阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きて3年経過した2014年09月11日から09月15日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事その２

2014年09月13日(土)

　2014年07月29日　東京夕刊

　◇スーパーウーマン、続くのは困難　政府の数値目標に現場右往左往

　２０２０年までにあらゆる分野で指導的地位に占める女性の割合を３０％以上に－－。安倍政権の成長戦略の柱とされる女性の活躍推進。

直近の中央省庁人事で４人の女性局長が誕生し、呼応して大手企業も数値目標を設け始めた。秋の臨時国会に関連法案も提出されるが、「果たして本気か」と首をひねりたくなるのはなぜだろう。女性登用の現実を探った。【田村彰子】

　「今回誕生した４人の女性局長は、男性の中で負けずに一流の仕事をしてきた『スーパーウーマン』です。後に続けといわれても、困る女性官僚は多いと思います」

　法務、経済産業両省では初の女性局長が誕生したが、官僚の実情に詳しいジャーナリストの横田由美子さんは「今回の人事は女性登用の象徴にはならない」とばっさり。

それもそのはずだ。経産省の貿易経済協力局長になった宗像直子さん（５２）は東京の超名門校・桜蔭高校から東大法学部に進学し、１９８４年に旧通産省入り。やはり中央官僚の夫と娘１人がいる。

経産省同期で唯一の女性。宗像さんの前は７９年、後は９１年までそもそも入省した女性官僚がいない。「環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉推進で活躍しました。彼女がやらなければ、しばらく女性局長の誕生は無理というぐらいの人です」（横田さん）

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震災２０年、尼崎市長　稲村和美さん

８月１７日付神戸新聞。画面ｸﾘｯｸで拡大。

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アメリカの白人と黒人の現状

アメリカに住む白人の3/4は、黒人の友達がゼロ（調査結果）
HuffPost Live | 執筆者： Rahel Gebreyes

2014年09月05日 19時17分 JST

アメリカは「ポスト・レイシャル」（人種問題を超えた）社会だとよく言われるが、それにもかかわらず、アメリカ人同士の友人グループは、相変わらずかなり「人種分離的」であることがわかった。

Public Religion Research Instituteが最近行った調査によれば、アメリカに住む「平均的な白人」の場合、その友人の91％は白人であり、黒人（正確な言い方をすれば、アフリカ系アメリカ人）の友人はわずか1％にすぎないという（そのほかは、ヒスパニック系が1％、アジア系が1％、異人種間の混血が1％）。

これに対して、「平均的な黒人」の場合は、その友人の83％は黒人で、白人は8％、ヒスパニック系が2％、アジア系はゼロで、3％が異人種間の混血だ。また、ヒスパニック系の場合は、64％がヒスパニック系で、白人が19％、黒人が2％、アジア系が1％だ。

つまりアメリカでは、マイノリティのほうがより多様な交友関係を持つ傾向があり、白人はその点で大きく遅れを取っているようだ。

また、今回の調査結果で特に目につくのは、「友人の全員が自分と同じ人種だ」と答えた人が、白人の場合では75％にのぼることだ（黒人の場合は65％、ヒスパニック系の場合は46％）。

「ワシントン・ポスト」紙はこうした調査結果を要約して、次のように表現した。「黒人が付き合う友人は、白人より黒人が10倍多い。だが、白人が付き合う友人は、黒人より白人が91倍も多い」

下に掲載した「ハフポスト・ライブ（Huffpost Live）」での対談で、ヒラリー・クロスレー氏（アメリカの女性向けサイト「Jezebel」に、この調査結果についての記事を書いたライター）は、黒人女性の立場から、このような調査結果は「少しも意外ではない」と語っている。

「明らかに言えると思うのは、どんな人であっても、見た目が自分と似ている人や、同じようなことに関心をもつ人、同じ地域に住む人、そして同じ職場で働く人も含まれるかもしれませんが、とにかくそういう人たちと付き合いがちだろうということです」

ただし、クロスレー氏はこうも語っている。「大事なポイントは、もし違う民族の友人がいれば、マイク・ブラウン事件（日本語版記事：ミズーリ州で2014年8月に起きた、丸腰だった18歳の黒人男性を警察官が射殺したとされる事件）のようなことが起きても、あまり驚かないだろうということ。文化が異なる人同士のコミュニケーションがあれば、インターネットで見ることだけではなく、実際に社会がどうなっているかを理解しやすいのです」

一方、著述家のロブ・スミス氏は、この統計はアメリカにおける白人の特権的立場を反映していると付け加えた。

「黒人は、なるべく黒人以外の友人を増やしたいと思っています。われわれ（黒人）の大多数は、このとても白人的な世界で生きていかなければならないからです。これに対して、白人であれば、その方が快適だという理由で、自分のまわりを文字通り白人だけにすることができます。それが白人の持っている特権です。黒人にはそうした特権はないんです」

[Rahal Gebreyes(English) 日本語版：水書健司、合原弘子/ガリレオ]

