阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きて3年経過した2014年09月01日から09月05日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事その２

2014年09月03日(火)
沖縄の現状を別の角度から見る

2014年07月14日 06:40

八重山日報編集長が語る「真実を伝える国境の島のメディアと沖縄の反日マスコミ」

一部引用・・

現在の中国の行動を見ていると、日本側から対話とか平和的解決とかを求める次元は既に超えている。少なくとも尖閣の地元から見ると、平和を唱えるより先に、住民の意識醸成も含めた有事への備えこそ現に求められているものだ。

尖閣を狙う中国の動きを、地元から年以上見つめ続けた私の意見は、独裁国家との信頼関係は成立しないというものだ。

中国はずっと、口では日中友好を言いながら、実際には尖閣周辺に軍艦や調査船などを出没させ続け、尖閣を強奪する時が来るのを待っていた。そして間違いなく、現在の指導部は「時は来た」と判断し、行動に出ようとしている。

独裁国家には、常に侵略と恐怖の影が付きまとう。世界の歴史を見ても、戦争を起こすのは常に独裁国家だ。つまり国内の不満を外にそらすため、飢えた狼のように外敵を求め、さまよい続ける。

中国には「民主化せよ。話はそれからだ」という態度で接するべきだ。独裁政権とは尖閣問題について一歩たりとも妥協すべきではないし、話し合いの余地もない。「外交的・平和的解決」などを期待すべきでもない。

中国と真正面から対峙する沖縄県民には、そこまでの覚悟が求められると思う。

その意味で、沖縄の主要マスコミが発信し続ける対中融和論は非常に危うい。県民は「前方から中国、後方からマスコミ」に包囲されている、と言ったほうがいいかも知れない。

全文。

憲法より上位にある「日米地位協定」

『本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」』書籍帯より――
　なぜ、いまだに米軍が日本にいるのか？
　なぜ、米兵が罪を犯しても、ほとんど逮捕されないのか？
　なぜ、米国ではできない危険なオスプレイの訓練が日本ではできるのか？
　なぜ、基地をひとつ動かそうとしただけで、首相が失脚してしまうのか？
　なぜ、原発災害の当事国である日本が、原発をやめられないのか？
　なぜ、経済的利益のないTPPが、強引に進められようとしているのか？
　全ての答えはここにある。
　日本はなぜ、こんな国になってしまったのか？
　『本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」』は、「戦後日本」最大の闇に迫ります！
引用元。

83,000個の脳をスキャンしてわかった、精神病の正体、ハフポスト

「精神病を"会話"で診断するなんてもう古い！」 83,000個の脳をスキャンしてわかった、精神病の正体

■「トラウマ」で脳は実際に損傷する

Daniel Amen：私はこの話の中で、仲間とともに8万3000の脳のスキャンから学んだ、最も大事なひとつの教訓をお話しします。でもまずは、この教訓の背景を説明させていただきたいと思います。私は7人の子供の真ん中でしたが、良い子ではなかったので、父親から"異端者"と呼ばれて育ちました。

（会場笑）

1972年、軍に入った私は番号で呼ばれ、衛生兵として訓練をうけ、そこで私の医学への愛が生まれました。しかし私は、人を締め出すという考えや刺激の少ないところで寝るのが本当に嫌だったので、自分で再訓練をして、専門家に学び、そして医学イメージングへの情熱を拡大させていきました。

1979年、私がメディカルスクールの2年生だったとき、私の家族の一人がとても自暴自棄になったため、私は彼女を素晴らしい精神科医に見てもらいました。そのうちに、その精神科医が彼女にしたことは、彼女を救うだけではなく、彼女の子供、そして孫を救うことになるのだということに気づいたのです。それらは幸せで、精神的に安定した人たちによって形づくられるのですから。

かくして私は精神学のとりこになり、それは人々を変える可能性を秘めていることに気づきました。

1991年に私は初めて、脳のSpectイメージングのレクチャーに行きました。Spectとは、血流と活動を見ることができる医療技術で、脳がどのように働いているかを見ることができます。Spectは、精神科医が自分の患者の情報をより詳しく知るために導入されました。

