阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きて3年経過した2014年12月11日から12月15日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事その１

2014年12月15日(月)

フクシマを予言していた消防士（後篇）

2014.12.11（木）

前回に引き続き、元神戸市の消防署長・森本宏さん（84）のインタビューを掲載する。

2007年に『チェルノブイリ原発事故20年、日本の消防は何を学んだか?　―もし、チェルノブイリ原発消防隊が再燃火災を消火しておれば! 』（近代消防社）という本を出版し、原発事故の危険さと住民避難の不備を警告していた人である。

1954年に関西大学法学部を卒業し、神戸市の消防士になった。市内のいくつかの消防署長を経て1990年に退職し、消防時代の専門分野である防火管理やパニック論について本を出版している。

『チェルノブイリ原発事故20年、日本の消防は何を学んだか?　―もし、チェルノブイリ原発消防隊が再燃火災を消火しておれば! 』（森本宏著、近代消防社）

　「チェルノブイリ原発事故20年」は、福島第一原発事故前に書かれたとは思えないほど、原発事故の現実を的確に予言している。チェルノブイリ原発事故、スリーマイル島原発事故や「もんじゅ」ナトリウム冷却材漏れ事故、東海村臨界事故などの事例を分析して、日本の原発防災体制、特に住民避難体制が甘すぎることを警告している。

・日本政府は「（原発事故の）防災対策を重雨天的に充実すべき地域の範囲」（EPZ＝Emergency Planning Zone)の目安として半径8～10キロを設定している。

・人体や環境に重大な影響の及ぶ可能性のある範囲＝8～10キロ以遠には及ばないという想定である。

・しかし、これはあまりに楽観的な想定である。

・チェルノブイリ原発事故のような炉心溶融などによる爆発事故は、日本の原子炉にはあり得ないという前提に立っている。

・EPZ8～10キロはアメリカの避難区域10マイル（16キロ）の模倣である。

・元々アメリカの半径10マイルは厳密に計算されてできたものではない。スリーマイル島原発事故の5マイル刻みの避難指示がそのまま残っただけ。数字そのものにたいした意味はない。

・これが日本に入ると、これ以外には原発被害は広がらないかのような話になった。

次のページ・米国と同じ軽水炉を使う日本でも、スリーマイル島原発…

原発推進に動くベトナムを支える日本の原発輸出,JBpress

原発事故の年に国会承認された「日本・ベトナム原子力協定」

2014.12.11（木）遠藤聡

日本では、2011年3月11日に発生した東日本大震災以降、国内の原発政策の見直しが行なわれ、2013年9月以降は「原発ゼロ」の状況が続いている。

　新たな原子力発電所の建設については困難な社会状況にあると思われるが、2015年2月には鹿児島県の川内原子力発電所の再稼働が現実味を帯びており、その動向が国内の原発問題やエネルギー政策に対する議論を再燃させる可能性が予測されよう。

ベトナムにおける原発推進の隠れた理由とは

　ここでは、日本ではあまり注目されているとはいえない「原発輸出」問題について、ベトナムの状況を例に考えてみたい。

　「原発輸出」とは、（1）原子力発電の技術および施設・部品を海外に売却すること、（2）海外における原子力発電所の建設事業に企業が参入すること、（3）海外における原子力発電の導入に企業・政府が技術提供することなどをいう。

　さらに、プラントそのものの供給だけでなく、金融支援、核燃料の調達、原子力発電所の運転・保守、安全規制の構築、人材の派遣、人材の育成、使用済み核燃料や放射性廃棄物の保管・処分までをパッケージ化して提供する「パッケージ型インフラ海外展開」の典型でもある。

　福島第一原子力発電所事故の検証が必ずしも進展していなかった2011年12月9日に日本の国会は、「日本・ベトナム原子力協定」を承認し、同協定は2012年1月21日に発効した。両国間の原子力の平和利用に関する協力、換言すれば、日本からベトナムへの原子力関連品目や原子力関連技術の移転、すなわち「原発輸出」を行うことが可能となっている。

