阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きて3年経過した2014年08月01日から08月05日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事その2

2014年08月03日(日)

2014年08月03日日曜日

常円寺の裏山にある汚染土の「仮置き場」。「寺を追われてもいい」という覚悟の下、阿部さんがいち早く設置した＝福島市山口

　福島第１原発事故後の世界をどう生きるか。

　迷いのない筆さばきで「覚悟を決める」と半紙にしたためた。
　「放射能に対する正しい知識を持ち、正しく対処する。この覚悟ができて初めて心を安定させることができる」と説く。

　未曽有の経験から体得した処世訓を、行動力が裏書きする。

　２０１１年６月、３歳の子を持つ福島市の母親が寺に助けを求めにきた。「周辺の放射線量が高いが、家の事情で避難できない」
　原発から約６０キロ離れた福島市内にも放射性物質は降り注いだ。「説法では放射線量は下がらない」と、自主的な除染活動を始めた。母親の顔に浮かんだ安堵（あんど）の表情が忘れられない。

　週末は袈裟（けさ）から白い作業着に着替える。高圧洗浄機を抱え、子どもがいる家庭を中心に除染活動に励んできた。地図に３０センチ四方のメッシュを書き込み、ホットスポットを特定する地道な作業を続けた。

　活動をホームページで紹介すると、首都圏を中心に賛同者が集まった。これまで延べ約５０００人がボランティアで除染活動に従事した。

　「説法をして悩みを聞くのが僧侶の役目だが、言葉は行動を伴わなければ被災者の心には届かない」

　３児の父として事故直後は眠れぬ夜を過ごした。行動を起こすことで、何もせずにじっとしている苦痛から解放された。

　「除染」が「移染」であることは否定しない。身近な所から汚染物質を取り除けば当然、保管場所が必要になる。檀家（だんか）や隣近所と相談して、民家から離れた寺の裏山に「仮置き場」をつくった。「寺を追い出されてもいい」と腹をくくった。

　国や自治体が「仮置き場」確保に難航し除染のめどすら立たない中、原発事故から３カ月後の早業だった。

　昨年９月から管理は福島市に移管されたが、「日本初の仮置き場」として後世に記憶されるかもしれない。
　「人間が勝手につくって、勝手にこけて、ばらまいて、大騒ぎしている」。原発事故の断面を、歯に衣（きぬ）着せぬ物言いで地元ラジオ局や自身のブログなどで発信してきた。

　舌鋒（ぜっぽう）は国会の福島第１原発事故調査委員会が１２年５月、参考人聴取した佐藤雄平知事にも向けられた。

　何度も後ろを振り返り、担当職員から助言を受ける県政トップの姿。「これがわが故郷の首長かと思うと泣けてくる」。ブログにこうつづった。

　丸刈り頭と僧侶名「鶴林光裕（かくりん・こうゆう）」から「つるりん和尚」と子どもたちから慕われてきた。

　安土桃山時代の１５８７（天正１５）年に開山した古刹（こさつ）の境内は、地域の子どもたちの遊び場でもあった。

　「過去、現在、未来はつながっている。現在は将来から見れば過去。今、何ができるかが問われている」

　つるりん和尚の放射能との闘いは続く。（山崎敦）

＜福島第１原発＞汚染水、年度内浄化困難に　アルプス不調で、毎日新聞

8月2日(土)7時0分配信

　東京電力福島第１原発に保管されている汚染水について、東電が目標としていた今年度内の全量浄化処理が達成困難なことが１日、分かった。

汚染水から放射性物質を除去する多核種除去装置「ＡＬＰＳ（アルプス）」が計画通りに稼働できていないためで、東電も現状では処理が間に合わないことを認めた。

汚染水を巡っては、原子炉建屋への地下水流入を防ぐ凍土遮水壁の建設準備でも手間取っており、汚染水低減対策の難しさが改めて浮き彫りになった。【斎藤有香】

　東電の目標は昨年９月、東京五輪の招致活動で、安倍晋三首相が「（同原発の）状況はコントロールされている」と述べたことなどを受け、当時の相沢善吾副社長が記者会見で「２０１４年度中にすべて浄化したい」と述べたもの。

原理的にアルプスで除去できないトリチウム（三重水素）を除き、他の６２種類の放射性物質を基準以下まで低減することを目指した。

　アルプスは昨年３月に試運転を開始したものの、トラブルによる停止が相次いでいる。現在、敷地内に保管されている汚染水約４７万トンのうち、処理できたのは２割強の１１万トンあまりにとどまる。

しかも、処理済みの水も、コバルト６０など、トリチウム以外の４種類の放射性物質が十分に除去しきれておらず、基準以上の放射性物質が残っている。

　９月以降、アルプスの増設に着手し、１０月からは日量２０００トンまで処理能力を高める計画だが、仮にフル稼働しても来年３月末までに処理できるのは最大約４０万トン。タンクに残っている高濃度汚染水約３６万トンを処理するのが精いっぱいで、４核種が残ったままの水の処理は間に合わない。

　東電広報部は「目標はあくまで汚染水のリスク低減。来年３月末までにすべての汚染水をアルプスに一度通すことができれば、リスクを下げたと言える」と説明。資源エネルギー庁の担当者も「４核種が残っても汚染水の貯蔵リスクを低減できればよい」と述べた。

　一方、原子力規制庁の担当者は「アルプスを増設しても、きちんと動くかどうかは分からない。そんな状態で処理量の見通しは立てられない」と話す。

　高濃度の汚染水が敷地に保管されたままでは、漏えいのリスクが残り続けるほか、貯蔵タンク付近の放射線量が高いことから作業員の被ばく量が増えるなど、廃炉作業の妨げになる。

　福島第１原発の汚染水は、溶けた核燃料が残る原子炉建屋に地下水が毎日４００トンずつ流れ込み日々増えている。東電は地下水をくみ上げるなど対策を講じているが、効果は未知数だ。

　【ことば】ＡＬＰＳ（アルプス）

　高濃度の放射性物質を含む汚染水から、放射性物質を取り除くための装置。塩分や放射性セシウムを取り除いた後の汚染水を、活性炭や樹脂などを入れた吸着塔に通し、トリチウム以外の６２種類の放射性物質を取り除くことができる。１日計７５０トンの汚染水を処理できる。

「第三次」ガザ危機は過去の紛争と何が違うのか？」、冷泉彰彦

[JMM804Sa]from９１１/ＵＳＡレポート

　今回のガザ危機は、２００８年１２月から２００９年の１月にかけて発生したハマスとイスラエルの紛争、そして２０１２年の危機に続く「第三次」の危機であると言えます。

イスラエルが地上軍を投入する前に休戦となった第二次とは違い、既にイスラエルは地上軍を投入しており、規模としては２００８年の第一次よりも深刻な事態となっています。現時点でのパレスチナ側の犠牲者数は１５００を越えており、既に２００８年の「第一次」の数を越えました。

　７月３１日には、国連の潘基文事務総長とアメリカのケリー国務長官が仲介した「７２時間の停戦合意」が一旦は成立したのですが、直後にガザ地区内で「イスラエル兵１名の行方不明事件」が発生し、ハマスによる拉致を疑ったイスラエル側は銃撃を伴う捜索活動を敢行した結果、２時間もしないうちに停戦は破綻しています。本稿の時点では、改めて戦火が激しくなっているということです。

　ニューヨーク・タイムズは「過去３回の危機は同じパターンを踏んでいる」として、詳細なグラフで「それぞれのパターン」を並べて見せています。ハマスがロケット弾を大量に打ち込んで、これにイスラエルが応戦、やがて地上戦（２００８年の危機では回避）となり、国連や米国の国務長官などの和平仲介がされ、何とか停戦に持ち込むというパターンです。

　この分析を見ると、今回の危機も「そろそろ相互に引く時期」であるかのように見えます。ですが、潘・ケリー調停は完全に「コケ」にされた格好となった今、今後の状況には暗雲が漂い始めました。ここ数日の欧州株、米国株の不調の背景にはこの問題があるように思われます。

　つまり、ＮＹタイムスの「パターン分析」に反して、今回の紛争は終わらないばかりか悪化の一途をたどる危険も出来てきた、そのような観測が広がっています。では、今回の危機は過去２回と何が異なるのでしょうか？　６点指摘したいと思います。

　まず１点目は、双方の政治体制に「そこそこの安定」が見られるということです。２００８年の場合は、イスラエルの側には、オルメルト率いるカディマ政権が崩壊する過程という事情がありました。また、２０１２年の場合は、パレスチナの中でハマスとファタハの分裂が激化したという事情がありました。

　ですが、今回はイスラエルの側はリクードのネタニヤフ政権は比較的安定した支持を獲得しています。勿論、戦争遂行政策が国内の政争と密接であるという事情は変わらないのですが、とりあえずネタニヤフの政権基盤は強固だと言えるでしょう。一方で、ハマスの方は弱体化したファタハとの和解をしており、こちらも（複雑な事情があるとはいえ）政治的には「落ち着いて戦争のできる」状態であると考えられます。

　２点目は、相互に憎悪の拡大する構図が過去とは違う深刻さを持っているという点です。まず、紛争の発端が、少年の殺害と報復という非常にエモーショナルなものであったことは象徴的です。これに加えて、ハマス側からイスラエルに打ち込まれるミサイルの数が半端でないし（一説によれば開戦以来で２７００発以上）、同時にハマスがイスラエルに向けて「民兵潜入用の秘密トンネル」を掘るという作戦が、イスラエルを激怒させています。

　この「潜入用のトンネル」ですが、ハマスは民兵に「イスラエル軍兵士の服装をさせて偽装」して、トンネルを通ってイスラエルの市街地に潜入、そこで乱射事件などを起こして社会を混乱させるという「作戦目的」で掘っているのだとされています。

　実際に被害が出ていると言われる以上、イスラエル側としては、そのトンネルの存
在は到底許すことはできないわけで、地上軍投入に至ったわけですが、このようなお互いがお互いへの憎悪をかき立てるような対立構図は、過去のものとは質的に違うように思うのです。

　３点目は、エジプトの立ち位置です。２００８年の危機に際しては、まだムバラク政権が仲介機能を持っていました。２０１２年の場合は、既にムバラク政権は崩壊して、公選によってムスリム同胞団系のモルシ政権が成立していました。エジプト政府の位置は、ここで大きく変わっていたのですが、当時のヒラリー・クリントン国務長官はそのモルシ政権を「ハマスへの説得窓口」として巧妙に利用して和平を成立させています。

　ところが、そのエジプトはクーデターを経てシーシー政権になっています。シーシー政権は、同胞団をテロリストとして非合法化すると共に、ハマスへの露骨な敵視もしており、仲介機能をほぼ喪失した状態となっています。

　４点目は、ハマスのスポンサーの変化です。長い間ハマスを支援してきたのは、レバノンのヒズボラであり、またイランであったわけですが、現在のハマスの戦闘能力の背景にある「カネ」の出所は、一つはカタールであり、もう一つはトルコであるわけです。

　カタールは、湾岸の王国で王族などが石油の富を独占しつつ、外国人労働者などとの間に不安定な格差社会を作っています。その格差が社会不安に転じることを回避するために、王族としては「自分たちはアラブの大義に忠実だ」というＰＲをするという強烈な動機を持っているわけです。

王族のポケットマネーで、全世界にアルジャジーラというメディアを展開しているのも同じ理由ですが、とにかく明確な理由に基いて「オイルマネー」による援助をハマスに提供しているのです。

　トルコの場合は、エルドアン政権というのは「イスラム的な」政権であるわけですが、実際の社会経済政策を本当に「イスラム的」にしてしまうと、経済が低迷したりヨーロッパとの協調に影響が出るわけです。

そこで、イスラエルを敵視して、ハマスを支援してきたのですが、特に２０１０年にトルコの輸送船をイスラエルが撃沈するという事件もあって、反イスラエルの立場からハマスへの支援を続けています。

　５番目は、ヨーロッパの世論の変化です。２００９年の金融危機を経て、ヨーロッパは周囲のトラブルに敏感になってきています。また今回のウクライナ危機、とりわけマレーシア航空機撃墜事件からのショックも背景にあり、ガザ紛争という事態全体への嫌悪感は相当なものがあるようです。

恐らくはそうした嫌悪感や不安感が噴出する形で「反ユダヤ運動」のようなものが拡大しています。

　最も激しいのはフランスで、ほとんど人種差別に近い暴力的な運動が起きており、その結果として差別的な社会の雰囲気を忌避したユダヤ系の住民がイスラエルに移住するという動きも出てきています。更に、歴史的な経緯から反ユダヤ的な運動には極めて自制的であったドイツでも同様の運動が発生しているのです。

　６番目は、アメリカ世論の変化です。今回のガザ紛争に関しては、アメリカのメディアではパレスチナへの同情論が、過去の紛争時以上に明確なものとなっています。その背景には、アメリカの若い世代の世論が、明確に「イスラエル批判」という立場に変わっているということがあります。

　オバマが空想的な理想主義者であって、ハマスを贔屓しているから問題が複雑化するという批判がアメリカの保守派の間にはありますが、それ以前の問題として、アメリカの世論自体が大きく変化しているのです。世代交代に加えて、９１１という事件の記憶が遠ざかっていることも大きな要素です。

　このような６つの相違点があるために、今回の紛争は過去の２回と比較すると、仲裁が難しくなっているのです。特にエジプトがハマスへの影響力を喪失し、アメリカがイスラエルへの影響力を低下させているというのは重要な問題であると考えられます。

　そのような危機的な状況の延長には、ある「最悪の事態」を想定しなくてはなりません。それは、ネタニヤフ政権が、右派からの突き上げもあって「この際、ガザ地区からハマス勢力を一掃する」という決意を固め、それを軍事行動という形で実行するということです。そうなれば、ハマスの側のロケット攻撃も、あるいはトンネル等を使ったテロ攻撃も激しさを増すでしょう。