米国で今なお根強い人種差別と警察への不信感
セントルイス郊外での黒人男性射殺が暴く差別と権力と暴力の闇

2014.08.29（金）竹野敏貴

手にはアサルトライフルや拳銃、装甲車を伴い、防弾チョッキと迷彩服に身を包んだ男たち。ガスマスクをしている者もいれば、銃を構えている者もいる。

先進民主主義国の米国でまたも起きた黒人射殺事件

米黒人青年射殺への抗議デモで30人逮捕
黒人青年が警察官に射殺された事件に抗議するデモの警備にあたる警官隊〔AFPBB News〕

　戦禍のさなかにあるシリアでもイラクでもリビアでもない。軍政のタイやエジプトでもなければ、独裁者が国民を蹂躙するアフリカの国でもない。

　それは、世界に名だたる民主主義国家である米国中西部の人口2万1000人ほどの町から送られてくる写真が映し出す光景である。

　8月9日、18歳の黒人男性が白人警察官に射殺された。翌日、現場付近でデモが発生し、一部暴徒化。警察は重武装で威圧、火に油が注がれ、人々は怒り、混乱は続いた。

デモ参加者を「狂犬病の犬」呼ばわり、警官を処分米ミズーリ州
射殺した警察官の逮捕を要求してデモ行進する人〔AFPBB News〕

　警察は男性が逮捕に抵抗し小競り合いになったと発表。一方、丸腰で無抵抗だったとの目撃証言もあり、主張は対立。

　このミズーリ州セントルイス近郊の町ファーガソンに住む人々の3分の2は黒人だが、警官のうち黒人はわずか5％ほど。市議も6人中1人だけが黒人で、黒人は差別されているとの意識が強いという。

　主張が対立するこの事件を中立で解明する必要性から、セントルイス郡検察とは別に、FBIも捜査に乗り出した。

　公民権法が制定されてから50年の歳月が過ぎた。その1964年夏は、「Freedom Summer」と呼ばれ、劣悪な人権状況にあったミシシッピ州の黒人のため、700人を超える公民権活動家が粉骨砕身した季節だった。

　当時のミシシッピ州人口に占める黒人の割合は45％だったが、黒人は6％しか有権者登録しておらず国内最低。登録することは、白人からの暴力、解雇という肉体的経済的ダメージをも意味していたのである。

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シリーズ戦争と人間　　第５部　墓島の将校、神戸新聞

パプアニューギニアのブーゲンビル島は、日本から約５千キロ離れた赤道近くに浮かぶ。太平洋戦争の激戦地の一つで、かつてはボーゲンビル島と表記された。

戦時中、日本軍の兵士は飢餓の島、ガダルカナル島を「餓島（がとう）」と呼んだように、ボーゲンビル島に「墓島（ぼとう）」の字を当てた。

厚生労働省によると、この島で命を落とした日本兵は約３万３６００人。文字通りの「墓の島」であった。

シリーズ「戦争と人間」第５部は、陸軍少尉として墓島で戦った西宮市の遠藤毅さん（９３）の体験を紹介する。（小川　晶）

インタビュー動画　１．　インタビュー動画　２．

１)から１５）までのインタビューはこちら。

１５）戦争の記憶　薄れた世の中2014/8/31
（１４）今の平和　戦死者のおかげ2014/8/30
（１３）病み上がりの３０人率いて2014/8/29
（１２）飢えが人を狂わしていく2014/8/27
（１１）援護なく　次々に部隊全滅2014/8/26
（１０）腹減ったら　敵の肝なめろ2014/8/25
（９）２０歳で入隊それが一人前2014/8/24
（８）母の願掛け　死地から生還2014/8/23
（７）マラリア発症記憶なくす2014/8/20
（６）偵察中に銃撃決死の伝令2014/8/19
（５）保存食盗み１等兵銃殺に2014/8/17
（４）主食は草煮てよう食べた2014/8/16
（３）「命の目安」関係あらへん2014/8/15
（２）砲弾何百発、自陣が丸裸に2014/8/14
（１）餓死寸前　銃構える力なく2014/8/13

2014年09月12日(金)

「朝日 vs. 産経」では事故の本質は見えてこない,開沼博

「吉田調書」を正しく読み解くための3つの前提

開沼博 [社会学者]
2014年9月12日

2014年9月11日、当初は非公開とされていた「吉田調書」が公開された。公開のきっかけとなったのは「所員の9割が命令違反で撤退した」という朝日新聞の記事である。その真偽をめぐり報道合戦は過熱し、残念ながら、調書を取り巻く議論は本質を見失っているのが現状だ。

私たちは、吉田調書の公開をどのようにとらえるべきなのか。『「フクシマ」論』で衝撃を与えた社会学者であり、現在は福島大学で特別研究員を務める開沼博が語る。全2回。

報道合戦で事故検証の議論は退化した

2014年9月11日、「吉田調書」が公開された。

本来、非公開資料であったそれは、2014年5月の朝日新聞のスクープ以来、様々な話題を生み出してきた。大手メディアは、すでにそのコピー等を入手したうえで検証報道を進めているため、今後、どれだけ新たな事実が炙りだされるかは未知数だ。だが、吉田調書自体が、後世に残る重要な資料となることは間違いないだろう。

その一方で、「どう読めばいいのか、何が論点なのかよくわからない」という声も耳にする。それもそのはずだ。約400ページにも及ぶ膨大な資料の大部分は、原子炉の構造や事故対応の方法等に一定の予備知識がなければ、その価値を判断しかねる極めてテクニカルな話である。

事故当時の福島第一原発所長であり、2013年7月に亡くなった吉田昌郎氏が、当時の首相であった菅直人を「おっさん」と呼ぶなど、一般の人の関心を集める部分もあるが、それは議論の枝葉末節にすぎない。

そのように「わかりにくい」が故に、メディアではわかりやすそうな部分を切り出して報じることも多かった。そこでは「隠蔽して逃げる悪 vs. それを懲らしめる正義の味方」や「朝日 vs. 産経」の二項対立など、吉田調書に限らず、機会があるごとにメディアで何度も再生産される「わかりやすい構図」が繰り返されてきた。センセーショナリズムに走り、その根本に迫ろうとするものは少なかったと言わざるをえない。

結論から言うならば、私はこのような「逃げたか否か」「官邸・東電・現場の誰が本当のことを言っているのか」という「悪者吊し上げ型」の消費のあり方に大いに疑問を持っている。「吊し上げ」よりも重要なのは、この吉田調書からどれだけ新しい教訓を得られるのかということだ。しかし、現状の吉田調書を取り巻く議論は、新しい教訓を得るどころか、事故検証に関する議論を退化させているとさえ感じている。

