聞

　晩年を百田尚樹氏が描いた「殉愛」
11月21日(金)18時17分配信

　今年１月に６４歳で死去した歌手、やしきたかじんさんの晩年を作家の百田尚樹氏（５８）が書いたノンフィクション本「殉愛」によって名誉毀損（きそん）やプライバシー侵害をされたとして、たかじんさんの長女（４１）が２１日、出版元の幻冬舎に、出版差し止めと１１００万円の損害賠償などを求める訴えを東京地裁に起こした。

　訴状では、複数の虚偽の記述があり、「原告の私生活に関して誤った認識を与える」と指摘。さらに、「百田氏は原告をはじめとした親族などに取材をして事実確認しようとしなかった」と主張している。

　「殉愛」は今月７日に発売された。

2014年11月22日(土)

日本人の「幸福度」は先進国で最下位,BLOGOS

キャリコネニュース2014年11月09日 11:45
「幸せはお金で買えない」国民性なのか

　米シンクタンクのピュー・リサーチセンターが2014年に世界各国の「幸福度」を調べたところ、国民1人あたりのGDPが向上した新興国における幸福度の伸びが顕著ということが分かったそうです。

英タブロイド紙のデイリーメールは、この調査結果を「幸せはお金で買えることが証明された（More money DOES make you happier）」という刺激的な調子で報じています。

上位にはイスラエル、米国、ドイツ、英国

この調査は世界43か国の国民に対し、アンケート形式で実施。「生活の満足度」をはしごに例え、考えうる中で「最も良い生活ができている場合」は10段目、「最悪な場合」は1段目を選ばせ、7段目以上と回答した人の割合で「幸福度」を算出しています。

2014年の「幸福度」では、イスラエルが75点、米国が65点、ドイツが60点、英国が58点といった国が上位を占めています。

一方、前回調査の2007年から最も「幸福度」が伸びたのは、インドネシアで35ポイント（23点→58点）。次いで中国（26ポイント）、パキスタン（22ポイント）、マレーシアとロシア（ともに20ポイント）と続きます。経済成長が著しくGDP（国内総生産）が上昇した国が目立ちます。

経済や社会が比較的成熟してGDPも高い先進国は、「幸福度」では上位を占めていますが、欧米諸国の不景気の煽りをあまり受けなかったドイツを除き、「幸福度の伸び率」の動きはほとんどありませんでした。

GDPの高さと幸福度がほぼ比例していることから、デイリーメールは「幸せはお金で買えることが証明された」と報じていますが、その一方で、

「お金がなくても幸せな家族はいるし、お金持ちでも夫婦喧嘩が絶えず子どもがドラッグに走る家だってある」

というベトナム人のコメントを掲載するなど、お金が幸せの全てではない、という見方も一応フォローしています。

インドネシアを大きく下回る「日本の幸福度」

タブロイド紙のデイリーメールらしい拝金主義を煽る品のない記事ですが、寄せられたコメントには「健康」や「愛」といったお金以外の幸せの要素について触れているものが多く見られました。

「お金はモノを買うためだけのものじゃない。ストレスを減らしたり健康的な生活を保障するものでもある」「お金があったって早死にする億万長者だっている。お金で健康が買えないこともあるよね」「そんなに健康じゃなくても、真実の愛があれば人生は豊かになるでしょ」

しかし中には、こんな皮肉を言う人もいます。

「『お金で幸せは買えない』なんて言うのは、すでにお金を持っている人だけだ」

また記事によると、2014年の日本の「幸福度」は43点で、韓国の47点やイタリアの48点、フランスの51点を抑えて先進国最下位となっています（EU加盟国ではギリシャの37点がありますが）。これはインドネシアの58点をも下回っています。

日本は2002年が驚異の39点ですから、そこから見たらだいぶ回復したのかもしれません。とはいえ日本のGDPは、米国と中国に次いで世界第3位のはず。「幸福度はGDPに比例する」という推論を真っ向から否定する結果となっています。

GDPは高いのに、幸せを感じられない日本人。もしかすると「幸せを感じられないお金持ち」の皮肉が最も当てはまるのは、私たちなのかもしれないですね。

（参考）More money DOES make you happier (Daily Mail Online) / People in Emerging Markets Catch Up to Advanced Economies in Life Satisfaction (Pew Research Center)

アメリカの医療保険制度はもはや末期的症状！

2014年11月14日 12:08
「これが今アメリカで起きている現実…」保険に加入しているのに『違う病院』へ運ばれた女性、580万円を請求されて破産の危機に

医療制度が崩壊しているといわれるアメリカでは、保険なしで治療を受ければ破滅してしまうほどの高額医療費を請求されることが珍しくありません。

（参照：「もうこんな国いやだ…」アメリカで請求された恐ろしく高額な医療費14例）

ところがある女性は加入していたにもかかわらず、救急車が別の病院に搬送したことにより、破産の危機に陥っていると海外メディアが報じています。

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別の病院に搬送されたので保険適用なし01
Woman taken to 'wrong' hospital faces bankruptcy

ウィスコンシン州マディソンに住むメガンさん（30歳）は、今年9月に心臓発作を起こし、救急車で病院へと搬送されました。

彼女は保険に加入していましたが「間違った病院」へと運ばれたために、保険が効けば1500ドル（約17万円）で済んだ医療費が、5万ドル（約580万円）へと跳ね上がったのです。

「間違った病院」とは何を意味するかというと、アメリカではなんと保険の種類によって、適用される病院とそうでない病院があるという、恐ろしいシステムになっているそうです。