精神科医が集まったそのレクチャーの中では、私の先生2人がメディカルイメージングを気に入りました。そしてその日は、私の人生で本当に革命的な日となりました。私は仲間と、93か国の患者の行動に関連した脳スキャンのデータを集め、世界でもっとも優れた機関を作ることを決意したのです。

Spectは基本的に、脳について3つのことを教えてくれます。良い活動、小活動、多活動です。

続き。

日本人はスマホのせいで妊婦に席を譲らなくなった？

Yoko Kloeden @yokokloeden

4年半ぶりの東京、妊婦にも赤ちゃんを抱っこしてる人にも誰も席を譲らないのでビックリした、聞きしに勝る。

一番ひどいのがサラリーマン男性、電車のドアが開くと同時に席取りダッシュ、座るとスマホか居眠り。ロンドンから来ると誰でも心底驚くと思う。

2014年6月16日 17:16

京都・法然院の住職の話

梶田真章さんインタビュー「お寺は自分の存在する意味を問う場所」

一部引用・・

（法然院・梶田真章貫主、以下敬称略させていただきます）

【松本】　ずばり、お寺とは何でしょうか？

【梶田】　自分の存在する意味を問うたり確かめていく場所のひとつです。問うための鏡として仏さまがいらっしゃったり、集まる人がいらっしゃったり、周りの生き物があったり。いろんなご縁、仏縁や、他人との縁や、生き物の縁、そのようなご縁を見つめる中で、私という者の意味を確かめたり、これからどう生きていくべきかということを問い続け、実践できることがあれば、それをしようということを心に留め誓っていく場所でしょうか。

　従来だったら先祖との関係の中で、先祖の家を大事にするという儀式があったんでしょうし。意識されるかされないか分かりませんが、家を守ることが私の生きる意味だということで、寺を守り、墓を守り、仏壇に参ることも守られてきた。家を守ることは意味のあることだということを確かめていくひとつの装置としてあったんじゃないでしょうか。そして、地域なら地域の、地域共同体の幸せは皆の祈りで培っていこうと。地域共同体としての和などは神社を核にしてやってきたんだろうし、お寺も年中行事のお祭りをするのであれば、地域共同体の一員としての私というものを確かめていく場所になってきました。

　「家」ということが強く意識されるようになったのは、ここ数百年のこと。室町時代以降から高度経済成長までです。それ以前は、個人が持つ苦しみを意味付けて、どうして苦しいのかを教えてもらったり確かめたりするというのが仏教でした。どうやって安心を得るのかを聞かせていただくような、個人の生きていく意味、あるいは目標、願いみたいなものを教えられたりそこで確かめていくものです。苦しいけれども生きていくことは意味があるのか、という問いに向き合うのです。阿弥陀仏は希望の仏だと思うんですけど、私でもいずれ世界の本当の有り様が分かる日が来ると信じ、今は分かっていないけど今を問い直しつつ未来を信じるということと、出会っていく。

　それがお寺でなければいけないのかというと、必ずしもそうではないかもしれない。そういうことを教えてくれる人がいればいい。ただ、そのように大切なことを伝える器としての人の意味はあるけど、人がどのように集うかというシンボルとしては、お寺とか境内は意味があったのかもしれない。そこへいけば平静になって、モノを、心を見つめることができるというような意味において、お寺の本堂なり境内が意味を持つのであれば、それなりに大事なものだったんじゃないでしょうか。ふだんとは違う自分を問うことができるのであれば、そういう場所があっても意味があるんじゃないかと思う。

　それは何も、大きな空間である必要はありません。ただ、他者との縁を確かめていく、共に念仏する仲間と出会う場としては、一緒に念仏できる場所があるということが意味がないわけではない。結局、どういった人や空間が相手にとって教えてくださるものとして意味を持つのかには決まりはないし、多様であっていいと思う。

