阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きて3年経過した2014年10月01日から10月05日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事その１

2014年10月05日(日)

（出典：岐阜県各務原市：エーザイ川島工場「くすり博物館」所蔵品）

【福島県知事選】被曝回避、放射線防護より産業復興の後継者候補

2014年10月03日（金）【鈴木博喜】
「放射線防護」「被曝回避」語らぬ”後継者”～福島市で公開討論会【福島県知事選】

　告示前から当選確実とささやかれる“後継者”の口からは、最後まで子どもたちの「放射線防護」や「被曝回避」の言葉は出なかった。

逆に「福島は安全に住める場所」「校庭やプールも安心して使えるようになった」と観光促進を政策の柱に掲げた━。2日夜、福島市内で開かれた公開討論会。福島県知事選（26日投開票）への立候補を予定している6人が出席したが、争点が無いどころか、被曝回避に対する姿勢の差がくっきり。

子どもたちを放射線から守る県政にするのか、被曝の危険性は無いという前提に立った知事を選ぶのか、明確な選択肢が有権者に突き付けられた形になった。

【「福島県に来て、見て、食べて」】

　“後継者”へ質問が集中したのは当然だった。
　原発事故以降、佐藤雄平福島県知事の下で副知事を務めてきた内堀雅雄氏（50）が放射線防護、被曝回避に対してどのような考え方を持っているか、誰もが知りたいはずだからだ。

　口火を切ったのは前双葉町長、井戸川克隆氏（68）だった。

　「福島県の産業政策」をテーマに、立候補予定者が別の予定者を指名して質問できる自由討論。これに先立ち、観光について「福島県には、残念ながら原発事故のネガティブなイメージが残っている。これを払しょくするには、世界中の人々に福島県に来て、見て、食べてもらうことが必要」と発言した内堀氏に対し「放射能がある状態で福島への観光を呼びかけるということは、被曝させて帰すということであり、非常に失礼なことだ」と反論した。

内堀氏は「私と井戸川さんとでは立場が異なる」と前置きしたうえで「（全町民が避難している浪江町や双葉町などの）被災地は別だが、今の福島は安全に住める環境にあり、観光に訪れても問題があるとは考えていない」と答えた。

医師で前宮古市長の熊坂義裕氏（62）も「原発事故からの復興無しに産業再生は難しい」と迫ったが、これには「原子力災害を克服して全産業を構築しなければならない」と答えるにとどまった。

　「少子高齢化対策」をテーマにした討論でも、内堀氏への質問が続いた。

　熊坂氏が「子ども被災者支援法についてどう考えているか」と質したが、これにも「本当の意味で、子どもたちの役に立つ支援法になるように県も支援していきたい」と抽象的な回答。

井戸川氏が「放射能とどう向き合うか整理しないままスポーツを振興するのは反対だ」と水を向けると、内堀氏は「校庭やプールが安心して使えるようになった。運動会も普通に行われている」と述べた。

　五十嵐義隆氏（36）も行政への不信感が募っていることなどについて内堀氏に質問。司会者が「ぜひ他の立候補予定者にも質問して」と促す場面もあったが、流れは止まらなかった。

原発事故以降の佐藤県政を是認するのかしないのか。今回の知事選が「世界が注目する審判」（熊坂氏）、「日本の未来を変える選挙」（五十嵐氏）であることが一層、明確になった。

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ノーベル平和賞に「憲法９条持つ日本国民」予想、ＮＨＫnewsweb

10月4日 6時13分

来週、ノーベル平和賞が発表されるのを前に、予想を行っているノルウェーの研究所は、ことしの受賞候補として戦争の放棄などをうたった憲法９条を持ち続ける日本国民など５つの候補を挙げました。

これは毎年、平和賞の予想を行っているノルウェーの「オスロ平和研究所」が３日、発表したもので、女性が教育を受ける権利などを訴えているマララ・ユスフザイさんや、政権に批判的なロシアのメディアなど５つの受賞候補を挙げました。

このうち、戦争の放棄などをうたった憲法９条を持ち続ける日本国民をことしの最有力候補に選んだとしています。

理由について、オスロ平和研究所のハルプビケン所長は、ＮＨＫの取材に対し「ウクライナや東アジアなど各地で緊張が高まっている今こそ、日本の憲法９条の価値が国際的に認識されるべきだ」と話していて、紛争の予防を目指すノーベル平和賞の趣旨に立ち返る意味でもふさわしいとしています。

ただ、研究所は過去１０年間で４０余りの候補を挙げていますが、予想が的中したのは２００７年だけでした。

憲法９条を巡っては、神奈川県の主婦らの呼びかけで、ノーベル平和賞の受賞に向けた署名活動が去年から始まり、趣旨に賛同した国内の大学教授らが、「戦争放棄の憲法９条を保持している日本国民」をノーベル平和賞の選考委員会に推薦していました。

平和賞は１０日、ノルウェーの首都オスロで発表されます。

議員定数を撤廃し、成果主義による報酬に!、相川俊英

　お粗末な地方議会を変える新制度の提案

一部引用・・

議員の定数と報酬は各自治体がそれぞれ条例で定めているが、実はそれらの算出根拠を明確に説明できる自治体は少ない。なぜ議員定数がこの数で、なぜ議員報酬がこの額なのか、そして、それらが最善・最適なものなのかといった質問に自信満々で答えられる議会関係者はおそらく、いないだろう。

仮に、現在の定数や報酬の算出根拠を示せたとしても、算出根拠そのものが最善・最適なのかどうかについては、答えに窮すに違いない。

望ましい議員定数やあるべき議員報酬について明確な答えを出すことは、実のところ困難を極める。それどころか、議員定数と報酬はどうあるべきかという本質的な議論が置き去りにされているのが、実態である。算出する方法とその根拠や理由などが不確かなままに決められていたのである。

感情は理性と知性を押し潰す
議員の不祥事で浮上する定数削減論

確かに、議員定数や報酬をめぐる議論は各地で盛んに行われているが、定数報酬の削減ありきの論がほとんどだ。その背景にあるのは、膨らむ一方の議会・議員への不信感である。

もともと議会・議員の役割や機能は曖昧で、住民からすると何をやっているのかわかりにくい。議会・議員の側も発信力や説明力に欠け、その意欲も希薄であるため、住民の関心を集めることなどほとんどない。存在意義そのものが住民に感じられなくなっているのである。

そんな議会・議員がメディアなどに大きく取り上げられるのは、決まって資質に欠けた議員による様々な不祥事や、首長と不毛な政争を繰り返す醜い姿などである。お粗末な議会・議員の実態を見せられ、住民の不信感が一気に増幅するのである。

税金を食い物にするごくつぶし集団としか見えず、住民の怒りが爆発してしまう。「けしからん！」という思いがそのまま、定数報酬削減論につながっていくのである。感情は、理性と知性を押し潰してしまいがちだからだ。

住民が低レベルの議会・議員を変えねばならないと危機感を抱くのは、至極当然と言える。しかし、議会改革の手段として定数報酬の削減論に突き進むのは、いささか乱暴と言える。定数報酬という量の削減が、必ずしも議会・議員の質の向上につながるわけではないからだ。

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６日までのデモ解散要求　香港長官、秩序回復に決意、共同通信

　2014/10/05 00:56

【香港共同＝一井源太郎】香港の次期行政長官選への民主派参加を求める大規模デモが始まってから１週間の４日、香港政府トップの梁振英行政長官がテレビ演説を行い、政府と警察は社会秩序回復のため「全ての必要な行動を取る責任と決意がある」と述べ、休み明けの６日までのデモ解散を求めた。

　梁氏は、香港島中心部の政府本部庁舎などをデモ隊が包囲していることについて「最も切迫しているのは、６日の月曜日に３千人の政府職員が出勤できるかどうかだ」と指摘、包囲が続けば強硬措置も辞さない考えを示唆した。

　これに対し、学生ら３万人以上が４日夜、集会を開いた。

香港デモ「自分が中国人だとは思わない」、ニューズウイーク、アジア版

How China Lost Hong Kong's Youth
イギリス統治時代を知らない香港の若年層が中国を最も嫌う理由
2014年10月1日（水）17時44分
マット・スキヤベンザ

　香港の次期行政長官選挙への中国の「介入」に反発する抗議デモは、香港島の中心にあるビジネス街を次々に占拠して香港全域を飲み込む勢いだ。

　今では香港社会のさまざまな年齢層の人たちが参加しているが、当初、デモは若者主導で始まった。これはイギリス統治時代を覚えていない香港の若い世代が、ますます中国への不信感を抱いていることを示している。

　中心部の商業地コーズウェイベイでデモに参加していた31歳のアシュリー・オ―は、電話取材に対して「香港は香港、中国は中国だ。我々住民が、もっと香港の行政に発言権を持つべきだ」と、語った。

　今回の抗議デモは、17年に実施される香港行政長官選挙に関して、親中派が多数を占める「指名委員会」の過半数の推薦を受けた人物だけに立候補者を制限するという、中国の全国人民代表大会（全人代）の決定に反発して起きた。

　しかしその背景は根深い。97年に香港が返還された当初、中国共産党は「一国二制度」を掲げ、香港の政治、経済、法制度には50年間、手を付けないと約束した。実際にはその後の17年間、たびたび香港の住民は中国政府の介入に反発してきた。

　最近では12年、香港の教科書に共産党寄りの歴史を記載する「愛国教育」に反発する学生運動が拡大し、香港政府が政策を撤回している。

「愛国教育」反対運動の成功は、学生運動グループ「スカラリズム」の活動の大きな原動力となっている。グループのリーダー、17歳のジョシュア・ウォンは、今回の抗議運動で中心的な役割を果たしている。