病院に着くまで意識がなかったというメガンさんは、当然ながらそのことを伝えることは不可能でした。

いきなり破産の危機を迎えた彼女の現状に対し、他国の人々からは信じられないといった意見が噴出していました。

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中韓の｢反日｣に､どう向き合うか?　　東洋経済

第2回ナショナリズムは「3つのベクトル」で考えよう
東洋経済オンライン編集部 2014年11月15日

新大久保で行われた嫌韓デモでは、乱闘騒ぎで逮捕者も出た（2013年6月16日、写真：Landov/アフロ）

ナショナリズムとは何か。日中韓で燃え上がる“憎悪の連鎖”を、どのようにして断ち切ればいいのか。新刊『日中韓を振り回すナショナリズムの正体』において、

「自虐史観と居直り史観をともに排して、歴史を直視すれば、解決の道は見えてくる」と説いた保阪正康氏の講演を、3回に分けて載録する（2014年10月7日、丸善丸の内日本橋店で行われた講演内容を編集部でまとめました）

【第1回はこちら】

昭和史の泰斗2人が、いま日中韓で燃え上がるナショナリズムの実体について分析。背景にある歴史問題を直視し、憎悪の連鎖に歯止めをかけるための提言を行う。そして、他国に振り回されず権力に踊らされない、健全な日本人のナショナリズムのあり方についても示す。
民衆が守ってきた下部構造のナショナリズム（第1回参照）に対して、今、中国や韓国との関係の中で緊張感をもって語られているナショナリズムは、より上部のものです。国家と国家の間のナショナリズムなんです。おまえたちの国は、戦前・戦中、どうしたこうしたと言ってくるわけです。

しかし、半藤一利さんと私の対談本『日中韓を振り回すナショナリズムの正体』でも私は言ったんですが、それを聞く・聞かないは別にして、私たちは、中国・韓国との関係を考えるとき、3つのベクトルで考える必要があると思います。この3つのベクトルの中で私たちは、それぞれの国との友好関係、あるいはナショナリズムの妥協点を作らないといけない。

このベクトルのひとつ目は、国家・政府間のもので、私はA層というふうにくくっています。政府間の外交交渉、あるいは政府間の交流ですね。これは国ですから、1国と1国のやり取りになるわけです。で、そのA層のやり取りは、基本的に法的関係。公的に、決着をつけなければいけないことは決着をつける、ということになる。お互いに、かつてのそれぞれの関係というものを、どの時期に、どういう形で清算していくのかという問題です。

全文を読む。

辺野古移設工事に官製談合疑惑。現代ビジネス

翁長氏圧勝＆赤旗報道で「どさくさ着工」もできず！
11月20日(木)6時3分配信

　沖縄県知事選は、予想以上の大差で翁長雄志・前那覇市長が仲井真弘多・現知事に勝ち、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設が、大幅に遅れるのは避けられなくなった。

移設工事に官製談合疑惑が発覚

　この結果を受けて、菅義偉官房長官は「移設は粛々と進めて行く」と述べた。その理由は、「普天間基地の固定化は、絶対避けなければならない。それは政府と沖縄の共通認識であり、辺野古の移設が唯一の解決策だ」というものだった。

　しかし、粛々とは進まない。

　辺野古移設工事を発注する防衛省沖縄防衛局は、仲井真氏が「移設容認」に切り替わったことで、当初、強引な仕掛けで移設工事に対する反対を乗り越えようとした。

　典型が、『しんぶん赤旗』(8月10日/17日合併号)がスクープした移設に伴う「本体準備工事」を、極秘に大成建設に発注していたことだった。

　同紙に暴露したゼネコン関係者は、「6月上旬に入札が行われ、大成建設が50数億円で落札した」と、明かしている。その事実を突き付けられた沖縄防衛局は、「本事業の適正な執行に支障を及ぼす恐れがある」と、答えている。

　ボーリング調査への反対運動などを念頭に置いていたのだろうが、やがて公開された入札結果で浮かんだのは、本土ゼネコンによる官製談合疑惑だった。

　入札日が6月6日。応札企業と入札金額は以下の通り。
・大成建設　55億2000万円
・鹿島建設　60億2400万円
・清水建設JV　60億5000万円
・大林組JV　72億円

　予定価格は56億3558万円。従って大成建設以外は、予定価格を超過しており、自動的に大成建設の落札が決まった。スーパーゼネコン4社の話し合いと官庁関与の官製談合を疑うことができる。

「前知事承認」でどさくさの工事開始はできず！

　本体準備工事に続けて、沖縄防衛局は、強引に素早く、予定されていた県知事選の前に本体工事に持って行きたかっただろう。だが、極秘裏に進めることは出来なかった。

　『しんぶん赤旗』は、こう牽制した。

　「政府は当初、本体工事着工は来年の予定でした。しかし、11月の沖縄県知事選で新基地建設反対派の知事が誕生する可能性も検討し、知事選前に本体工事を着工する方針を変更。そのため準備工事の入札も急いだとみられます」

　ところが報道で監視の目が入った。そのせいか、入札公告は、知事選直前の10月24日だった。工区は以下の6つである。

　・ケーソン新設(1工区)
・ケーソン新設(2工区)
・二重締切護岸新設
・傾斜堤護岸新設
・中仕切り護岸新設
・汚濁防止膜等

　開札し業者を決めるのは来年2月頃。事業規模は明らかにされていないが、政府が7月に閣議決定した本体工事や調査関連費の支出額は637億円である。

　この細かい分割発注は、準備工事を、一括で本土ゼネコンに発注したことへの反省だろう。地元業者に配慮して分割した。ただ、時期は微妙だ。

　辺野古移設工事は、移設反対派の稲嶺進・名護市長と推進派の仲井真知事という“ねじれ現象”のなか、稲嶺氏が「市長権限」で工事を認可面で妨害。それを避けるために沖縄防衛局は、変更を申請していた。