　お寺を預かっている人間が、何を伝えたいのか、何のためにお寺をやっているのか常に問い続けることが、訪れる方にとっては大切なことかと思います。たとえばこの法然院も、別にひとつの可能性じゃなくても、いろんな人の思い、ニーズに答えるいろんな面があって、住職もその交通整理をしたり、プロデューサーであっていいのではないかと思う。人に応じて対応できるのが、住職という存在のいいところです。

全文。

上杉隆 - フジテレビ新報道2001のレギュラーを降ろされた理由、動画

男性が家事しない国ランキング第3位の日本。ハフポスト

わが国の人々が「日本らしく」幸せに生きるために

【女性が社会で活躍する時間が、ない】

経済協力開発機構（OECD）は、今年3月8日の国際女性デーを前に、加盟国の家事時間に関する調査結果を発表した。

その調査結果をみてみると、わが国の「女性活用がなかなか進まない」背景に、やはり、伝統的な家族観に基づく男女間の家事分担負担の違いが大きな障害となっていることが浮き彫りになっていた。以下はOECDデータより筆者が作成した「男性が家事しない国ランキング」である。

続き。

2014年09月02日(火)

「想像以上に難航」？中間貯蔵は課題山積　地権者は２０００人超、河北新報

2014年09月02日火曜日用地交渉や搬入ルート　中間貯蔵は課題山積

　中間貯蔵施設の建設計画で、福島県の佐藤雄平知事と大熊、双葉両町長が１日、建設受け入れを安倍晋三首相らに伝えた。計画は大きな節目を迎え、国は地権者との用地交渉など手続きに入るが、国が目指す来年１月の搬入開始、その後の本格運用までには課題が山積している。

　国が示した手順では、両町から地権者に関する情報の提供を受け、地権者向けの用地説明会を開いた後、建物などの調査と補償額算定、個別の用地交渉へと進む。

　地権者は２０００人以上とされ、相続などで権利が複雑化していることも予想される。環境省は月内にも説明会を開きたい考えだが、地権者の確定作業は「想像以上に難航する」（同省関係者）ともみられている。

　個別交渉が始まると、地権者は土地を売るのか貸すのか、拒否するのか決断を迫られる。売却する場合、「原発事故前の価格」を求める声が多い。国が示す補償額との差は、福島県が両町に拠出する１５０億円を使って補われる見通しだが、補償額や先祖伝来の土地を手放すことへの複雑な感情などから、交渉は長期化するとの見方が強い。

　国が５～６月に全町民を対象に開いた説明会では、内容の不十分さに不満が噴出した。施設は町全体の将来に大きく影響するだけに、地権者以外の町民への説明責任をどう果たすかも問われる。

　除染廃棄物の輸送計画の策定作業も今後始まる。県内各地からの搬入ルートをどう確保し、安全性を担保するかは全県にまたがる大きな課題だ。

　施設で保管する汚染土などは１６００万～２２００万立方メートルで、環境省の試算によると、仮に３年間で搬入を終えるには、１日２０００台の大型トラックが必要。

施設に向かう国道や県道を、放射性物質を含む廃棄物を満載したトラックが頻繁に行き交うことになる。

　環境省は５月、ルート周辺の住民の追加被ばく線量を年間１ミリシーベルト以下に抑えることを柱とする基本方針をまとめたが、放射線への不安、交通事故や騒音への懸念から周辺住民の反発も予想される。

県はこのため、搬入を受け入れる条件として、輸送の安全性確保、ルートの維持管理と周辺対策などを国に求めている。

外国記者に聞く、フォーリン・プレスセンターのインタビュー記事から

【米国】ニューヨーク・タイムズ紙　マーティン・ファクラー東京支局長

一部引用・・

～　地域密着の記者が特派員の新たなトレンド　言語と地域を学べ　～

―日本で働くうえで良いところは。

とても住みやすい。清潔で整然としており、北欧のようだと思う。中国では大気や水、食品の汚染もあるが、日本に来るとほっとする。洗練され、礼儀正しく、親切な人々も印象的だ。他の国々では用心深さや警戒心がある程度幅を利かせるものだが、日本人は他人を信じようとする。人々が善いことをしようとする、誠実でひたむきな社会に見える。