　中国側の決定に反発していた民主派団体「オキュパイ・セントラル（中環占拠）」は、当初金融街・中環の占拠を中国の建国記念日にあたる10月１日の国慶節に実施する計画だった。しかし先週、「スカラリズム（Scholarism）」をはじめとする学生グループが抗議デモを始めたため、「オキュパイ・セントラル」もそのままデモに参加した。

「参加しているのは普通の学生で、活動家ではない」と香港大学の元研究者のトレイ・メネフィーは言う。「この年代は（中国への）抵抗感を共有している」

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日本列島は大地動乱の時代に入った？　　こんな説もある。

御嶽山噴火／日本列島は、

千年ぶりの大変動、

大地動乱の時代が始まっている！

東日本大震災後／鎌田浩穀教授

日本列島、110個の火山のうち、

20個の火山が、

地下で地震が起きはじめている！

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ポスト噂の真相　9月22日の記事から

一部引用・・

9月20日に辺野古の浜で開かれた新基地建設反対の「県民大行動」集会には予想を大きく上回る５５００人が詰めかけた。集会参加を呼び掛けた市民団体らは那覇市内などから67台の大型バスをチャーターして、一人1000円のバス料金を徴収。

辺野古は東海岸の北部にあり、那覇市内からの便は悪い。それでも、5500人が集まるのだから、県民の怒りのほどがうかがえる。

沖縄基地負担軽減担当大臣も兼ねた菅義偉官房長官は那覇空港から自衛隊基地に移動し、自衛隊ヘリで辺野古の海を上空から視察。わずか5分の視察に対して、反対派は辺野古の浜からヘリに向けてブーイングの声をあげた。

普天間基地の5年以内の閉鎖に関しても何の進展もないままに、菅官房長官はバカのひとつ覚えのように、新基地建設は粛々と進めると繰り返すのみ。

地元紙は一面でこの集会を大きく取り上げたが、本土マスコミは関心が薄い。

つい最近、沖縄を訪れたモートン・ハルぺルリン氏は72年の沖縄返還交渉において米国側の国家安全保障会議のスタッフだった人物。新外交イニシアテイブ（ND・猿田佐世事務局長）の呼びかけで、大田昌秀元県知事や佐藤学沖縄国際大学教授らとシンポジウム。

ハルぺリン氏は辺野古沖で反対派の船に乗り、新基地建設予定地を海上視察し、「移設見直し可能」「辺野古は政治的に困難」などと発言した。米国に戻ったら、沖縄の現状を政府高官らに訴えるとも発言した。

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「核のゴミ」管理を原発再稼働の条件にすべき、日本学術会議

2014年9月29日

学術会議が「核のゴミ」管理を原発再稼働の条件にすべきという提言をまとめる

　日本学術会議の分科会は、原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物（いわゆる核のゴミ）の処分について、廃棄物を暫定的に保管する施設を電力会社の責任で建設し、原発の再稼働に際しては、保管施設の確保を条件にすべきとの報告書をまとめた。

　現在、政府は高レベル放射性廃棄物について、「地層処分」を実施する方向で検討を進めている。地層処分とは、ガラスで固化した放射性廃棄物をステンレスの容器に入れ、地中深くに埋めるというものである。

　だが、放射能のレベルが十分下がるまでには、10万年程度の時間がかかる。それまでの間には、ステンレス容器は腐食して破壊されてしまうため、放射性廃棄物が容器外に漏れ出す可能性が高い。このため、よほど安定した地層に埋めないと、周辺に汚染が広がる可能性がある。

　だが国内にはなかなかこうした安定的な地層が見つからないことや、地元住民の反対が大きいことなどから、最終処分場の候補地選定は難航を極めている。

　報告書では、地層処分によって最終処理するという従来のやり方を見直し、十分な国民的合意が形成されるまでは、廃棄物は暫定的に保管する必要があると指摘している。また暫定的な保管施設は、地域負担の公平性という観点から、各電力会社の配電圏域内での建設が望ましいとした。
　さらに報告書では、現在、審査が進められている原子力発電所の再稼働について、こうした保管施設の確保を条件にすべきであるとも提言している。

　これらの内容は、高レベル放射性廃棄物を地層処分という形で最終処理するという、従来の政府の方針とは大きく異なっている。
　今回の報告書は、社会科学系の専門家が中心となってまとめたものであり、社会的合意形成という観点からの提言という意味合いが強い。また、発電所単体の審査と、核のゴミ問題全体をリンクさせるという考え方に対しては異論が出る可能性もあるだろう。

　ただ学術会議は、法的な拘束力はないものの、科学技術政策について政府に勧告する権限を持っている。今回の報告書は、原発再稼働に関する議論に影響を与える可能性もある。

引用元。

ニュースを素直に読むのが日本人？

ニュースを受動的に読む人が多いのが日本？　英ロイタージャーナリズム研究所のリポートから

　世界１０カ国・地域を対象とした、デジタルニュースの利用についての調査で、日本はニュースをソーシャルメディアで共有したり、ウェブサイトにコメントを書く比率が他国と比べてかなり低いことが判明した。

　英ロイタージャーナリズム研究所が毎年出している「デジタルニュースリポート」の最新版は、各国の市民がどのようにネット上でニュースを閲覧しているかをさまざまな角度から分析している。（その概要については読売オンラインにまとめている。）

　調査の対象となった国・地域は、日本、米国、英国、ドイツ、フランス、デンマーク、フィンランド、スペイン、イタリア、ブラジル都市部。対象者は全部で約１万９０００人。

　ニュースをどのように利用しているかについて調べたところ、「ニュースの参加度」という点では日本の数字が極端に低い。これは前年もそうだった。以下はリポートの中の「国別参加度」の表である（上記リポートの７３ページ目）。

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2014年10月04日(土)

再生可能エネルギーを導入するために、河野太郎

２０１４年１０月３日号　

．．．．．．ごまめの歯ぎしりメールマガジン版．．．．．．
　　　　　　　衆議院議員　河野太郎の国会日記
===========================================================
各地で電力会社が再生可能エネルギーの新しい設備の接続を保留
し始めている。

せっかく増え始めた我が国の再生可能エネルギーの拡大にブレー
キがかかってしまう。

しかし、専門家によれば、この問題には解決策がある。

たとえば北海道電力の場合、北海道と本州をつなぐ北本連系線を
もっと使えるようにすれば再生可能エネルギーはもっと導入できる。

震災後、北本連系線の利用率は８０％近くまで上がっていたはず
だが、その後、利用率は急落し、現在はほとんど使われていない
のではないか。

北本連系線を利用して本州へ、東京へ電力を流せば北海道電力管
内も安定する。

そのためには北本連系線のルールを改める必要がある。

現在は、北本連系線を利用して北海道から東京に電力を流すため
には、前日までに使用量を通告しなければならない。そして、当
日にそれからずれるとペナルティが課せられる。風力や太陽光の
場合はかなり利用しにくいのが現実だ。

ヨーロッパでは３－４時間前に卸電力市場と連系線利用市場で入
札が行われる。これぐらい直前になれば、太陽光や風力でも正確
性は上がる。

これまでは電力会社間で火力で発電した電力を融通しあうだけだ
ったので、こうしたルールが必要なかったのが現実だろう。しか
し、再生可能エネルギーを増やしていくためには新たなルールが
必要になってくる。

九州電力の場合は、太陽光発電の出力抑制ルールの整備が必要に
なってくる。

太陽光発電が許容量を超えそうになったときに、電力会社から信
号を送って、一時的に太陽光発電所を送電網からはずせれば問題
は起きない。

スペインやデンマークなどではすでに行われていて、時間にして
年間約１％、太陽光発電が捨てられているそうだ。

日本でも現在の固定価格買い取り制度の下で、年間３０日まで電
力会社は無補償で出力抑制をすることができると省令が定めている。

ただ、３０日間にわたり昼間の２－３時間抑制してよいのか、３
０日間ｘ２４時間を抑制できるのかなどが明確でなければ、ファ
イナンスするときのリスクを計算できない。

何時間とか何％までは出力抑制できるとルールを明確にする必要
がある。

さらに出力抑制をタイムリーに行うためには、双方向の通信がで
きるようにしておく必要がある。

スペインやデンマークでは固定価格買い取りの認定を受けるため
には双方向の通信が条件になっていて、コンピュータのクリック
で出力抑制ができるそうだ。

日本ではこの通信のための設備は条件になっていないので、初期
投資を抑えるために導入されていないケースが多いようだ。

そのために出力抑制をしようとすれば太陽光パネルの場所に行っ
て手動でやらなければならず、コストもかかるしタイムリーにで
きないところが多い。

これまでとは違った発送電の管理をやらなければならないので、
当初、出力抑制はヨーロッパと比べて増えるだろう。それでもリ
スクを小さくできればファイナンスはやりようがあるはずだ。

ルールを明確化し、双方向の通信設備を導入し、どの設備をどれ
だけ抑制したかという情報をきちんと開示することができれば、
まだ再生可能エネルギーを導入することができる。

九州電力以外の電力会社もいずれこうした対応が必要になってくる。

新しい時代に入ったのだということを経産省も電力会社も事業者
も国民も認識し、新しいルール、新しいシステムに早く移行しな
ければならない。

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アメリカに負けた日本とドイツの現在のアメリカに対する対応力の差

