阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きて3年経過した2014年12月26日から12月31日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事その２

2014年12月28日(日)

「南十字星の見える戦場」の表紙

　太平洋戦争中、旧海軍兵として南方戦線のトラック諸島（現ミクロネシア連邦チューク諸島）に赴いた美里町出身の故佐々木蔀（しとみ）さんの体験記「南十字星の見える戦場」が、菩提（ぼだい）寺である玄松院（美里町）の三浦正恵副住職（５９）の手で刊行された。

佐々木さんが遭遇した生々しい戦場の姿が描き出され「二度とこのような戦争を繰り返してはならない」と訴えている。

◎南方の島で空襲、空腹、戦友の死…

　佐々木さんは１９９６年、副住職の父の三浦正明住職（８３）から、寺で毎年１２月８日の開戦の日に開く「英霊追弔会（ついちょうえ）」で体験を話してほしいと依頼された。その際は実現しなかったが、その後一度だけ体験を語った。

　佐々木さんはことし１月、９１歳で死去。三浦副住職は遺族の了解を得て残された手記などを整理し、８月から出版の準備を始めた。旧字体を直し、見出しを付けるなどした以外は、ほぼ原文のままだという。

　佐々木さんは１９４２年５月、２０歳で海軍志願兵として横須賀海兵団（神奈川県）に入隊。４４年１月、横須賀からトラック諸島へ向かい、軍では自動車の運転を担当した。

島は米軍機による激しい空襲にさらされ、補給路を断たれたり、攻撃によって損害を受けたりして食料事情が悪化。数千人が餓死したという。

　連日の壮絶な戦闘。けがをして苦しむ戦友が、水を飲むと静かに息絶えた悲惨な光景。空腹で、トカゲまで食料にして生をつないだ。

　佐々木さんは冒頭、「こんな話をしても誰が信じるかと思っていた」と、体験のすさまじさを記した。

　三浦副住職は「当時、２０歳前後の青年が、こんな凄惨（せいさん）な体験をしたのかと思うと泣けた」と話す。ことしも行われた追弔会の後、三浦副住職は佐々木さんの墓前に本をささげ、読経した。

　Ａ５判、５３ページ。挿絵は詩画家「ひろさん」として活躍する美里町の看板・デザイン業佐々木浩さん（５４）が担当した。１０００部発行し、寺の檀家（だんか）に配布。「孫やひ孫の世代につなげたい」と、三浦副住職の母校小牛田中（美里町）に２５０部を寄贈した。１００部ほど残っており「読みたい方は連絡してほしい」という。連絡先は０９０（８９２５）７８４８。

自衛隊の海外派遣、恒久法制定へ　政府自民、来春に国会提出検討、共同通信

2014/12/28 02:00

　政府、自民党は安全保障関連法整備の一環として、自衛隊の海外派遣を随時可能にする恒久法を制定する方針を固めた。政府関係者が２７日、明らかにした。米軍や多国籍軍への後方支援を想定し、任務拡大や迅速な派遣を目指す。

集団的自衛権行使を認める関連法改正案と併せて来春に国会へ提出したい考えだ。公明党内には恒久法制定に慎重論があり、与党協議は曲折も予想される。

　自衛隊による海外での支援内容や活動地域が広がれば、憲法違反とされる「他国軍の武力行使との一体化」に抵触する恐れが否定できず、協議では恒久法の是非とともに歯止め策も焦点だ。

☆この法案もその元は在日米軍と日本のエリート官僚で組織された「日米合同委員会」（日米で月に２度、米軍と外務省や法務省、財務省などのトップクラスの官僚たちが、政府の中の議論以上に密な議論をする会議）で決まったものだろう。

郡山へ避難の女性　原発事故語り継ぐ、河北新報

　東京電力福島第１原発事故の被災体験を伝えようと、若者が一歩を踏み出した。福島県富岡町から郡山市に避難する吉野明日香さん（２０）は１１月、町社会福祉協議会が町民を募って組織する「震災の語り人（かたりべ）」として活動を始めた。

泣き虫だったという明日香さん。震災後に最愛の母を失った悲しみを抱えながらも、語ることで前向きに歩もうと心に決めている。

　こみ上げる涙をぐっとこらえた。
　「母が亡くなったことは、震災と全く関係ないとは思えなくて、すごく悔しかったです」

　１１月初旬、都内であった演劇イベントの会場。４年近くに及ぶ避難生活で経験したこと、思いを１５分間に込めた。

　避難所で何のことか分からずヨウ素剤を飲まされた。転校先で孤独感も味わった。母輝美さんが、がんのため４６歳でこの世を去った。それが一番つらかった。

　「古里に帰れず、お墓をどうすればいいのか分からない。母に進路も相談したかったんです」

　家族は一時期、福島と山梨に分かれて避難していた。仕事の都合で福島にいた輝美さんは毎週末、娘の顔を見ようと何時間もかけて車を山梨へ走らせた。震災前に乳がんを患い治療していたが、避難生活の疲労とストレスで体調が悪化した。

　亡くなったのは、明日香さんが高校３年の８月。原発事故から１年半近くが過ぎていた。明日香さんは祖母と福島に戻り、輝美さんと３人で暮らしていただけに、深い喪失感でふさぎこんだ。

　「本当に独りぼっちになってしまったんだと、悲しい気持ちで高校を卒業しました」

　震災を本格的に語るきっかけは、３月に郡山市であった朗読音楽劇に出演したことだ。輝美さんへの思いを詩に込めて読んだ。ずっと胸の奥にしまっていたのは、泣くのが嫌だったからだ。

　＜あなたのことを思い出しては寂しくなって＞
　＜一緒に笑った　泣いた　喧嘩（けんか）もした＞
　＜あなたがくれたこの声を　誰かが聞いてくれる＞

　涙したのは客席だった。共感してくれたことがうれしく、観客からの励ましに救われた。今も夢に輝美さんが現れ、泣きながら朝を迎えることもある。悲しみは癒えないが、思いを解き放つことで前へ進めた気がした。

　「原発事故でつらい日々を送ってきたことを、未来に語り継ごう。大好きだった母のことを、母が残してくれたこの声で伝えていこう」。新たな決意が生まれた。

　今は郡山市の専門学校の声優科２年。将来は声を生かした仕事に就き、福島のことを発信するという目標もできた。

　涙をこらえて語った１５分間－。感謝の言葉で語り終えた表情はちょっぴり明るかった。

　「母が亡くなった時、独りで勝手に抱え込んでいました。振り返れば、多くの人が心配して支えてくれていました。全ての出会った人に、ありがとうと伝えたいです」

［震災の語り人事業］富岡町社会福祉協議会（郡山市）が２０１３年４月に始めた。東日本大震災と原発事故で全町避難生活を強いられる町の実態を、町民自らの言葉で語り伝えることで風化を防ぐ狙い。「３．１１富岡町を語る会」を設立し、いわき市などに避難する１８人が登録している。

「街頭インタビュー」はどこへ消えた？　総選挙のテレビ報道に”異変”,Yahoo

水島宏明 | 法政大学教授・元日本テレビ「NNNドキュメント」ディレクター
2014年12月27日 4時44分

●テレビの番組制作では「街頭インタビュー」はとても大事です。
街頭インタビューはニュース番組でも使われますが、ワイドショーなど情報番組で多用されます。

特に「テレビ番組の週刊誌」的な存在であるワイドショーにおいては、どんなネタであっても「庶民の声」を拾い、「実感」を共有することでそのテーマに関する感じ方や考え方について視聴者同士が「そうだよね」とうなづき合うことができるのです。

テレビでは、この街頭インタビューを「街の声」と言います。

●「街の人たちはどう思っているのでしょうか。声を拾ってみました」
そんなキャスターのコメントで街頭インタビューのVTRが流されます。

何かといえば「街の声」を拾ってきて流すのは、テレビ番組の習い性です。
芸能人が結婚しました。タレントの誰それが誰それとつきあっていることが判明しました。俳優のあの人が亡くなりました。

あなたの感想は？今年もっとも印象に残った流行語は？好きな食べ物は何ですか？行きたい観光地はどこ？好感度の高いタレントは？あなたが取り組んでいるダイエット法は？将来、首相になってほしい政治家は？
・・・・などなど、テレビの街頭インタビューの質問はきりがありません。

このようにテレビにおいて「街頭インタビュー」は、一般庶民が何を感じ、どう考えているのか。その「声」や「実感」を伝えてくれる大切なツールになっているのです。

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高まったメタンハイドレートへの期待、大西宏

2014年12月26日 14:43

「燃える氷」とか「white coal白い石炭」と呼ばれるメタンハイドレートは、石油、天然ガスなどのエネルギー資源を持たない日本にとっては、期待の星です。

そのメタンハイドレートが、新潟県の上越沖と秋田・山形の沖合でも発見されたことが報じられていました。日本海沖でははじめてだそうです。この２年間で確認されたメタンハイドレートが存在する可能性のある地点は合わせて971か所だといいます。

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ユニクロ全面敗訴に『ブラック企業』著者「私への脅しについて謝罪してほしい」