震災からそれほど時間が経たないなかで成し得たものとしては、それなりに価値のある事故検証をないがしろにし、その一部を切り取ってセンセーショナルに消費し尽くすさまには、いささかの生産性もない。この原稿を通して、そうした議論を少しでも是正できればと考えている。

吉田調書の公開にあたり、私たちはそれをどう読むべきなのか。そのための前提を大きく3つ提示したい

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吉田調書を読めば今も残る多くの課題が見えてくる

9月12日付神戸新聞。画面ｸﾘｯｸで拡大。

薩摩川内市議､"再稼働"めぐり賛否両論､川内原発再稼働の是非、東洋経済

薩摩川内市議､"再稼働"めぐり賛否両論
地元市議3氏に聞く､川内原発再稼働の是非
中村稔：東洋経済編集局記者2014年9月7日

川内原発は新規制基準下での再稼働第1号候補と目されている（写真：東阪航空サービス/アフロ）

新規制基準の下での再稼働第1号候補と目されている九州電力の川内原子力発電所1、2号機は、今なお原子力規制委員会による審査が続いている。

これまでの規制委による審査や自治体が独自に策定する避難計画に対しては、地元からもさまざまな問題点が指摘されている。

川内原発が立地する薩摩川内市は、鹿児島県とともに原発再稼働の要件となる「地元同意」を判断する自治体である。その市議会は26人で構成されるが、大多数は市長と共に再稼働賛成派。もし今、採決すれば、圧倒的多数で「同意」が決まる公算が大きい。

ただ、薩摩川内市民の間では福島第一原発事故を経て、再稼働に反対ないし慎重な市民が増えているともいわれる。それをうかがわせる市民アンケートの結果も出ている。

また、同市を含め、鹿児島県民を対象に南日本新聞社が5月に行った世論調査では、再稼働に「反対」もしくは「どちらかといえば反対」と答えた人は59.5％を占めた（前年調査比2.8ポイント増）。住民の思いは揺れ動いている。

薩摩川内市議会の議員はどう考えているのか。議会の川内原子力発電所対策調査特別委員会のメンバーである3氏に話を聞いた。佃氏、井上氏は再稼働反対派、成川氏は賛成派である。

避難計画は再稼働の必須条件であるべき
市議会と市民の間に"ねじれ現象"

佃昌樹（企画経済委員会委員長､川内原発対策調査特別委員会委員､社会民主党）

避難計画は原発再稼働のための必須条件だと考えている。国や規制委は必須条件ではないという立場だが、地元住民にとっては命や財産を守るためにこれ以上なく重要だ。避難計画を度外視した再稼働はありえない。

避難計画自体にも問題が多い。現在の避難計画では避難所での1人当たりのスペースは約2平方メートルと、畳1畳分しかない。一時退避ではなく避難なのだから、1週間とか10日間、そこで生活することになる。プライバシーもない状況の中で長時間生活するとなれば、みんな出て行ってしまうだろう。

避難先の受け入れ施設側も、場所を提供するだけといった認識で、避難物資のことなど具体的な話は人任せだ。避難民の地元と受け入れる側が十分協力し合えるような態勢にはなっていない。

市民の中には原発と共生してきた人も多い。自分の家族や親戚に原発関係者がいる人が多く、原発からメリットを受ける事業者も少なくない。

それだけに、原発のないほかの地域と比べて、住民が本音をあまり口にしない。内々では原発がないほうがいいと思っている人がそうでない人よりも多いと見られる。市議会は再稼働賛成派が圧倒的多数だが、一般市民との間に“ねじれ現象”がある。

市長もねじれ現象を承知のうえで、議会の意見を聞いて（再稼働同意を）決めると言っている。われわれが求める住民投票は「しない」と言い、公聴会も「やらない」と拒否している。今の議会は（原発賛成派の）保守系に取り込まれており、市民の声を拾い上げる姿勢に乏しい。民主的な手続きを踏めば、状況がひっくり返りかねないと恐れている。

福島事故では、誰に責任があるのかも明らかになっていない。先日、検察審査会が東京電力の元幹部3人を起訴相当としたが、いろんな制度を作った行政機関は責任を取らない。責任の所在がはっきりしないものを再稼働していいのか、非常に疑問だ。

今後、地元住民に対する規制委や政府の説明会が開かれるというが、「説明のための説明」にすぎない。避難計画については対象外で、（審査合格に関する）形だけの説明では市民の多くが納得しないだろう。（談）

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政務活動費「使い切り」の深層は，ＮＨＫweb特集

一部引用・・

ところが、大雨で特急が日中、運休した日にも往復７時間以上かけて日帰りで出張したとするなど、不自然な点が数多く指摘されました。

このほかにも、金券ショップで大量の切手を購入したり、事務用品としてスーパーマーケットで１日に１７万７０００円分の買い物をしたりするなど、不自然な支出がありました。

中でも、特に疑惑の目が向けられた出張費については、元議員は、精算の際、領収書は添付せず、みずから作成した証明書を添付していました。

後に県議会から事情を聴かれた際、元議員は「政務活動費の金額の多さから使い切らないといけないと考え本来返還すべきところを消費した」などと話し、不適切な支出の背景に、政務活動費を「使い切る」意識があったことを認めています。

全国調査の結果

この問題が明るみに出たあと、各地で政務活動費の不自然な支出が相次いで発覚しました。

海外での絵画購入や夫婦で観光施設を訪問する費用に充てられていたケース、ゴルフコンペの景品や革靴を購入していたケースも明らかになっています。

こうした問題を受けて、特別報道チームは、全国の都道府県議会での政務活動費の使用実態を調査しました。

すべての都道府県議会の議員・会派の収支報告書を取り寄せ、データを分析しました。

注目したのが、政務活動費の「使用率」です。

分析の結果、個人ごとの収支報告書が公開されている３２の道府県の議員合わせて１６７０人のうち、４９％に当たる８１３人が、政務活動費を全額使い切っていたことが分かりました。