逆説のアベノミクス　　田中宇

一部引用・・

国際的に強い国、（地域）覇権国になるには、通貨が強く（為替高）、財政が強く（財政黒字）、製造業など経済生産が強く（持続的成長）なければならない。通貨が強いと他国への支払いが自国通貨で行えるし、財政が強いと戦争に強いし、国債を外国に買ってもらう必要もない。通貨が強いと輸出産業が苦戦するが、それを補うだけの技術力・開発力を持つことで、為替が強くても強い製造業を持てる。今の世界でこれをやっているのはドイツだ。（金地金不正操作めぐるドイツの復讐）（ドイツの軍事再台頭）

　米国は自国の延命のため、日欧にも自国同様のＱＥや財政赤字化を求め、世界中の通貨と財政を横並びに弱体化させようとして、日本は米国の要求に完全に応えたが、ドイツ（ＥＵ）は拒否している。そのためＥＵは、ギリシャなど周辺の弱い部分の国債市場を米国の投機筋に攻撃され、ユーロ危機によって強制的に財政や通貨を弱体化させられている。（ユーロ危機からＥＵ統合強化へ）（Mario Draghi pushes for ECB to accept Greek and Cypriot ‘junk’ loan bundles）

　ドイツと対照的に日本は、経済力で米国を抜きそうになった１９８０年代から、米国を抜くことを回避するように、通貨安、財政赤字化をずっと追求し、バブル崩壊を放置して金融や経済を自ら弱体化している。日本人はもともと倹約を美徳とする民族なのに、財政赤字の急拡大が黙認されてきた。これらは、対米従属を続けるためという国際政治上の日本の国是の維持のために行われてきたと考えられる。（財政破綻したがる日本）

　人為的な政治でなく「自然」な経済の動きで説明したがる人が日本に多いが、実のところ、経済が非人為な「市場原理」「需給」で動いていると考えるのは馬鹿げている。重要な経済の動きの多くは、官僚らによる政治的な意志決定に基づいており、本質を隠すため、経済学者やマスコミが動員され、政治でなく自然な動きであると国民に思わせている。

近年、先進諸国における株価、金利、債券相場、雇用や物価など経済統計、為替相場、金相場など、これまで「自然な市場原理」で動いてきたと考えられてきた重要指標の多くが、実はずっと以前から金融界や当局の政治的な操作によって上下してきたことが暴露されている。経済ぐらい政治的なものはない。日本人がそれを知らないのは、対米従属（官僚独裁）の敗戦国民だからだ。（揺らぐ経済指標の信頼性）（Banks could face record fines totalling ￡1.8bn over currency rigging）

ドイツと対照的に日本は、経済力で米国を抜きそうになった１９８０年代から、米国を抜くことを回避するように、通貨安、財政赤字化をずっと追求し、バブル崩壊を放置して金融や経済を自ら弱体化している。日本人はもともと倹約を美徳とする民族なのに、財政赤字の急拡大が黙認されてきた。これらは、対米従属を続けるためという国際政治上の日本の国是の維持のために行われてきたと考えられる。（財政破綻したがる日本）

　人為的な政治でなく「自然」な経済の動きで説明したがる人が日本に多いが、実のところ、経済が非人為な「市場原理」「需給」で動いていると考えるのは馬鹿げている。重要な経済の動きの多くは、官僚らによる政治的な意志決定に基づいており、本質を隠すため、経済学者やマスコミが動員され、政治でなく自然な動きであると国民に思わせている。

近年、先進諸国における株価、金利、債券相場、雇用や物価など経済統計、為替相場、金相場など、これまで「自然な市場原理」で動いてきたと考えられてきた重要指標の多くが、実はずっと以前から金融界や当局の政治的な操作によって上下してきたことが暴露されている。経済ぐらい政治的なものはない。日本人がそれを知らないのは、対米従属（官僚独裁）の敗戦国民だからだ。（揺らぐ経済指標の信頼性）（Banks could face record fines totalling ￡1.8bn over currency rigging）

　通貨を過剰発行すると、どこかの時点でひどいインフレ（物価高騰）になると考えるのが、従来の経済学の常識だった。しかし今の世界では、１０年以上通貨の過剰発行を続けてもインフレになっていない。

これは、従来の経済の大部分が実体的な商品（モノ）で構成されていたのと対照的に、今の経済はモノがない金融が肥大化し、金融がモノの経済（実体経済）の何百倍もの大きさになっているため、通貨の過剰発行がモノの価格高騰に直結しなくなっているからと考えられる。今の経済では、物価上昇の代わりに金融部門で信用収縮や金利高騰、つまりバブル崩壊が起きる。

　アベノミクスは、日本を（中国に負けないよう）強くするため、国民生活を良くするための政策として打ち出されたが、実のところ、米国の弱体化に合わせて日本を弱体化する策であり、円を弱くし、日本の財政を弱くし、国民生活を悪化させている。アベノミクスは、米国の命令に従って、日本を意図的に弱くしている。中国は「敵」として置かれているが、それは日本が米国の言いつけどおり防衛費を増やすための口実的存在でしかない。

中国は日本にとって本質的な敵でない。日本人は、政府や傘下のプロパガンダ機関から「中国を嫌え」と示唆されているが「中国と戦え」とは示唆されていない。戦えと示唆されたら、観光で訪日した中国人を殴りたがる人がもっと多くなるはずだ。今の日本政府が気にしているのは米国だけだ。（Japan's factory output falls in August）

　米当局は、ＱＥなどの金融救済策を続けずに放置したら米経済が崩壊すると知っている。従来の危機対策のように、救済策を一定期間続けたらその後は自律的に経済が上向くのでなく、救済策を永久に続けねばならないと知っている。しかし、救済策を永久に続けることなどできない。だから米当局は困窮し、相場の不正操作や経済統計の歪曲など、長期的に見ると自滅策になることを含む、なりふりかまわぬ「何でもあり」の延命策を続けている。短期的なバブルの大崩壊を回避できるなら、長期的な自滅策の方がましだというわけだ。（It's The Dollar, Stupid!）

　安倍政権は、日本でも米国のコピーの「何でもあり」の策をやるための政権として生まれた。経済面だけでなく、軍事面でも従来のタブーを破って米国の要求に沿った「集団的自衛権」の行使を国策に取り込んだ。国内の反対勢力の無力化と官僚独裁体制の強化の中で、財務省はかねてからやりたかった消費税値上げを敢行した。

見かけだけの経済成長、多くの人の所得の減少、失業の実質的な増加、貧富格差の拡大など、貧しい人が増える中で消費税の値上げをするのはタイミングとして悪く、日本の衰退に拍車をかける。しかし消費増税は安倍政権に政治力があるうちにしかやれないので財務省は敢行した。（集団的自衛権と米国の濡れ衣戦争）

　マスコミに対する言論統制も強化されている。象徴的なのが、戦争犯罪報道の「誤報」をめぐる、官民挙げての朝日新聞たたきだ。８月の株価急落が象徴するように、今後アベノミクスの失敗が露呈する可能性がある。その前に、安倍政権に楯突きそうなマスコミ内の勢力をできるだけ無力化しておく必要がある。朝日新聞の尊大な社風を考えると「ざまあみろ」でもあるが、今の朝日たたきの本質は、朝日新聞がどうなのかという話でなく、マスコミ全体に政府批判を許さなくするための、安倍政権の延命策として見る必要がある。

　いずれ安倍首相が退陣しても、米国が今の金融救済策・覇権延命策を続けている限り、誰が日本の政権に就いても、安倍と似たようなことをやり続けるだろう。日本が対米従属をやめて自立する戦略は、０９年に民主党の鳩山・小沢が試みたが官僚機構から猛反撃されて潰されて以来、再起の可能性がほとんどない。日本の方から対米自立していく道は閉ざされている。（鳩山辞任と日本の今後）（まだ続き危険が増す日本の対米従属）

　すでに述べたように、米国は延命策をやめたらバブル大崩壊だ。米国は延命策を効かなくなるまでやり続け、最終的にバブル大崩壊するだろう。それまで何年かかるのかわからないが、その間ずっと日本は対米従属で、米国に求められるまま、自分で自分を弱める策をやり続けることになりそうだ。非常に暗い結論なので、日本のことはあまり書きたくなかったのだが、大事な話なので書くことにした。

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人は人とたたかうとき・・

人は

人とたたかうとき　己れを失い

己れとたたかうとき　平和を得る

　　　山内　道雄

経産省、送電網強化検討、「再生エネ」買取問題

「再生エネ」年内に対応策　経産省、送電網強化検討へ
（２０１４年１０月４日　福島民友ニュース）

　東北電力など電力会社が再生可能エネルギーを買い取る契約を中断する事態を受け、経済産業省は、年内に対応策を示す方針を固めた。今月中にエネルギー分野の専門家らを交えた初会合を開き、再生エネを受け入れる送電網の強化策や固定価格買い取り制度の見直しに着手する。

　３日、県議会の平出孝朗議長から送電網の増強や契約中断の早期解除に関する要請を受けた岩井茂樹経産政務官が明らかにした。

　専門家会合では、電力各社が送電網の容量不足を契約中断の理由に挙げていることから、送電網の強化策を検討する予定。強化に必要な費用は数兆円に上るとされ、コスト負担の在り方が焦点となるとみられる。固定価格買い取り制度をめぐっては、買い取り量の上限設定や価格水準などを検討する見通し。

☆どこまで本気かメディアはしっかりフォローしてください。

30年後に生きている関係者はいる？本音と建前、いかにも日本人らしい解決法

県外最終処分を明記　「中間貯蔵」改正案、国会に提出

２０１４年１０月４日　福島民友ニュース

　東京電力福島第１原発事故に伴う県内の除染で出た汚染土壌などを保管する国の中間貯蔵施設をめぐり、政府は３日、施設使用開始後３０年以内に、国が汚染土壌などを県外で最終処分すると明記した「日本環境安全事業株式会社法改正案」を国会に提出した。