　ここまでの流血は、まだ２００８年のパターンに近いレベルでしたが、より深刻な流血の連続ということになる可能性もあります。つまり、イスラエルはハマスを駆逐する決意を行動で示し、ハマスはこれにテロ攻撃で対抗するという構図です。そうなれば、ヨーロッパやアメリカの世論はますます反イスラエルになる中で、誰も和平の仲介ができなくなるという危険があるわけです。

　ケリー国務長官は、そのような「最悪の事態」を想定しつつ行動しているのだと思います。そこまでは理解できるのですが、方法論が間違っていました。結局のところ、エジプトがハマスへの影響力を失っていることから、カタールとトルコを仲介役に使ったのです。これは、イスラエルの不信感を増すことになった、そう評価せざるを得ません。

　今回の「７２時間停戦」が９０分で終わったという背景にはこうした構図があるように思います。今後に関しては、とにかく、２００８年から０９年の経験に即して、一刻も早く本格的な停戦へ持っていかねばなりません。

　ですが、今回の状況においては、合意は大変に難しいのです。というのは、ハマスはイスラエルの存在を認めない、イスラエルはハマスの追放を企図している（限りなくそれに近い）という「相容れない」構図に立ち至っているからです。その矛盾を埋めるためには、当事者双方との間に信頼関係を持つ仲介役が必要です。

　では、潘基文、ジョン・ケリーの２人以外ではどうかというと、クリントン夫妻は２０１６年の選挙を控えて動けない、かと言ってオバマが自分で出て行くということも考えにくいように思います。

　一つ懸念されるのは、オバマの側近にいるスーザン・ライス（補佐官）、あるいはサマンサ・パワー（国連大使）といった人々が「第三世界における人権」をテーマに仕事をして来たというタイプの人々だということです。

　そのこと自体は個人のレベルでは悪いことではないのですが、彼女等の判断が入ることで、従来のアメリカ外交との一貫性がフラフラするとなると問題が出てきます。イスラエルが孤立への危機感からより冒険主義的になるということでは、より深刻な暴力の応酬という悪循環へ行ってしまうからです。

　いずれにしても、中東和平というのは、これまでの長い経緯に照らしても、国際連合とアメリカが仲介の責任を果たしていくしかありません。潘基文、ジョン・ケリーの２人が、もう一度「仕切り直し」をして、例えばイスラエルに乗り込むとか、ファタハのアッバス議長との関係を再構築するとか、粘り強く献身的な努力を続けるしかないように思います。
　　
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冷泉彰彦（れいぜい・あきひこ）
作家（米国ニュージャージー州在住）
1959年東京生まれ。東京大学文学部、コロンビア大学大学院(修士)卒。
著書に『911 セプテンバーイレブンス』『メジャーリーグの愛され方』『「関係の空気」「場の空気」』『アメリカは本当に「貧困大国」なのか?』『チェンジはどこへ消えたか～オーラをなくしたオバマの試練』。訳書に『チャター』がある。最新作は『場違いな人～「空気」と「目線」に悩まないコミュニケーション』(大和書房）。
またNHKBS『クールジャパン』の準レギュラーを務める。

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ガザ侵攻にかかわるイスラムとユダヤの今に至る歴史

一部引用・・

「「ナチズムなしには、今のイスラエルという国はあり得ません。」板垣雄三氏インタビュー：岩上安身氏」　　中東・イスラエル関連
https://twitter.com/iwakamiyasumi

板垣氏「中東の問題は、中東だけに限定して考えることはできません。米国の問題であり、かつ、ロシアの問題でもあります。イスラームについても同様です。ですから、中東のことを考えるということは、世界中の国際関係を考えることにつながります」。

岩上「今回のインタビューでは、先生にパワーポイント資料をご準備いただきました。そのタイトルが『つながり合う尖閣・マレーシア・ガザ・ウクライナ』というものです。ガザとウクライナが重なりあうと私は言い続けているのですが、それにとどまらないと」

板垣氏「言いたいことは、バラバラに考えていてはいけない、ということです。新幹線の電光ニュースもそうですが、バラバラになって通りすぎていってしまっていますね。しかしそれは、物事の本質を考えさせないような仕組みだと言えますね」

板垣氏「最近のニュースでは、ハマスとプーチンが悪いという風に報道されていますが、このような善悪二分論で考えてはいけないと思います。私は『断末魔』と言っているのですが、世界全体が単純化されて終わろうとしているのではないか。そう思っているのです」

板垣氏「何かの調子で、ひょっと戦争が起きてしまう可能性があると思っています。日本の近代の歴史は、ずっと世界戦争の中にありました。まず問題となるのは、クリミア戦争です。これはちょうど、幕末から明治維新の時期にあたります」

板垣氏「クリミア戦争がどうして起きたかというと、パレスチナのベツレヘム生誕教会による聖地管理問題がきっかけです。各教会のバックには、ロシアとかフランスとか、列強がついているわけですね。日本は、そういう世界情勢の中に置かれていたわけですね」

続きはこちら。

＜ガザ＞イスラエル、停戦交渉拒否…南部に追加部隊、毎日新聞

8月3日(日)1時6分配信

　【エルサレム大治朋子、カイロ秋山信一】イスラエルのハーレツ紙は２日、イスラエル政府が１日夜の安全保障閣僚会議で、パレスチナ自治区ガザ地区を拠点とするイスラム原理主義組織ハマスとの停戦交渉に今後応じない方針を固めた、と報じた。

双方で合意した７２時間停戦を「ハマスが一方的に破った」ためで、ハマスがガザとイスラエルの間に掘削した攻撃用トンネルの破壊を終え次第、独自に撤収時期を見極める方針という。

　全閣僚はトンネル破壊を継続し、ガザ側からの攻撃に対する「抑止力が確保されたかどうか」を判断基準に今後の対応を決める方針で一致したという。

政府高官は同紙の取材に「今後数日でトンネル破壊は完了する見通しだ。その時点で抑止力が確保されたと確信できればガザから撤収し、攻撃がない限り（こちらからは）攻撃しないという原則で対応する」と述べた。

確信が持てない場合は「ガザでの戦闘を続けるかもしれないし、（陸上部隊を）撤収し空爆を続けるかもしれない」という。

　イスラエル軍は７２時間停戦が崩壊した１日午前以降、ハマスに兵士が拉致された疑いのあるガザ南部ラファなどを中心に多数の追加部隊を投入。ハマスの拠点など２００カ所以上を破壊した。停戦崩壊以降、市民ら１５０人以上が死亡した。

　一方、ハマスの軍事部門「カッサム旅団」は２日、不明兵士について初めて声明を発表。「戦闘員が拉致したイスラエル兵と共にイスラエル軍の攻撃で死亡した疑いがある」と述べ、兵士の行方や生死は不明との認識を示した。

　ハーレツによると、イスラエルは２日にカイロ入りする予定だった停戦交渉団の派遣を中止。協議が始まる見通しは立っていない。

　７月８日に本格化した双方の戦闘による死者はガザ側で１６５０人以上に達し、イスラエルは兵士６３人を含む６６人となった。

企業努力でタクシー代を上げないタクシー会社を罰する法律が出来た

タクシー格安規制「お世話になった」　
2014年8月3日 07時14分　　東京新聞

　格安タクシーを違法とする議員立法が昨年成立したことに関連し、業界団体がタクシー行政に影響力のある政治家のパーティー券購入などのため、全国のタクシー業者から徴収する本年度分の会費を２５％上乗せしたことが分かった。購入は立法で「お世話になった」ためとしており、与党のみならず野党の国会議員も対象だとしている。　（木村留美）

　議員立法で成立した改正タクシー特措法は、国が設定した運賃の範囲内での営業を業者に課し、自由な値付けは認めないことを定めた。自民、公明、民主の三党の議員が主導して成立。一月から施行された。

　関係者によると全国ハイヤー・タクシー連合会（全タク連）の一月の常任理事会で、改正特措法の成立・施行に触れた各務（かかみ）正人理事長（当時、七月に退任）が「（政治家の）先生方にはお世話になった。今後も支援をお願いする必要がある」と説明。格安など一部を除くタクシー会社が加盟する都道府県のタクシー協会などから徴収する会費を本年度に限り２５％上乗せすることを提案。三月の理事会で承認され、六月に正式決定した。

　全タク連の収支計算書によると二〇一三年度の会費総額は約二億円で、本年度の臨時徴収額は約五千万円に上る計算。各務氏は本紙の取材に、上乗せ分の使途の一つとして「費目でいえば渉外費。

パーティー券だ」と指摘。「（タクシー行政に影響力を持つ）議員連盟の先生方とは、引き続きちゃんとお話をさせていただかないといけない。自民党だけでなく全方位で」などと語り、政治家の政治資金パーティーの券を購入する方針であることを認めた。

上乗せ分は「システム開発などにも使う」とし、購入の具体的金額は明言しなかった。また改正特措法については「われわれが強く申し上げた課題に一定の答えを提示していただいた」と語った。

　業界団体が、政治家のパーティー券を購入することは違法ではない。大阪大学の八田達夫招聘（しょうへい）教授は「業界団体によるパーティー券購入は、政治家が業界の代弁者となり利用者の利益が損なわれかねず問題がある」と語る。パーティー券購入者は、翌年作成される政治資金収支報告書に記載されるが、一パーティーで一人二十万円以下だった場合などは、公開の必要はない。

　＜改正タクシー特措法＞　

改正タクシー事業適正化・活性化特別措置法の略称で、タクシー台数が過剰と国が判断した地域などで、国がタクシー事業を規制できる法律。

国が示す公定幅運賃の下限を下回る運賃に国が勧告。従わない業者に業務停止を命令できる。改正前は、公定幅運賃の下限を下回っていても、国の審査を経れば認可されたが、改正後は、下限を下回る運賃は違法になった。新規参入や増車などを禁止し、台数を強制的に減らすこともできる。

☆世界でタクシー代が一番高い国日本。こういう仕組みで高い料金が維持される。「車両の保全と運転手の待遇向上」を大義名分にしているところがいつもながら巧妙だ。

しかし社会主義国じゃあるまいし、国家が平然と自由競争の邪魔をして料金の規制をするとは！！

　ＭＫなど何社かのタクシー会社はもし違法で挙げられたら、逆告訴する覚悟で値段を据え置いて走っている。業界に顔を向けず客に顔を向けるという会社もあるところが救いだ。頑張れ！！

ジュゴン訴訟の再開申し立て，ＮＨＫ沖縄放送局

08月02日　12時18分

アメリカ軍普天間基地の移設計画をめぐり、名護市沿岸部に生息する国の天然記念物、ジュゴンの保護を訴えてアメリカで裁判を行っているグループが、中断されている審理の再開を求める申し立てを行いました。

この裁判は、日米の環境保護団体などがアメリカ国防総省に対し、名護市辺野古沖で確認されている国の天然記念物、ジュゴンの保護を求めて、サンフランシスコの連邦地方裁判所に訴えを起こしているものです。

６年前の平成２０年、裁判所は、国防総省に対して、名護市辺野古沿岸部での埋め立て工事がジュゴンに与える影響を調査し、報告書を提出するよう命じていました。

原告団によりますと、この報告書が、ことし４月に提出されていたことがわかりましたが、原告団は、報告書の内容について、ジュゴンに与える影響を十分に調査したものとは言えないと指摘しています。

このため、原告団は、国防総省に対して、▼調査方法の詳しい情報を公開することや、▼地元住民への説明会を開くことなどをすみやかに求める必要があるとして、日本時間の１日、裁判所に審理の再開を求める申し立てを行いました。

原告団によりますと、裁判は、サンフランシスコの裁判所で、今月中にも再開される見通しだということです。

富裕層の海外資産２．５兆円，ＮＨＫNEWSweb

7月31日 17時08分

日本人の富裕層が海外に持つ資産は少なくとも２兆５０００億円に上ることが、国税庁のまとめで初めて明らかになりました。

これは海外に５０００万円を超える資産を持つ人が、毎年の確定申告の締め切りまでに資産の内容を申告することを義務づけた「国外財産調書制度」がことしから始まったのを受けて、国税庁がまとめたものです。

それによりますと、去年末の時点で５５３９人が、海外に合わせて２兆５１４２億円、１人当たりにすると４億５０００万円を超える資産を持っていることが分かったということです。

財産の種類別では、株などの有価証券が１兆５６０３億円と全体のおよそ６２％を占め、次いで預貯金の３７７０億円で１５％、建物が１８５２億円の７％、土地が８２１億円で３％などとなっています。

このほか、骨董品や貴金属といった「その他」の資産が２３９６億円に上りました。

国税庁によりますと、こうした日本人の富裕層が海外に持つ資産の全体像が明らかになったのは初めてだということです。

ただ、制度が始まったばかりのため、国税庁は申告していない人もかなりの数に上るとみて、申告するよう呼びかけるとともに調査を進めることにしています。

制度導入の背景は

国外財産調書制度が導入された背景には、海外に預金や不動産といった資産を持つ日本人が増える一方、実態の把握が難しくなっていることに、国税当局が強い危機感を抱いたことにあります。

富裕層の中には、スイスやカリブ海のケイマン諸島といった税負担の少ない、いわゆるタックスヘイブンに資産を隠すケースもあり、追徴課税も相次いでいます。

国税庁のまとめによりますと、去年６月までの１年間の相続税の調査のうち、海外の財産の申告漏れは、５年前に比べ１．４倍増えて１１３件、額にして２６億円に上っています。

国税当局は今月、富裕層を対象に税務調査を行うプロジェクトチームを新たにつくり、海外の資産に対する監視を強めていくことにしています。

2030年､老人も自治体も"尊厳死"しかない,東洋経済

湯浅誠×やまもといちろうリベラル対談（後編）
湯浅誠：社会活動家 2014年07月30日

　今の日本は、保守化、右派の影響力が高まっている。その背景には、韓国、中国への感情悪化だけでなく、リベラル、左派の魅力のなさ、ストーリーのなさがある。

今の日本のリベラルに、欠けているものは何か、どうすれば国民の心をつかむことができるのか。

社会活動家として最前線で戦ってきた湯浅誠氏が、論客との対談を通じて、「真のリベラル」の姿を探る。3人目の今回は、「純粋なる保守主義者」であり、ネット上の最強の論客として知られる、やまもといちろう氏との異色対談。その後編。