キャリコネニュース2014年12月25日 18:00

　ユニクロを展開するファーストリテイリングが、ジャーナリストの横田増生氏による「ユニクロ帝国の光と影」（2011年3月刊）を発行した文藝春秋に2億2000万の損害賠償を求めて起こした名誉毀損訴訟で、最高裁判所は2014年12月9日にユニクロ側の上告を退けた。高裁の二審判決は請求をすべて棄却しており、ユニクロ側の全面敗訴が確定したことになる。

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インターネット報道の未来はどうなるのか？、烏賀陽弘道

「投げ銭方式」で報道を「再起動」しよう

4年2カ月続けてきたJBpressの本欄連載を今回で終えることになった。2週に1回の連載だから全部で100本くらいは書いたのだろうか。

最初は「マスメディア、特に報道の問題を書いてほしい」という依頼で書き始めたのだが、3.11が起きてからは、ずっと3.11、特に福島第一原発事故を書き続けた。

私のわがままを快諾し、そのまま4年にわたって書かせてくれたJBpress編集部には感謝の言葉もない。本欄が初出媒体になり、その後書籍としてまとめた本も『報道の脳死』（新潮新書）、『原発難民放射能雲の下で何が起きたのか』（PHP新書）、『ヒロシマからフクシマヘ原発をめぐる不思議な旅』（ビジネス社）、『福島飯舘村の四季』（双葉社）と4冊を数えた。

来年早々には2年にわたる米国スリーマイル島原発事故の現場取材から、フクシマへの教訓をまとめた『フクシマ2046』をビジネス社から出す予定だ。本欄で連載してきたアメリカ取材の報告がここに収録される。

　ネットメディアの将来性や、編集部の報道への好意的な姿勢から、私はまだまだ続けたいのだが、編集部の意向とあっては従うほかない。今回はJBpress読者との「お別れ」ということで、私が本欄で実験してきた「投げ銭報道」のことを書いておきたいと思う。

無料で公開した災害現場のレポート

　3.11が起きた後、東京で私は「一刻も早く現場へ」とじりじりしていた。現地に入る公共交通は途絶していた。自家用車もなく、あっても現地で燃料を給油できるかどうか分からなかった。

3月後半、青森県の三沢空港が再開したと聞いて、すぐに羽田から三沢に飛び、ハイブリッド車を借りた。燃料が持つ限りできるだけ遠くまで行こうと思った。青森県～岩手県の太平洋岸を八戸～久慈～野田村と南下していった。東京の雑誌編集部にはどこも接触しなかった。時間が惜しかったからだ。

だから取材経費（交通費、宿代など）のあてもなかった。全部身銭を切った。

　ツイッターで知り合った八戸市在住の人が、取材先を紹介したりガソリンスタンドの情報を教えてくれたりして助けてくれた。

ツテからツテをたどって野田村という小さな漁村に着いてみると、東京からのテレビや新聞の取材はおろか、地元紙の取材記者もほとんどいなかった。村の半分近くが壊滅した村では「ここまで来てくれた記者はあなたが初めてだ」と村人が喜んでくれた。

村は絨毯爆撃を受けたようになっていた。想像を絶する破壊だった。「せめて自分が見た分だけでも、ただちに全国、いや世界に知らせないといけない」と思った。

　しかし、東京に戻って週刊誌や月刊誌の編集部を回って掲載を依頼しても、出るのは数週間後になる。手元には、その日目撃したばかりの、津波で破壊され尽くした村や、悲しみにくれる村人、救援に奮闘する人々の写真が、1日1000枚以上のペースでたまっていた。

新聞・週刊誌記者として「取材したニュースは翌日または翌週に公開するのが原則」の世界で10数年年生きていた私は、もったいなくてイライラした。いや、それより何より、新聞やテレビなどマスメディアから忘れられた村の苦しみを、一刻も早く知らせたかった。

・・・・・・・中略・・・・・・・・・
結語部分

　ネット時代以前、新聞もテレビもまるで統治機構の一部のようにふるまっていた。

記者クラブ制度はその何よりの証左である。西欧型民主主義社会と違って、日本人にとって旧来型マスメディアは「市民」に軸足がない。

「上」＝「オカミ」のものだった。しかし、投げ銭報道は、それを反転させ「下からの報道メディア」を実現してしまったのである。座標軸そのものが移動してしまう「パラダイム変換」が起きつつあるのだ。市民がこれに自覚的であるかどうかは別として。

　非力な私は、自分が投げ銭を集め、取材し、報告するのが精一杯だ。1つだけ夢を語るなら、投げ銭の受け皿がNPO法人か何かの「基金」になり、規模を大きくして、私よりもっと腕のいい報道記者たちが多数取材に行けるようになったらいいなと思う。

そして報道記者を志す若者や、報道に関わってみたい市民に、ミニマムレベルのジョブスキルを伝授する教育の場ができたらいいとも思う。来年1月で52歳になる私が生きているうちに実現してほしいと思う、ささやかな「将来の夢」である。

　政府や権力が放っておくと横暴になるのは、時代や文化を問わない。それを抑止するフェイルセーフが必要なのである。西欧型民主主義国では、そのフェイルセーフとして裁判所と報道がある。日本では、フェイルセーフはどちらも脳死状態である。フェイルセーフなき権力がどうなるか、すでに私たちは目撃しつつある。

　断っておくが「民主主義社会のフェイルセーフとしての報道メディア」が既存のテレビや新聞である必要など、まったくない。ネットがあるから、もういい。あとは「財源」と「職業教育」という、欠けたパーツを補っていけば機能するだろう。

　私は、自分の祖国が世界に恥ずかしくない民主主義国であってほしいと願っている。だからこそ、報道に死んでもらっては困るのだ。
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☆本論のネット最終ページに投げ銭の方法が書かれています。皆さんも是非、どこの組織にも属さないジャーナリストの烏賀陽さんに投げ銭をお願いします。

再稼働なら商売繁盛　やらんならカネあげへん　めちゃめちゃな原発再稼働、今西憲之

2014年12月24日

まいど、いまにしです。

衆院選で自民党が大勝。

やっと国会やと思うたら、さっそく安倍首相、えらい勢いで
原発、原発を言い始めた。

原発再稼働で交付金増…政府、配分法見直しへ（読売新聞）

ようするに、原発を再稼働ＯＫ⇒地方自治体向けの電源三法交付金を山盛り⇒商売繁盛というわけや。

けど、再稼働アカン⇒電源三法交付金はやらん⇒商売繁盛せんよ。

こんな図式になるんやないか？

原発あるところ、田舎ばっかり。不景気でえらいこと。市長や町長、地方議員、みんな商売繁盛といきたい。なら、再稼働しか道がないってことかいな？

これって、税金をダシにした、恫喝やないのか？

一方、こないなニュースもある。

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誰も口には出さないが自衛隊員に絶対必要な保証とは,JBpress

いよいよ2015年は集団的自衛権元年か？

一部引用・・

全将兵のDNAを採取して保存しているアメリカ軍

　ただし、このような防衛法制の常識的原則が導入されたとしても、それだけで自衛隊が集団的自衛権に基づいて日米共同作戦に従事して、日米共通の外敵と戦火を交えて日本と同盟国の国益や国民の生命財産を防衛することはできない。それを実現するためには、いくつかのより具体的な法令や規則それに組織の整備が必要である。

　それらの整備が必要な諸々の施策のうち、過去半世紀以上にもわたって自衛隊が実際の戦闘に直面することがなかった日本社会ではほとんど口端にのぼることはない事項を、2014年の本コラムの最後に記しておきたい。

　それは「母国や同盟国のために戦い、武運つたなく戦死した将兵」を取り扱うための規定や組織である。現に今日も何らかの戦闘行動を実施しているアメリカ軍やアメリカ社会では当然のこととされているが、日本ではあまり直視されにくい施策であると考えられる。

　例えば、アメリカでは戦死者を母国に後送するための各種手続きや儀礼、それに遺体に着用させる制服や棺や国旗それに関する細目、母国に帰還した遺体を軍事施設から故郷で待つ遺族のもとに送り届ける際の護衛兵の規定や各種儀礼の細目など具体的かつ手厚い制度が確立され実施されている。

　そして、本人の生前の希望によって、全米各地にある戦没者墓地や指定の墓所に葬送部隊の手によって葬られることになる。もちろん、戦死者家族に対する金銭的保証や、生活支援態勢も（決して万全とは言えないと内部でも言われているが）充実させる努力がなされている。

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2014年12月27日(土)

福島原発行動隊から新規アップのお知らせ

原発ウォッチャー月例報告書別紙2014年11月分をアップしました。　　　　こちら。

SVCF通信第58号を発行しました。　　こちら。

阪神・淡路大震災　遺族ら８人語ることが力に　活動１０年、神戸新聞

2014/12/26 09:00

語り部としての歩みを振り返る田村勝太郎代表（左）と崔敏夫さん＝神戸市中央区
大震災を伝える神戸の語り部グループ「語り部ＫＯＢＥ１９９５」が２０１５年１月、結成から１０年を迎える。