―取材で感じる難しさは。

日本では目立つことを恐れ、みんなあまりオープンに話そうとしない。社会システムも異なり、新しく来た記者にとっては何が起きているのかとらえにくい手強さがあるだろう。

日本流を理解するには時間がかかるが、それだけの時間と努力を注ごうとする人はあまりいない。私にとっては、ライバルが育たずこれまで積み重ねてきた経験が生かせるのはありがたいことだけどね。

―日本で仕事を始める記者にアドバイスを。

まずは言語をマスターすることだ。以前は特派員といえば国から国へと世界中を飛び回っていたが、今後は言語やその国の動きを学び、地域に根差した特派員が主流になっていくだろう。同時に、情報を分析し、価値を判断して書くというスキルも求められる。

～　市民社会の一員としての意識の希薄さ　もっと議論を　～

―日本が直面する課題は。

民主主義国家ではあるが、市民社会という意識は極めて低い。社会の問題を議論し、自らを批判的に分析していない。

大きな政治的対立がないのがその一因では。数十年前には共産主義や社会党が力を持っており、まったく違う視点が社会に併存していた。

議論をして自らを分析していたはずだ。

今、左翼は死に絶え、民主党は脱官僚など一部を実現しようとしたものの現実に国を動かすことはなかった。それでも鳩山政権、菅政権の頃にはもう少し自国と向き合い、語る空気があったように思う。

自民党に戻り、ある種の一党支配の体制の下で、日本の現状についてのディベートは生まれていない。社会の仕組みや問題、どう変えていくか、自らを振り返って語ろうとしないことが問題だ。

―日本人はおとなしい、あるいは閉鎖的だとも言われます。変わるためには。

内向きな国だと思う。もっと海外で学ばせるために、奨学金を設置し、企業に雇用制度の変革を求めては。硬直した雇用体制では、若者が海外に行ったり新しいことに挑戦したりするのは難しい。

その後就職できず、仕事の得にならないのではリスクが高いからだ。高校や大学の卒業後2年ほどアフリカで働く、青年海外協力隊に参加する、米国や英国、中国の大学院で勉強するなど、本来別の方面に進んでみるのは建設的で有益なはず。経験や勝ち得た力をもう少し評価する仕組みを取り入れるといい。

全文はこちら。

水俣病の責任企業側をただす，ＮＨＫ新潟放送局

水俣病の被害者を対象にした国の救済策で、「非該当」とされるなどした人たちが、国と原因企業に損害賠償を求めている裁判が１日開かれ、原告側は、水俣病の発生の責任について、被告の企業側の姿勢をただしました。

この裁判は、国の基準では水俣病と認められない人や、水俣病の被害者を対象にした国の救済策で、「非該当」とされるなどした阿賀野市などの男女３２人が、国や原因企業の昭和電工に１人当たり８８０万円の損害賠償を求めているものです。

裁判は１日、新たに１４人が追加で提訴し、原告は合わせて４６人になりました。

１日、新潟地方裁判所で開かれた裁判で、原告側は、「高齢化が進んでいる水俣病患者を一刻も早く全員救済するべきだ。水俣病についての対策を抜本的に見直し、新たな救済策を求める」と主張しました。

そのうえで、「昭和電工は、水俣病発生の責任についても争うとしているが、責任の所在はどこにあるのか」として被告の企業側の姿勢をただしました。

被告側は、次回、１１月２７日の裁判で回答することにしています。
09月01日　20時03分

作業員　待遇改善求め東電提訴，ＮＨＫ福島放送局

福島第一原子力発電所で、事故対応の工事などに携わっている作業員たちが、待遇が、被ばくの危険をともなう業務にみあっていないと主張して、東京電力などに、改善を求める訴えを起こすことになりました。