（前編はこちら）

2030年のディストピア

やまもと：私ずっと、湯浅さんに聞きたいことがひとつあって。

湯浅：はい。

やまもと：たぶんわれわれは2030年ぐらいまでに、ディストピア（反理想郷）を経験すると思います。

それこそ300万人以上出てくるであろう独居老人とか、400万人近くいるであろう認知症患者とか、彼等を一人一人救済していけないじゃないですか。

湯浅：ええ。

やまもと：地域も政府も支えられないから、凄まじい数の「こんなはずじゃなかった」という人たちが出てくると思います。そうなったとき我々は何ができるのでしょうか。私、日本に生きる納税者として、けっこう悩んでるんですよ。

今はまだ本当の意味での貧困は25万人から40万人ぐらいですけど、それ以外に生活保護を受けて暮らしている人が200万人ちょっといる。それが2030年ごろにおそらく3～4倍になるわけですよ。

湯浅：本当の貧困が25万人から40万人というのは、どういう人のことですか？

やまもと：まったく暮らせない人。もう明日の金がない人。生活保護手帳を持ってるけど、法的サービスだけでは難しいので、家族や地域、地縁から援助してもらって、どうにか暮らしてる人たち。僕らの見えてる範囲内に、それくらいいるんじゃないかという推計を出したことがあるんですが、彼らはもう、どうしようもないんですよ。

湯浅：どうしたらいいか。そうですね…。少なくともそうなることは、私たちには1990年代からわかっていました。

だからもうちょっと現実を直視しようと、この20年間言い続けてきた。その結果よくわかったのは、人間にとって最も難しいことは、現実を直視することだということ。だからもう直前になってから、「こんなはずじゃなかった」と騒ぎ出すしかないと思います。

続きはこちら。

救急車から見えた高齢社会･日本、ハフポスト

2014年07月30日 12時17分 JST

　私は今年になってから、２回救急車の出動要請をした。同居する高齢の母親が倒れたからだ。いずれの場合も、119番通報から10分ほどで救急車が到着、救急隊員の応急処置後、収容先の病院探しが始まった。

しかし、休日や夜間ということもあり、なかなか受容れ先が見つからなかった。ようやく搬送先が決まっても、自宅からかなり離れた場所で、病院に到着したのは、救急要請から２時間近く経っていた。

救急車が１分１秒を争って駆けつけても、実際に搬送先の病院に到着するには、相当の時間がかかるのだ。それだけ救急患者が多数発生しているということだろうか。

総務省消防庁の｢平成25年版救急･救助の現況｣(平成25年12月)によると、平成24年中の救急車の出動件数は約580万件、搬送人員は約525万人と過去最多だ。

救急車は約5.4秒ごとに出動し、国民の24人に一人が搬送されているのである。

出動件数のうち約６割は｢急病｣、次いで｢一般負傷｣で、ともに増加している。搬送人員は高齢者が53.1％と過半数を占め、その割合が毎年上昇し、傷病程度は｢軽傷｣がほぼ半数と最も多い。

救急車の現場到着所要時間は全国平均で8.3分、病院等収容までの所要時間は38.7分で、いずれも管外搬送人員の増加などにより長くなる傾向が見られるという。

最近では本当によく救急車を見かけるようになったが、このように出動件数が増加した要因として、全国767の消防本部の75.1％が｢高齢の傷病者の増加｣を挙げている。

安易な出動要請は厳に慎むべきだが、一人暮らしの高齢者が著しく増えた結果、そのようなお年寄りは、緊急時に他に対応する手段が見当たらないことも事実だろう。

同居家族がいれば、自宅で様子をみるのか救急車を呼ぶのかなど、ある程度の判断もできる。また、コミュニティの見守り機能があれば、地域内での異なる対処も可能かもしれない。

救急車の出動要請増加の背景には、日本社会の高齢化の進展と単身世帯の急増という人口および世帯構造の変化が如実に反映されているのである。

私が住む市では、65歳以上の一人暮らしの高齢者を対象に、自宅に緊急通報装置を無料で設置する事業を行っている。民間事業者にも同様の有料サービスがある。今後、救急車を有効に活用するには、家族や地域、事業者や行政などによる多重の見守りネットワークの構築が必要である。

私は母を運ぶ救急車に同乗して以降、その聞き慣れたサイレン音がとても他人事とは思えなくなった。超高齢社会を迎える日本で、だれもが最期まで安心して歳を重ねてゆくためには、"おひとりさま時代"の安全・安心ネットをどうつくるのか、それが極めて喫緊の課題だと思われる。

引用元。

無差別殺戮に転じた米国　大統領は原爆投下直後「威嚇」した，ＭＳＮ産経

【子供たちに伝えたい日本人の近現代史（６７）】

2014.7.20 14:50
大空襲で焼き尽くされた東京の下町一帯。米国が無差別爆撃作戦に転じた結果だった＝昭和２０年３月、神田上空より東南方向をのぞむ

　松本清張の『砂の器』に、大阪大空襲で区役所と地区の法務局が全焼、戸籍原簿が全て焼失したという話が出てくる。

若い男がこれを利用して自らの戸籍を偽造するのだ。むろん小説であり、そんな犯罪が実際に行われたかどうかは分からない。ただ大空襲が戸籍業務も狂わすほど激しいものだったことは間違いない。

　昭和２０（１９４５）年３月１３日夜から１４日未明にかけ２７４機の米爆撃機Ｂ２９が大阪を襲った。低空から約７万個という焼夷（しょうい）弾を落とし、大阪市内をほぼ焼き尽くした。市民３千人余りが亡くなり、１３万戸以上の家屋を焼失した。

　その４日前の３月１０日未明、首都東京への空襲は、もっとすさまじかった。

　９日夜、房総半島南部から東京にかけ数機のＢ２９が侵入してきたが、そのまま去った。このため午後１０時半に出された空襲警報もいったん解除され、市民も安心して眠りについたが、１０日に日付が変わったころ、おびただしいＢ２９が来襲した。

　午前０時８分ごろから最初の編隊が現在の江東区から墨田区にかけ次々と焼夷弾を投下、１５分に再び空襲警報が発令されたときには下町一帯はすでに炎に包まれていたという。

　マリアナ諸島の爆撃基地から飛来したＢ２９は米側史料によると３３４機に上った。まず最初の編隊が巨大な長円状に焼夷弾を落とし「火の壁」をつくる。後続機はそれを目印に「壁」の中に次々と爆弾を落とす。

　この日は２０メートルという強風も吹いていたといい、人々は逃げ場をふさがれ、焼死していくしかなかった。その数はいまだに確定していないが、１０万人を超えるという見方もある。完全な無差別殺戮（さつりく）と言ってもいい。

　東京が初めて本格的空襲を受けたのは昭和１９年１１月２４日、８８機のＢ２９が武蔵野町（現武蔵野市）の中島飛行機武蔵工場などを爆撃、５５０人の死傷者を出した。

　この時点での空襲は昼間、１万メートルほどの高さから軍需工場を中心に狙った。時に精度が狂い、一般の民家などにも被害が出た。だがマリアナの米軍Ｂ２９爆撃兵団の指揮官が２０年１月、カーチス・ルメイ少将に代わってからは、夜間低空から焼夷弾を使う無差別じゅうたん爆撃が採られ、非戦闘員も対象とされた。

　その最初が３月１０日の東京で、大阪を経て１７日にはＢ２９が３０９機神戸に来襲した。神戸では８月まで度重なる夜間空襲で８８００人余りが死亡した。空襲はやがて地方都市にも広がり、市民が逃げ惑うことになる。
この無差別殺戮の行き着いたところが２０年８月６日、９日の広島、長崎への原爆投下だった。広島では被爆直後だけで、約１０万人が犠牲になった。約１６時間後、米大統領ハリー・トルーマンは声明を発表した。

　「われわれは現在、日本が有するいかなる都市、いかなる生産施設も迅速かつ完全に抹殺する用意がある」。一国の大統領とは思えない威嚇であった。

　戦後、戦勝国側では原爆投下を「日本の力を徹底的にそぎ、これ以上われわれの国民の命を失わないため」「日本に早期降伏を促すため」などと正当化してきた。

　しかし当時の日本はもうほとんど戦う力を失い、降伏に傾きかけていた。それに「だめ押し」をするにしては、１０万人の非戦闘員を無差別に殺戮する原爆投下は残虐過ぎた。

　しかも威嚇なら必要ない２度目の投下を長崎に行っている。世界に先駆けて開発した原爆の威力を試すためだったと見られても仕方がない。先進国としての理性を失っていたと言ってもいい。後に東京裁判の関連で米国人検察官に尋問された元陸軍中将、石原莞爾は「一般市民を虐殺したトルーマンを第一に戦犯として検挙すべきだ」と喝破している。

　むろんこの新型爆弾が日本の首脳陣に与えたショックは大きく、９日のソ連参戦とともに、急速に降伏に傾かざるを得なくなる。（皿木喜久）

【用語解説】硫黄島の攻防

　東京や大阪が大空襲を受けていた時期、硫黄島をめぐって日米の激しい攻防が続いていた。東京とサイパンとのちょうど中間にあり、米軍は日本本土を攻撃する基地にしたかったのだ。

　米軍は２月１９日、１万の兵力が上陸を開始した。しかし栗林忠道中将率いる日本の守備隊は、島中に坑道や洞窟陣地を築いて頑強に抵抗した。このため攻防は長期化した。しかし物量に勝る米軍はついに坑道や洞窟陣地を攻略、３月下旬占領に成功した。日本軍は栗林中将以下約２万人が玉砕、米軍も７０００人近くの兵員を失うという死闘となった。

引用元。

日本に「大量解雇時代」が到来か？,ハフポスト

2014年07月31日 09時37分 JST

朝日新聞の伝えるところでは、パナソニック、「年功要素」完全廃止へ　来春導入目指すとの話である。この記事を読んで、私は直ぐに日本企業が意図しているのは単純な人件費削減等ではなく、使えない社員のドライな解雇であると感じた。日本に大量解雇時代が到来した事を理解した訳である。

この変化は大多数の現役世代の人間には余り愉快な話ではないだろう。しかしながら、「転ばぬ先の杖」という諺が示す通り、この事の中身を正しく理解し来たるべき未来に備える事は必要だと考える。それが、今回「日本に大量解雇時代が到来か？」のテーマで論考を試みる事にした経緯である。

パナソニックは、全従業員の給与体系から年功要素を完全になくす案をまとめ、労働組合と協議に入った。成果主義を徹底し、社員のやる気を引き出しつつ人件費も抑える狙いだ。本体約５万７千人と一部グループ会社の社員が対象で、来年４月の導入を目指す。

改革の背景に何があるのか？

従来からサービス業や流通系の離職率は高かった。何故なら、製造業と異なり勤続年数を重視せず、どちらかといえば仕事の中身によって給与が決められていたからである。

従って、社員はその会社に長く務める事に魅力を感じず、良い条件の職場があれば割と気楽に移動していた訳である。

今回のパナソニックの決断は、従来勤続年数を尊重して来た製造業も、年功序列制度の負の面を強く意識し、「年功序列」、「終身雇用」からの決別を今回宣言したというのが私の見立てである。

「給与テーブル」という言葉が死語になる

それでは、企業が「年功序列」、「終身雇用」から決別したら、具体的にどういった変化が生じるのであろうか？第一は「給与テーブル」という言葉が死語になる事だと思う。

「給与テーブル」は社員の能力は年齢と共に一律向上するという仮説の下に作成される。従って、30才での標準モデルが年収600万円であれば、出来る社員、勤め先に大きく貢献している社員であっても精々年収650万円程度、出来ない社員でも550万円程度で大した差は付かない。

一方、成果主義となれば30才で年収2,000万円を稼ぐ社員も出て来るであろうし、その一方で入社後8年経っても新入社員と同じ仕事をしているという理由で月給は初任給の20万円に据え置かれ、一方業績が未達との理由で賞与が支給されないケースもあるだろう。

その場合の年収は20万円×12か月＝240万円に過ぎない。「給与テーブル」が無く成れば、同じ企業に所属し、同じ様に正社員の身分であっても待遇に目も眩む様なコントラストが生じるという事である。

最早社畜に居場所はない

この事は、日本企業は最早社畜を必要とはしないで説明した通りである。私の予想したシナリオをパナソニックが実行するという事だが、日本の製造業が次々と追随するのは当然である。

そして、最後は今回のテーマである「社畜」である。私の「社畜」に対するイメージは、今勤めている企業が特に入社したかった訳ではなく、内定を出してくれた唯一の会社なのでそこに入社し、入社以来何かを勉強する訳でもなく、毎日漠然と始業時間ぎりぎりに出社し、有能であれば午前中に終わってしまう様な仕事に一日をかけ、更に、毎日決まって2時間残業する様なサラリーマンである。

こういったサラリーマンは概して転職市場での自分の価値に興味を持たない。何故なら、値段が付かない（転職不可）を朧げながらではあるが理解しているからである。

そして、どういう訳か「終身雇用」は継続すると根拠のない自信を持っており、外で（社外で）通用する、能力（スキル）を身に着けようとはしない。

一方、日本企業は今や「最早社畜を必要とはしない」を通り越して、社畜は企業に取って、迷惑もの、厄介者といった認識に変わってしまった。

社畜は具体的にどの様にして追い出されるのか？

企業が社員を解雇する際のレギュラー対応は飽く迄「金銭解雇」だと考える。しかしながら、どうしても一定割合の社員は弁護士や社労士に相談して企業への寄生の継続を試みる。