肉親を失った２０～８０代の遺族や被災者、防災研究者の計８人が交流しながら、全国各地で講演。メンバーは「年月がたつにつれ、語り継ぐ難しさを感じるが、体験を伝え続けたい」と志を新たにする。（上田勇紀）

　前身の団体から独立し、震災１０年の２００５年１月に発足。神戸を拠点に関西の小中学校のほか、１１年以降は東日本大震災の被災地・岩手県野田村でも語り、講演は計７０回を数える。

　遺族だけでなく京都大の矢守克也教授（５１）＝防災心理学＝ら研究者２人が顧問として名を連ね、ほかの災害被災地の現状も共有。メンバーは毎月のように顔を合わせ、一緒に伝えることを考えている。

　語ることは、遺族自身にとっての活力にもなる。３年半前、神戸市長田区の田村勝太郎（かつたろう）代表（７３）に誘われて加わった同市須磨区の崔敏夫さん（７３）は、震災で二十歳の次男を失った。その悔しさは変わることはないが、「講演から帰ると、何だか生き生きしている」と妻から言われる。「語ることで人の輪が広がっていくことがうれしい」と話す。

　今年春には、震災で母と末の弟を亡くした神戸市立明親小学校教師の長谷川元気さん（２８）＝神戸市東灘区＝が加入。メンバー最年長で、震災で２９歳の長男を失った庄野ゆき子さん（８１）＝同区＝らの活動をサポートしている。

　一方、語り続ける難しさも体感する。１１歳の長女を亡くした同市須磨区の浅井鈴子さん（６１）は「『防災や減災について話してほしい』と、最近よく言われるが、私は普通のお母さん。難しいことは分からない。できるのは、自分の経験を伝えることだけ」。身を守る技術だけを端的に教えがちな防災教育に疑問を投げ掛ける。

　田村代表は「あの震災から見えてくるものを、これからも生の言葉で語り続けたい」と話す。田村代表ＴＥＬ０７８・７７１・１８１５（ファクス兼用）。講演依頼などはファクスが望ましい。

日本の選挙投票の集計は結構どうにでもなるようで心配だ

＜衆院選＞仙台青葉区選管で無効票水増し

2014年12月27日土曜日　　河北新報

記者会見で陳謝する、仙台市青葉区選管の後藤事務局長（右）ら＝２６日午後、仙台市役所

　１４日投票の衆院選開票作業で、仙台市青葉区の比例代表の投票者数が小選挙区よりも９８９人少なかった問題で、青葉区選管は２６日、係長級の５０代男性職員が小選挙区の投票者数の集計ミスのつじつまを合わせるため、実際にはなかった９７６票を無効票などに水増ししていたと発表した。

男性職員が青葉区総務課長とともに隠していた。市は公選法違反の疑いがあるとして、２６日から２人の出勤を停止させている。選挙の当落に影響はない。

　区選管によると、集計が合わなくなったのは、一部投票所の投票者数について、別の担当者２人が不在者投票と点字投票の計９７１人を二重に計上したことが発端。

　男性職員は区全体の投票数を集計する際、投票者数に比べ９７６票不足していることに気付いた。このため持ち帰り票を８票にし、無効票に９６８票を加えて帳尻を合わせた。実際の持ち帰り票は５票だった。

　水増しは男性職員が発案し、課長が了承。この課長は区選管が１７日に始めた調査で責任者を務めていたが、２５日まで経緯と自身の関与を明らかにしていなかった。

　青葉区での小選挙区の投票者数は１１万８１９９人から１１万７２２８人に、投票率は４９．５９％から４９．１８％になった。

　記者会見した後藤秀一区選管事務局長は「有権者の信頼を裏切り、大変申し訳ない」と陳謝。

奥山恵美子市長は「選挙の信用だけでなく、市政に対する信頼を大きく損ねる極めて遺憾な事態だ。原因究明と再発防止に向けて厳正に対処したい」との談話を出した。

☆集計担当の公務員がこういうことをしてもいいと思っていることが露呈した。すべてそうだが制度はヒトが運営している。

2回に渡る神戸市長選の接戦で、助役上りと総務省天下り候補を神戸市役所職員組合員が支援して当選させたが、あの選挙集計に不正はなかったのかとずっと書いてきたが、高松の選管の不正とこの仙台の不正を見ると本当に間違いなかったのかと疑いたくなる。

日本テレビ元社員、「安倍政権PRの“偏向報道と印象操作”」を語る

日テレ元局員が告発！テレビ局が行っている安倍政権PRの“偏向報道と印象操作”
2014.12.11　　LITERA

『内側から見たテレビやらせ・捏造・情報操作の構造』（朝日新聞出版）
　今回の衆院選では、マスコミ、とくにテレビ局の安倍政権に対する弱腰な姿勢が改めて浮き彫りになった。自民党が出した選挙報道に関する圧力通達にいとも簡単に屈し、『朝まで生テレビ！』（テレビ朝日系）が荻上チキらゲストの出演をキャンセル。菅原文太の追悼ニュースでもその反戦、脱原発運動への取り組みをカットしてしまったのは、本サイトでも指摘したとおりだ。

　だが、こうした安倍政権によるテレビへの圧力は第2次政権が発足した当初から始まっており、今やテレビはほとんど安倍政権のいいなりになっているのが現状だという。

　日本テレビでキャスターもつとめた元テレビマンが最近、そんなテレビ局の実態を指摘する新書を出版した。

『内側から見たテレビ―やらせ・捏造・情報操作の構造』（朝日新聞出版）がそれだ。著者の水島宏明は札幌テレビでドキュメンタリー制作に携わった後、NNNのロンドン、ドイツ特派員を経て、日本テレビに入社。

『NNNドキュメント』ディレクター、そして『ズームイン!!SUPER』のキャスター兼解説者を務め、2007年度芸術選奨・文部科学大臣賞を受賞した事もあるテレビマンだ。

　安倍首相は自分を批判する報道に対してやたら“偏向”“印象操作”といった攻撃を繰り返しているが、水島によると、現在のテレビ局はまったく逆。安倍政権を利するような印象操作を繰り返し、露骨な安倍政権寄りの偏向報道を繰り広げているという。

　その一例として水島があげているのが、13年7月2日のNHK『ニュースウオッチ9』で報じられたG8サミットの際の「安倍首相の映像」だ。

　このサミットで、日本政府は安倍首相とアメリカ・オバマ大統領の公式会議をセッティングすることができず、「安倍首相はアメリカに嫌われている」「政府はオバマ政権と信頼関係を築けていない」という批判を呼んでいた。

　そんな中、『ニュースウオッチ9』ではNHKが独自入手した映像として「安倍首相が歩きながら、あるいは立ったままでオバマ大統領と懸命に話している無音の映像」を流したのだ。同書によると、報道の内容は以下のようなものだったという。

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安倍首相が高級寿司店で大手新聞、テレビ局の幹部たちと“祝勝会”!?、LITERA

安倍首相が高級寿司店で大手新聞、テレビ局の幹部たちと“祝勝会”!?
2014.12.24

　自公圧勝の衆院選を受けて、第3次安倍内閣が発足した。特別国会は26日に閉会するが、年明け早々から集団的自衛権行使の関連法案審議や原発再稼働に向けた動きが加速するのは確実で、これまで以上に厳しい監視と追及が必要だ。

　だが、今後も新聞、テレビ等の大手マスコミには全く期待できないだろう。つい最近も、それを思い知らされるような出来事があった。

　選挙から2日後の12月16日、夜7時頃のことだ。西新橋にある寿司店の個室にご機嫌な様子の安倍首相の姿があった。

周りを囲むのは自民党重鎮や側近ではない。時事通信の田崎史郎解説委員、朝日新聞の曽我豪編集委員、毎日新聞の山田孝男特別編集委員、読売新聞の小田尚論説主幹、日本経済新聞の石川一郎常務、NHKの島田敏男解説委員、日本テレビの粕谷賢之解説委員長といった、新聞紙面やニュース番組で名前や顔を見かける面々……。

そう、この日、日本を代表する大手マスコミの政治報道のエキスパートたちが安倍首相に“ご招待”を受けていたのである。

　この店はひとり1万5千円かかるという高級寿司店。およそ2時間半もの間、彼らは寿司に舌鼓をうちながら会食を続けたというが、この会合を唯一批判的に取り上げた「しんぶん赤旗」（12月18日付）にはマスコミ幹部たちのこんな様子が描かれている。

「首相との会食を終えて、おみやげを持って出てきたマスメディア関係者の多くは足早にタクシーへ。

　テレビ番組のゲストでおなじみの田崎史郎時事通信解説委員が最後に出てきて、店外で待っていた記者８人に簡単なブリーフィング。（略）『完オフ』（完全なオフレコ）が条件の会食とされ、何が話し合われたかは語りませんでした」

　取材内容を一切表に出せない「完オフ」なのに、わざわざ高級な寿司店に集まり、おみやげまでもらい……。これでは、政治記者による衆院選自民党圧勝の祝勝会、いや安倍首相による「ご褒美の会」と受け取られてもしようがないだろう。