全文を読む。

第１原発１号機の溶融燃料、格納容器底に散乱か、福島民友ニュース

東京電力福島第１原発の廃炉に必要な技術開発を担う国際廃炉研究開発機構（ＩＲＩＤ）は１０日、第１原発１号機の圧力容器内から格納容器下部に溶け落ちたとされる核燃料が「ペデスタル」と呼ばれる圧力容器真下の台座部分の外側にまで達し、底に散乱している可能性を指摘した。

溶融燃料がペデスタル外側にある場合、圧力容器上部からアームを伸ばして燃料を取り出す手法が取れなくなる。同機構は１号機について、ペデスタル外側の調査を優先して行う方針を示した。

　京都市の京大で開かれている日本原子力学会「秋の大会」で発表した。

同機構の鈴木俊一開発計画部長によると、溶融燃料の位置はまだ不明だが、１号機の格納容器からの漏えい状況を調べた結果、厚いコンクリートの上にあるペデスタルの内側だけではなく、配管など脆弱（ぜいじゃく）な部分があるペデスタル外側の格納容器下部にも燃料が達し、直接格納容器を損傷させている可能性が否定できないという。

２、３号機は、溶融燃料がペデスタル外側まで広がっている可能性は低いという。
（２０１４年９月１１日）

＜社説＞海保の暴力警備　常軌逸した排除やめよ、琉球新報

2014年9月12日

　男性の喉元を手で押さえて恫喝（どうかつ）し、女性の腕をねじり上げる。こんな暴力が名護市辺野古沖で日常化している。しかも市民に暴力を振るっているのは国家公務員の海上保安官である。

　米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する市民の抗議行動を暴力で抑え付けることは、断じて許すことはできない。

　複数の市民が負傷しているが、海上保安庁は「把握していない」とし、改める気配はない。報道されているにもかかわらず、事実把握に努めないのは暴力を容認していることの表れではないか。海保内では、暴力で排除するとの警備方針が確立されていると思わざるを得ない。

　海保はいつから暴力的組織に成り下がってしまったのか。

　海保は、立ち入り制限区域を示すフロートの内側に入っての抗議行動を「犯罪」とし、市民の一時拘束を「安全確保のための任意同行」としている。

　海保の言う「安全確保」が掘削現場の安全を指し、抗議する市民の安全を一切考慮していないのは一連の行為からして明らかだ。

　海上保安庁の佐藤雄二長官は「安全確保のため現場はよくやっている」と評価している。信じがたい発言である。トップ自ら暴力を容認することはどう考えてもおかしい。

　第１１管区海上保安本部は一連の警備を「過剰警備には当たらない」としている。フロート内に入った男性は海上保安官２人がかりで海中に数回沈められ、命の危険を感じたという。このような暴力行為が過剰警備でなく何なのか。

　フロート内に市民を入れないことが海保の任務ならば、体力的に勝る海上保安官が暴力を使わずに市民をフロート外に出すことは、たやすいはずである。そのような対応を取らずに、暴力で排除することは常軌を逸している。直ちにやめるべきだ。

　海上保安官３人に羽交い締めにされて後頭部を船底に打ち付けられ、全治１０日の頸椎捻挫を負ったという男性の刑事告訴を那覇地検が受理した。

　海上保安官が３人も特別公務員暴行陵虐致傷容疑で告訴され、地検が受理したことを海保は重く受け止めるべきである。暴力警備を続けるのは理解できない。

　海保は無抵抗な市民に暴力を振るう異常さに気付き、警備活動から手を引くべきだ。

自衛隊に旧軍内務班の日常が残るとは・・

9月12日付神戸新聞「発言」欄から。

「クスリの裏側」が疑わしいワケ、東洋経済

普段何げなく飲んでいるその薬、本当に必要ですか
堀越千代：週刊東洋経済編集部記者2014年9月7日

高血圧で、数年前から定期的な通院を続けていた西日本に住む60代の女性が、7月からパタリとクリニックに来なくなった。前回の診療で女性はこう医師に告げたという。

「基準値が変わって私の値でも大丈夫になったそうですね。『降圧剤を飲み続けるとがんになる』って本に書いてあったのも気になっていて。もう通院はやめます」。

この女性の言う「基準値」とは、今年（2014年）4月に日本人間ドック学会らが発表した「新たな健診の基本検査の基準範囲」のことだろう。そこに示された数値は、各専門学会がガイドラインで示している上限値より高く、「健康とみなされる基準値が緩和された」などとする報道が相次いだのだ。

そんな中、『高血圧は薬で下げるな』『薬剤師は薬を飲まない』など、薬や医療の不必要性を論じる本が売れ行きを伸ばしている。普段、何げなく飲んでいる薬は本当に必要なのだろうか――。多くの人が疑わしい気持ちを抱き始めている。

相次ぐ不祥事で製薬業界への信頼も失墜

このところ、製薬会社による臨床研究の不正や疑惑が次々と噴出している。

世界第2位のノバルティスファーマは、高血圧治療薬「ディオバン」に関する臨床研究に社員を送り込み、自社製品が有利となるようなデータの改ざんを行っていたことで元社員が逮捕された。