仮に従来の年功序列の恩恵を受けて、大した仕事もしていないのに年収を1千万円貰っている45才の社員がいるとする。企業は例えば割増退職金1千万円の条件で「金銭解雇」を社員に打診する事になり、このやり方がレギュラー対応になるという事である。勿論、社員がこの条件に素直に応じてくれれば平和的に解決する。

しかしながら、転職が出来ない人間の多くはこの提案を拒絶するかも知れない。その時は今回の「成果主義」の出番となる。

無能のため、新入社員と同じ仕事を担当しているという理由で時間を掛け年収1千万を240万円まで下げるのである。

私は二回転職した経験があるので良く知っているが、転職先の年俸は現在貰っている年俸をベースに提案される。従って、「金銭解雇」を断っていると転職市場での価値が毀損してしまう。

ちなみに48才で年俸240万円の人間など誰も興味を示さない。結局のところ、「成果主義」の採用は社員が「金銭解雇」を受け入れざるを得ない状況を構築するためのものであろう。

厳しい状況にある日本経済

企業は何も好き好んでかかる荒療治に取り組んでいる訳ではない。それだけ生き残りが難しくなっているのである。下記が最近目にした日本の経済状況悪化を示す実例である。何故か日本国民は楽観的だが、私は正直相当危ないと思っている。

先ず、財務省が公表する6月貿易統計を参照する。眼に飛び込んでくる数字は例によって冴えない輸出額と、コンスタントに膨らみ続ける輸入額である。6月の輸出は前年比2.0％減の5兆9,396億円で、2カ月連続で減少。気になるのは半導体等電子部品が8.7%も減少している事である。従来、スマホやPCといった完成品は輸入してもその中核部品は日本から供給していたはずだが、多分韓国や中国に取って替られているのであろう。

輸入は8.4％増の6兆7,619億円で、2カ月ぶりに増加している。原粗油（8.3％増）、石油製品（35.9％増）、液化天然ガス（7.6％増）などが増加している。今後も原油価格は右肩上がりで上昇し、一方、安倍政権が円安施策を継続すれば化石燃料輸入代金の膨張は不可避となる。

第二は、経済産業省が30日発表した６月の鉱工業生産指数（2010年＝100、季節調整済み）速報値が96.7で前月比で3.3％低下した事実である。製造業の在庫が積み増し、今後稼働を制限する事になる。

第三は、４～６月ＧＤＰ７・１％減と予測　消費増税で落ち込み大きくである。消費増税の副作用でGDPが一定割合落ち込む事は予想されたがＧＤＰ７・１％減は大き過ぎる。企業が抱え込んでいる無能な社員の整理に移行するのは当然の状況である。

６月の鉱工業生産指数の悪化を受け、民間シンクタンク８社が３０日まとめた４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）の予測平均は、年率換算で前期比７・１％減となった。

従来予測の中心である４～５％減から落ち込みが大きくなり、回復が遅れる可能性も出てきた。４月の消費税増税から約４カ月が経過し、物価上昇に伴う個人消費の減速と企業の生産低下、輸出の不振など直近の経済指標は足踏みが目立ち、景気に対する市場の見方は厳しくなっている。

最後は、多分国内製造業に引導を渡す事になるであろう電力料金の今後の大幅値上げである。日経ビジネスは、電力ショックが日本を激変させるとセンセーショナルに伝えている。震災前比較で値上がり幅の一番大きな北海道電力の場合で61.5%との予測で、これでは製造業は堪らない。廃業するか、或いは海外移転かの二者択一であろう。

関電も関電の最終赤字290億円　社長、再値上げに含み４～６月との事である。私は再三再四、原発停止により電力会社は赤字になり、その尻拭いは結局国民がやる事になるといって来たが、そういう事である。

尻拭いとは値上がりした電力料金の支払いのみならず、生き残りのため企業が人員解雇に走るので、リストラされてしまうという事である。

引用元。

永住外国人生活保護訴訟最高裁判決を読む、山口元一 / 弁護士

2014.07.29 Tue
――あらわになった日本社会の姿

　在留資格「永住者」を有する外国人が、生活保護法に基づく生活保護の申請をしたところ、大分市福祉事務所長から申請を却下する旨の処分を受けたとして、却下処分の取消し等を求めた事件について、最高裁第二小法廷（千葉勝美裁判長）は、2014年7月18日、これを認めた福岡高等裁判所の判決（福岡高判平成23年11月15日判タ1377号104頁）を破棄し、外国人は生活保護法に基づく生活保護の受給権を有しないとの判断を示した。

最高裁判決は、背景も含めて検討すると、生活保護法、行政事件訴訟法の解釈にとどまらず、日本における外国人の権利を考えるうえで重要な示唆を与えるものであるが、判決に至る経緯に関する正確な知識と一定の法的なリテラシーがないとやや理解に難しい面がある。

筆者は、本稿を書くにあたり、インターネット上の判決に対する反応を少しながめてみたが、生活保護受給者、外国人に対する根強い偏見も手伝ってのことか、不正確なとらえ方をする向きも少なくないようである。そこで、以下、この判決の背景、ロジック、判決によって明らかになった課題について、できるだけわかりやすく解説を試みよう。

続きはこちら。

B29への体当たりを見た、小澤俊夫

一部引用・・

B29の大編隊が東京空襲に向かって上空を通過したことが度々あった。ある日、ぼくらは空襲警報が出たので、火薬庫の防空壕に潜んだのだが、大編隊は東京方面に流れているので、呑気に上空の様子を見ていた。

B29は三機で三角形の一組を作り、それが三組で大きな９機の三角形を作っている。光の点がそれに接近していき、またはなれていく。日本の戦闘機である。

そのうちに、光の点がB29に吸い込まれたかと思うと、次の瞬間、ちぎられた銀紙がパッと広がり、エンジンだけが黒煙を引いて地上に落下していった。戦闘機が体当たりしたのだった。この瞬間に、日本の飛行士もアメリカの飛行士も即死したはずである。ぼくらは言葉なく、空を見上げていた。

そのうちに、パラシュートがぽつっ、ぽつっと二つ開いた。当然アメリカの飛行士だと思った。ところが翌日の新聞を開くと、体当たりした日本の飛行士が奇跡的に生還したということだった。

よほど運動神経の発達した人だったのだろう。体当たり寸前に戦闘機から脱出したのだそうだ。新聞は「軍神」と書き立てて大騒ぎをした。負けそうになっている日本人を奮い立たせるのに役立てたかったのだろう。だがこの飛行士も、たしか三回目には失敗して戦死した。

戦争は、人と人とが殺しあうものである。必死になって殺しあう。戦争になってしまうと、もうそれを止めることはできない。

あのきれいな青空で、光の点がB29に吸い込まれた瞬間、アメリカの若者たちが死んだ。あの時生還した日本の飛行士も、同じように空で死んでいった。

戦争を始めたい人間はいつも「自衛」だという。自分に正義があるという。だが、正義の戦争なんてない。戦争を始めたい人間の言葉に騙されてはならない。（2014・7・16）

全文はこちら。

崩壊寸前の日本の医療に「道」を示した被災地、JBpress

ロンドンから福島に赴任した内科医は見た：地域と病院の新しい関係
2014年07月31日（Thu）越智小枝

　「しばらく調子が悪くて病院に来られなかったけど、ようやく良くなったから病院に来たんだぁ」

　こちらの外来ではこのような患者さんをよく拝見します。半分笑い話のようですが、でも診察にいらした時にはほっとしつつ、何だか嬉しくなってしまいます。

　こちらに来てからよく聞かれる質問の1つに、

　「相馬と東京での医療は大分違いますか」

　というものがあります。実は医療としては、相馬でも、東京でも、多少年齢層が変わる以外大きな違いはありません。特に私の専門科であるリウマチ膠原病内科では手術や手技が少ないので、情報化社会に遅れさえしなければそれほど不自由を感じることもありません。

　むしろ大きく異なる点は、病院と社会との関わり方だと思います。

　患者さんの病院の利用の仕方、病院スタッフと社会との関わり方、いずれも東京にいた頃と大きく違うことに驚かされました。

　特に医師にとっては患者さんが、病院にとっては社会が近いので、「病院は社会のインフラであり、高齢者の方々の通り道である」ということを肌で感じられる。東京で勤務していた時には感じたことのなかった経験です。

文化としての医療

　医療、少なくとも日本の病院が扱っている医療というものには、大きく分けて2種類があります。

　1つは急性期疾患や腫瘍など、「人体」と「異物である病」との対立関係が明らかなものです。この場合、医療は病という異物を健康体から切り離す、あるいは退治する、明確な行為として認識できます。

　一方、現代病とも言える成人病やうつ病、認知症のような病や、あるいは「老い」もまた、医療の対象となります。これらの疾患は、はっきりと「健常」と切り離せる境界がありません。

　つまり病のような「絶対悪」「異物」とは言えない。このような普遍性が存在しない以上、老と死に関する世界では多分に文化や価値観の影響を受けることになります。

　明確な宗教を欠く日本という風土においては、人が老や死に対峙するとき、病院や医師の果たす役割が他の国に比べても大きいようです。つまり病院が健常の世界と「老」や「死」をつなぐ移行的な場として認識され、病院の持つ劇場性がいまだに強い。

　そのため医療者が社会的に神職者のような「役」を演じることがしばしばあるということです。例えば亡くなっていく患者さんの「死の演出」をすることを期待される場面に遭遇することは、医療従事者であれば少なからず経験があることだと思います。

　このため、病院は「褻（ケ）」のものとして社会の外に隔離されることもある一方で、鎮守の神様のような、季節や人生の節目に関わる場所として認識されることもあります。前者の極端な例が白い巨塔のような閉鎖社会でしょう。そして後者が、私が勤める病院のような地域の中小病院の医療なのかもしれません。

停車駅としての地域病院

　高齢化社会の小病院では、当然のことながら高齢の患者さんを診させていただく機会がとても多くなります。そのような中には、生活の延長上に老いと死がスムーズにつながっていて、病院は人生の1つの通過地点としてのみ認識されている、そのような患者さんに出会うことがしばしばあります。

　100歳の母親が肺炎で入院すると、80歳の息子が付き添ってくる。心配した50歳の孫が一緒に説明を聞きにくる・・・。

　地域の病院ではあまり珍しくない光景です。このようなご家族を見ると、老々介護、という悲壮感よりはむしろ、人生の終着駅の手前にある停車駅にふっと立ち寄られたかのような印象を受けることがあります。

　入院の繰り返しが日常になってしまったということもあるでしょう。また、その患者さんだけでなくいろいろな親戚の入院に立ち会っている、ということもあるのかもしれません。

このような患者さんとご家族は、医師に何かを期待する、というよりは、入院という老と死の境界の場としての行為を淡々とこなされている、そのようにも感じられます。

　ある80代の患者さんを外来で診察した時のことです。

　「今日はどうされました？」という私の質問に、患者さんは、「そろそろ80にもなったし、みんなも行ってるし、病院にでも行ってみようかと思って」と答えられました。

　結局、足腰の痛みくらいはあったのですが、お薬は要らない、と言って帰られました。なるほど、病院というものを老いの通過儀礼としてとらえる方もあるのか、と、非常に目新しい経験をさせていただきました。

変わっていく病院の役割

　このような患者さんに近しい病院文化だけでなく、ここ、相双地区では医療スタッフと社会との関わり方もまた、私の勤めてきた都会の大病院と大きく異なることに驚かされました。

　放射能について、甲状腺がんスクリーニングについて、あるいは精神的サポートについて・・・こちらでは震災の後、医療者が行政スタッフや住民の方々と話をする機会が多々あります。

　また、被災地にジャーナリストや他の国の研究者などが話を聞きにいらっしゃるときには、必ずと言っていいほど現地の医療スタッフや病院が関わって交流を深める手助けをしています。

　病院が積極的に社会に関わるこのような姿はこの地域の元々の文化なのかな、と思い、地元の医師に伺ったところ、実は医療者が社会と積極的に関わるスタイルが始まったのは、震災後のことのようです。

　「私自身、震災が起こるまでは、ただ来た患者さんを診よう、自分の病院を潰さないようにしよう、と漠然と思っていました・・・。でも、震災直後の町の様子を見て、病院が社会にとっていかに大切か、ということを考えるようになったんです」

　相馬のS医師は、震災3年後を振り返りつつこのように言われました。

　他の開業医の方は、震災直後、診療所の電気を一晩中つけて、診療所の前で近所の人たちと飲み会をされたそうです。

　「あのときは、そうやって患者さんに安心してもらうのも大切だったんだ」

　これまで地域との交流に興味のなかった医師が仮設住宅などを回るようになった、ただ医療をこなしていただけのスタッフが外に出て震災のことを積極的に語るようになった・・・。

　相双地区ではこのようなエピソードを数多く聞きます。近しい人々、馴染みのある土地の危機にあたり、病院や医院だけでなくこの土地全体を守りたい、そのような意識が芽生えたそうです。そのような意味で、震災は被災地で働く医療者の価値観にとっても「激震」であったとも言えます。

　患者さんが自然に往来する「場」であった病院が、社会とさらに深く関わることを覚え、その結果、病院が単に病気を診る場所という範疇を超え、独特な形の社会インフラとして生まれ変わりつつある、それが今の相双地区の医療の姿だと言えます。

専門家の社会責任

　医療者に限らず、日本の専門家はクライアントや患者への強い職業意識と責任感は持っているものの、「社会的責任」という点に関しては往々にして認識が乏しくなりがちです。つまり「専門外だから」「部外者だから」と、専門外の領域に関わることを遠慮される人々が多いのです。

　これは災害復興という意味では非常にマイナスになります。なぜなら防災・災害の情報は一つひとつが高度な技術を伴います。このため、専門家と素人の格差を埋めるためのメディエーターなくしては有効なコミュニケーションが成り立ちません。

　従来の専門家vs住民という一対一の対話ではなく、いろいろな専門家がお隣の専門家に手を伸ばし、その専門家がさらにお隣と手をつなぐ。そうしてつないでいった先に、一人ひとり知識も経験も異なる住民の方がいる、そのような連続体としてのコミュニケーションが求められるのです。