　しかも、こうした安倍首相とマスコミ幹部との会食は今回だけではない。この2年間、異常というべき回数の食事会が開かれているのだ。

　たとえば、今年の5月には同じ店で同様の顔ぶれで会食がもたれているし、昨年12月には立て続けに2回にわたって、政治部幹部や解説委員との食事会が開かれた。

もっと多いのが、マスコミの経営トップとの会食だ。この2年間でわかっているだけでも、読売新聞の渡邉恒雄会長、産経新聞の清原武彦会長、熊坂隆光社長、日経新聞・喜多恒雄社長、毎日新聞の朝比奈豊社長、共同通信の石川聡社長（当時）、福山正喜社長、時事通信の西沢豊社長、フジテレビの日枝久会長、日本テレビの大久保好男社長、テレビ朝日の早河洋会長、吉田慎一社長、そして朝日新聞の木村伊量社長（当時）など、ほとんどの新聞、テレビトップと会食をしている。

　しかも、一度や二度ではない。読売・渡辺会長とは5回、産経・清原会長、熊坂社長とは3回、共同通信・福山社長とも3回、盟友であるフジ・日枝会長とは7回の会食にゴルフ旅行2回、合計するととにかく毎月1～2回はマスコミ幹部と会食しているのだ。

　もちろんお店はいずれも超高級料理店。たとえば、今年1月29日にフジテレビ日枝久会長、菅官房長官、茂木経済産業相と会食した浅草の鳥料理店「野鳥　鷹匠　壽」は「週刊新潮」によれば、レアな部位を提供する高級店で、ひとり2万円前後。2013年12月に産経の清原会長、熊坂社長と会食した超高級フランス料理店「オテル・ドゥ・ミクニ」もひとり3万円が相場だといわれている。

　繰り返すが、この回数は、歴代の首相と比べて異常な多さだ。テレビ局各社への通達や、批判報道への恫喝など、メディアへの強硬姿勢ばかりがクローズアップされる安倍首相だが、裏では、こういった懐柔策でメディアをがっちり取り込んでいるのである。

　しかし、情けないのは、こうした誘いに疑問を持つどころか嬉々として応じているこの国のマスコミの体質だろう。

　改めて言うまでもないが、マスコミの最大の役割は「権力に対するチェック」にある。欧米など先進国の独立メディアは現職の大統領や首相と個人的ともいえる接触を自主的に避ける。そうでなければ報道の公平公正が保てないばかりか、権力と癒着していると読者、視聴者からの信頼を失うからだ。

　だが、日本を代表するほぼ全てのメディア幹部にとって、そんな原則は我関せず、らしい。呼ばれれば、尻尾をふって食事会に馳せ参じ、官邸の意向をくんで現場に圧力をかける。

こんな幹部が居座っているわけだから、新聞やマスコミが政府の宣伝機関になってしまっているのは当然といえるだろう。

　つくづく、この先の展開がおそろしくなる。

（野尻民夫）

引用元。

☆まさか？？この記事が捏造記事であって欲しい。

これが本当なら、日本の大手メディアが全て大本営に取り込まれた御用新聞だということになる。確かに現実はそうだよなぁ・・。

安倍政権、沖縄県人をもてあそぶ

政府、鉄軌道の白紙検討　振興予算も減額
2014年12月27日 06:47

　政府が沖縄への鉄軌道導入を白紙に戻す方向で調整に入った。

２０１５年度の沖縄振興予算も概算要求の３７９４億円から大幅に減額する方針を固めた。

就任あいさつで上京した翁長雄志知事は２泊３日かけても山口俊一沖縄担当相と会談したのみ。

首相や官房長官のほか、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を担当する防衛、外務の両閣僚は日程調整を理由に会わなかった。

辺野古沿岸の埋め立てを承認した仲井真弘多前知事との蜜月関係から一転、移設に反対する翁長氏に対し、政府の冷遇が際立っている。　

■鉄軌道白紙　調査費計上も見送るシナリオ検討

　【東京】沖縄県内に鉄軌道を導入する計画について、政府が白紙に戻す方向で検討を始めたことが２６日分かった。政府関係者が明らかにした。１兆円近い膨大な予算や事業の採算性などを理由に白紙に戻す考えだが、政府は、仲井真弘多前知事の在任中、導入に前向きな姿勢を示してきた。

辺野古新基地建設反対を訴える翁長雄志知事の就任直後の方針転換に、「基地と振興策はリンクしない」とする政府の姿勢が問われそうだ。

　複数の政府関係者によると、鉄軌道計画の白紙化は翁長氏の当選を受けて、政府や財務省内で意見が上がり、検討を始めたという。２０１５年度の調査費は計上するが、採算性の厳しさなどで導入を見送るシナリオを描いている。

　財務省内では以前から莫大（ばくだい）な予算に難色を示し、導入に消極的な意見が多かったというが「仲井真氏が敗れたことで重い予算を担ぐ必要はなくなった」（財務官僚）との声が出ている。

■振興予算　3500億円基準→3000億に

　【東京】政府は２０１５年度の沖縄振興予算を概算要求の３７９４億円から大幅に減額する方針を固めた。政府関係者が２６日、明らかにした。米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を容認した仲井真弘多前知事時代の１４年度予算では、概算要求を約５２億円上回る予算を決定しており、政府の方針に反し、翁長雄志知事が辺野古移設に反対していることから減額に踏み切る考えだ。

　自民党関係者によると、政府は１５年度予算について、安倍晋三首相が沖縄振興予算として２１年度までの確保を約束した「３千億円台」をベースに編成する見込みで、本年度の３４６０億円を下回る可能性がある。

　２６日、内閣府で翁長氏と会談した山口俊一沖縄相は「所要額を確保するよう頑張る」と述べたが、具体的な金額には言及しなかった。

　菅義偉官房長官も同日の会見で、２１年度まで３千億円台を維持する考えは示したが「これまでの予算の使い方をチェックした上で、ほかの予算と同様に査定していく」と減額に含みを持たせた。

翁長知事、首相と会えず＝政府・沖縄「辺野古」で溝
時事通信 12月26日(金)17時0分配信

　上京中の沖縄県の翁長雄志知事は26日午後、内閣府で山口俊一沖縄・北方担当相と会い、沖縄振興への協力を要請した。翁長氏が11月の知事選で初当選してから安倍政権の閣僚と会うのは初めて。

ただ、翁長知事が希望していた安倍晋三首相や菅義偉官房長官らとの面会はできず、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）移設問題をめぐる政府と沖縄側の溝を印象付けた。

　翁長知事と山口担当相の面会時間はわずか14分。

2015年度予算案の沖縄振興費について、知事が「所要額をお願いしたい」と要望し、山口氏は「一緒に頑張りましょう」と答えた。普天間問題では具体的なやりとりはなかった。　

菅氏「年内は会わない」　翁長知事上京、琉球新報

2014年12月26日

【東京】菅義偉官房長官は２６日午前の閣議後の記者会見で、翁長雄志知事が安倍晋三首相や菅氏らとの会談を求めていることについて「年内は会うつもりはない」と明言した。

翁長氏は短時間でも面談したいとして東京に滞在しているが、これを拒否した形だ。

　菅氏は、翁長氏が反対している米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に関して「決まったことなので、他の事業と同じように進めるというのが基本だ」とあらためて強調した。

　翁長知事は同日午前の段階で関係閣僚との面談日程は決まっておらず、都内のホテルで待機している。午後は防衛省の西正典事務次官らとの会談を予定しているほか、山口俊一沖縄担当相との会談を調整している。

☆日本国の安倍政権の言いなりにならず、楯突くやつばらは国民に非ずか。

営業損害賠償２８年２月終了　原発事故から５年　エネ庁、東電が素案、福島民報

2014/12/26 08:49

経済産業省資源エネルギー庁と東京電力は２５日、福島第一原発事故に伴う商工業者らに対する営業損害賠償について、原発事故から５年となる平成２８年２月分で終了する素案を明らかにした。

郡山市で開いた県商工会連合会への賠償に関する説明会で示した。

避難区域（旧緊急時避難準備区域を除く）内の１１市町村は来年２月までの４年分の賠償は対象とされていたが、それ以降は未定だった。

避難区域外の県内４８町村の営業損害の賠償期間は決まっていなかった。出席者からは同庁と東電の打ち切り方針に反発の声が上がった。

　説明会は非公開で開かれた。複数の出席者によると、賠償対象は農林水産業者を除く個人事業主や中小企業。避難区域内の事業者に対しては、来年３月以降の逸失利益１年分を賠償するとした。避難区域外では、事業者の減収分と原発事故に相当の因果関係が認められた場合、賠償金が支払われる。

　避難区域内の事業者は、避難により営業が困難になったり、避難先で営業を再開しても収入が減ったりした分などが賠償の対象となっている。避難区域外では、観光客の減少に伴う減収など風評による損害が主な賠償対象となっている。