県は大熊、双葉両町への建設受け入れを容認した際、受け入れ条件として法制化を求めており、政府は今国会での成立を目指す。

　政府は同日午前の閣議で改正法案を決定して国会に提出した。望月義夫環境相は閣議後会見で「県外処分までは長い道のりだが、中間貯蔵施設は福島の復興には不可欠だ。地元と信頼関係を築きながら進めたい」と述べた。

　同法は有害化学物質の広域処理を行う国１００％出資の特殊会社「日本環境安全事業」（ＪＥＳＣＯ）の関連法。

改正法案では国が責任を持って施設整備や安全確保に当たることのほか、県外最終処分について「中間貯蔵開始後３０年以内に、県外での最終処分を完了するために必要な措置を講じる」と明記した。国の責任を明確化するため、同社の株式を国が全額保有し続けることを義務付ける。

　また政府が必要に応じて追加出資できるとも定めた。法改正に合わせて現行法の名称を中間貯蔵・環境安全事業株式会社法と変更し、社名も中間貯蔵・環境安全事業に変える。
（２０１４年１０月４日　福島民友ニュース）

☆その場をやり過ごせればそれでいいという政治と行政の責任者の野合。

それらの責任者は例え生きていても、もうその職責にはついていない。

誰も真の責任を取らないくても済む「日本と言うシステム」は、上にいる旦那衆にとってはこらえられない愉楽だ。

そのことを指摘批判も出来ない日本の大手メディアはやはり死に体のただの営利企業というしかない。

今頃容疑者宅浴槽下から包丁を見つける兵庫県警の捜査能力の情けなさ

2014/10/4 06:50

容疑者宅浴槽下から包丁　切断に使用か　神戸・遺棄事件

　神戸市長田区の市立名倉小１年、生田美玲（いくたみれい）さん（６）の遺体が見つかった事件で、死体遺棄容疑で逮捕された無職君野康弘容疑者（４７）の自宅アパートの浴槽下から包丁が見つかっていたことが３日、捜査関係者への取材で分かった。兵庫県警長田署捜査本部は包丁が遺体の切断に使われた可能性もあるとみて調べている。

　捜査関係者によると、浴室などから美玲さんの血痕が見つかっていたことも判明。一部の血痕は拭き取られたか、流されるなどした形跡があったという。

　県警は９月２５日から４日間、君野容疑者宅を捜索・検証。捜査関係者によると、血痕は浴室や別の部屋でも見つかり、ＤＮＡ型鑑定で美玲さんの血液と一致したという。

　美玲さんは９月１１日午後５時半ごろに目撃されて以降、行方不明となった。遺体は同２３日、君野容疑者宅近くの雑木林で見つかり、切断されて複数のビニール袋に入れられていた。袋の表面からは君野容疑者の指紋が検出されたという。

　県警によると、遺体は時間が経過しており、死因は特定できず、不明直後から１週間後ぐらいまでに死亡したとみられる。遺体は死後に鋭利な刃物で切断された可能性があるという。

　一方、３日に接見した代理人弁護士によると、君野容疑者は黙秘を続けているという。

集団的自衛権の行使容認で自衛隊を「イスラム国」攻撃に派遣できるか、田岡俊次

【第38回】 2014年10月2日　田岡俊次 [軍事ジャーナリスト]

米軍は9月23日、「イスラム国」のシリア領内の拠点に対する航空攻撃を開始した。オバマ大統領は「この戦争は何年も掛かる」と述べており、各国に参戦を求めている。おりしも日本政府は7月1日、集団的自衛権による自衛隊の国外での武力行使を認める閣議決定を行っており、「イスラム国」との戦いに自衛隊が派遣されるのでは、との懸念も聞かれる。その可能性はあるのか。

シリアは「イスラム国」爆撃を支持

前回、9月18日配信の本欄でも述べたように、2011年に始まったシリア内戦で米国、トルコ、サウジアラビア、カタール等は「アサド政権打倒」を目標に、シリア軍から離反した元軍人を主体とする「自由シリア軍」を支持した。だが、この反乱軍はイスラエルを支持する米国の支援を受けていたことが明白であったため、それが一因でシリア民衆の支持が薄く、弱体化した。一方、シリア政府軍は再編成に成功して優勢となり主要都市を次々と奪還し、人口の約7割を再び支配することになった。

その結果、シリア反政府勢力の主力はアルカイダ系のイスラム・スンニ派の武装集団「ヌスラ戦線」及び、あまりの過激、悪辣な行動（人質を取り身代金を要求など）のため、アルカイダからも破門された「イラク・シリアのイスラム国」（略称ＩＳＩＳ、今年6月29日に「イスラム国」樹立を宣言）となった。外国がシリア反政府派に提供した資金、武器、車輌等がＩＳＩＳに流れ、もっとも極端なイスラム過激派武装集団が米国製の軍用4輪駆動車「ハムヴィ」に乗り、Ｍ16小銃など米国製の武器を使う事態となった。ＣＩＡが、ＩＳＩＳに武器を供与、ヨルダンで訓練している、との報道も米、英であった。

それによりＩＳＩＳはシリア東部に支配地域を拡大し、2014年1月にイラクに侵攻、首都バグダッドの西約50キロのファルージャを占拠、6月にはイラク北部のモスル、ティクリートなどを制圧し、首都バグダッドに西と北から迫る形勢となった。このため米国は8月8日からイラク政府の要請を受け、同国領内のＩＳＩＳ改め「イスラム国」の拠点などを空母「Ｇ・Ｈ・Ｗ・ブッシュ」の戦闘・攻撃機ＦＡ18で攻撃した。

だが、「イスラム国」の本拠はシリアにあるから、イラクに伸びた枝葉を少々叩いても効果が乏しいのは当然で、米国は9月23日からシリア北部のラッカにある「イスラム国」の本部や、それが支配する東部、デリソール県の油田、精油所などを巡洋艦「フィリピン・シー」、駆逐艦「アーレィ・バーク」からの巡航ミサイル「トマホーク」47発、Ｆ22ステルス戦闘機、Ｂ1爆撃機、ＦＡ18などで攻撃した。サウジアラビア、ヨルダン、カタール、バーレーン、アラブ首長国連邦も攻撃に参加したと発表された。

シリア政府はこれまで米国とその友邦が支援する反政府軍とほぼ独力で戦ってきたから、米国が突如、敵と味方を逆転させ「イスラム国」を攻撃してくれるのは大歓迎だが、「当方の承諾を得てやってほしい」と言ったのは法的に当然だ。だが、米国は従来アサド大統領を敵視し、激しく非難してきたから、シリアと相談して攻撃したとなると国内で「アサドを利す」との批判が起こる。

だから米国務省は「シリアに対して攻撃の事前通告を行ったが、承諾は求めなかった」と発表した。実際にはケリー米国務長官は攻撃前日にシリアのムアッレム外相と話し合っており、シリア外務省は攻撃後「テロと戦う国際的努力を支持する」との声明を出したから、実質的には承諾と同然だ。フランスは9月19日からイラク領内で「イスラム国」拠点の航空攻撃に参加、イギリス、ベルギーもイラク領内で攻撃をするが、シリアに対してはまだ攻撃の承諾を求めておらず、当面はやらない方針だ。

米国はこれまでのシリア敵視政策が裏目

「イスラム国」が占拠した油田の原油をヤミのルートで売却するのをトルコなど周辺国が取り締まれば、今は1日1億円ないし、2億円の収入を得て軍資金が豊かな「イスラム国」もやがては衰弱するし、航空攻撃により車輌を使うのを危険にすれば活動は鈍るが、オバマ大統領が唱える「打倒」の目標を達成するには地上攻撃が必要だ。だが、オバマ氏は「地上部隊は絶対に派遣しない」と明言しており、イラク、アフガニスタンでの失敗の後、地上部隊を出すことは米世論も認めないだろう。

米国にとり最も早道で健全な戦略は、これまでイスラム過激派と戦い、徐々に圧迫しているシリア軍を味方に取り込み、十分に調整したうえ米軍機などが空から攻撃する中、シリア陸軍が前進して、「イスラム国」の拠点を次々に奪還することだろう。他のゲリラと異なり、地元に深く根差した組織ではないから、意外に早く片付くかもしれない。だが米国はこれまでアサド大統領を「自国民を多数殺した冷酷な独裁者」「自国民に対し化学兵器を使った」などと非難してきた手前、シリアと軍事的協力関係を作れば、米国内で非難の的となる。特にユダヤ人は騒ぎそうだ。

客観的に考えれば、すでに死者19万人を出したシリア内戦の責任はすべて政府側にあるわけではない。少数派のイスラム教アラウイ派に属するアサド家の支配を崩そうと内乱を起したスンニ派や、それを支援した外国にも責任がある。内戦が起きた際、政府側の治安回復を援助するのは合法だが、反徒を支援するのは「間接侵略」に当たる。

また内戦になれば政府がその鎮圧に全力を挙げるのは当然で、例えば米国の南北戦争で双方計82万人（戦病死を含む）の死者を生じた責任が、全て米国政府やリンカーン大統領にあるわけではない。この戦争で南部のジョージア州に侵攻し長さ500キロ、幅80キロの地帯を焼き払い意図的に焦土としたシャーマン将軍は米国で英雄視されている。