　例えば相双地区の放射能の問題では、原子力の専門家は癌のことはあまり知りません。医療者は農業・漁業のことは全く分かりません。農家の方は法律のことは詳しくありません。さらに専門家が皆コミュニケーション能力が高いわけではありません。

　もし専門家がみな独自に住民と対話しようとすれば、縦割りの知識共有により不和と混乱が生じてしまいます。

　今回の震災は、このような専門家たちの間の垣根を取り払う起爆剤となりました。期を見るに敏な一流の科学者たちが、自分の専門を抱えてこのコミュニケーションの輪に入り、様々な方面から知恵を結集しています。

　医療や心理学・社会学といった比較的現場に近い学問の専門家だけでなく、基礎系科学者の先生方も例外ではありません。原子力や分子生物学の研究者の方々もまた、被災地という現場に入り、自身の専門という切り口から社会に関わることのできることがないか、模索を続けていらっしゃいます。

　その現場と住民の方々の架け橋として働いているのが、地域の病院、およびそのスタッフたちです。

架け橋としての病院

　被災地において、病院の果たす役割はますます重要になっています。と言うのも、病院が患者さんの通り道としてだけでなく、科学者・専門家が住民の方のお話を聞くための通り道としても機能するようになったからです。

　つまり病院が社会全体の「辻」として機能することで、専門家と住民のコミュニケーションを可能にしているとも言えます。

　このような病院のあり方は高齢化の進む社会における、1つのロールモデルではないかと考えています。なぜなら住民の高齢化が進めば、住民の動線をなるべく短くするよう情報網や社会活動を効率よくつなぐことが必要になってくるからです。

　今、相双地区には次々と都会からの医師が研修に来ています。この研修医は東北地方の若手医師に限りません。例えば今年南相馬市立病院で研修している臨床初期研修医のうち、2人が東京大学、1人が千葉大学、1人が医科歯科大学の卒業生です。

　彼らは、大病院では決して学べない医師の社会責任や価値観、社会観がこの地にあることを敏感に察しているのかもしれません。

　災害からの立ち直りは、綿密な復興計画や自助努力により達成し得たものも、たくさんあります。しかし活性化した人の流れによって自然に形作られる回復の形、というものもまた、復興に大きく貢献していると思います。

　崩壊しかけた日本の医療の過渡期に偶然生じた大災害が、被災地の文化と交わることで独特の病院文化をもたらしています。来たる高齢化社会へ向け、被災地に起きているこの変化がもしかしたら未来の医療文化の指針となる日が来るのかもしれない、そのように考えています。

引用元。

2014年08月02日(土)

舛添要一知事、保育施設の設置基準を批判「利用者は切羽詰まっている」、ハフポスト

東京の待機児童は過去最多に
The Huffington Post
投稿日: 2014年08月01日 12時46分

舛添要一・東京都知事が政府の検討会がまとめた保育施設の設置基準を批判した。東京都の待機児童数が増え続けているのを受け、国へ柔軟な対応を求めた。

■東京都の待機児童数、過去最高に

東京都は7月31日、2014年4月1日時点での都内の待機児童数が前年度より555人増え、8672人になったと発表した。2年連続で増加となり、4年ぶりに過去最高を更新した。女性の社会進出による保育ニーズの増大などで保育所入所申込者数も増加したため、待機児童数も増加したことが要因だという。

都によると、2014年度の都内の就学前児童は62万5347人。このうち、保育サービスを利用する児童の数は前年に比べて1万1577人増え23万4911人と、保育サービス利用率は過去最高の37.6％になった。

■整備しても追いつかない

市区町村で最も待機児童が多かったのは、世田谷区で1109人（前年比225人増）、次いで大田区で619人（同175人増）、板橋区で515人（同98人増）だった。

世田谷区の就学前児童人口は4万2445人と都内で最も多く、保育サービス利用者数も1万3092と最多だが、サービス利用率で見ると30.8%と最も低くなっている。2014年度は特に0歳時の待機児童数が前年比で96人増え、348人となっている。

世田谷区は区内に保育施設を増やし、保育サービスの定員を前年から640人増やして1万3454人としたが、利用希望者の数がそれを上回った。施設整備が追いついていない状態だ。

2015度には子育て支援の新制度が始まるため、保育所の利用要件が緩和されることで更に利用希望者が増えることが予想される。

■「利用者は切羽詰まっている」

舛添要一知事は31日の定例記者会見で、対策の一つとして、事業者が都有地を利用して保育所などを整備する場合、地価に応じて貸料をこれまでよりも減額する方針を明らかにした。保育サービスを行う事業者が、高い家賃・地代を払ってまで参入しないという問題を解消したいとしている。

舛添知事は、さらに「通勤途中の駅前や預けやすい所に保育所を作るのは当たり前」としながらも、国の基準では駅前に保育施設を設置できないと指摘した。

現在の保育所の設置基準では一人あたりの園庭（屋外遊戯場）の広さが決められており、園庭に変わる公園などの設備を利用することも認められている。

しかし、2015年度から制度化される保育所と幼稚園の機能を併せ持つ施設「認定こども園」については、新設基準には園庭の設置が必要との報告書がまとめられた。

政府は認定こども園を広げ、待機児童問題を解消したいとしているが、実際に保育施設を運営する側からは「大都市に所在する認可保育所においては非常に厳しい基準」との意見が出ていた。

東京の駅前には保育所の庭、保育園の庭が無い。無かったらできないかというけれど、大抵近くに公園があって、皆公園で遊んでいて、利用者は切羽詰まっている訳ですよ。

夫婦で働いていて、どうするんだ子供って。どちらかが仕事を辞めないといけない。その時に、庭が無いから、これは保育所として認めないなんて言っていて、都民の方を向いてるんですか、という事です。

だから、近くの公園に連れていってくれればいいじゃないですかと、こういうことを国の方も認めて、少しフレキシブルにやってもらいたいと思っています。
　
（東京都ホームページ「知事の部屋／記者会見（平成26年7月31日）」より）

ガザ、地球上で最も悲劇的な場所、ハフポスト

Queen Rania of Jordan
ラーニア王妃　ヨルダン王国王妃

2014年08月01日 19時08分

ディストピア[dystopia]【名詞】人々が公平に扱われないため、不幸で、常に何かにおびえている想像上の場所。非人道的な扱いを受ける不幸な未来。人類の悲劇と卑劣さと圧迫、病気や人口過密が描き出される悪夢の世界。

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ディストピアの社会は概して、「ハンガー・ゲーム」や「ダイバージェント」のように、小説の場面として描かれる。そこでは、正義と自由が抑圧されたゆがんだ世界を垣間見ることが出来る。そこでは奪うことが生きる道であり、命の大切さなどはみじんも顧みられない。これらの小説で描かれるのは、忍耐の極限に達した人々の社会だ。そしてしばしば、耐えられなければ殺される。

だが、これはただのフィクションじゃないかと言う人もいるかもしれない。本を読み終われば、ディストピアは終わる。

違う。

最も胸が締め付けられる現代のディストピアの物語は、フィクションなどではない。現実の場所に、現実の人々が生きている。

それはガザだ。地球上で最も悲劇的な場所だ。

そこに住む人々の世界は、貧困、暴力、偏見、脅し、餓えとの戦いだ。保健衛生や移動の自由は制限され、投獄され、雇用は絶対的に不足し、人々は常に監視され、基本的な生存権は奪われた状態で、人々に希望はなく、教育は行き届かず、孤立させられ、人権は無視され、愛する人を失う苦しみが支配する。ガザに住む180万人以上の人々は、毎日、これらの全てと戦っている。

大部分は見えているにも関わらず、国際社会は無関心だ。

女性、子ども、乳児、老人。障害のある人々。幼い子ども。みな、これらすべての不公平と毎日戦っている。イスラエルの砲撃の下で、この8年間、彼らは存在していた。「生きていた」のではない。

イスラエルの監獄にとらわれている17歳のパレスチナ人の少年は、ガザの住民が耐えてきた日々の悲しみを表現した。

「それはまるで、地面に落ちた自分自身の影になったようだ。逃れることはできない。自分自身がそこに横たわっているのは見えるけど、影に命を吹き込むことはできない」

あるのはただ「緩やかな死」だ。

来る日も来る日も続く、息の詰まるような砲撃と猛攻の中で暮らしたことがなければ、ガザの人々が耐え忍んでいる絶望を理解することはできないだろう。忘れてはならない。ガザの住民の70％は難民なのだ。

ガザの苦しみを正しく伝えるために、私は言葉だけで「望む」ことはしない。私が提供するのは、ひたすらそこに存在するガザの日常の光景だ。

想像してほしい。わずか南北25マイル、幅3～7マイルの不毛な地に閉じ込められた状態を。

想像してほしい。あなたの子どもが救急医療を必要としているのに、ガザでは応急処置できず、来る日も来る日も、あなたの子どもは国境の検問所で、いつ必要な治療を受けるために通過を許されるか分からずに待っている日々を。

想像してほしい。子どもを育てるのに水は不足していて、下水は漏れていて、電気は1日の半分しか来ない生活を。家族が生きていくために、国連難民救済機関（UNRWA）の食糧援助に頼らなければならない生活を。

そして今、想像してほしい。毎日、爆撃にさらされているガザの人々も。

この2週間で殺害された人々の4分の1以上、161人が子どもだ。100人以上が障害を負ったり、孤児になったりした。1万以上の家族が散り散りになり、家を失った。

想像してほしい。家族で夕食を囲んでいる時に、自宅が爆撃の標的になり、避難するのにわずかな時間しか残されていない状況を。ミサイルはあなたの家を完全に破壊する。あなたのかけがえのない祖父の写真は、失われた。あなたの子どもが幼い頃に描いた絵は、焼けてしまった。身分証明書もどこへやら。あなたの個人史は消された。

あるいはこんな状況を想像してほしい。医薬品が尽き、さび付いた医療器具しかない病院で、命を救おうとしている状況を。あなたの靴は血で床に張り付いている。そして病院が爆撃される。
ガザはトラウマの状態にある。

ガザの人々が望んでいるのは、私たち一人一人が望んでいることだ。安全で尊厳ある普通の人生を生きる機会、そして子どもたちが育ち、夢見て、可能性を最大限に生かし、未来を築く機会だ。ガザの人々は、そうする権利がなければならない。

まず、停戦が不可欠だ。しかしこれは唯一の解決法ではない。地獄のような現状維持、生きるため戦う日々へと後戻りすることは許されない。続いて、影に命を取り戻すための国際的な努力が早急になされなければならない。境界線の往来は自由化され、権利は保障され、自由は当然のこととなり、インフラは修復され、通商は回復し、学校が建てられ、病院は更新されなければならない。恐怖は癒やされ、希望が花開かねばならない。

しかし、国際社会が英知を結集しないことには不可能だ。ガザの人々の尊厳ある生活を強く求めなければならない。私たち一人一人にできることがある。擁護してほしい。気づいてほしい。暴力を排除してほしい。UNRWAに寄付してほしい。

これらの理不尽に見て見ぬふりをすることで、世界は「ハンガー・ゲーム」で、競技場でピーナツをかじって悲鳴を上げながら、新たな挑戦者と死者を眺めている観客以下に墜ちてしまう。

醜い現代版ディストピアができあがろうとしているのに、尻込みして傍観を決め込んでいていいのか？　それとも我々共通の人間らしさで団結し、ガザの人々を救うのか？

ガザの人々を救うことで、私たちは、自分自身を救うのだ。

原文は英文。

宮城、セシウム濃度７回上昇　原発の粉じん、６０キロ飛散か、共同通信

2014/07/31 20:00

　東京電力福島第１原発から北西約６０キロの宮城県丸森町で１１年１２月から２年間に、原発から飛来した粉じんなどが原因とみられる大気中の放射性セシウム濃度の急上昇が７回あったとの調査結果を、東京大大気海洋研究所の中島映至教授らのチームが３１日までにまとめた。

　チームは１１年１２月から１３年１２月までの間、丸森町役場に大気中の粉じんを集める装置を設置し、放射性物質の濃度を調べた。この間に９回の濃度急上昇があったが、２回は原発からの飛来ではないと判断。残る７回は１２年９月～１３年８月に観測され、気象データの解析から原発から飛来した可能性が高いと結論づけた。

電力会社10社で1兆円を超える利益改善、それでも4社は赤字、スマートジャパン

2013年度の電力会社の決算がまとまり、10社すべてが前年を上回る売上高を記録した。

営業利益は8社で増加して、合計すると1兆円を超える大幅な改善が見られる。販売電力量が減り続ける中で、電気料金の値上げによる収益改善の効果が顕著になった。

にもかかわらず4社は赤字の状態にある。
[石田雅也，スマートジャパン]

　電力会社の売上は順調に回復している。2013年度は10社すべてが増収を果たした（図1）。

売上高の伸び率が最も大きいのは関西の16.4％で、次いで九州の15.9％、東北の13.7％、四国の13.3％である。いずれも2013年度に電気料金を値上げした電力会社だ。

図1　電力会社10社の2013年度の売上高と営業利益（連結ベース）

　一方で伸び率が小さかったのは北陸の3.5％、中国の4.7％、中部の7.3％といったところで、電気料金を値上げしないで売上を増やした。

ただし各社とも売上が増えた要因は、再生可能エネルギーの買取制度に伴って利用者から徴収する「賦課金」によるものだ。北陸電力を例にとると、5096億円の売上高のうち198億円を賦課金の増加が占めていて、販売電力による収入は前年から27億円も減っている（図2）。

続きはこちら。

美濃加茂市を脅す愛知県警、「崖っぷち」の名古屋地検、郷原信郎

2014年08月01日 12:49

藤井浩人美濃加茂市長が、業者から３０万円の賄賂を受け取ったとして逮捕・勾留され、起訴された事件について、前回ブログ【森厚夫美濃加茂市議会議長の「真意」を聞きたい】でも述べたように、７月２９日に藤井市長の保釈請求を行ったが、この保釈請求に関連して、重大な問題が発生した。