　説明会に出席した同連合会の轡田倉治会長は「賠償があと１年余りで打ち切りというのは、到底納得できる内容ではなく怒りを覚えた。

各商工会の意見、提案をまとめ、国や東電に要望していきたい」と語った。

　県や県内の各団体でつくる県原子力損害対策協議会（会長・内堀雅雄知事）は、営業損害の賠償期間の考え方を示すよう同庁と東電に要求していた。事務局の県原子力損害対策課は「事業者への賠償は、再建につながる内容を求めていた。今後は各団体の意見や要望を聞いて対応したい」としている。

　説明会に出席した同庁の森本英雄原子力損害対応総合調整官は「素案は決定ではなく来年２月以降、どんな賠償があるのかを説明した

いただいた意見をくみ上げていきたい」と述べた。東電福島復興本社福島広報部は「それぞれの事情を聞きながら真摯（しんし）に対応したい」としている。

放射線影響考えにくい　前回異常なしの４人がん疑い　従来の見解を維持、福島民報

2014/12/26 08:48

　東京電力福島第一原発事故に伴う子どもの甲状腺検査の二巡目の本格検査を受け、県の「県民健康調査」検討委員会の星北斗座長（県医師会常任理事）は２５日の検討委で「現時点で放射線の影響は考えにくいという（従来の）見解を変える要素ではない」との見方を示した。

原発事故直後に行われた一巡目の先行検査では「問題ない」とされた４人が、４月から始まった二巡目の本格検査で「がんあるいはがんの疑い」と診断されていた。

　報告によると、４人は事故当時、６歳男子、１０歳男子、１５歳女子、１７歳男子で、腫瘍の大きさは７～１７．３ミリだった。一巡目の検査で２人が「Ａ１」、他の２人は「Ａ２」と判定され、いずれも「問題ない」とされていた。

　４人のうち３人は、原発事故から４カ月間の外部被ばく線量が推計できた。最大２．１ミリだった。４人は福島市、田村市、伊達市、大熊町にそれぞれ居住していた。ただ、委員からは「外部被ばく線量だけではなく、内部被ばく線量も考慮しないと原発事故との因果関係は分からない」として、誤解を招かないような情報発信を求める意見も出された。

　星座長は検討委終了後の記者会見で「（がんの疑いとされたのが）４例と少なく、一巡目との比較が必ずしも十分ではない。検査を継続して受けてもらうことが重要」と説明した上で「現時点で放射線の影響を直接証明することが難しい」と従来の見解を維持した。

　また、二巡目の本格検査で、血液や細胞などを詳しく調べる二次検査が必要な「Ｂ」と判断された人は２７年度分の先行実施２人を含め、４５７人。このうち、一巡目の検査で「Ａ１」「Ａ２」と判断されていたのは３３３人（７２・９％）だった。

　　　◇　　◇　

　一巡目の先行検査で、甲状腺がんと確定した子どもは、前回公表の６月３０日時点の５７人から２７人増え８４人に、がんの「疑い」は２２人減って２４人となったことも報告された。

※甲状腺検査　１巡目の先行検査は事故当時に１８歳以下だった約３７万人が対象で、２巡目の本格検査は事故後１年間に生まれた子どもを加えた約３８万５千人を対象にしている。

それぞれ、１次検査は超音波を使って甲状腺のしこりの大きさや形を調べ、程度の軽い方から「Ａ１」「Ａ２」「Ｂ」「Ｃ」と判定する。大きさが一定以上で「Ｂ」と「Ｃ」とされれば、２次検査で血液や細胞などを詳しく調べる。１巡目に比べ、がんが増えるかを比較し、放射線の影響を調べる。

県外避難者４万5934人　12月11日現在、前月より136人、減福島民友ニュース

県が２６日に発表した東日本大震災と東京電力福島第１原発事故に伴う本県から県外への避難状況（１１日現在）によると、県外避難者数は４万５９３４人で前月調査（１１月１３日時点）より１３６人減った。

　県が復興庁の調査に基づき集計。都道府県別では、東京が６１６４人で最多。埼玉５０９７人、山形４１４６人と続いた。復興庁の調査によると、県内の避難者は７万５４４０人で前月調査から２３９人減った。
（２０１４年１２月２７日　）

2014年12月26日(金)

雪は天から送られた手紙である、中谷宇吉郎

1938年（昭和13年）の今日、中谷宇吉郎ら雪の人工結晶に成功した。

中谷宇吉郎　雪の科学館

1951年（昭和26年）の今日、ソ連から最後の復員引き揚げ船が舞鶴に入港した

シベリア抑留は、終戦後武装解除され投降した日本軍捕虜らが、ソ連によっておもにシベリアに労働力として移送隔離され、長期にわたる抑留生活と奴隷的強制労働により多数の人的被害を生じたことに対する日本側の呼称。

一般的には「シベリア抑留」という言葉が定着しているが、実際には現在でいうモンゴルや中央アジア、北朝鮮、カフカス地方、バルト三国、ヨーロッパロシア、ウクライナ、ベラルーシなどソ連の勢力圏全域や中華人民共和国に送り込まれていた。

現在でも、それらの地域には抑留者が建設した建築物が残存している。彼らの墓地も各地に存在するが、現存するものは極めて少ない。

厳寒環境下で満足な食事や休養も与えられず、苛烈な労働を強要させられたことにより、多くの抑留者が死亡した。このソ連の行為は、武装解除した日本兵の家庭への復帰を保証したポツダム宣言に背くものであった。ロシアのエリツィン大統領は1993年10月に訪日した際、「非人間的な行為に対して謝罪の意を表する」と表明した[1]。

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☆阿智胡地亭の従兄も徴兵され満州での敗戦時にシベリヤに連行された。厳冬の森でのモミの大木の伐採作業後、坂道で木材満載の橇が転覆して足がその下敷きになった。

麻酔のないまま応急処置で入れられた針金は、その後皮膚を破って突出し、帰還したのち舞鶴から京都へ移送され病院で再手術を受けて取り出された。

　病院で彼が書いた手紙が信州の実家に届いた時、実家からの依頼で両親が遠い信州から京都の病院に駆けつける前に、当時四日市にいた叔母にあたる母がすぐに病院に向かい彼と会った。

八ヶ岳の麓でセロリ栽培専業農家として長く働いた彼は、生涯徹底的なロシアとロシア人嫌いだ。

その彼はシベリヤ抑留に関東軍の密約説があることは知らないだろうと思う。

◎以下はWikipediaから部分引用。

シベリヤ抑留の決定

スターリンは8月16日には日本人を捕虜として用いないという命令を内務人民委員ラヴレンチー・ベリヤに下していたが、8月23日にはこれを翻し、「国家防衛委員会決定 No.9898」に基づき、日本軍捕虜50万人のソ連内の捕虜収容所へ移送し、強制労働を行わせる命令を下した[11]。スターリンの抑留方針決定をめぐってはさまざまな説が唱えられている。

関東軍密約説

8月26日に関東軍総司令部は「軍人、満州に生業や家庭を有するもの、希望者は、貴軍の経営に協力させ、そのほかは逐次内地に帰還させてほしい。

帰還までは極力貴軍の経営に協力するよう使っていただきたい」という内容の「ワシレフスキー元帥ニ対スル報告」を作成した。この報告書は関東軍参謀・草地貞吾の述懐によると、草地が関東軍総司令官・山田乙三と関東軍総参謀長・秦彦三郎の決定を受けて作成しソ連側に送付したものだという[12]。

また同日には「大陸方面二於テハ在留邦人及武裝解除後ノ軍人ハ『ソ』聯ノ庇護下二滿鮮二土著セシメテ生活ヲ營ム如ク『ソ』聯側二依賴スルヲ可トス」ことを記した「關東軍方面停戰狀況二關スル實狀報告」が作成されソ連側に送付された。ただしこれを作成したという大本営参謀・朝枝繁春本人は、この文書が偽造されたものであると主張している[13]。

なおこのソ連軍との停戦交渉時に日本側とソ連側との間で密約が結ばれ、日本側が捕虜の抑留と使役を自ら申し出たのではないかというという疑惑が、全国抑留者補償協議会会長・斎藤六郎や近代史が専門のノンフィクション作家・保阪正康らによって主張されているが、ロシア側はそのような史料を公開していない。

またこの交渉に同行した瀬島龍三もフジテレビ出版から上梓した『日本の証言』の中で、停戦協定を結んだヴァシレフスキーと秦にはそもそもそうした密約を結ぶ権限はなかったこと反論している。

◎０９年０８月１５日付『朝日新聞』－「天声人語」

人はだれも名前を持ち、どの死者にもその名で営まれた人生がある。おびただしい犠牲を出したシベリア抑留から生還した詩人の石原吉郎は、「死においてただ員数であるとき、それは絶望そのものだ」と書き残した。

「人は死において、ひとりひとりその名を呼ばれなくてはならない」と述べ、大量殺戮（さつりく）を「数の恐怖」としてのみとらえることは許されない、と記した。酷寒と重労働のソ連の強制収容所で、名もない無残な死を見た者の、怒りと鎮魂の筆だったに違いない。