　この申請に対し、県が公示前に審査を終え、承認すると見られていたのに、審査手続きが遅れて県知事戦に突入。移設推進派は、たとえ仲井真氏が敗れるようなことがあっても、12月9日の知事任期の満了までに、仲井真氏が承認して道筋をつけると思っていた。

民意は明らか、だが新知事の苦悩は続く

　だが、民意は明らかに翁長氏にある。約10万票の差は大きく、仲井真氏としても後を濁すような承認は与えられない。翁長氏は、「工法変更の可否については、私に判断を委ねて欲しい」と、牽制した。

　結局、県知事選の結果によって、県と名護市が手を組むことによって工事は止まる。既に仲井真氏が埋め立てを承認しているので、国は訴訟に持ち込むことができるが、そうなれば10年戦争だ。菅官房長官のいう「粛々」には、ほど遠い。

　だが、県民が諸手をあげて、辺野古の膠着を賛成しているわけではない。県内大手建設業者でも、翁長陣営の選対本部長は金秀建設の呉屋守将会長が務め、もうひとつの大手・国場組は仲井真氏を支援した。

　実は、建設業者の多くが仕事の為に移設推進派であり、だから県内業者が潤う「埋め立て工法」が採用された経緯もある。

　かつて沖縄には、こうして基地問題がねじれた時、うまく仕切る政治家がいた。橋本龍太郎、小渕恵三、野中広務など旧竹下派の「沖縄族」だが、既に政界にはおらず、後を継いだ鈴木宗男氏も、今は動けない。

　仕切り屋不在でギクシャクしているが、米軍は辺野古移設を急がない。

　「別に、米軍が辺野古に行きたいわけじゃない。普天間で十分。移設してくれ、というので準備はしているが、移れないのなら今のままでいい」(防衛ジャーナリスト)

　民意を受けて辺野古移設は止まったが、翁長新知事は、カネを背景にした国の工作、仕事が欲しい建設業者の本音、普天間を動きたくない米軍の開き直り、といった事態に、今後、対処しなければならない。

　沖縄が抱える苦悩は、今後も続くのである。

伊藤博敏引用元。

こんな議員を選んではいけない！　地方議会の裏側、JPpress

プロフェッショナルたる地方議員に求められる資質とは
～三宅隆介氏

2014.11.14（金） JBpress

Sマット安川　ゲストに川崎市議・三宅隆介さんを迎え、安倍政権が進める地方創生政策の解説や身近な税金と暮らしの関係など、地方行政について幅広く伺いました。

地方議員は会派の縛りから脱し、自由に発言・行動すべし

三宅隆介（みやけ・りゅうすけ）氏
昭和1971年生まれ。大東文化大学文学部　卒業。ユアサ商事株式会社を経て、松沢成文（元衆議院議員）秘書。2003年4月、川崎市議会議員初当選（現在3期目）（撮影：前田せいめい、以下同）
三宅　私の党籍はまだ民主党にありますが、川崎市議会の会派構成では無所属です。地方議会というのは、基本的にはあまり会派の拘束に縛られないで、各議員が自由に賛成・反対、あるいは発言していくことが望ましいと、自分が無所属になってよく分かりました。

　というのは、選挙の時はみなさん個人でいろいろ主張して当選するんですが、当選すると会派に所属して、会派の拘束に縛られる。それで本当は賛成なのに、会派のしがらみで反対したりすることになる。これは有権者の信頼を裏切っている形になるのではないかなと思います。

　いま国家債務が大きな課題になっています。実は国家予算の6割近くは、地方自治体を通じて支出されるんです。税金ベースでいうと、税金の8割にも上ります。だから地方自治体がいかに改革できるか、ムダ遣いをなくすかということが、国家財政再建のカギを握っている。

　ところが、会派主導の議会になっているので、ある種、行政と大きな会派との馴れ合いみたいなところがあって、チェック機能を十分には果たせていない。これは川崎だけではなく、どこの地方議会も同じです。

　なぜかというと、会派というのは行政にとっても都合がいいんです。各会派の親分さえ押さえ込んでしまえば、条例案や議案はスルスルと通る。もし会派がなくなって、一人ひとりの議員がそれぞれの判断で賛成・反対ということになると、行政は一人ひとりの議員を説得して回らなければならない。手間がかかる。

　だから、会派でまとまってくれているほうが楽なんです。会派はあっていいんですが、意見を表明する時、あるいは評決する時には自由に判断することが望ましいのではないかと思っています。

　そもそも、地方議会の情報はマスコミに取り上げられることが少ない。僕は国会議員の秘書をやっていたので分かるんですが、国会議事堂の中にはマスコミの記者が普段からうろうろと歩き回っている。だから国会議員はみなちょっと緊張感がある。

　地方議会はほとんど記者が来ないので、常にマスコミに監視されているという緊張感が薄い面はあると思います。

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人を成長させ、使い捨てにしない外資系企業がある

外資系企業が人を成長させる理由
～「心地よい」職場環境の仕組みと仕掛け
池側千絵日本ケロッグ執行役員財務管理本部長

一部引用・・

冒頭で述べたように、外資系企業の職場環境は、グローバル化・女性管理職登用の促進を目指す日本企業にとって格好の手本になるはず。なぜなら、先んじて時間をかけてそうした仕組みを構築し、機能させる取り組みを蓄積してきたからです。言い換えれば、それらは日本企業に足りないもの、つまり、日本企業がこれから構築していくべき仕組みと仕掛けなのです。