現場の作業員の待遇について、東京電力の責任が、初めて司法の場で争われることになります。

訴えを起こすのは、福島第一原発で事故対応の工事にあたっている、下請け企業の従業員の男性ら４人です。

男性らは、放射能に汚染された水をためる、タンクの配管工事などに携わってきましたが、賃金などの待遇が、被ばくの危険をともなう業務にみあっていないと主張して、東京電力などに、１人あたりおよそ１０００万円の支払いを求める訴えを、今月３日に、福島地方裁判所いわき支部に起こすことを決めました。

訴えを起こすことを決めた３０代の作業員の男性は「汚染水を入れる配管の交換などをすると被ばく量が１か月で４ミリシーベルトを超えるときもあり、将来、病気にならないか不安だ。待遇に不満があっても勤め先の会社から仕事をもらえなくなると思い、これまでは主張できなかった。

裁判をきっかけに作業員が言いたいことが言える環境にしたい」と話しています。

現場の作業員の待遇をめぐって、東京電力は去年１１月、元請け企業に支払う人件費を、日額で１万円増やす対策を発表しましたが、下請け企業で働く男性らの賃金は、いまも変わっていないということです。

東京電力は「詳しい内容は承知していないが、提訴されるということであれば、裁判で主張を聞いたうえで、対応を考えたい」と話しています。

廃炉に向けた作業には、１日あたり、３千人から６千人の作業員が必要とされ、長期的な人員の確保に向けて、待遇の改善が大きな課題となる中で、東京電力の責任が、初めて、司法の場で争われることになります。
09月01日　19時50分

海自自殺問題で上司を書類送検，ＮＨＫNEWSweb

9月2日 13時13分

神奈川県の海上自衛隊横須賀基地に配備されている護衛艦の中で男性乗組員が自殺した問題で、上司にあたる４２歳の１等海曹が頭を殴るなどの行為を繰り返していたとして、暴行などの疑いで書類送検されました。

書類送検されたのは海上自衛隊横須賀基地の護衛艦隊司令部に所属する後藤光一１等海曹（４２）です。

海上自衛隊によりますと、後藤１等海曹は、横須賀基地に配備されている護衛艦の男性乗組員に対し頭を殴ったり、船の出入り口のドアに手を挟んだりしたなどとして、暴行などの疑いが持たれています。調べに対し「行き過ぎた指導があり、反省している」などと容疑を認めているということです。

暴行を受けた乗組員はことしになって停泊中の護衛艦の中で自殺しているのが見つかりました。

調査の結果、後藤１等海曹はこの乗組員に対してほかにもバケツを持って立たせたり、土下座をさせたりしたということで、海上自衛隊はこうしたいじめが自殺の原因とみています。

この乗組員はいじめなどを理由に護衛艦の勤務から外れたいと３回にわたって幹部に相談していましたが、異動が行われなかったほか、護衛艦の艦長も一連の経緯について報告を受けていないなど、組織的な対応が十分にとられていませんでした。

首相と食事を共にした大手新聞が報道しない沖縄県辺野古の工事現場

2014年09月01日(月)

今から91年前の今日、首都圏で10万人が焼け死んだ。

デマと虐殺　語り続ける　関東大震災　あす９０年　「生き証人」９７歳　長島花樹さん
2013年8月31日　　東京新聞

「デマは怖い」と話す長島花樹さん＝豊島区で

　九月一日、首都圏に甚大な被害をもたらした関東大震災から九十年を迎える。揺れや大火で壊滅状態となった首都圏では「外国人が暴動を起こした」といったデマから虐殺が起きた。七歳の時に被災した豊島区の長島花樹（はなき）さん（９７）は「うめき声が今も耳の奥に残っている」と話す。　（杉戸祐子）

　大震災から数日後、長島さんが栃木県内の親類を頼って避難するため、鉄橋の落ちた荒川を豊島区の自宅近くから、埼玉県側に渡し船で渡ろうとした時のこと。「ギャア」「ウーン」。川堤で日本人が朝鮮人を虐待する声が聞こえてきた。

　目の当たりにはしなかったが、「ひどいことをしているのは子どもにもわかった」。背景にデマがあることは知っていた。「警官が『朝鮮人が井戸に毒を入れたから飲まないように』と言って回っていた。警察もすっかり混乱していた」