それに続き、国内最大手の武田薬品も、高血圧治療薬「ブロプレス」で同様の不正を行っていたことが明らかになった。

国内の高血圧患者は800万人とも言われており、ブロプレスは1000億円級の市場規模を持つ大型薬。競合ひしめく中で製薬会社も必死だ。

また、こうしたケースでかかわった医師はもれなく奨学寄付金を受け取っていた。その額は億単位に上るものもある。

国から研究機関に対して豊富な予算が支給される米国と異なり、日本の先端研究は企業の資金に支えられている。一方、2年前に医師に対するMR（医薬情報担当者）の接待が規制されるまで、平日は食事による接待、休日はゴルフに付き合い、必至で自社製品を売り込むのがMRの日常だった。

医師と製薬会社がこうした持ちつ持たれつの関係にあったのは事実。通院のたびに処方される薬の裏にはこういう事情があったのか。一連の報道を通じて、こうしたうがった見方をする人も多かったはずだ。

日進月歩のサイエンスの恩恵を受けるために

だが、ここ数年で製薬会社を取り巻く環境は激変しつつある。これまでの稼ぎ頭だった生活習慣病薬が特許切れを迎え、売り上げが激減。新薬開発の舞台は、がんや希少疾患などアンメッドメディカルニーズ（未充足の医療ニーズ）が高い病気に移りつつある。

その多くは、タンパク質など生物由来の物質に由来し、ナノテクノロジーを駆使して製造されるバイオ医薬品だ。段階的な化学合成の工程を経て製造される従来の医薬品に対し、高い治療効果がある。

しかし、こうした薬の開発は難易度が高い。基礎研究から考えれば、1つの薬が市場に出るまでに10年以上かかり、その成功確率はわずか3万分の1。その費用も数百億円に上るとされる。とはいえ、次の10年を生き永らえるためには、こうした分野での成功を積み重ねていかなければならない。

一方、こうした新薬の登場のおかげでこれまで治療をあきらめざるをえなかった多くの患者が救われていることも事実だ。たとえば、免疫反応を強化して攻撃する新たながん治療薬は、今後幅広いがん種への適応が期待されているし、緑内障治療に使われている薬が薄毛（男性型脱毛症）にも高い有効性を示すとして承認申請に向けた治験中だ。

こうして進化するサイエンスの恩恵を受けるためにも、薬や医療を端から遠ざけるのではなく、正しい知識を持つ賢い患者になることが求められている。

昭和天皇実録:「富田メモ」を追認　靖国不参拝経緯、毎日新聞

毎日新聞　2014年09月09日　東京朝刊

　宮内庁は９日、昭和天皇の８７年の生涯を記録した「昭和天皇実録」を公開した。

この中で、天皇が靖国神社に参拝しないのは、Ａ級戦犯の合祀（ごうし）が理由だと天皇自身が話したとする富田朝彦（ともひこ）宮内庁長官（当時、故人）のメモ（富田メモ）と符合する記述があったことが分かった。

メモの中身には触れていないが、その存在と内容を報じた日本経済新聞の報道があったことをあえて記述した上、メモを出典として明示していることなどから実質的にメモの中身を追認したと受け止められる。（３面にクローズアップ、社会面に関連記事、１３～１７、１９面に特集）

　実録は、昭和天皇の日々の動静の公式記録で、同庁が１９９０年から２４年余りかけて編さんした。作業には、非公開の内部文書や戦前に侍従長を務めた百武（ひゃくたけ）三郎の日記など約４０件の新史料を含む３１５２件の史料が使われたが、歴史の通説を覆す記述はないとみられる。

　体裁は和とじ本で計６１冊、約１万２０００ページ。黒塗りはなく全文公表され、８月２１日に天皇、皇后両陛下に奉呈（提出）されていた。

　焦点となったのは８８（昭和６３）年４月２８日の記述。同日午前、皇居・吹上御所で富田長官と面会したことが記され、「靖国神社におけるいわゆるＡ級戦犯の合祀、御参拝について述べられる」とある。内容の詳細は書かれていないが、続けて「なお、平成１８年には、富田長官のメモとされる資料について『日本経済新聞』が報道する」と記載されていた。

　この報道は、２００６年７月２０日付同紙朝刊が「富田長官が残したメモから、昭和天皇がＡ級戦犯を合祀した靖国神社に強い不快感を示し、『だから私はあれ以来参拝していない。それが私の心だ』と長官に語っていたことが判明」と報じたもの。実際、天皇は１９７８年のＡ級戦犯合祀以降は参拝をしていない。

　新聞報道を記載したことに対して、同庁は実録の説明の中で「社会的な反響、影響が大きかったことから報道があったという事実を掲載した」と述べ、「メモの解釈はさまざまで、Ａ級戦犯合祀と昭和天皇の靖国神社不参拝をとらえた富田メモや報道内容を是認したわけではない」としている。

　しかし一方で、質疑の中では「（天皇と富田長官との面会と報道は）全く無関係というわけではない」ともしている。

　また、実録は天皇の動静を記述する依拠史料として、富田メモを約１８０回にわたり引用。８７年は６５回、８８年も５１回と多用しており、史料としての価値を認めている。

　古川隆久・日本大教授（日本近現代史）は「昭和天皇が靖国参拝問題について側近に話したことが記載され、出典も明示されたということは、話した内容まで掲載されていなくても事実上認めていることと同じだ」としている。

　また、天皇が終戦直後、米軍による沖縄の軍事占領継続を希望したとされる「沖縄メッセージ」については、実録は４７年９月１９日、連合国軍総司令部幹部の報告内容として紹介している。【真鍋光之、古関俊樹】

　◇役割変化、数字に反映　面談者数を分析、元首から象徴へ

　公開された昭和天皇実録に関し毎日新聞は、国政に関わる人物が天皇と１対１やごく少人数の場で会話したとみられる記載を集計した。内容は多くが略されているが、宮内庁は重要人物との面会は網羅して記したとしており、時代ごとの「天皇と国政」の距離・影響が分かる可能性がある。戦争の進行と共に軍幹部との面談が激増し、１９４７（昭和２２）年の新憲法施行を機に政治家や官僚の面談が激減したことが具体的データで裏付けられた。一方、「象徴」となった戦後も国際関係などに関わる重要な時期に政治家らの面談が多くなる傾向がうかがえた。