外資系企業の職場環境が優れているのは、何といっても多様性に満ちていることでしょう。社内公用語は英語、年功序列はなし、男女国籍不問で、どのポジションに誰が就くかは、当人の能力と経験で決められます。私も、上司や部下が外国人だったり、上司が年下だったり、部下が年上だったりといったことを日常的に経験してきました。女性の経営陣と働く機会も多くありました。

私が新入社員のころは、外資系とはいえ上層部は男性ばかりでした。まだ、日本企業の女子総合職採用が始まったばかりで、当時は自分が管理職になることなどは想像もしていませんでした。

職場環境が大きく変わったのは、日本にアジアの統括本部が置かれ、外国人が増えたころです。そのアジア統括本部に異動が決まり、仕事を引き継いだ前任者は、夫と4人の子どもを連れて日本に赴任していたフィリピン人女性でした。

彼女は、「私が28歳のころにはもう3人も子どもがいたのよ」と言っていて、それを聞いて驚くと同時に、私も仕事と子育てを両立できるのかな、と思ったものです。私にとっては彼女が最初のロールモデルになりました。

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「カジノについて」、内田樹のブログから

一部引用・・

「為政者の本務は『経世済民』、世を治め、民を済うことです。首相は営利企業の経営者じゃないし、国家は金儲けのためにあるんじゃない。福島の原発事故対策、震災復興、沖縄の基地問題の解決の方がはるかに優先順位の高い国民的課題でしょう。厳しい現実に目を背け、なぜ金儲けの話ばかりするのか」

　――でも、安倍内閣の支持率は一定の高さを保っていますよ。

　「メディアは選挙になれば『景気を何とかしてほしい』『経済の立て直しを』という『まちの声』を繰り返し報道してきました。国民は政党間のこむずかしい政策論争よりも民生の安定を望んでいると言ったつもりでしょうが、メディアはそれを『有権者は経済成長を望んでいる』という話に矮小化した。有権者は何より金が儲かることを望んでいるというふうに世論を誘導していった」

　「武器輸出も原発再稼働もカジノも『金が儲かるなら、他のことはどうでもいい』という世論の形成にあずかったメディアにも責任の一端があります。メディアはなぜ『金より大切なものがある』とはっきり言わないのか。国土の保全や国民の健康や人権は金より大切だと、はっきりアナウンスしてこなかったのはメディアの責任です」

　――理想を高らかにうたうのは大切だと思いますが、成熟した大人にとって、現実的な議論とは言えないのではないでしょうか。

　「それのどこが『大人の態度』なんです？　人間は理想を掲げ、現実と理想を折り合わせることで集団を統合してきた。到達すべき理想がなければ現実をどう設計したらいいかわかるはずがない。それとも何ですか？　あなたはいまここにある現実がすべてであり、いま金をもっている人間、いま権力を持っている人間が『現実的な人間』であり、いま金のない人間、権力のない人間は現実の理解に失敗しているせいでそうなっているのだから、黙って彼らに従うべきだと、そう言うのですか」

　――理想を語らず、目先の金。嫌な世の中になりました。

　「時間のかかる議論を『決められない』と罵倒してきたのは、あなた方メディアでしょう。『決められない政治』をなじり、『待ったなし』と煽ったせいで、有権者は独裁的に物事を決めていく安倍さんを『決断力がある』と見なして好感を持った。

合意形成に時間がかかる民主制より、独裁的な方が政策決定の効率はいい。そう思うようになった。それならもう国会なんか要らない。安倍さんがどれほど失政をしようと『劇的に失敗する政治』の方が『決められない政治』よりましだ、そういうニヒリズムが蔓延しています」

　――ニヒリズムですか……。

　「米ソ冷戦の１９６０年代、米ソの外交政策に対して日本人は何の発言権もなかった。国内でどんな政策を行っても、ある日、核ミサイルが発射されれば、すべて終わりだった。そういう時代に取り憑いていた虚無感を僕はまだ覚えています。いまの日本には、当時の虚無感に近いものを感じます。グローバル化によって海外で起きる事件が日本の運命を変えてしまう。どこかで株価が暴落したり、国債が投げ売りされたり、テロが起きたり、天変地異があれば、それだけで日々の生活が激変してしまう。自分たちの運命を自分たちで決めることができない。その無力感が深まっています」

　「『決められない政治』というのは政治家の個人的資質の問題ではなく、グローバル化によって、ある政策の適否を決定するファクターが増え過ぎて、誰も予測できなくなったので『決められなくなった』というシステムそのものの複雑化の帰結なのです。何が適切であるかは、もうわからない。せいぜい『これだけはやめておいた方がいい』という政策を選りのけるくらいしかできない」

　――私たちは政治とどう向き合ったらいいのでしょう。

「民主制のもとでは、失政は誰のせいにもできません。民主制より金が大事という判断を下して安倍政権を支持した人たちは、その責任をとるほかない。もちろん、どれほど安倍政権が失政を重ねても、支持者は『反政府的な勢力』が安倍さんのめざしていた『正しい政策』の実現を妨害したから、こんなことになった。責任は妨害した連中にあるというような言い訳を用意することでしょう。

そんな人たちに理屈を言って聞かせるのはほとんど徒労ですけれど、それでも『金より大切なものがある。それは民の安寧である』ということは、飽きるほど言い続ける必要があります」

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2014年11月21日(金)

勤務先ではなく「あの世」に行ってしまった、過労死シンポジウム

弁護士ドットコム2014年11月14日

「こんなに仕事が多くては死んでしまうよ」夫の言葉が現実に・・・遺族が語る「過労死」

一部引用・・

●「このまま生きていくことは死ぬより辛い」
兵庫県の西垣迪世さんは、2006年に息子の和哉さんを亡くした。27歳という若さだった。

和哉さんは神奈川県の大手電機メーカーの子会社にシステムエンジニアとして入社したが、長時間労働による過労で、2年後にうつ病を発症した。

「仕事は朝9時から翌朝の8時半まで続き、ほぼ37時間連続で働く日すらありました。さらに、一晩徹夜して仕上げたプログラムを、ゼロからやり直せと命じられることもしばしばでした。