　他にも、通っていた小学校の教諭が話し方の特徴から日本人に外国人と間違えられ、「捕まって袋だたきにされそうになった」。通りがかった同僚が事情を話して解放されたが「通りがからなかったら殺されていただろう」。

　おしゃれ心から髪を「おかっぱ」にしていた知人の男性が、外国人と間違えられないように「七三分け」に変えたことも、目に焼きついているという。

　長島さんは今もこれらの記憶を語り続ける。

　「あの揺れを思えば普通の地震は怖くない。ただデマは本当に怖い」

　＜大震災後のデマ＞　地震や火災の混乱の中で「朝鮮人が暴動を起こした」といったデマが発生。戒厳令が敷かれ、関東各地で住民による自警団や軍隊が朝鮮人や中国人、社会主義者らを殺害した。犠牲者は数千人に上るとされるが、政府の調査は行われていない

震災で破壊された東京・下町

竹槍や銃剣で武装して朝鮮人狩りに備える自警団

写真の引用先は関東大震災(クリック）

正義を自分で決める能力がない安倍政権

時代遅れの「正義の味方」　　古賀茂明

一部引用・・

このように、今や、「正義とは何か」がわからなくなっている。だから、どの国も、地域紛争に軍事介入することに極めて慎重だ。

安倍政権は、武器輸出解禁に当たって、国際紛争を助長しないように歯止めをかけたと説明した。しかし、実際には時代遅れの「正義の味方」路線を採っている。米国は正義で、日本の味方。だから米国の味方は日本の味方だし、米国の敵は日本の敵だと考える。極めて危ない考えだ。

7月17日、安倍政権は国家安全保障会議（NSC）で、三菱重工業による地対空ミサイル「パトリオット（PAC2）」に使う部品の対米輸出案件を承認し、その部品が組み込まれたPAC2完成品のカタールへの輸出まで認めた。

カタールについては「親米国で紛争に使われるリスクは低い」としているが、要するに、カタールは親米、つまり、米国の味方。だからカタールは日本の味方、という短絡的な審査で認めたのだ。しかし、カタールが何をやっているかを考えれば、明らかに認めてはいけない案件である。

米国の軍需産業は強大な政治力を持っている。だから、多少のリスクはあっても、そんな議論は蹴散らかされて、米国政府は危ない橋を渡る。日本はそれにのこのこと付き合って出て行くのだ。

日本の武器産業は、表向きは「政府の方針に従うだけ」と言いながら、内心諸手を挙げて喜んでいる。自民党の国防族ももちろん大喜びだ。しかし、それ以上に喜んでいるのが武器輸出を所管する経産省。NSCでの審査のお膳立ても経産省がする。そこに巨大な利権が生まれ、武器産業への天下りポストも大幅に増えるだろう。

70年かけて築き上げた日本の「平和ブランド」など彼らには何の関係もない。経産省は、予算も規制の権限も小さく、長らくその存在意義が問われてきただけに「安倍さんは救世主」という声が聞こえる。

全文。

食品価格１日から値上げ相次ぐ、ＮＨＫNEWSweb

8月31日 4時19分

魚介類の缶詰やコーヒーなど身近な食料品の一部が、原料価格の上昇などを理由に来月１日から相次いで値上げされます。

このうち「マルハニチロ」は、サケやカニ、ホタテを使った缶詰など６５品目を対象に値上げを行い、上げ幅は５％から３３％程度になるとしています。会社側は値上げの理由について、世界的に水産物の需要が増加し原料の価格が上昇しているためだと説明しています。

また、「ＵＣＣ上島珈琲」も、コーヒー豆の高騰で７品目の「ブルーマウンテン」の製品について出荷価格を引き上げ店頭の価格は２１％から４０％ほどの値上げになるとしています。