シリアでの化学兵器使用については、国連人権委員会の調査官が「反政府側が使った疑いが濃い」と言い、国連安全保障理事会は「シリアにおける化学兵器使用」を非難した。どちらが使ったか断定できなかったからだ。英国議会も「シリア政府が使った証拠はない」として、昨年8月29日シリアへの軍事介入動議を否決した。米国は反政府側の宣伝を鵜呑みにし、むしろ増幅してきたから、今になって困る立場になった。

またイスラエルは、シリアのゴラン高原を1967年の第3次中東戦争で占領し、同年11月の国連安保理決議242で「イスラエル軍の撤退」が求められたのに、いまだに居座ってシリアと対立しているから、アメリカが「イスラム国」打倒でシリアと共闘し同盟状態になっては大変で、その阻止に必死となり、米国内での影響力を総動員しそうだ。

このため、米国では「自由シリア軍」への援助を増額し、強化すべし、との論が強いが、すでに衰弱し士気も低下した部隊に資金、武器を供与しても「イスラム国」軍を制圧できる期待は薄く、「米国の傭兵、イスラエルの味方」と見られることは致命的弱点となる。イスラム過激派への武器の横流しも起こりそうだ。

クルド人は「イスラム国」に対し善戦しているが、その武力強化は、トルコ東部の1100万人のクルド人独立運動を抑圧してきたトルコが最も警戒するところだ。ＮＡＴＯ加盟国であるトルコの陸軍は40万人、戦車4000輌を有し強力だが、トルコはアメリカ同様、シリア反政府派を支援してきたから、にわかにそれを敵として戦うことは政治上まずいし、もしシリアの承諾なしに軍を入れれば、シリア軍の動向を気にしつつ、「イスラム国」軍と戦う嫌な形になる。

行使の3要件に照らせば派遣は「ノー」

米国は「イスラム国」は世界に対する脅威、として湾岸戦争時と同様な多国籍軍を編成することを考えていると伝えられ、もしそうなれば湾岸戦争、アフガン戦争時と同様、また日本に参加を求める可能性はあるだろう。航空戦力は米軍だけでも十分な上、スンニ派のアラブ諸国や英、仏なども攻撃に加わっているから、他の国々には地上部隊の派遣を求めることになりそうだ。特に日本には、欧州、中東の軍に少ない大型輸送ヘリコプターの派遣を期待するかもしれない。

だが、日本政府が7月1日「集団的自衛権行使容認」を閣議決定した際に公表した「集団的自衛権発動の3要件」は

（1）わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根本から覆えされる明白な危険がある場合

（2）これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段が無い場合

（3）必要最小限度の実力を行使する

としている。

イラク、シリアが、日本が参戦する必要がある程「わが国と密接な関係にある」とは思えないし、「イスラム国」により「わが国の存立が脅かされる明白な危険がある」とは言えないから、「3要件」を順守すれば「イスラム国」との戦いに自衛隊を派遣することはできないことになる。

「イスラム国」を潰しても、残党が各地に散らばりテロ活動を続けかねず「日本国民を守る」という観点から考えれば、イラク、シリアの国境地帯に封じ込め、両国の政府軍や他の武装集団と小競り合いを続けさせておく方がましかもしれない。

だがアメリカの国連大使が米国がシリア領内への航空攻撃を開始した翌日、「これは自衛権の行使だ」と主張するため潘基文国連事務総長に提出した文書では「イラクはシリアから来る“イスラム国”の深刻な脅威に直面している。“イスラム国”などのテロ集団はイラクだけではなく米国の脅威でもある。シリアの現政権にはこれらの軍事拠点に対処する意思も能力もない」などと述べているのは気になる所だ。

理屈の合わない要求に屈する気弱さ

テロ集団の存在が米国への脅威で、それに対する攻撃は自衛権行使だ、というのがアメリカの立場なら、日本に対しても「米国が脅威にさらされているのだから、同盟国の日本は集団的自衛権を行使して共同行動を取るべきだ」と迫りかねない。

本来自衛権の発動は、現実に攻撃が発生したか、あるいはそれが迫っていることが明らかな場合に認められるものだ。「いずれ脅威になりかねない」といった理由で先に攻撃する「予防戦争」は許されないし、日本政府が決めた3要件にも合致しないから断るべきだ。だがアメリカが唱える「自衛権」と日本の自衛権の解釈が異なると、アメリカ人は「日本は集団的自衛権を行使すると言いながら何もしないのか」などと居丈高になりかねない。

日本政府には米国の意を迎えるため、理屈の合わない要求に屈する気弱さがある。例えば日米地位協定24条で、在日米軍を維持する経費は土地の提供、民有地の地代の支払い等を除いて「合衆国政府が負担する」と決まっているのに、米国が求めるまま「思いやり予算」で基地従業員約2万3000人の給与や電気・ガス・水道料金、施設の建替え費など年間1800億円余（その他の経費を含むと在日米軍関連経費4800億円余を負担）を支出している。また国産の戦闘機FSXの開発を米国の圧力であきらめたこともある。

最近の例では、東ウクライナの分離派とウクライナ政府軍との停戦合意がロシアの仲介で9月5日に成立し、それにもとづき分離派の支配地域に自治権を認める法案が16日にウクライナ議会で可決されたが、その後の9月24日に、日本が対露経済制裁強化（金融など）を閣議決定し発動した例がある。これは停戦以前から米国とＥＵが方針を固め、5日にＥＵが決定したが、ちょうどその日にロシアの仲介で停戦になったから、ＥＵにとって間の悪い事態となった。

ＥＵは発動を延期して様子を見たが米国が11日に追加制裁を決めたため、ＥＵも12日に発動した。日本が停戦の約3週間も後になって、調停者のロシアに対し追加経済制裁を行うのは妙な話で、まるで試合が終わった後に応援に行くサポーターのような間の抜けた形だ。

外務省は制裁発動の理由として「ロシアが東ウクライナの平和と安定に努力している証拠がない」と言うが、停戦の調停に成功する以上の「平和と安定への努力」があるとは思えない。一方で外務省は「25日にニューヨークでＧ7外相会議があるため、24日に決めた」と言う。これが本音で、米国追随の姿勢があまりも明白だ。

こういう政府だから、「集団的自衛権発動の3要件」を決めても、米国が強く迫れば、また閣議決定でそれを変更したり、法律の解釈を変えて追随する可能性は否定し難い。「集団的自衛権行使は憲法で許されていない」という従来の解釈は、米国の参戦要求を角を立てずにかわす便利な口実で、これにより日本は少なくともベトナム戦争に参加せずに済んだ。このとき韓国は5万人以上を派遣し、5800人が死亡したが「残虐行為で民心を離反させた」など米国で批判される損な役回りとなった。今回の集団的自衛権行使の容認で日本は断る口実を失った。

もっとも集団的自衛権行使による自衛隊の海外派遣は、7月1日に政府が容認の方針を決めただけで、それが自衛隊法の改定など具体的な法令になるのは来年1月からの通常国会になると見られる。だからいますぐ自衛隊がイラク・シリアに派遣されることはないが、「イスラム国」打倒の戦いは数年間かかる、とオバマ氏は述べており、地上戦の必要が明らかになり「日本にもやらせよう」との声が出るまで相当の期間がある。

今後出る法案や年末をめどに改定される「日米防衛協力のための指針」の中に、これまで政府が示した「3要件」や集団的自衛権行使、国際協力などに関する「15事例」の枠を超えて、参戦を可能とするような解釈が可能な条文が含まれていないか、詳細な検討が必要となりそうだ。

引用元。

御嶽山噴火災害、火山対策の限界露呈　東京大名誉教授・荒牧重雄さんに聞く、毎日新聞

特集ワイド:
2014年10月02日　東京夕刊

　救出活動が続く御嶽山（おんたけさん）（長野・岐阜県境、３０６７メートル）の噴火災害は、牙をむいた自然の恐ろしさを見せつけた。火山のメカニズムを探究してきた専門家は惨禍をどう受け止めているのか。そして東日本大震災との関係は－－。火山学の世界的権威として知られる荒牧重雄・東京大名誉教授（８４）に聞いた。【瀬尾忠義】

　◇今の予知はギャンブルのようなもの／３・１１と結びつけるのは時期尚早／専門とする若者が不足、育成進まず

　マスコミの取材が殺到している火山学者は、深夜に近い時間にようやくアポが取れ、厳しい表情で語り始めた。

　「１９９１年と９３年に計４４人が死亡・行方不明となった雲仙・普賢岳（長崎県）の噴火を超える被害が出たのはショックです。火山学的には決して大きな噴火ではない。噴火の規模は噴出物の重さで測るのですが火山噴火予知連絡会の見立てでは約１００万トン。大規模なら１億トン以上だから。週末で天気も良く、紅葉を見に大勢が登っていた。しかも噴火場所は登山道のそば。不幸な偶然が重なった。小噴火でも大惨事になり得るのだと思い知らされました……」

　御嶽山は１９７９年１０月に有史以降初の噴火（水蒸気爆発）があり９１年、２００７年にも起きている。地質調査によれば過去１万年の間に大規模なマグマ噴火が４回、水蒸気爆発も数百年に１回の割合で発生。気象庁が２４時間体制で監視する４７火山の一つで、犠牲者の家族らからは「予知していれば命を救えたのではないか」との声も聞かれる。

　「御嶽山は９月１０日から体に感じない火山性地震が増え始め、１１日には８５回も観測した。これはぎょっとするレベルで、気象庁の担当者も驚いたに違いない。ただ、その後は減って落ち着いていた。それなのに突然噴火した。気象庁にとってはショックだったでしょう」。視線を落とし、続けた。「水蒸気爆発はマグマの動きが小さく、予知は難しいと言わざるを得ない。それでも『予知技術がもっと発達していたら助かったかも』と言われたら、火山学者には返す言葉がありません」。無念そうな表情を浮かべた。