仕様変更の連続だったため、何のために徹夜して働いているのかわからない、強いストレスにさらされ、納期に追われていました」

和哉さんはうつ病発症後も、薬を飲みながら働いていた。しかし会社からは相変わらず、朝までの勤務や達成不可能なノルマを課せられた。そして体調を悪化させ、治療薬を必要以上に飲んで亡くなった。

●「若者を使い捨てれば、国の未来が失われる」
自死か事故死かは不明だが、遺されたブログには「このまま生きていくことは死ぬより辛い」と記されていたという。

西垣さんは「懸命に育てた母の老後に、愛する息子はおりません。明けない夜はないというけれど、その朝に息子がいない。この母の苦しみは、何をもって報われるのでしょうか」と涙ながらに訴えた。

そして、「少子化の時代、これ以上貴重な若者を使い捨てれば、国の未来が失われます。若者が守られ、働くことによって命を落とすことのない社会、働く者も経営者も共に栄える社会になりますように。みなさま、ともにこの国の働き方を変えてまいりましょう」と、会場に向かって呼びかけた。

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日本で暮らす中国人が「日本にとどまる理由」を告白、Record China

「目で耳で感じたもの、それがすべて」
11月9日(日)21時45分配信

6日、中国のインターネット上に「中国人の自分が日本に残ることを選んだ理由」とする記事が掲載された。写真は東京・新宿。

2014年11月6日、中国のインターネット上に「中国人の自分が日本に残ることを選んだ理由」とする記事が掲載された。

私は卒業後に（帰国せず）日本に残り、働くことを選んだ。中国国内の親戚や知人には、自分の決断を応援してくれる人もいれば、反対する人もいる。もちろん反対派が多数だ。

「日本のような『ひどい』国に、なぜ残りたがるのか」。よくそう聞かれる。

自分はそのたび、笑いつつも淡々とこう答えるようにしている。「日本での暮らしに慣れてしまったからさ」。

なぜなら日本について多くを話すことはできないと知っているからだ。本当の日本の姿について話そうものなら、言い争いとなるのが常で、気まずい思いで別れることになるからだ。

高校卒業後に来日する際、日本についてそれほど好感を抱いてはいなかった。自分を引き付けたもの、それは世界を席巻する日本のアニメだけだった。当時、中国国内のテレビや新聞、雑誌で目にしたものは、「永遠にやむことなく、周辺国との間で問題を起こすゴミ国家」といった、一方的な日本批判がほとんどだった。

こうした日本に対するマイナス報道に加え、中国国内には日本を紹介するようなインターネットサイトも少なかった。自分も条件反射的に、日本を「悪の巣窟」と思い込んでいた。

そんな自分だったが、日本のアニメの魅力には逆らえなかった。高校を卒業すると、両親を説得。日本留学のため、飛行機に乗り込んだ。

日本暮らしも7年になる。多くのことを経験し、目にし、学んだ。ネット上で自分の目にした日本の姿を伝えると、いつも言い争いとなる。相手からは「お前は正真正銘の売国奴だ」と結論付けられる。

自分と同じように日本の良さをアピールする人について、中国国内のネット掲示板には「日本政府に雇われ、金をもらって投稿しているんだろ」などという人がいる。あまりにおかしくばかげた発言だ。

日本に暮らす中国人で、「日本人に恩義を感じている」というおかしな理由だけで、日本嫌いの人たちが抱く印象と異なる書き込みをする人はほとんどいない。少なくとも自分はそうだ。

なぜなら、自分たちが日本について理解していることは、日本の学校や日本政府から教え込まれたものではないからだ。日々笑顔であいさつを交わすご近所の人や同僚、必要もなくクラクションを鳴らしたりせず、歩行者を優先する日本のドライバー、教育熱心な先生がた、親切な公務員、緑豊かな景色、料金をぼったくったりはしない観光地、良好な治安や日常生活。そうしたものを通じて得た日本や日本人に対する理解なのだから。

日本が邪悪な国で、日本人が邪悪な人だというのなら、このような調和のとれた社会を作り出すことは絶対に不可能だ。これは、日本に暮らす外国人として身に付けた、最も基本的な判断なのだ。

中国にいる人たちは、某組織に統制されたメディアが伝える日本を知っているにすぎない。だが自分たちは、自分の目で耳で感じているのだ。そんな自分たちが、君らと同様に日本の悪口を言う理由は、これっぽちもない。

金目当てで良心に背き、物を書く人たちとは違う。自分は正々堂々と生きるのが好きで、時間の合間を見ては、日本での生活で感じたことをネット上に書くのが好きなだけだ。

本当の日本とはどのようなものかをありのまま伝える。自分が描く日本が、日本に来たことがない君たちの脳内にあるものと異なっているとしたら、申し訳ないが、それは自分が悪いのではなく、君らの問題だ。

そうだ。自分は日本が好きだ。明日の中国が今日の日本のようになることを、中国の子どもたちが日本の子どもたちと同じように、恨みや洗脳教育の下ではなく、濃いスモッグの中で呼吸するのではなく、自由で健康的にたくましく成長することを、心の奥底から願っている。（翻訳・編集/NY）