同じ思いを、新潟県に住む元抑留者の村山常雄さん（８３）は行動に移した。死亡した日本人のうち４万６３００人分の名前を、１１年かけて調べ、まとめた。すべてを載せて一昨年に自費出版した『シベリアに逝きし人々を刻す』は重さが２キロにおよぶ。まさに「紙の碑（いしぶみ）」である。

様々な資料を突き合わせて、ロシア側資料の奇妙な名も丹念に特定していった。たとえば「コチ・カショニチ」は「幸地亀吉」と分かった。名前とともに生年や死亡日、埋葬地も明らかになっていった。

どれだけ意味のあることか、と思ったりもしたという。だが、やめられなかった。「無名にされることは存在の否定です。その恥辱で人間をおとしめたのが戦争であり、抑留でした」と村山さんは振り返る。

８月１５日がまためぐってきた。幾多の命が「員数」として果てた戦争の罪深さをあらためて思う。遠ざかる過去だが、今日ぐらいは引き戻したい。生者にせよ死者にせよ、昭和を終わらせられない人が、まだ少なくはない。

原子力ムラの旦那衆が日本で一番偉い。守られる電力会社の経営者たち

東電元会長ら再び不起訴へ　東京地検、年明けに

2014/12/26 10:37 【共同通信】

　東京電力福島第１原発事故で、勝俣恒久元会長（７４）ら３人を業務上過失致死傷罪で「起訴相当」とした検察審査会の議決を受けて再捜査している東京地検が、東日本大震災で被災した３県の防災担当者らから新たに当時の状況を聞き取り、津波対策が必要だとは考えていなかったとの説明を受けていたことが２６日、関係者への取材で分かった。

　地検は年明けに３人を再び不起訴（嫌疑不十分）とする見通し。これを受けて検審が再び審査し「起訴すべきだ」と議決すれば、裁判所が指定する弁護士が検察官に代わり起訴することになる。

前福島知事らの事故調聴取公開　「ＴＶの後追いで国から指示」

2014/12/25 21:10 【共同通信】

　２０１１年３月、新たに４市町村で、原乳から暫定基準値を超える放射性物質が検出されたことを明らかにする福島県の佐藤雄平知事＝福島市

　政府は２５日、東京電力福島第１原発事故をめぐり、政府の事故調査・検証委員会が関係者から当時の状況を聞いた「聴取結果書（調書）」のうち、佐藤雄平・前福島県知事ら１２７人分を追加公開した。９月と１１月に続く３回目で、公開された調書は計２０２人分となった。

　佐藤氏は、住民の避難指示などをめぐり「テレビの方が情報は早かった。映像で判断し、後追い的に国から指示が来た」と政府の情報伝達の遅れを批判している。

　公開は、ほかに福島県大熊町など県内１０市町村の関係者や、平岡英治原子力安全・保安院次長（当時）ら。

事故当時の東電経営陣の調書は今回も公開されなかった。

☆国家の中に別の収税システムを持つ別の国家があるような電力会社集団。

電気代の名前で銀行の各戸の自動引き落とし口座から徴収した潤沢な資金（国税や市民税よりはるかにとりはぐれはない）で、司法や行政のありとあらゆる役所や組織の、上から下までのOBを天下りで受け入れてきた電力会社。

また官庁組織の配下の多くの第3セクターにも豊富な助成金や研究費などが、上部団体の電気事業連合会（電事連）からシステム的に毎年配布されている。

どこも原子力ムラの旦那衆を守ることが絶対で、原子力ムラの旦那衆に人間のあるべき姿を要求するものは誰もいないようだ。

朝日の慰安婦誤報、“日本の評判悪化に責任なし”と海外紙，ＢＬＯＧＯＳ

産経は「国際的影響」強調
NewSphere2014年12月24日 18:34

朝日新聞の慰安婦報道を検証していた第三者委員会は22日、見解をまとめた報告書を公表した。同紙の慰安婦報道は、安倍晋三首相も名指しで批判するなど、国内では大きな議論を巻き起こした。

海外紙と国内紙では、この問題に関する論点が異なり、見出しの方向性も全く違うものがみられた。

◆遅すぎた記事撤回

　山口県労務報告会下関支部で動員部長だったと名乗る故・吉田清治氏は、1943年、朝鮮・済州島で、韓国人女性を拉致し、日本軍相手の性的労働を強要した、と証言した。朝日新聞は吉田氏の証言をもとにした記事を掲載。しかし、この証言については、1990年代の初めに、専門家らが真偽は疑わしいとの見方を示していた。

　1993年、当時の内閣官房長官であった河野洋平氏が戦時中の従軍慰安婦に関し、謝罪する談話を発表した。朝日の誤った記事がこの流れを作ったとの非難もあるようだ。しかし、現存する公式な文書では政府による強制であったと証明できない。このため、保守派は、従軍慰安婦の日本政府の関与を否定する根拠としている、とワシントン・ポスト紙は報じている。

　朝日は8月、証言に関連した記事を撤回、最終的には誤りだったと謝罪を発表した。しかし、これは、右派メディアからの激しい非難を浴びた後、ようやくとった行動だった（ワシントン・ポスト紙）

◆朝日の責任は有りや無しや

　報告書に発表について、海外紙と国内紙の見出しを並べてみよう。

大手海外紙は、

英ガーディアン紙：性奴隷報道により日本のイメージが傷つけられたという証拠はない、と専門家

米ワシントン・ポスト紙：朝日に、日本非難の責任はない

ロイター：日本の日刊紙は、従軍慰安婦報道への批判を受け、改革を約束

一方国内紙は、

毎日新聞：朝日慰安婦検証:「自己弁護が目立つ」第三者委報告書

産経新聞：第三者委が「国際的影響」認める報告書

読売新聞：朝日の慰安婦報道「読者の信頼裏切る」第三者委　

比べてみると、報告書の内容をほぼ逆の意味に引用しているようだ。

◆メディアの自由を主張する海外紙

　ロイターは、朝日について、温和な毎日、保守的な読売や産経に対して、唯一リベラルな姿勢を持つ大手紙だ、と報じている。

同時に、疑問が呈されている内容を修正、あるいは撤回せずに、記事としたのは、朝日の「重大な過ち」だった、と報告書の指摘を取り上げた。

　記事をめぐり、過激な右翼が朝日に閉鎖を求めたり、社員への脅迫を行ったりしたことを、海外各紙は危惧している。第三者委員会は、このような動きは、民主主義にとって脅威だと警告した。

「悪質な嫌がらせや脅しがあり、朝日の社員の立場や同紙の販売が非常に難しいものとなっていることを改めて理解した」「このような卑劣な行為は、日本の民主主義を衰弱させる危険があると指摘したい」

　ロイターなどは、安倍首相が、朝日の誤った報道で、日本に対する国際的なイメージを損なったと批判したが、報告では、影響は限られたものだったとの結論が出たことを報じている。

◆非難の姿勢を変えない国内紙

　毎日新聞は、疑わしい記事の検証を怠った朝日の姿勢を批判しながらも、国際的な影響について、報告書の次の結論を報じた。（1）米国での強制連行というイメージ形成に大きな影響を及ぼした証拠は決定的でない

（2）吉田氏の度々の紙面登場が国際的評判を広めたわけではない

（3）朝日新聞の海外への影響は限定的

　産経新聞は、報告の前と後では、見解にあまり変化はないようだ。同紙は、朝日の行動は、「ジャーナリズムのあり方として非難されるべきだ」との委員会の言を取り上げた。

また、「韓国における慰安婦問題の過激な言説を、朝日新聞やその他の日本メディアがエンドース（裏書き）し、韓国での批判を過激化させた」と指摘し、それを「「国際的影響」認める」とタイトルに含めて報じた。

また、読売新聞もメディアとしての朝日の姿勢を批判している。

国際社会への影響については、影響が大きかったとする見方と、影響は限定的だとする見方の両方の委員の意見が併記されている、と報じている。

引用元。

産経新聞が江川紹子さんのコメントを勝手に改竄

産経新聞、江川氏コメント不正使用で記者ら6人を処分　
2014/12/25 12:18　　　Jcastニュース

産経新聞社は2014年12月24日、ジャーナリストの江川紹子氏のコメントを改変して不正に掲載した問題で、記事を執筆した記者ら6人の処分を発表した。

記事を執筆した東京社会部の記者は10日間の出勤停止、編集担当の飯塚浩彦常務取締役を減俸、小林毅執行役員東京編集局長ら4人を減給処分とした。

この問題は、12月5日の朝日新聞社の木村伊量（ただかず）社長辞任をめぐる取材で起きた。江川氏は産経新聞の取材に対して、木村氏の顧問就任を前提にコメントしたが、その後木村氏は顧問就任を辞退。

産経記者はコメントの取り直しをせずに「再出発の環境が整った」などと元々のコメントを改変して12月6日の紙面に掲載していた。

産経新聞は誤報を指摘するサイト「GoHoo」から事実関係を指摘され、12月8日になって記事を取り消した上で9日の紙面に「おわび」を掲載した。

米軍に対する「思いやり予算」の凄さ

6700億円の負担？
2014年12月26日(金)　季々采々

日米安保条約に賛成か反対か国民の意見は分かれているが、
　　　　それはとも角、安全保障と引き替えに在日米軍のために日本が
負担している経費についてはどう考えても納得できない。
　　　　　「思いやり予算」をウィキベディアは次のように説明している。