　ただ荒牧さん自身は火山防災を噴火予知に頼り過ぎることには懐疑的だ。「予知に社会的な重要性があることは否定しませんが、今の技術レベルではある意味、ギャンブルのようなものなのです」

「火山防災のために監視・観測体制の充実が必要な火山」として火山噴火予知連絡会によって選定された４７火山
「火山防災のために監視・観測体制の充実が必要な火山」として火山噴火予知連絡会によって選定された４７火山
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　そのうえで荒牧さんは、気象庁の噴火警戒レベルの見直しを提言する。現在、レベルの区分は５段階。レベル１には規制がなく、２は火口周辺の立ち入りを、３は入山をそれぞれ規制する。「レベル４で避難準備、５で避難だが、この４と５は山のふもとで暮らす住民向けの警告で、登山者向けではない。登山者に対しても『すぐ逃げなさい』というような特別なメッセージを発し、伝える態勢を整えないといけない」と語る。

　気になるのは東日本大震災＝マグニチュード（Ｍ）９・０＝との関係だ。巨大地震は地殻内のマグマだまりに影響を与え、数日から数年以内に火山の噴火を誘発することがある。１７０７年の宝永地震（Ｍ８・６）の４９日後には富士山が噴火。２００４年のスマトラ沖地震（Ｍ９・１）でもそうだった。

　火山噴火予知連の藤井敏嗣会長（東大名誉教授）は９月２８日の記者会見で「因果関係を証明するのは難しいが」と前置きして「３・１１が起きたことで日本の地殻の状態が不安定になり、火山活動が活発化することはあり得る。今回（の噴火）もその一つかもしれない」と語っている。

　「震災前は、太平洋プレートが列島を押し、地中のマグマだまりにも圧力がかかっていたと考えられます。その圧力が地震で解放され、噴火の引き金になることは確かに理屈として成立し得る。炭酸水の栓を抜くと発泡して噴き出すイメージですね」と荒牧さん。だが、御嶽山噴火と震災との関係については「結びつけるのは“時期尚早”としか言いようがない。何の証明もないのだから」と慎重だ。

　「実際、３・１１の後、我々は富士山をはじめとする国内の火山を固唾（かたず）をのんで見守ったのです。ところが予想に反して噴火は起きなかった。４日後に富士山の直下でＭ６・４の地震がありましたが、火山性地震ではないというのが気象庁の見解です。この謎は今も解けていません。分からないことだらけなんです」

　一方、「他の火山も危ない」「富士山の噴火が近い」などとする民放の番組や識者のコメントについては「何を根拠にしているのか。リスクが高まっているというなら学会で発表すべきです。分からないことを『分かった』と言うのは、学者である私は罪と考えます」。いたずらに危機感をあおる動きを手厳しく批判する。

　「分からない」といえば、想定する噴火の規模が桁違いに大きいとはいえ、原発への火山の影響についても議論が続いている。「再稼働第１号」とみられている九州電力川内原発（鹿児島県）の周囲には、火山活動によってできたカルデラや桜島がある。原子力規制委員会は再稼働に向けた審査でゴーサインを出したが、荒牧さんは「規制委は火山の問題が決着していないのに『よし』と決め、学術的に正しいと権威付けてしまった。これはおかしい。研究者として許される態度ではない」と疑問を呈する。

　日本の火山研究の将来に対する憂いは大きい。「観測体制そのものについては、コンピューター化され、山の動きを観測する全地球測位システム（ＧＰＳ）もより精密になった。価格も安くなったので台数をそろえられるようにはなった。でも、そうした技術の進歩に見合うだけのデータの解析や予知ができるかはあやしい」。どういうことか。「火山を研究対象にする若者が危機的なまでに少ないのです。就職先がないなどの理由ですが、現役の研究者が引退した後は誰もいないという事態になりかねません」

　専門家の育成が進まないために、観測レベルは世界でトップクラスの米国、英国、イタリアに比べ、見劣りするという。「米国では、国内外で大きな噴火が起きれば博士号を持つ研究者が１００人ぐらいすぐに集まる。日本ではせいぜい数人で、専門的な観測はできません。学問の進歩は論文の数で測られますが、日本はイタリアより少ない。地盤沈下は顕著です」。荒牧さんの焦りは強い。

　御嶽山の噴火は、日本の火山対策や研究の限界を浮き彫りにしたと言えそうだ。

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　■人物略歴

　◇あらまき・しげお

　東京都生まれ。１９５３年、東大理学部地質学科卒。東大地震研究所教授、山梨県環境科学研究所長などを歴任。世界各地の火山を研究し日本火山学会、国際火山学会の会長も務めた。

自治体が差別に協力していいのか

時代の正体（３１）ヘイトスピーチ考　自治体の責務（上）　差別に協力して良いか

2014.10.04 10:46:00　神奈川新聞

　在日コリアンを差別するヘイトスピーチ・デモが５日、川崎市内で再び行われる。昨春から６回にわたりデモを主催してきた男性が呼び掛けるものだが、市は集会場所として公園の使用を許可した。

市は「規制する法令がない以上、許可はせざるを得ない」と説明するが、識者からは「自治体には差別をやめさせる義務がある。公園の使用許可は差別に加担することになる」と指摘する声が上がる。

■□■

　「そもそも問題の設定の仕方が間違っている」。法学者で東京造形大教授の前田朗さんはそう切り出す。

　「『自治体はヘイトデモを規制できるか』という問いを立てれば、憲法は集会や表現の自由を保障しており、根拠法令がない以上は規制できないという結論になる。だが、規制か自由かという二者択一の問題ではない。正しい問いは、自治体はヘイトデモに協力しても良いか否か、だ」

　「朝鮮人を殺せ」「在日を日本からたたき出せ」と街中で唱えるヘイトスピーチ。規制以前の問題としてその中身をまず問うべきだ、という問い掛け。公園の使用を認めた川崎区の担当者は「拒否の根拠となる法律や条令はなく、手続きに不備がない以上、不許可にはできない」と漏らすが、前田さんは「デモの会場を提供することは差別と暴力の扇動に加担し、協力していることになる。その認識が薄いと言わざるを得ない」と話す。

　では、前田さんのいう「間違い」はなぜ起きるのか。「それは人種差別撤廃条約の存在が念頭に置かれていないからだ」

　日本を含む国連加盟国の９割が批准する同条約は人種差別を定義し、差別根絶に向けた取り組みを締約国に求める。２、４条では、政府が人種差別をしないことだけでなく、政府が民間の差別をやめさせること、協力してはならないこと、非難することを義務付けている。

　ここでいう政府には地方自治体も含まれることを踏まえ、前田さんは言う。

　「公共施設の使用申請があった場合、行政は顧問弁護士に相談する。ほとんどの弁護士は条約のことを知らない。だから表現の自由を理由に、貸し出さなければ訴えられるとアドバイスする。だが、許可を与えた結果、デモで人権侵害がなされれば、被害者から損害賠償請求の訴えを起こされると考えるべきだ」

■条約の要請
　「国際社会の認識はヘイトスピーチを禁止すべきものとしており、地方自治体も差別をやめさせる義務を負っている。それは職員の良心の問題ではない」。弁護士の師岡康子さんも「差別を止める責務」を説く。９月３０日に開かれた神奈川人権センター主催のセミナーで、県内自治体の職員を前に続けた。

　「日本の法律の仕組みでは、加盟した条約はそのまま国内法になる。憲法９８条で順守義務がうたわれており、条約は一般の法律より上位に位置付けられる。だから法律も条令も、条約に合致するように解釈しなければならない」

　その好例として引き合いに出すのが、２０１３年１０月の京都地裁判決だ。京都朝鮮第１初級学校の前で「スパイの子」「キムチくさい」などと繰り返した街宣活動は民法上の不法行為にとどまらず、人種差別撤廃条約に違反する人種差別と認定した。

　なかでも評価するのが、街宣を行った在日特権を許さない市民の会（在特会）のメンバーらに学校の半径２００メートル以内での街宣を禁止したこと。「在特会を差別が目的の団体と認定し、差別が目的であると分かれば、条約に基づき公共施設の使用申請を拒否できる、拒否しなければいけないということを示している」

　では、川崎で行われているデモはどうか。主催は個人の男性で、在特会のメンバーではない。だが、「ＫＩＬＬ　ＫＯＲＥＡ！」というプラカードを掲げ、「在日をたたき出せ」というシュプレヒコールを響かせる様子は在特会のデモと変わらない。参加者には在特会神奈川支部のメンバーもいて、昨年５月には在特会の桜井誠会長もマイクを握り、在日の排斥を叫んだ。

　ヘイトスピーチが社会問題となって以降、デモの告知サイトに「死ね、殺せ等の文言は厳禁」という記述が見られるようになったが、前田さんは「過去にそうした差別デモを行ったグループがまたやって来たというだけで当事者は精神的な被害に遭う」と指摘する。

■害悪の認識
　街中で差別落書きが見つかれば、自治体の職員が消す作業を行い、再発防止の啓発も行う。だが、ヘイトスピーチは野放しのままだ。

　横浜市の人権担当の職員は「国が法律で規制していない以上、市単独ではやりづらい。在特会は市役所へ抗議に押しかけるなど各地でトラブルを起こしていると聞く。目立ってもめ事になり、ほかの仕事ができなくなる事態は避けたいのが本音だ」と明かし、「ヘイトスピーチがどれだけ深刻なものか、十分認識できていないのは否定できない」と認める。