メガ自然災害という概念と現状のありよう

【ＮＨＫが追い続ける“メガ自然災害”の脅威(上)】

火山列島の日本でなぜ観測・研究体制が整わないか？
御嶽山だけではない「噴火リスク」の現状と基礎知識

――山本高穂・ＮＨＫエンタープライズエグゼクティブ・プロデューサー

こちら。

【ＮＨＫが追い続ける「メガ自然災害」の脅威(下)】

なぜ巨大地震のリスクは終わることがないのか？
最先端研究でわかったXデーの「最後の引き金」

――白川友之・ＮＨＫチーフ・プロデューサー

こちら。

漫画家さいきまこ氏が描く“壮絶な子どもの貧困”､ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ

「神様はなぜ背中しか向けてくれないの？」

みわよしこ [フリーランス・ライター]

生活保護を正面から主題とした日本初の漫画作品「陽のあたる家～生活保護に支えられて～」で話題を呼び、同作品で「貧困ジャーナリズム大賞2014」特別賞を受賞した漫画家・さいきまこ氏が、子どもの貧困を主題とした新連載「神様の背中」を開始している（秋田書店「フォアミセス」誌2014年12月号より）。

「陽のあたる家～生活保護に支えられて～」が果たせたこと、そして、さいき氏に残った「宿題」は何だったのだろうか？さいき氏は「神様の背中」で何を描き出そうとしているのだろうか？

貧困の成り立ちを描き出す意欲作
さいきまこ「神様の背中」

「神様の背中」第一話（秋田書店・「フォアミセス」2014年12月号）扉絵（c）さいきまこ
レディースコミック誌を中心として活動している漫画家・さいきまこ氏（本連載での過去のインタビュー）は、2013年、生活保護を正面から主題とした日本初の漫画作品「陽のあたる家～生活保護に支えられて～」を発表し、大きな関心を集めた。作品は単行本化され、現在は2刷が販売されている。また、さいき氏は同作品で「貧困ジャーナリズム大賞2014」特別賞を受賞した。さいき氏は、それらの達成と反響に満足することなく、次の一歩を踏み出している。

秋田書店のレディースコミック誌「フォアミセス」2014年12月号から連載開始となっている「神様の背中」の主人公は、出産を機に退職した元小学校教員・仁藤涼子だ。臨時採用ではあるものの、12年ぶりに教員として公立小学校の教育現場に復帰し、小学5年生のクラスを担任している。しかし涼子は仕事と家庭との両立に悩む。

そして担任しているクラスには、ほんの少しだけ注意を向ければ、さまざまな形で「危機」のサインを発している子どもたちが数多くいる。親の目が行き届かず、食事を与えられていないため、おにぎりやサンドイッチの万引きを繰り返す男子児童。学校のプリントに目を通す時間もない母親は、就学援助などの支援制度の存在を知らない。自傷を繰り返す女子児童は、母親とともに生活保護を利用して暮らしている。その母親の生活ぶりは、目を覆うばかりの自堕落ぶりだ。男と遊び歩いている様子をSNSで頻繁に公開しており、周囲には「アルコール依存症ではないのか？」と見られている。

悩む主人公に、登場人物の一人である養護教諭は、このような言葉をかける。

「先生、もう知っちゃったんですよ。見ようとしなければ見えないものがあるって。シグナルの発見って、見えなくても『ある』って知ることから始まりますから。それを知った人だけに、助けを求めて伸ばされてる手が見えてくるんです」

もしかすると、このセリフから2つのキーワードを思い出される方もいるかもしれない。20世紀前半に活躍した米国の精神科医であるハリー・スタック・サリヴァンが “participant observation”“alertness”と呼び、日本の精神科医・中井久夫が「関与しつつの観察」「目ざとさ」と訳したものだ。

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被曝と健康被害の因果関係はなぜ立証するのが難しいのか、烏賀陽弘道

核問題の専門家、マキジャニ博士に聞く（後編）
2014年11月13日（Thu）

　フクシマ関連のアメリカ取材の報告を続ける。前回（「フクシマの原発事故は収束していない」）に続いて、首都ワシントンにある核問題（原発、核兵器、放射性廃棄物など）のシンクタンク“Institute for Environment and Energy Research”（環境とエネルギー調査研究所＝IEER）代表のアージャン・マキジャニ博士のインタビューをお届けする。

　マキジャニ博士は、インド・ボンベイの出身。1972年にカルフォルニア州立大学バークレー校で核融合に関する研究で博士号を取った後、キャピトル大学准教授などを経て1987年から現職にある。

　米国でも、日本と同じように、シンクタンクや大学教員など核問題の専門家には「原発肯定・推進」か「否定」かで立ち位置の違いがある。私は、推進派でも否定派でもない中立的な専門家が福島第一原発事故をどう見ているか、聞きたかった。米国で取材先に会うたびに「中立的な専門家はいないだろうか」と尋ねて名前をよく聞いたのがマキジャニ博士だった。文中にも出てくるが、核兵器の原材料であるウラン精製工場周辺での健康被害を調査し、裁判所や報告書で見解を述べる仕事をしたことがある一方、電源開発会社のコンサルタントを務めた経験もある。

　前回のインタビューの要点を再録する。

・スリーマイル島（TMI）原発事故は放射性物質の放出が小さく、健康被害との因果関係の立証が難しかった。

・フクシマは事故の長さという点でチェルノブイリよりひどい。溶けた燃料棒の冷却水や雨水を通して、放射性物質の放出はまだ続いている。

・ヨウ素やセシウムのほか、ストロンチウムにも注目しなくてはならない。より長く人体に留まって害を及ぼす。水に溶けやすい。

・情報公開のため、IAEA（国際原子力機関）ではなく、国際的な独立した監視団を送り込む必要がある。

（インタビューは2014年4月に行われた）

被曝によるがんの増加はゆっくりと進む

──最初の質問に戻ります。なぜ被曝と健康被害は立証が極端に難しいのでしょうか。

アージャン・マキジャニ博士（以下、敬称略）　被曝による健康被害といえば、まずがんを考えますよね。がんを起こす原因は無数にあります。がんの原因はあまりにもありふれていて、原発や核施設からの被曝だけが原因と断じるのが非常に難しい。