　記者１５人で分担し、「内奏（国政報告）」「懇談」「進講」などの記載で、軍幹部、政治家、省庁幹部と会ったケースを抽出。単なる離着任あいさつや多人数の会食、行事の同席などは除いた。侍従や侍従武官など宮内省（現宮内庁）関係も対象から外した。

　その結果、面談者数は即位後、３５（昭和１０）年までは年間２００～３００人台で推移していたが、日中戦争開始の前年（３６年）から軍人を中心に増え始め、最多は戦局の転機となったミッドウェー海戦があった４２年の延べ８６９人。終戦の４５年も８０４人に達したが、翌４６年が３３７人、新憲法施行の４７年が１９３人と急減し、その後８６年まで年間１００人前後で推移した。即位後約１週間しかなかった２６年は２人、病床にあった８９年は面談したとみられる記載はなかった。

　面談者の内訳を見ると、軍人は、青年将校が大臣や軍首脳を襲撃した５・１５事件（３２年）、２・２６事件（３６年）が起きた両年は約１６０人あり、ともに前年の約１・７倍になった。対米開戦後は軍首脳が連日、戦況報告に訪れ、４２年は４５０人を超え最多だった。この時期は集計上「政治家」と分類した首相も、東条英機ら軍出身者が務め、面会者の大半を軍関係者が占めたことになる。戦前はいずれも軍人の割合が３分の１を超えるが、特に戦中の４２、４４年は５割を超えた。

　新憲法は天皇に関し、「象徴」で「国政に権能を有しない」とし、政治に直接関わらないと定めた。ただ、戦後も首相や閣僚が定期的に面談し、官僚も「進講」として国政の課題を説明していたことが知られている。日米安全保障条約改定を巡って紛糾した６０年の面談者は１３４人（前年比１３％増）、沖縄返還、日中国交正常化と大きな外交案件があった７２年は１３９人（同３２％増）と、前後の年より多くなっており、外交の節目で一定の存在感があったことがうかがえる。

　昭和史に詳しい作家の半藤一利氏は「２・２６事件から軍人が増えて、天皇自身が戦時下の非常態勢に組み込まれていくのが数値からも分かり、分析には意義がある。また明治憲法下では各閣僚が天皇に所管事項の許可を得るための面会が多いが、象徴天皇になり平時は閣僚の面会が減ったことも具体的に裏付けられた」と話している。【野口武則、竹之内満】

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　■ことば

　◇富田メモ

　宮内庁長官を務めた富田朝彦（１９２０～２００３年）が、昭和天皇の発言を書き留めたとされるメモ。靖国神社のＡ級戦犯合祀（ごうし）に天皇が不快感を示し、参拝を取りやめたと読み取れる記述があり、０６年に報道で明らかになった後、分祀して「天皇参拝」が可能な状況にすべきだとの分祀論が活発化。ただ、記載の読み取り方などに異論もあり、宮内庁はこれまで、記載内容の評価などは示していなかった。

2014年9月12日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) |
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2000年11月18日、野坂昭如　神戸でかく語りき。動画と書き起こし。

「忘れてはイケナイ物語～戦争童話集～」

＜第１部＞
僕自身はいつも緊張して生きてるわけなんですけど、その基本のところには５５年前に受けた空襲っが根っこのところにあると思うんです。

昭和１３年、このころまでの神戸は世界でいちばん美しい町でした。

少年時代の思い出の街・神戸

その街の魅力、人災、天災、変革……。

司会の方が「昔の神戸は」というようなことをおっしゃいました。本当にきれいだった神戸っていうのは昭和１３年の４月の初めくらいまで。

昭和１３年の４月２０日、僕が小学校２年生の時の国語の時間、当時は「よみかた」と言ってましたけど、かちかち山の教科書を読んでいるときに避難命令がおりて、僕は灘区の石屋川のそばの成徳小学校にいたんだけど、そこから表へ出たら神戸の東西を走る道っていうのが全部川になってて、いまのＪＲの高架が、堤防みたいに高くなってて、そこで遮られているから、その上を通って家へ帰った覚えがあります。（阪神大水害のこと）

このころまでの神戸は、世界でいちばん美しい街と言われていました。当時の人口もすでに数百万近くあり、京都より上、横浜と並んでいる、そういう街、大都市でした。しかも重工業都市で、またヨーロッパ航路の拠点でもありました。

で、この神戸ってのは山がすぐそばにあって海がある。僕が住んでるところから１５分もあれば山へ行っちゃう。２０分足らずでもって西国街道を超えていくと酒蔵があって、酒蔵の向こう側は本当に白砂青松のきれいな海だったんです。自分が泳いでいて、影が日に照らされて、海の底に影になって映ってるくらいに水が澄んでいました。

神戸というのは山と海に恵まれていて、「帯のように狭い」って言われていたけれどもそれだけじゃなくて、六甲山に降り注いだ雨が花崗岩質の山の中に入って、それが山のふもとで泉となって吹き出るもんですから、いたるところに泉があって、池がありました。昭和１３年あたりだと、中国との戦争も始まってましたけれども、外国人がたくさんいました。

僕の住んでいる灘区の方からちょっと西の方に行くと、三宮、元町があって、元町の向こうから神戸駅があって、楠公（なんこう）さんがあって、楠公さんから向こうに行くと福原という場所があって、その福原というのは、ここにいらっしゃる方は僕より年上の方でもあまりもう経験はないと思うけれども、島原・吉原・福原っていう日本の三原（さんばら）って言って、それに数えられる日本の有名な遊郭だったわけですね。