思いやり予算とは、防衛省予算に計上されている・・・

　　　在日米軍駐留経費負担の通称で、在日米軍の駐留経費における
日本側の負担のうち、日米地位協定及び、在日米軍駐留経費負担
　　　　　　　　特別協定を根拠に支出されている・・・・・

１９７８年６月、時の防衛庁長官・金丸信が、在日米軍基地で働く
　　　　日本人従業員の給与の一部（６２億円）を日本側が負担すると
決めたことから始まる。日米地位協定の枠を越える法的根拠のない
　　　負担に対して、円高ドル安などによってアメリカの負担を考慮した

金丸が「思いやりの立場で対処すべき」などと答弁したことから・・・
　　　　　　　思いやり予算と呼ばれるようになった・・・・

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「読売」「朝日」「毎日」「日経」・ＮＨＫなどの幹部と選挙後首相が会食

「読売」「朝日」「毎日」「日経」・ＮＨＫ・日テレ・時事/開票２日後編集委員ら首相と会食

2014年12月18日 09:30　　BLOGOS

総選挙の開票からわずか２日後の１６日夜、黒塀と２本の柳が印象的な東京都港区西新橋のすし店に安倍晋三首相と「読売」「朝日」「毎日」「日経」、ＮＨＫ、日本テレビ、時事通信の編集委員・解説委員らが集まって会食しました。

　雨上がりの夜、寒風吹きすさぶなか、ＳＰ（要人警護の警察官）が店の周りで午後６時５９分から午後９時２１分まで目を光らせました。

店は、報道関係者が事務所を構えるプレスセンター（千代田区内幸町）からほど近い場所にあります。

　午後９時２０分に店を出てきた安倍首相は“満腹”だったのか、上体をやや後ろにそらせながら大手を振って公用車に乗り込みました。

首相との会食を終えて、おみやげを持って出てきたマスメディア関係者の多くは足早にタクシーへ。

　テレビ番組のゲストでおなじみの田崎史郎時事通信解説委員が最後に出てきて、店外で待っていた記者８人に簡単なブリーフィング。

「あらかじめ座る席が決まっていた」などと説明。「完オフ」（完全なオフレコ）が条件の会食とされ、何が話し合われたかは語りませんでした。

引用元。

年末年始にグリーフを乗り越える11の方法、ハフポスト

佐藤由美子
米国認定音楽療法士

2014年12月20日 17時23分 JST GRIEF

先日の記事、「グリーフとはどんなもの？」では、グリーフについて、皆さんからよくあるご質問にお答えしました。

今年も残りわずかとなり、忘年会やクリスマスパーティーなどのイベントが盛りだくさんのこの季節。グリーフ（深い悲しみ）の過程にある人々にとって、年末年始はとてもストレスがたまりやすい時期です。

アメリカで有名なクリスマスソング、 "It's the most wonderful time of the year" は、この季節が１年中でもっとも素晴らしい、と唄っていますが、それは誰にとってもそうでしょうか？

もし、あなたの家族や友人が病気の場合、年末年始の予定をたてたり、イベントに参加したりする気分になれないかもしれません。そのひとつの原因として、アンティシパトリーグリーフ (anticipatory grief)というものがあります　（→「グリーフはどんなもの？」）

アンティシパトリーグリーフとは、大切な人の死が差し迫ったとき、それを予期して起るグリーフのことを指します。つまり、最愛の人が亡くなる前から、グリーフははじまっているわけです。そのため年末年始は、特に精神的に参ってしまうかもしれません。　

また、今年身近な人の死を体験した場合、その人がいない初めての年末年始は、とてもつらいでしょう。そんな時、亡くなった人のことを思い出して苦しくなったり、孤独な気持ちになるかもしれません。

私の人生で最もつらい１年は、兄が突然死んだ年でした。両親にとっても、息子を失うということは言葉では言い表せない苦しみだったと思います。

しかし、少なくとも私たちは、新年のお祝いをする心配はありませんでした。日本では、家族が死んだ年に新年のお祝いをしないからです。その代わりに喪中はがきを送って、まわりに家族の死を知らせると同時に、新年のお祝いをしないことを告げます。この習慣には、遺族から新年のお祝いをするというプレッシャーをとり除く役割があります。

残念ながら、欧米ではこのような習慣はなく、家族が亡くなった年でも例年のようにサンクスギビング（１１月に行われる感謝祭）やクリスマス、ニューイヤー（お正月）、といったお祝をするのが一般的です。そのため、グリーフの過程にある人々にとって、この季節は耐えがたいものなのです。

アメリカのホスピスで働いていた時、遺族の方々から何度も聞いた言葉があります。

「サンクスギビング（感謝祭）の前日に床について、１月に目を覚ましたい」

年末年始を逃れるためです。あなたは今まで、そのように感じたことがありますか？

先日「Dealing with grief during the holiday season (ホリデーシーズンにグリーフを乗り越える)」という記事を読みました。

大切な人を亡くした方、介護にあたっている方、家族や友人がグリーフになっている方に役立つ情報が載っていましたので、記事の中のいくつかのヒントをご紹介します。

1．気持ちに素直になって、やりたいと思ったことだけをする

やりたくないことを無理にする必要はありません。忘年会やクリスマスパーティーに出席するかしないかを決めるのはあなた次第です。

グリーフを乗り越えるには時間がかかります。一番重要なことは、健康に気をつけて、１日１日を乗り越えることです。それを第一に考えましょう。

2．自分の気持ちを受けとめる

グリーフの最中に感じる気持ちは、ひとりひとり違います。どれが正しいとか間違ってるとかいうことはありません。

中には悲しい気持ちを避けようとする人もいますし、逆に涙が止まらない人もいます。年末年始を楽しむ気持ちになれない人もいれば、それを楽しんだことに罪悪感を感じてしまう人もいます。

どんな気持ちであっても、それを受けとめることが大切です。

そして、気持ちの浮き沈みも普通のことだと認識しましょう。穏やかな気持ちになったと思えば、次の瞬間、突然悲痛な思いになるかもしれません。

真実と向き合い、気持ちを受け入れることで、他人を非難することなく年末年始を過ごすことができると思います。

3．家族や友人にサポートを求める

自分の感情を、家族や友人に打ち明けてみるのもひとつの方法です。

あなたが今年、どうやって年末年始を過ごす予定なのか、素直に言うことが大切です。そして、もし亡くなった人の話をしたければ、してもいいのです。それによって相手も、故人の話をあなたとしても大丈夫だと感じるはずです。

それから、パーティーや忘年会などに、友人を連れて行くのもいいアイディアです。そしてもし早めに退席したい場合、どうやって早く抜け出すかという、いわゆる「避難プラン」をたてておくと便利です。

4．専門家の助けやサポートグループを求める

専門家の助けを求めたり、サポートグループに参加したりすることも重要です。同じような経験をした人たちと知り合うことが、心の支えになるでしょう。アメリカの多くのホスピスでは、サポートグループやカウンセリングなどのサービスが受けられます。日本の場合はどうでしょうか。

5．子どもに焦点を当てる

子どもたちもグリーフになっていることを理解し、色々な面でサポートしてあげることが大切です。また、子どもたちが自分の気持ちを安心して表現し、死やグリーフについて質問できる環境をつくってあげましょう。

亡くなった人の話を避けるのではなく、その人のことやグリーフについて子どもと話しあうことこそ、まわりの大人の役目です。

（→『ラスト・ソング　人生の最期に聴く音楽』（ポプラ社）参照）

6．前もって計画する

行事の何週間か前から、心の休まる活動を計画することによって、楽しみを増やしましょう。何か新しいことを計画してもいいですし、馴染みのあることを計画してもいいいのです。とにかく、あなたがしたいことをするのです。

また、ポジティブな人と接することはとても重要です。

7．縮小する

年末年始の行事が重荷に感じたら、そういった行事に参加する数を減らすると、楽になるかもしれません。現実的な目標をたてることと、自分に優しくすることが大切です。

8．寄付をしたり、ボランティア活動をする

驚くことに、グリーフの時私たちの心を安らげてくれるものは、他人に何かをしてあげることです。

悲しみ、絶望感、無力感によって、感情が麻痺してしまう場合があります。そんな時、人のために何かをしたいと思うことがあります。

例えばアメリカでは、亡くなった人の名前で遺族が寄付をしたりすることがよくあります。また、亡くなった人にとって意味のあったものを買い、それを恵まれない人達に寄付したりもします。そういったことにより、グリーフが癒される場合があるのです。

9．大切な人が亡くなったことを認識する

大切な人の死を受けとめ、その人のためのリテュアル（儀式）を行うのはいいアイディアです。

ここでいうリテュアルというのは宗教的なものではなく、個人で創り出すセレモニーのことです。いくつかのアイデアとして、キャンドルに火をともす、故人の話をする、木を植える、手紙を書く、写真を飾る、などがあります。