むしろ原発や核施設からの被曝以外の原因のほうが多い。発生したがんのうち、どれが原発や核施設からの被曝に帰するものなのか、見分けるのは困難です。

　そもそも、原発や核施設からの被曝がなくても、がんは発生します。しかし、通常1000人ががんになるのに、20人増えたのは被曝のせいだ、というふうに増加が一定しているわけでもない。場所によって非常に不確かです。なぜなら、天然も含めた放射線量が違うだけでなく、食生活が違う。電磁波の被曝や喫煙の習慣も違う。

　原発からの被曝がなくても10万人に1000例のがんが発生すると仮に考えます。被曝以外での因子でも500から2000は増えます。そのうち被曝で増加する分はせいぜい10でしょう。非常に見分けにくい。

　過去の原発や核施設事故との比較で言うなら、フクシマでの健康被害の調査は、例えば、チェルノブイリほど難しくはないでしょう。汚染が公式に測定されている。初期段階での放射性物質の放出量がある程度まで分かっている。

そのとき住民がどこにいたのか分かっている。政府の避難が段階的に行われたので、個人の被曝量がある程度分かります。また原発の中で誰が働いていて、どんな労働条件だったのかも、かなり分かっている。

　全体として言うなら、フクシマで訴訟が提起されれば、ほかの原発や核施設よりは強いケースになるのではないでしょうか。とはいえ、がんは進行するのに長い時間がかかりますので、フクシマで誰も死者が出ず、病気にならないといま言っても、まだ時期尚早です。

──いわゆる「潜伏期」ですね。

マキジャニ　ヒロシマ・ナガサキの研究を振り返ってください。原爆投下から70年近く経っているのに、原爆での被曝に起因すると見られるがんを発症する人が増えているのです。

──甲状腺がんで潜伏期は5～10年だと聞きます。ほかの種類のがんはもっとかかると聞きました。

マキジャニ　20年、30年、もっとかかります。甲状腺がんが「5～10年」というのは「始まる」という意味であって、そのあとも20～40年間は発生の可能性があります。10年経ったら終わるのではありません。

　被曝によるがんの増加は時間の進行とともにゆっくりと進む。なので医学的なモニタリングが非常に重要なのです。注意深くフクシマの人口集団をフォローしなくてはなりません。そして日本のほかの人口集団と比べてみるのです。

──政府による「県民健康調査」が行われています。

マキジャニ　1つ懸念があります。日本政府はあまりにも原発推進寄りです。ですから、がんが増加しても、どれくらいそれを積極的に認める用意があるのか分かりません。私には、あまりに多くの政治的なエネルギーが、フクシマの住民や労働者、環境を守ることより、原発の再稼働に費やされているように思えます。日本政府にとっては、再稼働のほうがはるかに優先順位が高いように見えます。ここワシントンから見た私見に過ぎませんが。

書類を隠匿する企業の秘密主義

──健康被害を民事提訴しても、訴訟は非常に長い時間がかかります。TMI原発事故の場合は20年あまりかかりました。なぜこんなに長い時間がかかるのでしょうか。

マキジャニ　ここまでお話した理由で、ただでさえ原発事故の被曝と健康被害の因果関係を調べるのは非常に難しいのです。さらに、スリーマイル島事故の場合は放射性物質の量が少ないというさらに難しい問題がありました。何を証明するのも難しい。そもそも、健康被害をめぐる訴訟は時間が長くかかります。スリーマイル島原発のケースだけが特殊ではないのです。

──なるほど。

マキジャニ　もう1つの問題は、書類の入手に非常に時間がかかることです。原発事故をめぐる書類の多くは企業の秘密主義の中にあります。裁判にこれを出させるのに長い時間がかかります。

──企業と政府の秘密主義ですか。

マキジャニ　いえ、企業です（注：アメリカでは情報公開法を使えば政府情報の開示は日本より障害が少ない）。

──博士が代表を務めるIEERについて教えてください。

マキジャニ　科学と技術に関する調査機関です。核、エネルギー、環境問題の研究をしています。良識に基づいて科学的調査を行い、よりよい環境をつくり、環境問題への理解を助けるのがゴールです。

──シンクタンクと考えてもいいでしょうか。

マキジャニ　そうです。念のために言いますと「反核」では絶対ありません。個人的には核分裂技術は好きではない。精密な技術とは言えないからです。そのほかにも具体的で確固とした理由があります。1983年からワシントンDCで活動しています。5人のスタッフがいます。

引用元。

特攻隊を美化する愚かさとおぞましさ

生還した人、シベリア抑留された人たちの壮絶な人生を知っているのか
2014.11.14（金）伊東乾

月から12月にかけて「特攻」「学徒出陣」そして「きけわだつみのこえ」に関わる行事を毎週のように開きます。演奏もいくつかありますので、今回はそのご紹介から始めましょう。

　まず、恒例の哲学熟議、12月7日の日曜日、今年で5回目になりますが「学徒出陣と大学の戦争協力」をテーマに開催いたします。

　今回は慶応義塾大学の白井厚先生に、学徒出陣のお話を伺い、パネルトークで議論するとともに、東京新聞などでも広く告知されました「きけわだつみのこえ」など今年後半私が書き始めた戦没学徒のテクストによる歌の演奏を伴う哲学熟議を考えています。この方は戦没学徒ではありませんが、1949年に藤谷多喜雄さんが詠まれた和歌