その遊郭の隣が新開地で、これはまぁ大変な劇場街で、浅草の６区に並べ称せられるような劇場が大変多かったですね。

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☆野坂昭如は阿智胡地亭が若い頃からずっと読んできた作家です。

2003年、72歳の時に脳梗塞を患い、以降は表には出ていませんが奥さんを通じて各所で発言をしてきました。

武器はユーモア。野坂昭如夫人の明るい戦いの記録
2013.3.10

リハビリ・ダンディ - 野坂昭如と私　介護の二千日

今年1月、映画監督の大島渚が亡くなった。その大島渚をかつてパーティの席上でポカリと殴り、一躍世間の注目を集めたのが『エロ事師たち』『日垂るの墓』などの作品で知られる作家・野坂昭如である。野坂と大島渚の派手な乱闘シーンは先日もくりかえし放映されたから、テレビでご覧になった方も多かろう。

しかし、野坂昭如が2003年に脳梗塞を患い、今日までリハビリ生活を送っていることはあまり知られていないかもしれない。本書『リハビリ・ダンディ』は野坂のリハビリ生活をずっと支えてきた11歳年下の妻・暘子さんが、介護の日々をありのままに綴った手記である。

突然の入院から半年、無事自宅へ帰ることはできたものの、野坂の身体にはさまざまな障害が残ってしまった。自宅でのリハビリによって少しずつ身体機能が回復してきた矢先には、転倒して右腕を骨折。さらに嚥下障害がもとで肺炎を発症してしまう。

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東日本大震災３年半　「じいじ」もう一度呼んで、東京新聞

2014年9月11日 14時35分
自宅跡地に咲き誇るヒマワリの脇に立つ鈴木堅一さん＝８月８日、岩手県釜石市で

　東日本大震災から三年半を迎えた十一日、津波で大きな被害に遭った岩手、宮城、福島の三県沿岸部では、各県警などが行方不明者の手掛かりを求めて集中捜索した。仮設住宅には、失った家族への思いを胸に自宅の再建を誓う人の姿も。警察庁によると十日現在、計二千六百一人の行方が分かっていない。

　「じいじ」と呼ぶ幼い声が、今も耳から離れない。「夢でいいから出てきて」。東日本大震災で孫ら家族四人を失った岩手県釜石市の鈴木堅一さん（７１）はそう願い、津波で流された自宅跡地に花を植え続けてきた。この日も、仮設住宅で遺影を前に誓った。「みんなのために、家さ早く建てるんだ」

　あの日、自宅リビングで妻信子さん＝当時（６４）、長男健幸（けんこう）さん＝同（４４）、その妻奈津子さん＝同（４５）＝とテレビを見ていると、激しい揺れに襲われた。消防団員の鈴木さんが真っ先に手にしたのは、団のはんてん。地震の時は水門を閉める任務だった。

　仕事が休みの健幸さんが、孫で五年生だった理子（りこ）さん＝当時（１１）＝を迎えに小学校へ。「気をつけて」。そう言い合ったのが最後になった。

　背後に迫る灰色の波から逃げ延び、その後も消防団として住民の遺体確認などに明け暮れた。三日目、無事と信じていた健幸さんの車がぐちゃぐちゃになって見つかる。「あぁ流されたんだな、死んだんだなって分かった」

　数日後、活動の合間に訪れた自宅はがれきが突き刺さっていた。変わり果てたわが家を見つめていると、ふと心の中で聞こえた気がした。

「お父さん」と呼ぶ信子さんの声。「じいじ」と呼ぶ理子さんの声－。「絶対ここさいる」。声のした二階の子ども部屋で、四人が遺体で見つかった。

　足が不自由だった信子さんをみんなで守ろうとしたのかもしれない。今も仮設にいるとふと思う。「なんで俺はこんな所にいんだべ」「俺が消防団さ入ってねば、みんなを逃がしたべ」

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2014年09月11日(木)

中国にも欧州にも勉強に行っていた日本列島人

今日は608年と1862年に勉強に日本から出立した日です。

〇小野妹子、留学生・留学僧とともに再び隋へ。唐に改まってからの文化を輸入し、後の大化改新の原動力に(608)

〇幕府派遣の留学生、榎本武楊、西周、津田真道らオランダに向け出航 (1862)

２４万人避難生活続く　きょう震災３年半　、河北新報

2014年09月11日木曜日

　東日本大震災は、１１日で発生から３年半となる。避難先で暮らす被災者は、岩手、宮城、福島３県を中心に全国２４万５６２２人に上る。

この１年で４万４０００人近く減ったものの、福島第１原発事故の長期化や、沿岸部での土地造成の遅れが住宅再建を妨げている。

　全国の避難者数の推移はグラフの通り。

２０１２年６月以降は緩やかに減少を続ける。都道府県別では福島県が１２万７３７７人と、全体の半数以上を占めている。

　復興庁によると、東北に暮らす避難者は計１９万６４３４人。県別では青森６０４人、岩手３万２０８９人、宮城７万８８００人、秋田１０２８人、山形４９１３人、福島７万９０００人。

東北以外では東京の７６９６人が最も多い。

　震災時の居住地から他の都道府県に広域避難しているケースは、福島が４万７１４９人。宮城、岩手はそれぞれ６９７４人、１５１３人となっている。

　避難が長引く背景にあるのは、原発事故と津波被害の深刻さだ。福島では廃炉作業のトラブルや除染の遅れで、住民帰還の見通しが立たない状態が続く。

　沿岸部の住宅再建には、高台移転や大規模な土地のかさ上げが伴う。用地取得の難航などで災害公営住宅の整備も大幅に遅れており、避難者の多くは仮設住宅などでの生活を強いられている。