このほか、「雪印メグミルク」も加工用の牛乳の仕入れ価格が上昇していることから乳飲料とヨーグルト、ホイップクリームの合わせて７品目を２％から５％ほど値上げします。

メーカー各社の間では、今後も緩やかな景気回復が続くと見て、こうした原料価格の上昇を商品の価格に上乗せする動きが相次ぎそうで、消費税率引き上げ後の消費の動向にどのような影響を与えるか注目されます。

関西電力高浜原発の30キロ圏内には県民より京都府民の数が2倍以上

原発３０キロ圏対象に防災訓練　高浜事故想定、ヨウ素剤配布も
（2014年8月31日午後5時25分）福井新聞

　福井県は３１日、関西電力高浜原発（高浜町）で過酷事故が起きた想定で、原子力防災総合訓練を実施した。原発から３０キロ圏にある、おおい、若狭両町などの約２千人の住人が参加し、これまでで最大規模。隣接する京都府とも連携した。

　西川一誠知事は講評で「訓練は日頃の防災意識を深めることにつながる。今後、問題点を整理して、住人の安心や信頼の向上に努めたい」と述べた。県は８月に改定した原発事故時の避難ルートや輸送手段を定めた県広域避難計画要綱の実効性を検証する。

　県によると、訓練は高浜原発３号機で全交流電源を失ったことをきっかけに、炉心が冷却できず損傷し、放射性物質が外部に放出されたと想定。

　高浜原発から３０キロ圏の医療機関、社会福祉施設がそれぞれ作成した避難計画を基に、入院患者らの搬送手順を確認した。若狭高浜病院（高浜町）の河野幸裕院長は「訓練は順調に進んだが、実際に事故があったら、関係者間の情報共有が難しくなるだろう」と話した。

　また、甲状腺被ばくを防ぐ安定ヨウ素剤の配布訓練も、おおい町などで実施。放射性物質の付着を調べるスクリーニングでは、通過した車両を検査できる機材を使い、避難住人の自家用車を点検した。

　高浜原発の３０キロ圏には福井県で約５万５千人、京都府で約１２万８千人が住んでいる。

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非正規社員５７％「自活できず」　４０歳未満、家族が頼り、【共同通信】

2014/08/31 15:49

　正規雇用で働いた経験がない４０歳未満の非正規社員の５７・１％が低収入のため自活できず、生活費の大半を同居家族らに頼っていることが、求人広告会社アイデムのアンケートで３１日分かった。

　景気は回復傾向にあるものの、依然として不安定な雇用が若者の自立を妨げている実態が浮き彫りになった。

　２３～３９歳の働く未婚男女に生活費を主に誰が出しているかを聞いたところ、「家族など自分以外の人が大部分または全部を出している」と答えた割合は、最初の就職から現在まで正社員の人が２９・３％だったのに対し、正社員経験のない非正規社員では５７・１％に上った。

☆親のすねをかじるの出来るだけ早くやめて、自分で自分のメシは喰うというのが、これまで日本人の普通の考えだったが・・。

　そう思っても、それを実現出来ない状況に今の日本はあるようだ。

そんな不満を国内で充満させないように、隣国を嫌い憎み隣国から戦争を仕掛けられる、と必死に洗脳を続ける。そんな国にいま自分たちは生きている。

新指針、敵基地攻撃力明記見送り　周辺国刺激と米が懸念、東京新聞

2014年8月31日 19時28分

　政府は、北朝鮮の弾道ミサイル発射への対処を想定した日本の「敵基地攻撃能力」保有について改定作業中の日米防衛協力指針への明記を見送る方針を固めた。

中国や韓国など周辺国を刺激する恐れがあるとして慎重な対応を求めている米国の懸念を反映、引き続き検討課題と位置付ける。政府関係者が３１日明らかにした。

　安倍首相は４月、「日米同盟全体の抑止力強化のため、わが国自身の抑止・対処能力の強化を図るようにさまざまな観点から検討する」と述べ、能力保有に意欲を示していた。

　だが日米外務・防衛当局の協議で米側が、緊張を高めかねず「全面的には賛成できない」との意向を示したという。
（共同）

“犯人と一致しない可能性”再審請求，ＮＨＫNEWSweb

9月1日 5時05分

無実が明らかになった「足利事件」と同じ時期のＤＮＡ鑑定で有罪が確定した中部地方の男性が、ことし、鑑定をやり直した結果、犯人と一致しない可能性があるという結論が出たことが分かり、裁判所に再審請求を行いました。