　師岡さんは自治体のできること、やるべきことの例として、人種差別禁止法を制定するよう国に要望を出す▽人種差別を許さない宣言を採択する▽公共施設の利用条約に人種差別行為に利用する場合の禁止条項を入れる▽差別禁止条例を制定する－などを挙げる。

　そこで強調するのはやはり、ヘイトスピーチがもたらす害悪の深刻さだ。

　「差別街宣を受けた京都の朝鮮学校の子どもは４年たった今も一人で留守番ができない。廃品回収の車を目にすれば街宣車を思い浮かべて体をこわばらせる」

　「たたき出せ」と呼び掛け、差別を広めることが地域社会に刻み付ける亀裂。否定できない属性への攻撃と恐怖で当事者に反論の言葉を失わせる沈黙効果。「少数者を黙らせ、それによって社会から排除する。これは民主主義の基礎自体を壊すものだ」

　問いは、表現の自由とは何のために守るべきものなのか、に行き着く。

　前田さんは言う。「憲法の前文には平和主義、国際協調主義が、１３条には個人の尊重、１４条には法の下の平等がうたわれている。表現の自由をうたう２１条をもって、憲法のこうした基本原理をひっくり返すことはできない。行政はヘイトスピーチの中身に立ち入らず、中立の立場から表現の自由は大事だという。だが、先の戦争の反省に基づいてつくられた憲法は中立ではない価値理念に満ちている。その原理との整合性を考えれば、少数者の表現の自由を守るためにヘイトスピーチを規制するというのが正しい解釈だ」

【人種差別撤廃条約（抜粋）】

第１条

１項　人種差別とは、人種、皮膚の色、世系または民族的もしくは種族的出身に基づくあらゆる区別、排除、制限または優先であって、政治的、経済的、社会的、文化的その他のあらゆる公的生活の分野における平等の立場での人権および基本的自由を認識し、享有しまたは行使することを妨げまたは害する目的または効果を有するものをいう。

第２条

１項　締約国は、人種差別を非難し、また、あらゆる形態の人種差別を撤廃する政策および、あらゆる人種間の理解を促進する政策をすべての適当な方法により遅滞なく遂行する義務を負う。このため、

（ｂ）各締約国は、いかなる個人または団体による人種差別も後援せず、擁護せずまたは支持しない義務を負う。

（ｄ）各締約国は、状況により必要とされるときは、立法を含むすべての適当な方法により、いかなる個人、集団または団体による人種差別も禁止し、終了させる。

第４条

　締約国は、いかなる形態であれ、人種の優越性、皮膚の色、種族的出身の人の集団の優越性の思想、理論に基づくあらゆる宣伝および団体、人種的憎悪、人種差別を正当化し、助長することを企てるあらゆる宣伝および団体を非難し、また、このような差別のあらゆる扇動、行為の根絶を目的とする迅速で積極的な措置をとることを約束する。

【神奈川新聞】

東シベリアの巨大油田を中国に。日本にとっては最大級の失策だ。大前研一

メルマガ『大前研一ニュースの視点』2014/10/3　＃537から一部引用

欧州エネルギー情勢・ロシア経済・日ロ関係～日本政府の失策を考える

　ロシア最大の国営ガス会社、ガスプロムは東シベリアの巨大ガス田で
開発する天然ガスの輸出先を中国に限定する方針を発表しました。

アレクサンドル・メドベージェフ副社長がモスクワで明らかにしました。

これはロシアと中国が、5月このガス田で産出する天然ガスを
パイプラインで中国に供給する契約に調印したことを受けたもの。

東日本大震災後に浮上した日本との共同開発や対日輸出の可能性はほぼ消えてしまいました。

私は声を大にして、日本政府の失策を追求したい気持ちです。

ウクライナ問題で欧米と一緒になってロシアへ経済制裁している場合ではなかったのです。
いち早くロシアのプーチン大統領を日本に呼び、エネルギー問題について、日本のプラスになるような解決策を見出すべきでした。

従来通り米国に追随する形で、何らロシアに歩み寄らない日本の姿勢を見て、ロシアは諦めてしまったというところでしょう。

本当に日本にとって、大失策以外の何物でもないでしょう。

シベリア地区の巨大なガス田であるチャヤンダから、日本へパイプラインを引くチャンスだったのに、みすみす逃してしまい、結局日本は昔からあるサハリンからのパイプラインに依存する形は変わりません。

この既存のパイプラインについても、私はいくつかの提案をしています。森喜朗元首相からロシア側に伝わってくれていると思いますが、実現するのかどうか定かではありません。

今回、チャヤンダから中国へ引かれるパイプラインは数兆円規模のプロジェクトです。わざわざ1ヶ月前の起工式にはプーチン大統領が、現場まで行って参加しています。

チャヤンダからハバロフスクまでパイプラインが引かれ、そこから中国へ向かいます。ハバロフスクから日本につながるパイプラインは実現できませんでした。

チャヤンダの巨大な油田を、全て中国に持って行かれたというのは、本当に大失策です。

11月に予定されていたプーチン大統領の訪日もなくなり、APECの際に安倍首相と首脳会談の予定とのことです。

せめて、ここでは何かしらの成果を期待したいところです。

熱風・刺激臭・噴石の証言、山頂での位置で違い、信濃毎日新聞

10月04日（土）

　御嶽山の噴火で登山者が経験した熱風や強い刺激臭、噴石などの噴出物は、位置がわずかにずれただけで大きく異なっていたことが３日、生還者の証言で分かった。研究者らは、風向きなどが強く影響した可能性を指摘。噴火口間近の現象で証言を得る機会は限られるため、今回の証言は火山研究に貢献する可能性があるとしている。

「熱風が吹いて高温サウナにいるような気分。１０分以上続くと死ぬと思った」と、岐阜県中津川市の会社員林禎和（さだかず）さん（４１）。９月２７日午前１１時５２分の噴火直後は頂上直下の御嶽頂上山荘前にいた。噴煙から逃れようと走ったが、暗闇の中で立ち往生。午後０時７分に熱風に襲われた。

　噴火口により近い御嶽頂上山荘に避難した浜松市の会社員佐野奈々恵さん（３５）も「山荘内に１回、ストーブほどの熱さの熱風が入った」と話す。山頂の南南東に当たる八丁ダルミにいた松本市の会社員鈴木康夫さん（５７）も「熱さを感じた。仲間の一人が熱いと言っていた」とする。鈴木さん自身は左手の甲にやけどを負った。

　山頂より西へわずかに下っていた上伊那郡飯島町の山岳ガイド小川さゆりさん（４３）は「熱風は全く感じなかった」。ただ、強烈な刺激臭が鼻を突き、近くの男性が嘔吐（おうと）した。八丁ダルミの鈴木さんは「息ができないほどではなかった」とする。

　噴石の証言も異なる。林さんは「大きくて５０センチ、３０センチほどが多かった」。佐野さんがいた山荘は噴石が屋根を突き破り、「数十センチはあった」という。小川さんは「軽トラックぐらいの大きさの石が舞い上がった」とする。証言した４人がいたのは、半径３００メートルほどの範囲だった。

　京大防災研究所火山活動研究センターによると、火山ガスや火山灰、熱風は風が強いほど拡散せずに直線状に運ばれ、噴火口近くほど、登山者がいた場所によって体験が変わる可能性がある。重い噴石は噴出する方向の影響の方が大きいとしている。

　県警によると、鈴木さんらがいた山頂付近の御嶽神社から約５００メートル南東の王滝頂上山荘までのエリアで最も多くの死者が見つかっており、火口東側の噴煙や火山灰の多くが流れた方角だった。

2014年10月03日(金)

日本の母子手帳制度が世界の母子を救う

母子手帳と震災経験から生まれた「Save the Baby」の挑戦
2014年10月01日 10時46分ハフポスト

日本の歴史から生まれた「母子の健康記録」を世界の公共財として電子化するプロジェクトが行なわれている。「Save the Baby」は、現在MIT(マサチューセッツ工科大学) Colab Contestsに参加しており、今まさに世界に飛び立とうとしている。日本の母子手帳と、震災の経験から世界の子供を守るには？そんな挑戦を紹介したい。

独自に発展してきた日本の母子手帳は、乳幼児死亡率を激減させた

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藤井美濃加茂市長事件公判の贈賄供述者中林の証人尋問、江川紹子さんのツイッタ―から

Shoko Egawa @amneris84 · 18時間 18時間前

主尋問では、涙ながらに反省の弁を語り、介護関係の仕事を手伝いながら詐取した金の返済をするなど、全ての罪を償って社会復帰する覚悟を語っていたいた中林証人だが、警察の留置場で知り合った人には、外国人を派遣してその「上前をはねる」いかがわしい事業への協力を頼む手紙を書いたことを認めた

Shoko Egawa @amneris84 · 19時間 19時間前
中林証人は、藤井市長の裁判のため、連日にわたって、多数回検察側と打ち合わせをかさねていたことも認めた。中林証人は、１５件総額４億円ほどの融資詐欺を認めていながら、２件２１００万円しか起訴されていないことから、検察との間に、何らかの取引めいたものがあるのでは、と弁護側は指摘している

Shoko Egawa @amneris84 · 19時間 19時間前
藤井美濃加茂市長に３０万円の賄賂を送ったと証言した業者の中林証人。警察の留置場で隣の房にいた人と親しくなり、その人が拘置所に移った後、「藤井弁護団が私を悪く言えば言うほど、検察官は私を守りに入る」など、検察側が自身の裁判でも情状を汲んでくれる等の手紙を送っていたことを認めた。