弁護人が弁護活動の中で収集し、保釈請求の資料として裁判所に提出した証拠が、名古屋地方検察庁から愛知県警に提供され、同県警が、証拠の収集先である美濃加茂市に圧力をかけ、不当に干渉してきたのである。

本日、弁護人から、名古屋地方検察庁検事正及び愛知県警本部長に宛てて、抗議及び調査要請を行う文書を送付した。

名古屋地方検察庁　検事正　長谷川充弘殿
愛知県警本部　　　本部長　木岡保雅殿

　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤井浩人主任弁護人　弁護士　郷原信郎
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　弁護人　弁護士　神谷明文

藤井浩人美濃加茂市長に係る受託収賄等被告事件に関する

愛知県警捜査二課警察官の言動について（抗議及び調査要請）

　標記事件に関して、愛知県警捜査二課所属の警察官によって、極めて不適切な行為があったと認められ、同事件の今後の公判に向けた弁護活動にも不当な影響が生じるおそれがあるので、事実関係について調査した上、厳正な対応をとることを要請する。　

１　不適切な行為

　上記被告事件について、当職ら弁護人は、美濃加茂市から、同市防災安全課長作成にかかる報告書（以下、「報告書」）の提供を受け、平成２６年７月２９日に行った保釈請求の資料として裁判所に提出したものであるが、

愛知県警捜査二課所属の警察官水野（標記事件の捜査主任官だと思われる）は、平成２６年７月３０日午後、岐阜県美濃加茂市海老副市長に架電し、上記課長作成の報告書を入手した旨告げた上、同報告書を弁護人に提出した理由を尋ね、「大ごとにはしないから」などと３回述べるなど、あたかも、警察側の意向によっては、同報告書の提供を「大ごと」にすることも可能であるかのように示唆するなど脅迫的な言辞を繰り返した。

２　上記行為は弁護人の活動に対する不当な介入である

続きはこちら。

除染見直し　「国はやりたい放題」母子避難者憤り、河北新報

2014年08月02日土曜日

　環境省が福島第１原発事故の除染に関し、個人被ばく線量重視にシフトしたことについて、子連れで県内外に避難する母親からは一斉に不安や疑問の声が上がった。

　福島県浪江町から福島市の仮設住宅に避難する大島まゆみさん（４４）は「毎時０．２３マイクロシーベルトを達成できないから基準を変えたのではないか。国はやりたい放題だ」と不信感をあらわにした。

　国は多くの県民に個人線量計を配布し、実態に即した除染を行うとしているが、福島市の仮設住宅で暮らす、浪江町出身の大友みどりさん（４４）は「（煩わしさから）線量計を常時、携帯しない子どももおり、国は実態が分かっていない」と不安を口にした。

　福島県外の避難者にとって、除染の進み具合が帰還するかどうかの判断基準になっている。

　南相馬市から兵庫県西宮市に夫と息子と避難する鹿山真里さん（３２）は「新方針はとにかく避難者を帰したいから、としか思えない」と指摘。

いわき市から広島市に自主避難する三浦綾さん（４１）は「ずさんな対応に言葉も出ない。帰ろうとしている人の気持ちが、これでまた遠のいた」と憤った。

何が基準？県民に戸惑い　環境省が「除染」新方針
（２０１４年８月２日　福島民友ニュース）

　空間放射線量から個人被ばく線量に基づいた除染に転換する新方針を環境省が示した１日、幼い子どもを持つ母親は「毎時０．２３マイクロシーベルトのままであってほしかった」と除染の基準が緩和されたと受け止め、戸惑いを隠せなかった。

一方、「個人被ばく線量を重視する方針は現実的」と理解を示す意見も聞かれた。

　福島市の主婦（２９）は空間放射線量に基づいた除染を望む。原発事故後、夫を残し、幼い長女を連れ山形県に避難した。だが家族離れ離れの生活に耐えきれなくなり、市内で空間放射線量が比較的低い場所を探して家を新築した。

「毎時０．３～０．６マイクロシーベルト程度では安心できない。子どもが生活するのは自宅だけではない」と懸念を示した。

　福島市の東部に住む会社員女性（４０）。自宅のある地域は市内でも放射線量が高く先行して除染が行われた。放射線量は下がり小学生の子は外で遊ぶようになった。新方針に女性は「放射線量の違いで同じ市民でもぎくしゃくするのでは」と心配した。

被ばく低減に防護策示す　線量計貸与や遮蔽物
福島民報　2014/08/02 09:07

　除染の新方針は１日、福島市の福島ビューホテルで開かれた環境省と福島、郡山、相馬、伊達の４市との勉強会で環境省の井上信治副大臣が発表した。

　井上副大臣は「個人被ばく線量の低減を図るため、除染以外の方法も検討すべき」とし、個人線量計の貸与や道路側溝への遮蔽（しゃへい）物の設置、放射線量が高い地点の周知などを挙げた。

　空間線量から、個人被ばく線量に基づいた除染への転換について、井上副大臣は「個人線量を基準とすることで、きめ細かい対応ができる。除染を加速し、復興を進めたい」と強調。除染の本来の目的である被ばく線量の低減に向け、線量の高い場所を重点的に除染するほか、放射線を遮蔽する対策を講じるなど地域の実情に合った手法で進める考えを示した。

一方、住民からは除染の打ち切りにつながるとの懸念もあり、専門の相談員を配置する方針だ。

　政府は平成２３年５月に除染の長期目標として個人の年間追加被ばく線量を１ミリシーベルトと規定。一定の生活パターンから１時間当たりの空間線量に換算した推計値として毎時０．２３マイクロシーベルトを提示し、多くの自治体がこれを除染計画の中で目標に掲げてきた。

　しかし、新方針では、４市の調査結果として、平均で年間１ミリシーベルトの被ばく線量になるのは空間線量が毎時０．３～０．６マイクロシーベルトの地域の住民だったと記載。

環境省の担当者は「毎時０．２３マイクロシーベルトにとらわれる必要はない」と説明し、「（毎時０．２３マイクロシーベルトが）誤って伝わってしまい、反省している。今後はしっかりと理解を求めていきたい」と述べた。

　ただ、平均的な空間線量と個人線量を結び付けるのは十分に注意が必要として今後、データを増やし分析を進めることが求められるとした。生活パターンによって個人線量はばらつきが多いことから、住民に線量計を配布し、個人線量に着目した除染以外の放射線防護も充実するよう求めた。

アメリカ人教授、広島長崎で子供に無用の被曝をさせていた

子ども約千人にエックス線撮影　広島・長崎、無用の被ばく2014/08/02 02:15 【共同通信】

　グルーリック教授の著作に掲載された広島の８歳男児の左手のエックス線写真。「１９４７年８月撮影」とされる（Ｒａｄｉｏｇｒａｐｈｉｃ　Ａｔｌａｓ　ｏｆ　Ｓｋｅｌｅｔａｌ　Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　ｏｆ　ｔｈｅ　Ｈａｎｄ　ａｎｄ　Ｗｒｉｓｔから）

　広島、長崎で１９４７年９月、米スタンフォード大のウィリアム・グルーリック教授（解剖学）が小学生ら約千人を対象に関節のエックス線撮影をしていたことが１日、米科学アカデミー・研究評議会（ＮＡＳ・ＮＲＣ）や米エネルギー省核実験公文書館が所蔵する文書で判明した。

　エックス線撮影は、治療の目的ではなく、原爆の放射線が子どもの成長に及ぼす影響を調べる研究の予備調査として実施された。実際の被ばく線量は不明だが、被爆児、比較対照群の被爆していない子を巻き込んだ「無用の被ばく」だった。

１９３４年(昭和９年)の今日、ヒトラーが総統に就任した。

　ドイツのファシズムは典型的です。

　世界恐慌の影響下で経済的な危機がおとずれ、勢力を拡大するのは左派の勢力と右派の勢力でした。この基本的なパターンはそのままドイツでは共産党とナチスによって実現されています。

ナチスとは「国家社会主義ドイツ労働者党」の略称でした。

共産党には宿命的に合流できない資本家、地主、そして軍人はナチスの支持母体です。しかし数の上で圧倒的で、また歴史的な意味をもっているのは中産階級の支持です。

共産主義への支持に躊躇するかれらは、ヒトラーの演説で協調されるドイツ民族の優秀性、ヴェルサイユ体制批判、ユダヤ人攻撃に引き付けられていきます。また偽装的な社会主義に未組織労働者も惑わされます。

　こうして支持を拡大したナチスは1932年には総選挙で議会第一党に躍り出ました。翌年の1933年には第一党の党首ヒトラーが組閣します。

ただし、まだ共産党はヒトラーの最大のライバルとして存在していました。そこで国会議事堂放火事件がおこります。

もちろんナチスが自ら演出した事件でしたが、これをロ実に共産党は弾圧されます。

　経済的な危機も、土木工事・軍需産業により失業者を吸収していきました。ドイツの再軍備はヴェルサイユ体制に対する挑戦です。そしてこの1933年ドイツは国際連盟も脱退しています。日本も脱退した年です。

　1934年にはヒンデンブルク大統領が死去しました。するとヒトラーはもはや大統領をおかず、総統（フューラー）というポストを設け自らそれに就任しました。総統、すなわち大統領でもあり首相でもあり、ナチスの党首でもある最高権力者となったわけです。

引用元。

たかが汗、されど汗（三宅薬品・生涯現役新聞No.234）から

画面ｸﾘｯｸで拡大します。

発行元。

国会質問で見えてきた集団的自衛権論争の核心部分、ビデオニュース

井野博満氏：川内原発再稼働の前に知っておくべきこと、ビデオニュース

｢やたらと気を遣う｣若者は､誰が作ったか？原田曜平

尾木ママに聞く｢激変した若者の１０年｣

一部引用・・

尾木：ここ10年でみると、３つくらいの変化を感じますね。ひとつ目は、大人、特に学校の先生に反抗しなくなったということ。気づいたのは2003～04年くらいだったでしょうか。

原田：それは当時の中学校、または高校生のことですか。

尾木：大学生です。振り返ってみると、きっかけは1989年改定の学習指導要領で、「新しい学力観」と言いだしたことだったと思います。それまでは、テストを受けて点数が高ければ、満点を取りさえすれば、相対評価で５がつくのが一般的な常識だったでしょ。ところが、その常識が崩れたんです。

たとえば満点を取ったＡ子さんと80点のＢ子さんがいたとします。そこで、Ｂ子さんのほうに５（の評価）がついて、Ａ子さんに４がつくなんてことがザラに起き始めたんですよ。

何が起こったかと言うと、（授業への）関心・意欲・態度が評価項目の最上位にきて、それまで重視されていた学力の技能、得点力が最下位に位置づけられるようになったのです。

当時、文科省はそれをメディアに発表していなくて、当然、メディアもまったく報じない。だから、現場は大慌てですよ。塾などからは、テストの点はいいのに３しか取れないなどと、電話の問い合わせがいっぱい入ったり。

原田：教える側もショックでしょうが、それは、子どもたちの側も大変ですね。

尾木：そうなんです。学力観が切り替わった結果、中学生、小学生の授業では、いかに先生にいい子と思われるかという“ショー”になったのです。授業中に「ここの問題わかる人？」って聞くと、みんな「はい！はい！はい！」と、いきなり手が挙がり始めたり。

原田：それは評価をもらいたいから？

全文はこちら。

北海道民８割「戦争不安」　集団的自衛権に批判、北海道新聞

　郵送世論調査、内閣不支持５４％
08/02 09:14

　北海道新聞社は１日、政治や社会、経済のあり方に対する道民意識を探るため実施した郵送世論調査の結果をまとめた。安倍晋三内閣の不支持率が５４％と支持率４３％を上回った。

安倍内閣が７月に集団的自衛権の行使を認める閣議決定を行ったことを受け、「日本が戦争に巻き込まれる不安を感じるか」を尋ねたところ、不安を感じると答えた人の割合は計８２％に達した。

　調査手法が異なるため単純比較はできないが、今年４月の電話による全道世論調査に比べて支持率は８ポイント減少し、不支持率は１２ポイント増加。

第２次安倍内閣発足後では、特定秘密保護法成立後の昨年１２月に行った調査と同じ最低水準に落ち込んだ。

野党や国民に慎重・反対論が根強く残る中、憲法９条の下で禁じてきた集団的自衛権行使を解釈変更で認めた安倍政権に対し、道民に批判が広がっていることが浮き彫りになった形だ。＜北海道新聞８月２日朝刊掲載＞

命を大事にする教育とは無関係の精神疾患によるものー同級生殺害少女

「殺しかねない」と診察医＝児童相談窓口に電話－長崎

　長崎県佐世保市で県立高校１年の女子生徒（１５）が同級生の少女（１６）に殺害された事件で、少女を診察した医師が事件前の６月、「このままでは人を殺しかねない」などと児童相談窓口に連絡していたことが３１日、関係者への取材で分かった。

「中学時代から殺人欲求」＝同級生殺害の少女供述－長崎県警
時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ　（2014/07/31-23:25）

　県こども家庭課や関係者によると、医師は６月１０日、県の「佐世保こども・女性・障害者支援センター」の児童相談窓口に電話。少女が小学生の頃に給食に異物を混入させたことや、父親を殴打してけがをさせたことなどを挙げ、「人を殺しかねない」などと相談した。

　窓口側は医師に対応を助言したという。医師は少女が高校１年の女子生徒であることは伝えたが、名前は伏せていた。相談内容について窓口側は当時、県警に連絡をしていなかったという。