なげけるか　いかれるか　はたもだせるか　きけはてしない　わだつみのこえ

　から作った歌をはじめ、田辺利宏、松永茂雄、木村久夫ら、戦地で命を失った人々の絶筆から　70年を経てではありますが、私が作った歌を（東大の一般教室ですので電子ピアノなど持ち込んで私が伴奏を弾きますが）演奏いたしますので、どうそお運び下さい。

　東京大学が公益性をもって行う事業ですので、入場料は申し受けません。毎回の哲学熟議同様ですが　電子メールアドレス　gakugeigu@yahoo.co.jpあて、お名前、ご連絡先を明記してお申し込み下さい。1本のメールで原則2人まで受け付けます。電子メールでのお申し込みに、e-ticketmailのご返信をお送りします。

　ネット上でいろいろご意見を頂くことがありますが、私の演奏や音楽をご存じないという方からのご意見にはお答えのしようがありません。大学での演奏は完全に持ち出しですが、こういうフリーの場も設けますので、どうぞお運び下さい。

わだつみ会との「特攻」コラボレーション

　正直私が我慢ならないことがあります。それは、出世学徒などで命を落とした人や特攻で命を落とした人を「軍神扱い」などして祭り上げるような傾向です。

　私の父は東京帝国大学経済学部1年次在学中、徴兵によって軍務につき、帝大生でしたので将校となる可能性もありましたが、自ら試験を受けず、関東軍所属の二等卒として関東軍に配属、満州で軍務に就きました。

　終戦で隊全体が敗走、ソ連軍に逮捕され、戦争犯罪人としてシベリア抑留され、強制収容所で4年にわたる労働に従事するという敗戦後を生きました。

　早世した父が亡くなってすでに42年が経過していますが、東大で同学年だった三島由紀夫の自殺は「兵隊ごっこ」と完全に軽蔑し切っていたのを、子供心に良く覚えています。

　「馬鹿」

　この一言が同じ大学で学びながら、徴兵検査に合格してしまったがゆえに戦地に配属され、幾多の戦友の凄まじい最期を共にしつつ、自分は生きて復員してきた私の父の目に映った、兵役につくことなく戦後自ら進んであれこれ主張し行動した三島こと平岡公威への、過不足ない評価でした。

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川内原発再稼働について、内田樹のブログから

13日の朝日新聞に掲載された「川内原発再稼働について」の寄稿のロングヴァージョンです（紙面では行数が少し減りました）。

九州電力川内原発の再稼働に同意した鹿児島県の伊藤祐一郎知事は７日の記者会見で自信ありげに再稼働の必要性を論じていました。
私は「事態は『３・１１』以前より悪くなってしまった」と感じました。

原発で万が一の事故があれば、電力会社も国の原理力行政も根底から崩れてしまう。「福島以前」には原子力を推進している当の政府と電力会社の側にもそのような一抹の「おびえ」がありました。

でも、東京電力福島第一原発の事故は、その「おびえ」が不要だったということを彼らに教えました。

これまでのところ、原発事故について関係者の誰ひとり刑事責任を問われていません。事故処理に要する天文学的コストは一民間企業が負担するには大きすぎるという理由で税金でまかなわれている。

政府と東電が事故がもたらした損失や健康被害や汚染状況をどれほど過小評価しても、それに反証できるだけのエビデンスを国民の側には示すことができない。

彼らは原発事故でそのことを「学習」しました。

鹿児島県知事は「たとえこのあと川内原発で事故が起きても、前例にかんがみて、「何が起きても自分が政治責任を問われることはない」ということを確信した上で政治決定を下したのです。

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野田元首相が講演で話したこと

BLOGOS編集部2014年11月15日

「安倍政権は約束違反」「中間層の解体なのか、復活させるのかが問われる選挙になる」

ーあの解散から２年、野田前総理が講演

一部引用・・

安倍政権、重大な約束違反

ちょうど２年前の2012年11月14日、党首討論がございました。私が内閣総理大臣・民主党代表として、そして当時の自民党総裁の安倍さんと討論を行っている中で、長い間懸案であった定数削減を実現させようと、そのテーマを中心に討論を行いました。

社会保障と税の一体改革のため、国民の皆さんに負担をお願いする以上、まずは自らが身を切る覚悟を示すべきである、という考えのもと定数削減の努力してきましたが、なかなか結果がでない。結果を出すには党首同士で合意をする、与党の我々と当時野党第一党だった自民党が同意をし、周りを説得することによって実現できる、こういう思いのもとで討論をさせていただきました。

ご記憶だと思いますけれど、定数削減の約束をしました。「やりましょう」と言いました。それを受けて、私は解散をするという約束を果たしました。11月14日に討論を行い、16日に解散をいたしました。それから２年が経ちます。来週、解散をするということです。しかし定数削減は実現していません。重大な約束違反だと私は思います。

公党の党首同士がテレビの前で、国民の前で約束をしました。それは、次の年の通常国家が終わるまで、今年の４月1日に消費税を引き上げるまでには定数削減をするということです。
これは口約束ではなくて、覚書も交わしているのです。伊吹議長のもとで諮問機関をつくり、第三者機関のみなさんにお考えを頂戴し、それを踏まえて選挙制度の改革含め、選挙定数削減を実現するはずでした。にも関わらず、残念ながら今日に至り、急がせることもなく、何のリーダーシップを発揮することもなく、見事に約束違反をする。極めて残念です。強い憤りを覚えています。

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阿智胡地亭アーカイブス

2016年10月23日日曜日

福島原発事故が起きて3年経過した2014年11月21日から11月25日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

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