郷原信郎のツイッタ―から

郷原信郎
‏@nobuogohara
先程、傍聴されていた江川さんのツイートをリツイートしたが、藤井美濃加茂市長事件公判の贈賄供述者中林の証人尋問、弁護側としては概ね所期の成果を挙げることができた。特に大きかったのは、留置場の元隣房者から入手した中林の自筆の手紙で「中林の魂胆」が露見したこと。

がれき撤去中断続く　第一原発３号機核燃料プール　落下物の回収困難、福島民報

2014/10/03 09:45

　東京電力福島第一原発３号機の使用済み核燃料プールに落下した燃料交換機を回収する見通しが立たず、プール内からのがれき撤去作業が１カ月以上、中断している。

放射線量が極めて高いことから人が近づけず、現場の状況把握が難航しているためだ。平成２７年度に開始予定のプール内からの燃料取り出しや、廃炉工程全体への影響が懸念される。

　３号機使用済み燃料プール周辺の空間線量は毎時３・２ミリシーベルトと極めて高く、作業員が直接立ち入りできない。

　東電は遠隔カメラでプール内の状況把握に努めているが、燃料の上には３号機が水素爆発した際に飛散したコンクリートなどのがれきが積み重なっており、燃料交換機の周辺の詳細をつかめていない。

　さらに、燃料交換機は約５７０キロの重さがあり、プール内から安全かつ確実に引き上げるためには遠隔操作できる専用クレーンを新たに投入する必要がある。現在、開発中だが完成の見通しは立っていないという。

　燃料交換機が落下したのは８月２９日で、進展がないまま１カ月以上が過ぎた。東電福島復興本社は「燃料交換機の周りの状況の把握に時間がかかっている。専用クレーンでの回収を始めたいが、開始時期は示せない」と説明している。

　３号機の使用済み燃料プール内には使用済み５１４体、未使用５２体の燃料が保管されている。東電は遠隔カメラの映像などから、落下した燃料交換機は燃料１０体の上に乗っていると推測している。

　東電は「プール内の放射性物質濃度に目立った変動はなく、燃料に損傷はない」との見解を示している。しかし、経済産業省資源エネルギー庁の担当者は「目視しておらず、完全に（損傷がないと）確認したわけでない」と話している。

　一方、政府と東電は福島第一原発の廃炉に向けた中長期ロードマップに、平成２７年度前半に３号機の使用済み燃料プールからの燃料取り出しを盛り込んでいる。専用クレーンが完成しても、プール内の状況把握が進まなければ、燃料取り出しの前提となる燃料交換機の回収やがれきの撤去作業を再開できない状態が続く。

　政府や県の関係者からは早急な対応を求める声が上がっている。

　県は落下事故の発生直後、東電に対し早期の原因究明と再発防止策の提示を申し入れた。渡辺仁県原子力安全対策課長は「現時点で何も動きがない。廃炉工程にも影響が出る可能性がある」と懸念している。

　原子力規制庁の金城慎司東電福島第一原発事故対策室長は「長期的な視点に立ってしっかりと再発防止策を講じてほしい。一方、（さまざまなリスクを考慮し）使用済み燃料は計画通りに取り出してほしい」と求めている。

福島で思い知る「打って反省、打たれて感謝」の金言、越智小枝

ロンドンから被災地に赴任した内科医は見た：復興より不幸を訴えざるを得ない人たち
2014.09.30（火）

先日、南相馬市にある市民団体が、「住民の方々に放射線についての正しい知識を持ってもらおう」と、放射線に関する小冊子を発行しました＊1。

　寄付金集めから校正に至るまで、様々なボランティアにより作成されたもので、どなたにでも無料で配布しているそうです。地元の方々から実際に受けた質問を元にしているため、住民の方々にとって本当に知りたいことが、素人目に見ても分かりやすく書かれています。

　地元の方が、地域のためにこのような新しい試みをされることは、コミュニティーの発達と復興を象徴するような喜ばしい活動に見えます。しかしこのような活動は、必ずしも県外の方々に好意的に受け止められるわけではないようです。

　「発行が決まった直後から、『被災者は被災者らしくしていろ』なんていう電話をよく受けるのよ」

　と、発起人の1人からお聞きしました。「南相馬が安全だなんていう無責任なことを言うな」などという電話も毎日何十件とかかってくるようになった、とのことでした。

逆転する被害者

　「でもね、これは結構難しい問題なんだよ」

　長い間南相馬に支援に入っていらっしゃるK先生によれば、このような批判をされる方々の一部にはそれなりの背景があるそうです。

　「例えば、今福島の外に避難している人たちからすれば、『安全な地域だから、と補助金が止められるんじゃないか』という不安もあるようだし」

　さらに金銭の問題以上にK先生が心配されるのは、相双地区を「安全だ」と言うことで、現在避難されている方々が精神的に追い詰められるのではないか、ということでした。

　当時情報の乏しい中で避難という選択肢を選んだ方々の中には、避難先で辛い目に遭われる方も大勢います。そのような辛い時に「相双は安全だ」という情報を聞くことで、自分たちが取った行動が間違いであった、この苦労が無駄であった、と、二重に批判されているように感じ、追い詰められてしまうのではないか、というのです。

多数決の圧力

　そこには判断の正誤、という二極化の問題だけでなく、多数決という問題も存在します。葛藤の末に出した結論が「少数派」であると分かった時、あるいは周りの同意を得られなかった時、多くの人がそれを公で声に出すことができなくなってしまうのです。

　例えばある小学校では、学校行事をするたびに保護者の方の対立が起きた、とのことです。

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医師の活動が社会から認知されるために必要なこと、ハフポスト

上昌広
東京大学医科学研究所先端医療社会コミュニケーションシステム社会連携研究部門特任教授

2014年09月30日 10時36分 JST JAPAN HOSPITAL

前回、「医局は吉本興業のようなもの」と書いたところ、賛否両論、多くの方から連絡を頂いた。折角なので、今回も、この話の続きを書きたい。

私は、医学生や若き医師たちに「君たちは吉本興業のキリ芸人みたいなものだ」と言うことにしている。「キリ」とはピンキリのキリ、つまり末端ということだ。

この発言の意図は「裏方に配慮しないと、仕事が貰えない」ということである。私の周囲に集まる医学生・医師の多くは、研究マインドを持っている。特に被災地の復興、海外での医療活動など社会に対する問題意識を持つ者が多い。

このような活動を遂行するには、まず、自分自身の存在が社会から認知されなければならない。その認知の場は、学術誌やメディアだ。メディアは医療業界誌から新聞・テレビまで多岐に渡る。いずれで取り上げて頂くにも、編集部から評価されなければならない。

医療現場を対象とした研究の多くは分析的で、その評価には個人の価値観が絡む。この状況は基礎研究とは対照的だ。新規遺伝子のクローニング（発見）に査読者の価値観が絡むことは稀である。若き医師たちが、自らが行った研究を学術誌に掲載して貰いたいと願うのなら、編集長や査読者の価値観を知り、それに合わせなければならない。

情報発信の場は学術誌だけではない。社会に情報を発信したければ、何らかのメディアに取り上げて貰わねばならない。その場合、誰を使うかは、編集長やプロデューサーが「独断」で決める。つまり、学術誌のように「応募」出来ない。この場合、編集長やプロデューサーは自らが知っている人から選ぶしかない。何よりも知名度、更に使いやすさが重要になる世界である。

実は、この状況は芸能界とそっくりだ。知人の芸能界関係者は「この世界はスキャンダルすら認知度を上げるための手段です」と言う。ただ、話題作りのためのスキャンダルは、流石に相手にされない。普段、芸能界の若手がどうするかといえば、「関係者、特に裏方への気配りに留意する（前出の芸能界関係者）」そうだ。プロデューサーは裏方など色んな立場から評判を聞くらしい。石原軍団の関係者は「（石原）裕次郎さんは、このあたりが徹底していた」という。

私は、同じ事が若き医師にも必要だと考えている。「いい医療をすれば、周囲はわかってくれる」というのは、あまりにも幼稚で、独りよがりだ。

先月、『福島県南相馬発・坪倉正治先生のよくわかる放射線教室』という小冊子が発行された。相馬地方を中心に２万部が配布された。相馬市は教育委員会を通じ、小中学校に配布する。

この小冊子を発行したのは、「ベテランママの会」。その中心人物は、南相馬市で学習塾を経営する番場さち子さんだ。実は、番場さんこそ、坪倉医師をはじめ南相馬市で活動する若手の「母」とも言える存在だ。地元での放射線説明会のセッティング、地元紙への紹介などを一手に引き受け、彼らを「プロデュース」してきた。震災後、南相馬市に移り住んだ若き医師たちが、充実した活動が出来るか否かは、病院の上司以上に、番場さんたちの理解を得ることが出来るか否かにかかっている。

南相馬で活動する若手医師は、番場さんたちとの付きあいを通じ、どうすれば社会が動くかを実体験する。貴重な経験だ。

病院でも社会でも医師は目立つ。芸能界で言えば「俳優」だ。「俳優」が働けるには、多くの「裏方」の支援が欠かせない。医師も全く同じだ。果たして、若者たちは、どれくらい理解しているだろうか。それを伝えるのが、私たちの仕事である。

＊　本文は『医療タイムス』の連載に加筆したものです。

引用元。

阿智胡地亭アーカイブス

2016年10月13日木曜日

福島原発事故が起きて3年経過した2014年10月01日から10月05日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事その１

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