☆この件でマスコミは警察発表を鵜呑みにして猟奇事件の線の報道を繰り返した。結局担当警察官の理解レベルに翻弄されてしまった。

記者たちはどうして自分の頭で考えないのだろう。
どう考えても普通の人間のやることではないことはわかりそうなものだ。

両親に「事件起こす可能性」＝少女診察の医師―1人暮らし継続・高1女子殺害
時事通信 8月2日(土)2時31分配信

　長崎県佐世保市の県立高校1年女子生徒（15）が殺害された事件で、逮捕された同級生の少女（16）を診察した医師が、事件前に少女の両親と面談し、「このままでは事件を起こしてしまう可能性がある」と伝えていたことが1日、関係者の話で分かった。

少女は医師と両親が面談した後もマンションで1人暮らしを続け、事件を起こした。

　医師は6月10日、県の児童相談窓口に電話し、少女が小学6年生の頃に給食に異物を混入させたことや、父親に暴力を振るいけがをさせたことなどを挙げ、「人を殺しかねない」などと相談していた。

　関係者によると、医師は県側の助言などを受け、事件前の7月、3回にわたって両親と病院で面談。「事件を起こしてしまう可能性がある」などと告げ、対処を求めたという。

　少女は高校に進学した4月から、事件現場のマンションで1人暮らしをしていたが、医師と両親が面談した後も1人暮らしを継続。7月26日に事件を起こした。

2014年08月01日(金)

原発安全神話でも責任免れない，ＮＨＫ福島放送局

07月31日　20時44分

東京電力福島第一原子力発電所の事故をめぐって告訴・告発され去年９月に不起訴になっていた東京電力の勝俣元会長ら旧経営陣３人について、検察審査会は「原発の安全神話の中にいたからといって責任を免れることはできない」と指摘し「起訴すべきだ」という議決をしました。

この議決を受けて検察はあらためて起訴するかどうか判断することになります。

東京第五検察審査会が「起訴すべき」と議決したのは東京電力の▽勝俣恒久元会長（７４）、▽武藤栄元副社長（６４）、▽武黒一郎元副社長（６８）の３人です。

勝俣元会長ら旧経営陣は福島第一原発の事故をめぐっておととし福島県の住民などおよそ１４０００人のグループに業務上過失致死傷の疑いで告訴・告発されました。

これについて検察は去年９月、「今回の規模の地震や津波を具体的に予測するのは困難だった」と結論づけ、全員を不起訴にしたため、住民グループは検察審査会に審査を申し立てていました。

公表された議決書の中で、検察審査会は「東京電力は平成２０年に東日本大震災と同じ規模の１５点７メートルの高さの津波を試算していた。地震や津波はいつどこで起きるか具体的に予測するのは不可能で巨大津波の試算がある以上、原発事業者としてはこれが襲来することを想定して対策を取ることが必要だった」と指摘しています。

さらに東京電力や原発の規制当局が十分な対策を取らなかったことについて、「実際には津波は発生しないだろう、原発は大丈夫だろうという曖昧模糊とした雰囲気が存在したのではないか。こうした態度は本来あるべき姿から大きく逸脱しているし、一般常識からもずれていると言わざるを得ない。

原発の安全神話の中にいたからといって責任を免れることはできない」と厳しく批判しています。

その上で勝俣元会長ら３人は津波が襲来した場合の影響を知りうる立場で、適切な対策を取らせることが可能な地位にあったと判断して刑事責任を問うべきだと結論づけました。

そして検察に対し「原発事故は真実の解明が非常に困難で、いまだ明らかになっていない点も多いが、一般市民から選ばれた審査員がたび重なる議論を経たうえで議決した趣旨に沿って再捜査を行い、適切な判断を行うことを期待する」として議決を締めくくっています。

これを受けて検察は再捜査をすることになりますが、その結果、ふたたび不起訴にしても３人についてはその後、検察審査会が「起訴すべきだ」という２回目の議決を出した場合、強制的に起訴されます。

また検察審査会は▽元常務１人について「不起訴不当」、▽別の元副社長２人については「不起訴は妥当」と議決しました。

一方、この事故では菅元総理大臣ら当時の政府の責任者も別の市民団体から告発され不起訴になりましたが、検察審査会はすでに「不起訴は妥当」だと議決しています。

「起訴すべきだ」という検察審査会の議決について、東京電力の勝俣恒久元会長はＮＨＫの取材に対し「コメントする立場にありません」と話しました。

東京電力は、「福島県民の皆さまをはじめとする多くの皆さまに大変なご迷惑とご心配をおかけしていることについて、改めて、心からおわび申し上げます。今回の議決は、刑事告訴・告発に関することであること、また、検察審査会が検察の処分に対してなされたものであることから、当社としてはコメントを差し控えさせていただきます。

いずれにしても、要請があれば、当社として捜査に真摯に対応してまいります」というコメントを出しました。

福島原発告訴団の武藤類子団長は、「６人全員について起訴すべきと考えているので、全員ではなかった点は残念ですが、特に重大な責任があったと思われる３人が起訴すべきとなったことは本当に良かったと思う」と述べました。

その上で、武藤団長は「選ばれた市民が審査する検察審査会の今回の判断は、原発事故に対し、きちんと責任を問うべきだとする国民の思いのあらわれで、検察は、この判断を重く受け止めて、必ず強制捜査を行って欲しい。

そして、原発事故の被害が形を変えて、いまだに拡大し続けるなか、責任をとるべき人がきちんと責任をとることで、１日も早く、被災者が適切な救済を受けられる環境に変わることを期待しています」と話しています。

検察審査会の議決について、全域が原発事故の避難区域になっている浪江町の馬場有町長は記者団に対して「福島県の歴史上ない原発事故の原因究明がされていないのに、不起訴にした検察の判断は遺憾だと思っていた。今回の検察審査会の議決の内容は順当でひとつ前進したと思う。

検察には事実関係をよく捜査をしてほしい」と述べました。

福島第一原発が立地し、発電所で働く住民が多い一方、全域が原発事故の避難区域になっている福島県大熊町の渡辺利綱町長は、「住民感情もさまざまで複雑だが、大きな問題なので今後どういう形で推移していくか注視していきたい」と話しています。

原発事故で全域が避難区域になっている飯舘村から福島市の仮設住宅に避難している鈴木利子さん（７０）は、「東京電力には怒りの感情のほかには何もありません。

避難生活の大変さを知って、責任をとってもらいたいです」と話していました。

夫の秀治さん（７７）は、「除染も進まず、今も村に戻る見通しはたっていません。精神的な苦痛はお金で解決できないと思います」と話していました。

また、仮設住宅でひとり暮らしをしている新谷正代さん（５９）は、「一緒に住んでいた家族がばらばらになって生活も奪われて悔しいです。できることならすべてを元に戻してもらいたい。東京電力にはきちんと事故の責任をとってもらいたい」と話していました。

検察は今後、３１日の議決の内容を参考にして必要があれば関係者の事情聴取を再び行うなどして起訴すべきかどうか改めて判断することになります。

検察審査会の法律は議決から原則として３か月以内に判断するよう定めていて、検察は早急な対応を迫られることになります。

また告訴・告発した住民グループはこれまで検察が東京電力への家宅捜索など強制力を伴った捜査をしていないことを批判していて、検察の再捜査の進め方も注目されます。

「東電旧経営陣、起訴すべき」検察審査会が議決【福島第一原発事故】
The Huffington Post
2014年07月31日 17時31分 JST P

福島第一原子力発電所の事故をめぐり、業務上過失致死傷罪などで告訴・告発され、2013年9月に不起訴になっていた東京電力の勝俣恒久・元会長ら旧経営陣3人について、東京第5検察審査会は「起訴すべきだ（起訴相当）」と議決した。

今後、東京地検が再び捜査を行い起訴するかどうか改めて判断する。東京地検が再び不起訴とした場合でも、検察審査会が2度目の審査で再び起訴すべきだと議決すれば、強制起訴され、裁判が始まる。7月31日、FNNニュースなどが報じた。

福島第1原発事故をめぐっては、津波への対策を怠ったことで被ばくしたなどとして、福島県の住民グループが、東電の旧経営陣42人を、業務上過失致死傷などの疑いで告訴・告発したが、東京地検は2013年、全員を不起訴とした。
　
これを受けて、住民グループは、勝俣恒久元会長ら6人の不起訴は不当だとして、検察審査会に審査を申し立てていた。検察審査会は31日、勝又元会長ら3人について、「起訴すべき」とする議決をした。
　
（FNNニュース『原発事故めぐり不起訴の東電旧経営陣に検察審査会「起訴すべき」』より 2014/07/31 12:05）
起訴相当とされたのは、勝俣元会長のほか、武藤栄、武黒一郎両元副社長。小森明生・元常務は「不起訴不当」、鼓紀男・元副社長と榎本聡明・元副社長は「不起訴相当」とされた。議決理由について、時事ドットコムは次のように伝えている。

検審は議決理由で、３人が福島第１原発に最大１５メートル超の高さの津波が押し寄せる可能性があるとの報告を受けていたと指摘。勝俣元会長について「津波の影響を知りうる立場・状況にあり、当時の最高責任者として、各部署に適切な対応策を取らせることができた」と述べた。元副社長の２人についても、当時の立場を踏まえた上で、「適切な措置を指示し、結果を回避することができた」と判断した。
　
（時事ドットコム『東電元会長ら３人起訴相当＝津波襲来「可能性を認識」－福島原発事故で検察審』より 2014/07/31 13:38）
NHKニュースによると、議決は検察に対し「真実の解明が非常に困難で、いまだ明らかになっていない点も多いが、一般市民から選ばれた審査員がたび重なる議論を経たうえで議決した趣旨に沿って再捜査を行い、適切な判断を行うことを期待する」と締めくくっているという。

審査を申し立てていた住民グループ「福島原発告訴団」は31日、東京・霞が関で会見。告訴団の代理人で、脱原発弁護団全国連絡会共同代表の河合弘之弁護士は「古い形式論理にとらわれ、被害（の実態）などに一切立ち入らなかった検察の非常識な不起訴決定に鉄ついを加えた。非常に大きな意義がある」と話し、「市民の常識にかなった決定だ」として高く評価した。

避難区域に指定され、福島県飯舘村から福島市の仮設住宅に避難している住民はこの議決に対して「東京電力には怒りの感情のほかには何もありません。避難生活の大変さを知って、責任を取ってもらいたい」と話した。

なお、勝俣元会長はNHKの取材に対し「コメントする立場にありません」と述べたという。

検察側からは、「議決に驚いた」とする意見も出ているが、「適切に対処したい」とコメントが出ている。

ある検察幹部は「審査会は通常想定される予見可能性だけではなく、最悪のケースを想定した対策を講じる義務があると判断したのだろう。再捜査するしかないが、想定外の津波の予見可能性を認めるのはやはり難しいと感じる」と語った。
　
中原亮一東京地検次席検事は「審査会の議決内容を十分に検討し、適切に対応したい」とコメント。東電は「議決へのコメントは差し控えるが、要請があれば捜査に真摯（しんし）に対応します」としている。
　
（毎日新聞『検察審査会:福島原発告訴団が「市民常識にかなった決定」』より 2014/07/31 11:32）

大津波の恐れ報告　東電元会長出席の会議、東京新聞

2014年8月1日 07時09分

　東京電力福島第一原発の事故が発生する約三年前、東電の勝俣恒久元会長（７４）が出席した社内の会議で、高さ一四メートルの大津波が福島第一を襲う可能性があると報告されていたことが、三十一日に公表された東京第五検察審査会の議決で分かった。

これまでの東電の説明では、勝俣氏は大津波の可能性を知らないとされ、本人も検察に同趣旨の供述をしていたが、検審は「信用できない」と否定、起訴相当と判断した。東京地検は同日、議決を受け、再捜査することを決めた。　（加藤裕治、加藤益丈）

　議決によると、この会議は二〇〇七年七月の新潟県中越沖地震で柏崎刈羽原発（新潟県）が被災したのを受け、〇八年二月に開かれ、福島第一の津波想定を七・七メートル以上に変更する資料が配布された。

出席した社員から「一四メートル程度の津波が来る可能性があるという人もいて、考える必要がある」との発言もあった。

　検察側の捜査資料にあった会議のメモなどから、検審はより詳しい報告や議論もあったと判断。出席していた勝俣氏は大津波の可能性を知りうる立場にあり、「東電の最高責任者として各部署に適切な対応策を取らせることも可能な地位にあった」と結論付けた。

　これまでの東電の説明では、大津波の可能性は原子力部門で試算され、武黒一郎元副社長（６８）でとどまり、勝俣氏や他部門の幹部には知らされなかった、としていた。

　この会議には武黒元副社長も出席。報告を聞き「（東北電力）女川（原発）や（日本原子力発電）東海（第二原発）はどうなっている」と尋ねていたことが議決から明らかになった。

　東海第二原発は〇七年に茨城県が公表した津波想定に基づき、ポンプ室の側壁の高さを四・九メートルから六・一メートルにかさ上げ。東日本大震災で五・四メートルの津波が襲ったが、冷却に必要な電源を確保でき、福島第一と明暗を分けた。

　歴代幹部のうち勝俣、武黒両氏と、武藤栄元副社長（６４）の三人が起訴相当と議決された。津波の情報を知っても、判断する立場にない二人は不起訴相当、対策を決める権限がない一人は不起訴不当と議決された。

　起訴相当の三人については、仮に地検が再び不起訴としても、別の市民による検審が起訴議決すれば、強制起訴される。

原発の早期再稼働要望自民議連、茂木経産相に、新潟日報

2014/07/31 20:50

　自民党の「電力安定供給推進議員連盟」の細田博之会長、細田健一衆院議員（新潟２区）らが31日、茂木敏充経済産業相に安全が確認された原発を速やかに再稼働させるよう求めた。原子力規制委員会の審査方法にも踏み込む内容の14項目の提言書を手渡した。

　議連が提言をまとめるのは３回目で、九州電力川内原発（鹿児島県）の審査が終結する見通しとなっていることを踏まえ、「国が前面に立ち責任を持って地元の同意・理解を得るよう努めること」と訴えた。また規制委の耐震安全性の判断方法にまで踏み込み、原発直下に活断層の存在が否定できなくても「工学的な対応で十分安全性が担保できる場合には稼働を認めること」と求めた。