　今月３日に就任した竹下亘復興相は「再建のつち音は響き始めているが、道のりは遠い。被災者に寄り添い、復興を加速させなければならない」と話した。

政務活動費親族雇用で議論，ＮＨＫ神戸放送局

兵庫県議会で議員が自らの個人事務所の職員として妻などの親族を雇用し、その人件費を政務活動費から支出しているケースがあることが指摘され、県議会ではこうした実態が適切かどうか対応を検討することになりました。

兵庫県議会の政務活動費の見直しを議論する検討会は、１０日、６回目の会合を開き、この中で、一部の会派から「議員が個人事務所の職員として妻などの親族を雇用し、その給与を政務活動費から支出しているケースが見られる」という指摘が寄せられました。

政務活動費は本来、議員の調査・研究のために使われるもので、親族への支出はいわゆる「お手盛り」として受け取られかねず、この日の会合では政務活動費を親族の人件費にあてることを禁止するよう求める意見が出されました。

これに対し会合では、「経理の処理に詳しい親族を職員として雇う場合もあり一律の禁止は難しいのではないか」といった意見も出されました。

検討会では今後設置される見通しの政務活動費の使い道をチェックする第三者機関にも意見を求めた上で、親族を雇用する実態について適切かどうか改めて対応を検討することを申し合わせました。

09月10日　18時52分

原発「制御できず」に外務省抗議　国連チーム報告書で、【共同通信】

2014/09/11 02:00

　２０１１年の東日本大震災の直後、日本に派遣された国連チームが作成した報告書で、東京電力福島第１原発の事故を「コントロール（制御）できていない」と記述したことに対し、外務省側が「表現が強すぎるのではないか」と非公式に抗議していたことが１０日、分かった。複数の関係者が明らかにした。

　当時は原子炉の冷却が十分できず水素爆発が相次いでおり、１～３号機で炉心溶融が起きたことが今では分かっている。

抗議は、事故を過小評価していた政府の姿勢の表れといえる。

　国連災害評価調整が派遣したチームは、１１年３月１６日付の報告書で、危機が「制御できていない」と指摘した。

“原発大国”中国の安全性は日韓で下支えせよ、石川和男

原子力規制委は世界に通用する機関へ脱皮すべし
石川和男 [NPO法人社会保障経済研究所代表] 【第28回】
2014年9月8日

朴槿恵大統領から発せられた
唯一の前向きなメッセージ

今年8月15日、韓国の朴槿恵大統領は、日本の植民地支配からの解放を祝う「光復節」の式典で演説した際、日中韓3ヵ国を中心とする「原子力安全協議体」の設置を提案した。多くの日本人はこのことを知らないか、素通りしてしまったのではないだろうか。日本の大手メディアで報じたのは、同日付けの毎日新聞のみ。

この聞き慣れない「原子力安全協議体」という言葉。実は、東日本大震災の直後である2011年4月、日中韓の経済、政治、学術分野の有識者が集まって協力の在り方を議論する第6回「日中韓賢人会議」（日本経済新聞社、中国・新華社、韓国・中央日報主催）で提言されたものだ。

東アジアには原子力発電所が比較的多く立地しており、今後は中国などで急増することが見通されている。この会議の直前に東京電力・福島第一原子力発電所の事故が起こったことも手伝ったのであろう、原子力安全・防災に関して3ヵ国が共同で探求し、各国国民の不安を取り除くことが必要との思いが込められている。

先の朴演説に戻る。

対日関係で触れている点として、「来年は日韓国交正常化50周年で、両国は新しい50年を見据え、未来志向の友好協力関係に進まねばならず、過去の傷を癒す努力が必要」、「日本の一部政治家が両国民の心を引き裂き、傷を与えている」、「慰安婦問題を正しく解決するとき、日韓関係が健全、着実に発展し、来年を両国民が共に祝うことができる」、「来年が、両国が新たな未来に共に出発する元年になることを願う。

日本の政治指導者の知恵と決断を期待する」といった毎度お馴染みの旨を報じているのは、各メディアでほぼ共通だ。

ところが、毎日新聞だけは更に『北東アジアの緊張緩和に向け、日中韓3ヵ国が中心となる「原子力安全協議体」の設置を提案』と報じている。この話は、今の日韓関係において、韓国側からの発信としてはとても前向きなものと評価できる。

ただ、安倍晋三首相は、朴大統領とは顔も合わせたくないと言っているとも噂される。それほどまで悪化した空気が蔓延する日韓関係にあって、在韓の日本メディアの多くが朴大統領の前向きな姿を報道しないように談合したのかもしれない。そう思うのは私の穿ち過ぎだろうか。

続きを読む。

辺野古は「過去の問題」　菅官房長官が見解、沖縄タイムス

2014年9月10日 13:05

　【東京】菅義偉官房長官は１０日午前の記者会見で、１１月の沖縄県知事選に米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する翁長雄志那覇市長が出馬を表明したことに対し、「昨年暮れに仲井真弘多知事が埋め立てを承認し粛々と工事を進めている。この問題はもう過去の問題だ」と述べ、辺野古問題は知事選の争点にはならないとの見方を示した。

　また、知事選で移設反対の候補が勝ったとしても工事には影響はないと強調。「過去のいろんな経緯があったが、仲井真氏が承認を決めたことで一つの区切りが付いている」と述べた。

☆日米安保条約を結んだ日本の与党官房長官としてはこう言うしかない。しかし「過去の問題」と言う言葉を選んで使ったのは事実認識がおかしい。

阿智胡地亭アーカイブス

2016年10月9日日曜日

福島原発事故が起きて3年経過した2014年09月11日から09月15日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事その２

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福島原発事故が起きて3年経過した2014年09月11日から09月15日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事 その２

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福島原発事故が起きて3年経過した2014年09月11日から09月15日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事その２