当時のＤＮＡ鑑定は現在よりも精度が大幅に低く、弁護団は詳しい検証を求めています。

再審＝裁判のやり直しを申し立てたのは、およそ２０年前に女性に乱暴した罪に問われた中部地方の男性で、一貫して無実を訴えましたが、現場の状況に加え、当時のＤＮＡ鑑定で現場に残された体液と男性のＤＮＡの型が一致したことが決め手とされて、有罪が確定しました。

男性はすでに出所していて、ことし、弁護士が現在の技術で本人のＤＮＡ鑑定をやり直した結果、「男性のＤＮＡの型は犯人と一致しない可能性がある」という結果が出たということです。

当時のＤＮＡ鑑定は現在よりも精度が大幅に低く、同じ鑑定方法が使われた「足利事件」では、再鑑定の結果、信用性が否定され、再審で無罪が確定しました。

男性側は「有罪の根拠が揺らいでおり、犯人のＤＮＡも再鑑定を行い、詳しく検証すべきだ」と主張して１日までに裁判所に再審請求を行いました。

当時のＤＮＡ鑑定について、これまで、法務省は「現在よりも精度は低いものの、当時の鑑定の信頼性そのものが否定されたわけではない」と説明しています。

「ＤＮＡの再鑑定を速やかに」

再審請求を行った弁護団の佐藤博史弁護士は「当時のＤＮＡ鑑定は不正確だと指摘されていたが、判決はそれでも男性と犯人の型が一致していると判断して有罪を言い渡した。新しい鑑定で男性が犯人ではない可能性が出てきた以上、裁判所や検察は捜査当局に保管されているはずの犯人のＤＮＡの再鑑定を速やかに行ってほしい」と話しています。

専門家「十分な検証が必要」

この事件で行われたＤＮＡ鑑定は平成元年に導入されたもので、現在よりも精度が大幅に低いうえ、鑑定結果が後に修正されるなど、問題点が指摘されていました。

当時のＤＮＡ鑑定は「ＭＣＴ１１８法」と呼ばれるもので、ＤＮＡの型を判定する目盛りが精密でなく、読み間違いが起きる危険性が指摘されていました。

さらに、警察庁は平成５年、外部の研究者の指摘を受けて、「当初の鑑定方法では、ＤＮＡの型が実際と異なって判定されていたが、修正が可能だ」として、それ以前の鑑定結果を修正しています。

これに伴い、今回の男性のＤＮＡ鑑定の結果は、当初の「１５ー２５型」から修正されて「１７－２９型」と改めて判断されました。

ところが、ことし、精度が高まった現在の技術を使って弁護団が行った鑑定で、今度は「１７ー２８型」というさらに異なる結果が出ました。
ＤＮＡ鑑定の結果が変わったのは「足利事件」でも見られ、最終的に鑑定結果の信用性が否定されて、無実と判明しています。

このため、再審を申し立てた男性側は、現場に残されていた犯人のＤＮＡの型も、もう一度、現在の技術で調べ直すべきだと主張しています。

当時のＤＮＡ鑑定について、３０年以上、警察の科学捜査研究所でＤＮＡ鑑定などを行っていた徳島文理大学の藤田義彦教授は「ＭＣＴ１１８法は当時も危険だと思っていたし、導入する場合はより慎重にすべきだった。今回のケースも十分な検証が必要だ」と話しています。

阿智胡地亭アーカイブス

2016年10月7日金曜日

福島原発事故が起きて3年経過した2014年09月01日から09月05日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事その２

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2016年10月7日金曜日

福島原発事故が起きて3年経過した2014年09月01日から09月05日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事 その２

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福島原発事故が起きて3年経過した2014年09月01日から09月05日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事その２