　細田博之会長は申し入れで「ゆっくり審査していると経済そのものが揺らぎ、競争力が失われる」と話し、審査が早急に進むよう求めた。茂木経産相は審査の迅速化は必要との認識を示した上で「（再稼働に向けて）地元自治体の理解を得られるようにしていきたい」などと応じた。

　議連は今後、規制委など関係機関にも申し入れを行う予定。細田健一氏は申し入れ後の取材に対し、東京電力柏崎刈羽原発について「いろいろな角度から安全性を確認してもらい、迅速に適合審査を進めてもらいたい」と話した。

【社会】

小泉氏「原発断念は時間の問題」，ＮＨＫNEWSweb

7月31日 14時27分

小泉元総理大臣は３１日、東京都内で記者団に対し、今後のエネルギー政策に関連して、「原発を諦めるのは、時間の問題だ」と述べ、原子力規制委員会が新たな規制基準に適合しているとする原発は運転再開を決定するという政府の方針を重ねて批判しました。

小泉元総理大臣は３１日、細川元総理大臣と共に、東京都内で開かれている、太陽光発電や風力発電など、自然エネルギーに関する最先端の技術を紹介するイベントを視察しました。

このあと、小泉元総理大臣は記者団に対し、今後のエネルギー政策に関連して、「企業は先を見越しており、政治が原発をゼロにすると言えば、自然エネルギーの方向に動く」と指摘しました。

そのうえで、小泉氏は、「原発は諦めるしかなく、時間の問題だ。鹿児島県にある川内原子力発電所も、政府は、『安全だから再稼働を進めていく』と言うが、どこが安全なんだ。おかしい」と述べ、原子力規制委員会が新たな規制基準に適合しているとする原発は運転再開を決定するという政府の方針を重ねて批判しました。

また、細川元総理大臣は、「自然エネルギーを推進しようとする動きは、着実に増しているにもかかわらず、国は、むしろ足を引っ張っている」と述べ、批判しました。

＜原発再稼働＞小泉元首相「原発はあきらめるしかない」
毎日新聞 7月31日(木)19時1分配信

　小泉純一郎元首相は３１日、九州電力川内原発１、２号機の再稼働に関連し「政府が安全だから（再稼働を）進めると言うが、原子力規制委員長が安全とは言えないとしており、矛盾している。

おかしい」と述べ、安倍政権が進める原発再稼働を強く批判した。細川護熙元首相と東京都内で開かれた太陽光発電などに関する展示会を視察後、記者団に語った。

【福島原発事故東電元会長ら３人「起訴相当」】

　小泉氏は「原発はあきらめるしかない。夢のある（再生可能）エネルギーは政治次第でうんと伸びる」と強調、原発ゼロと再生可能エネルギーの推進を改めて訴えた。

復興予算３５％未消化　調整難航、人材不足　１３年度、河北新報

2014年08月01日金曜日

　復興庁は３１日、政府が２０１３年度に計上した東日本大震災の復興予算７兆５０８９億円のうち、３５．３％に当たる２兆６５２２億円が使われなかったと発表した。１２年度の未執行率（３５．２％）とほぼ同水準で、住民や自治体との調整の難航や人材不足などにより、復興が想定通りに進まない現状をあらためて示した。

　使い残した復興予算の内訳は、事業契約を終えても１３年度内に支出が間に合わず、本年度に繰り越された分が１兆９６０４億円。実際の費用が計上額より安くなり、余った分の「不用額」は６９１７億円で、震災特別会計に繰り入れ、あらためて復興事業に充当する。

　主な事業別では、被災地全域での建設・土木事業予算３兆２００５億円のうち、１兆３９８４億円が使われなかった。漁港や道路などインフラ整備予算１兆４６７億円は、防災集団移転や防潮堤の高さなどで住民の合意形成が遅れ、５５．２％が執行されなかった。

　福島第１原発事故関連にも１兆２３５５億円を割り当てたが、５３．０％の６５４９億円が未執行。作業員不足で遅れている除染は４９．９％の９９６０億円が使われず、避難指示が解除された地域での施設工事費の７１．０％が残った。

　復興庁は「事業を精査、再編し有効性と効率性を高めた上で、技術者と資材不足を解消し、復興を加速させたい」と説明している。

　復興予算は１１～１５年度の集中復興期間の５年間で、総額２５兆円が上限とされている。１３年度からの繰り越しや不用額を調整した結果、本年度までの４年間で、すでに約２２兆６０００億円が計上されている。

ガザの死者１４００人超に　対ハマス作戦で過去最悪、共同通信

2014/08/01 07:39

【エルサレム共同】イスラエル軍は７月３１日、イスラム原理主義組織ハマスが支配するパレスチナ自治区ガザへの攻撃を続けた。

ガザの当局者によると、８日に始まった軍事作戦による死者は、１４３０人を超え、イスラエルによる対ハマス攻撃の犠牲者としては過去最悪となった。負傷者は約８千人に達した。

　犠牲者の８割は一般市民と指摘される。ガザのパレスチナ人権センターによると、２００８年１２月～０９年１月のガザ大規模攻撃の死者数は１４１９人で、これまでの最多だった。

　国際社会の無条件の即時停戦を求める声が相次いでいるが、双方の対立は根深く、停戦実現の見通しは立っていない。

ガザで苦しむ女性と子供　　三つの記事

ガザ。パレスチナとイスラエルの人たちの悲しみ【写真集】

ガザで傷ついた子供たちを取材したジャーナリストが伝えたかったこと（動画）

ガザ地区からTwitterで発信し続ける16歳のパレスチナ人少女（画像）

関西電力は自民党首脳のタニマチを長年やって原発で儲けてきた。

関電、田中角栄ら歴代首相7人に献金　元副社長「原資はすべて電気料金だった」

関電からの献金　元首相側は「初耳」「わからない」

毎年の「つけ届け」は天下国家の為に渡すカネ・・関電

時事論評・・・電力の「つけ届け」

一部引用・・

「関電には芦原さんが直接、総理大臣や党の実力者に配る資金があった。トップシークレットだった」、「（政治資金を出すなということに対して）そんなことできるわけがない。

政治家を敵に回したら何も動かない」、「（献金の目的）一に電力の安泰、二に国家の繁栄」、「天下国家の為に渡すカネで、具体的な目的があったわけではない。許認可権を握られている電力会社にとって権力に対する一つの立ち居振舞だった」

このことから次のことがわかる。

1）政治家にカネを渡すことは「シークレット」であり、世間にいうことができない悪いことであることを知っている、
2）悪いことが日本の為になると思っている、
というまずは両価性（統合失調症の症状の一つ）の患者であることがわかる。

実は日本の指導者の多くの人が「両価性」であり、「無目的行動」をする。ここでいう「両価性」とは、同時に平気で正反対のことを言う精神疾患で、たとえばこの場合、「闇の献金は悪いことだから秘密だ」、「闇の献金は日本を繁栄させる」という正反対のことを、同時に真実と思っている状態だ。

このようなことは原発にも多く、たとえば東京に住んでいる指導者に、「原発は安全ですか」と聞くと「安全だ」と言い、「それではなぜ新潟に原発を作っているのですか」と聞くと「危険だから」と答えるのと同じだ。

「無目的行動」というのは、自らが一所懸命、行動している意味を聞くと、答らえないという特徴だ。

この場合は、シークレットに政治家に闇カネを渡すことに一所懸命なのだが、その目的を聞かれると、ぼんやりとしか考えていない。つまり、自分の立身出世、お金儲けの為に、両価性と無目的行動が生まれる。

このような人は「国立大学―大企業―幹部社員や役員」に多い。というか、現在の日本では「両価性であり、無目的行動に汗を流すことができる」人が出世し、指導層に上ることができるからだ。

「国民から徴収する電気代を政治家の闇献金に使うことはできない」という声に対して、正面から対抗することができない。でも心の中は「この世は矛盾だらけだから、そんなこと言ってどうする」と思っている。そう思えば、そう言えばよいが、言わない。その理由は、「俺は偉いが、客（国民）はバカだ。説明しても理解されない」と思っているからだ。

全文はこちら。

原発ウォッチャー月例報告書2014年6月分をアップしました、福島原発行動隊

こちら。

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平成２５年度国の決算など、河野太郎のブログから３記事

平成２５年度国の決算

貿易赤字の裏側

国会改革

上海福喜食品をあばいた衝撃のフィルムは従業員として雇用された取材チームが撮影した

上海福喜食品の食肉不正を暴いた
中国「潜入報道」のいま

7月23日、日本で中国の食品工場の内情を暴いた衝撃の映像が流れた。

床に落ちたチキンナゲットを再び生産ラインに戻し、青く変色した肉も使い続ける。本来廃棄されるはずの原料が生産ラインに投入される。「これ鶏の皮じゃないか」との問いに「混ぜればうまいよ」と返す従業員。

やられていたのは消費期限の改ざんだけではなかった。上海のテレビ局の「東方衛視」は、管理の及ばない無法地帯と化した食品加工の現場を赤裸々に映し出した。実はこの番組、テレビ局の記者が従業員になりすましての3ヵ月にわたる潜入取材がもたらしたスクープだった。

きっかけは、テレビ局に寄せられた上海福喜食品の元従業員からの告発だった。「この工場には問題が多すぎる」と、元従業員は記者らに訴えた。

しかし、上海福喜食品と言えば、世界17ヵ国に50工場、肉類加工業では世界最大規模とも言えるアメリカのOSIグループの子会社だ。当時、記者たちは「こんな先進的なグローバル企業で、そんなことあり得ないだろう」と半信半疑だった。

だが、この元従業員は証拠となる二冊の、裏と表の帳簿を持っていた。裏帳簿の存在は有力な証拠になる。テレビ局ではこれを機に取材班が編成された。

続きはこちら。

マレーシア航空機撃墜の情報戦、洗脳報道戦

マ機撃墜の背景、米情報を鵜呑みするのは日本だけ

「TPP年内合意はムリ」米国内でも沸きあがる反対論～浜田和幸氏

一部引用・・

マレーシア機撃墜事件の背後に見え隠れする米国の影

浜田和幸（はまだ・かずゆき）氏
参議院議員。国際未来科学研究所主宰。国際政治経済学者。東京外国語大学中国科卒。米ジョージ・ワシントン大学政治学博士。新日本製鉄、米戦略国際問題研究所、米議会調査局等を経て、2010年参院選にて鳥取県から立候補し当選。

2011年、総務大臣政務官、外務大臣政務官兼東日本大震災復興対策推進会議メンバー、国民新党幹事長（兼代表代行）を経て、2013年3月27日の解党に伴い、現在無所属。7月24日に院内会派「新党改革・無所属の会」を結成。（撮影：前田せいめい、以下同）

浜田　今回のウクライナ上空でのマレーシア航空機の撃墜事件は、私がフランスにいた時に起こりました。オランダ人がたくさん乗っていたということで、欧州の人はすごく関心を持っていました。私も多くの人たちと情報交換をして、いろいろなことが分かりました。

　まず、日本に帰国して接する情報と、欧州の情報関係の人たちの間で議論になっている中身がぜんぜん違うということです。日本での報道を見ていると、ウクライナ東部の親ロシア派が撃ち落したのではないかということですが、それは米国が言っていることを鵜呑みにしている部分もあると思います。

　今回の事件については、その責任をロシア、または親ロ派におっかぶせるための何らかの背後の意図があったのではないかということが、欧州でもいろいろと議論になっています。

　というのも、ロシアと欧州各国の間で経済関係が深まっていることに対して、米国が必ずしも面白く思っていないという面があること。また7月15日、BRICS（新興5カ国＝ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）のサミットがブラジルで開かれましたが、そこでプーチン大統領や中国の習近平国家主席が発展途上国支援の「新開発銀行」の設立、しかも上海につくることで合意した。

　これは明らかにドルに対する挑戦です。世界銀行やIMF（国際通貨基金）といった国際機関が、国連を含めて、これまで米国中心でやってきた世界秩序に対して挑戦するという動きが出てきたことに対して米国は危機感を持っている。

　そういう大きな構図の中で、今回のマレーシア機の撃墜という事件が起こっているわけです。そして実際、プーチン大統領に対して責任追及の声がどんどん高くなっていて、ロシアの国際的な立場が弱くなっています。ですから、米国から出てくる情報とロシアから出てくる情報、また欧州から出てくる情報を我われもきちんと精査しなければなりません。

　この情報戦の中でどこに真実があるのか、誰が真実を握っているのか。かつて大量の生物化学兵器があると言って、イラクのフセイン大統領の首を切ったけれど、実際には生物化学兵器はなかった。同じようなことが今回の事件にも見えなくもない。そういうことも我われは常に念頭に置いておく必要があると思います。

全文はこちら。

サントリーに賠償命令＝パワハラで休職―東京地裁、時事通信

7月31日(木)21時37分配信

　サントリーホールディングスの男性社員が、上司からパワハラを受けて休職を余儀なくされたとして、同社と上司らに約2400万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が31日、東京地裁であった。本多知成裁判長はパワハラを認め、同社と上司に297万円の支払いを命じた。

　本多裁判長は、中堅社員だった男性に上司が「新入社員以下だ」などと発言したことについて、「注意や指導としての許容限度を超える」と判断した。

　判決によると、男性は2006年4月から上司と同じ部署に所属。開発を担当していたシステムの稼働開始を前に上司からの指導回数が増えて精神的に追い詰められ、07年4月にうつ病と診断された。別の部署に配置換えとなった後、一時休職した。

　サントリーホールディングス広報部の話　主張が認められず残念。控訴も検討する。

阿智胡地亭アーカイブス

2016年10月1日土曜日

福島原発事故が起きて3年経過した2014年08月01日から08月05日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事その2

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福島原発事故が起きて3年経過した2014年08月01日から08月05日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事 その2

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福島原発事故が起きて3年経過した2014年08月01日から08月05日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事その2