10．何か別のことをする

今年の年末年始は、例年のようにいかないことを認識した上で、新しいことを計画してみてはいかがでしょうか？　例えばボランティアをしたり、友人と食事に行ったり、旅行をしたりして、新しい思い出を作るために外出してみるのもいいかもしれません。

11．行事をスキップする

年末年始の行事が重荷の場合は、今年は参加しないことにして、それを家族や友人に知らせて下さい。

その代わり、心が安らぐことをしてみて下さい。好きな音楽を聴たり、美味しいものを食べたり、ハイキングに行ったり、日記を書いたり、ゆっくりお風呂に入ったり。

無理をせず、あなたの気持ちが楽になることをしてみてください。

引用元。

日本と云う国を動かしている集団、日本の真の支配者とは？

「日本はなぜ基地と原発を止められないのか」で話題の矢部宏治が鳩山友紀夫と“日本の真の支配者”を語った！【前編】
週プレNEWS 12月15日(月)6時0分配信

一部引用・・

矢部　在日米軍と日本のエリート官僚で組織された「日米合同委員会」の存在は、当時ご存じなかったということでしょうか？

鳩山　お恥ずかしい話ですが、わかりませんでした。日米で月に２度も、それも米軍と外務省や法務省、財務省などのトップクラスの官僚たちが、政府の中の議論以上に密な議論をしていたとは！　しかもその内容は基本的には表に出ない。

私が総理の時にアメリカから「規制改革をやれ」という話があって、向こうからの要望書に従って郵政の民営化とかがドンドンと押しつけられた。そこで「この規制改革委員会はおかしいぞ」というところまでは当時もわかっていたのですが。

矢部　日米合同委員会は基本的に占領以来続く在日米軍の特権、つまり「米軍は日本の国土全体を自由に使える」という権利を行使するための協議機関なのですが、この組織が６０年間続いていくうちに、そこで決まったことには、もう誰も口出しできないという状況になってしまった。

なかでも一番の問題は、日米合同委員会のメンバーである法務官僚が、法務省のトップである事務次官に占める割合は過去１７人中１２人、そのうち９人が検事総長にまで上り詰めている。

つまり、米軍と日本の高級官僚をメンバーとするこの共同体が、検察権力を事実上握っているということなんです。

しかも、在日米軍基地の違憲性をめぐって争われた１９５９年の砂川裁判で、当時の駐日米国大使だったダグラス・マッカーサー２世が裁判に不当な形で介入し、「日米安保条約のような高度な政治性を持つ問題については、最高裁は憲法判断をしない」という判例を残してしまった。

ですから日米合同委員会の合意事項が仮に憲法違反であっても、日本国民にはそれを覆（くつがえ）す法的手段がない。

鳩山　それはつまり日米合同委員会の決定事項が、憲法も含めた日本の法律よりも優先されるということですよね。そのことを総理大臣の私は知らなかったのに、検事総長は知っていたし役人も知っていたわけだ。

矢部　ですから、鳩山さんの言う「官僚たちが忠誠を誓っていた何か別のもの」、つまり鳩山政権を潰（つぶ）したのは、この６０年続く日米合同委員会という米軍と官僚の共同体であり、そこで決められた安保法体系だというのが現時点での私の結論ですね。―そうした仕組みの存在を知った今、鳩山さんはどのような思いなのでしょうか。

鳩山　日米合同委員会に乗り込んでいきたいぐらいだね。「何をやってるんだ、おまえら！」みたいな感じで。

ただ、そういうものが舞台裏で、しかも、憲法以上の力を持った存在として成り立っていたとしても、決してメディアで報道されることもないし、このメンバー以外にはほとんど知られないような仕組みになっているわけですよね。

矢部　このような「見えない力」の存在は、政権内にいないと、野党の立場ではまったく知り得ないものなのでしょうか？

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読売新聞が清武元巨人軍球団代表に『スラップ訴訟ー恫喝訴訟』？

弁護士ドットコム
2014年12月18日 21:02　ＢＬＯＧＯＳ

巨人代表解任訴訟、清武氏に賠償命令――清武氏「どう喝訴訟だ」読売側「見当違いだ」

プロ野球の読売巨人軍のコーチ人事をめぐり、不当な介入を受けたと記者会見で告発し、球団代表を解任された清武英利氏と読売側が損害賠償を互いに求めていた訴訟で、東京地裁（大竹昭彦裁判長）は12月18日、清武氏に計160万円の賠償を命じる判決を下した。

清武氏の請求をすべて退けた。

2011年11月、球団代表をつとめていた清武氏は記者会見を開き、「鶴の一声でコーチ人事が覆った」「コンプライアンス違反だ」と、読売新聞グループ本社の渡辺恒雄会長がコーチ人事に不当に介入したと告発した。

読売側は「会見の中で誤った事実を公表して読売新聞グループの信用を傷つけ、イメージを悪化させた」として、球団代表を含むすべての役職から清武氏を解任し、1億円の損害賠償を求める訴訟を起こした

。清武氏も「解任は不当だ」として、約6000万円の賠償と謝罪広告の掲載を求める訴訟を起こし、訴訟合戦になっていた。今回、この2つの訴訟について、判決が下された。

●清武氏「読売側のやり方はスラップ訴訟だ」

判決後、清武氏は東京・霞が関の司法記者クラブで会見を開き、「主張が認められなかったのは、非常に残念だ」と述べ、控訴審で争う姿勢を示した。

解任のきっかけになった記者会見を開いたことについて、清武氏は「渡辺さんが（当時）確定していたコーチ人事に『俺は聞いていない』と発言したため、私は立ち上がった」と改めて正当性を強調した。

また、清武氏は今回の訴訟以外にも、読売側から複数の訴訟を起こされているとして、「読売側のやり方はスラップ（どう喝）訴訟だ」と主張。「言論ではなくて、訴訟によって相手を叩こうという姿勢は、文字通り『スラップ』だと思う」と力説した。

●読売・桃井氏「コンプライアンス違反が明らかに」

この日、同じ司法記者クラブで、読売側の記者会見も開かれ、読売巨人軍の桃井恒和球団会長は次のようなコメントを読み上げた。

「本日の判決は、清武氏が取締役の法的義務に違反して記者会見を強行し、秘密情報を公表したと明確に認定し、取締役の解任が正当だったと認めました。

また、渡辺恒雄会長が『鶴の一声』でコーチ人事を覆したなどとした清武氏の発言は名誉毀損だと認めました。妥当な判決であり、清武氏こそコンプライアンスに違反したことが明らかになったと考えます」

桃井氏によると、「（渡辺会長も）今回の判決を受けて喜んでいる」という。

清武氏が「スラップ訴訟だ」と主張していることについては、「全然見当違いだと思う。こちらの損害があれくらいになると考えて訴訟を起こした」と正当性を強調した。

☆スラップ訴訟とは

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2014/11/29 03:57 UTC 版)

スラップ（英: SLAPP、strategic lawsuit against public participation、威圧訴訟、恫喝訴訟。

直訳では「対公共関係戦略的法務」）は、訴訟の形態の一つ。大企業や政府などの優越者が、公の場での発言や政府・自治体などの対応を求めて行動を起こした権力を持たない比較弱者や個人に対して、恫喝・発言封じなどの威圧的、恫喝的あるいは報復的な目的で起こす訴訟である。

田母神候補の参戦で、ジハードの舞台となった東京12区に残ったもの、BLOGOS

おときた駿（東京都議会議員/北区選出）

2014年12月15日 23:34

衆院選から一夜明けまして、まずは自分の地元、東京12区（北区・足立区）の結果から総括したいと思います。

「公明党をぶっつぶす！」

の掛け声とともにやってきた十字軍こと田母神候補は予想以上に得票を伸ばせず（私の予想では5～6万票取ると思っていた）、ほぼ横並びでありながら最下位という結果になりました。。

青木候補への期待感の凋落とともに、共産党候補が順調に得票率を伸ばしていることが伺えます。

いくら保守層の票に行き場がないとは言え、「公明党をつぶす」「公明党に変わって自民党と連携する」などの荒唐無稽な主張は、穏健保守派の受け皿になりえなかったのでしょう。

では、彼の参戦にまったく意味がなかったのかと言えば、そうとも言えません。

太田さんが前回、前々回と確保していた鉄の10万票を下回った点については、今後さらなる分析が必要になりますが、明白に現時点で数値で分かっているのは、無効票（≒白票）の減少です。

前回の衆院選においては、全国トップとなる10.8%の無効票を記録した東京12区。簡単に数字を拾ってみたところ、今回は4.76%と無効票は文字通り半減しました。

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阿智胡地亭アーカイブス

2016年10月30日日曜日

福島原発事故が起きて3年経過した2014年12月26日から12月31日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事その２

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2016年10月30日日曜日

福島原発事故が起きて3年経過した2014年12月26日から12月31日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事 その２

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福島原発事故が起きて3年経過した2014年12月26日から12月31日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事その２