　ベトナムでは、経済成長にともなうエネルギー問題で、これまでの火力発電や水力発電を中核とした電力供給から、2020年までに原子力発電を導入することを検討している。

　原子力発電推進政策の法的基盤となるものとして、2008年6月、原子力法が成立し、2009年1月に施行された。2011年7月には首相決定として、「2030年までの国家電力計画：2010年～2020年の国家電力開発計画」（第7次マスタープラン）が公布され、複合的なエネルギー政策が推進されることになった。

　また、原発推進の隠れた理由として、南シナ海の領有権問題の不透明性が挙げられよう。中国の実効支配が進む中で、エネルギー安全保障として、石油・天然ガスの採掘権が保障される可能性が不確実であるからである。

次のページ　ベトナムでは、日本以外にも、ロシア、韓国、フランス…

今の日本に民主主義がムリである理由、東洋経済

｢一票の格差｣が持つ本当の意味を考えよう

常見陽平：評論家・コラムニスト

2014年12月10

東洋経済オンラインに集いし、労働者、学生、市民諸君！「若き老害」こと常見陽平である。この連載はこれまで主に対談を中心にお届けしてきたが、時にはこのように問題提起をしたい。株価上昇に熱狂しつつ、矛盾するかのような閉塞感、無力感の漂う日本社会に私はこの檄を叩きつける。

それは「一票の格差問題」だ。選挙にあまり関心が持てない有権者諸君、気持ちはわからなくもない。ただし、「最高裁判所裁判官国民審査」だけは外せない。その理由をこれから私は述べることにしよう。
思想家も意識高い系もお手上げなのか？

12月14日（日）に衆議院総選挙の投票日が迫っているが、この選挙に漂う微妙な空気は何だろう。新聞各社の報道には「自民」「300議席」という数字が並ぶ。語尾は「超す勢い（朝日）」「うかがう（日経）」「超す勢い（読売 ※自公で）」など異なるし、本当に圧勝なのかという見方もあるし、なんせ勝負は最後までわからないのだが、与党勝利ムードは変わらない。

「アベノミクス解散」と言われるが、これもまた絶妙でアベノミクスに部分的肯定だった場合、たとえば政治の面、特にユーキャン新語・流行語大賞を受賞した「集団的自衛権」など国防に対する方針を受け入れられなかったとしても、自民党は票を拾うことができる。

この選挙に関する微妙な空気に対して、思想家の東浩紀氏がTwitterで疑問を呈し、選挙に行ったとしても白票を投じると表明し、ネット上で話題になった（ツイートはまとめられ、9万ページビュー（PV）を超えている）。この連載にも登場した、若者の政治意識向上を目的としたNPOの代表を務めていた20歳の慶大生・青木大和氏は小学4年生になりすまし、「どうして解散するの？」という運動を行ったが、詐称がバレ、大炎上してしまった。

この青木大和氏に代表される、「意識高い系若者」が目立たないのも、今回の選挙の特徴だと言える。ここ数回の選挙は、「若者よ、投票に行け」だとか、「ネット選挙解禁」などをアピールする「意識高い系若者」が跳梁跋扈したものだが、青木氏が自爆し、その動きも息も絶え絶えのようだ。

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集団的自衛権より､靖国参拝のほうが危ない、東洋経済

中国きっての分析家がみる歴史問題のリスク

西村豪太：週刊東洋経済記者 2014年12月10日

「いくら問題を抱えていても、首脳会談はすべき」と語る、中国社会科学院日本研究所副所長の楊伯江氏（撮影：尾形文繁）

11月中旬に行われた日中首脳会談。それによって日中の関係性はどのように変わったのだろうか。中国社会科学院、日本研究所副所長の楊伯江（ヤン・ボーチアン）氏に聞いた。

――11月の日中首脳会談を前に両国が発表した4つの合意事項は、きわめてあいまいな内容でした。

それでも両国の関係は一歩前進したとみている。中日は複雑な関係にあり長期的な課題をたくさん抱えている。しかし、首脳会談が実現したことで、事務方が突っ込んだ話をするための時間的余裕ができた。

中国側としては、対日外交だけでなく外交、戦略全般を大局的に判断した結果だ。いくら問題を抱えていても、首脳会談はしたほうがいい。ウクライナをめぐってもめている米ロもそうしている。

アジア太平洋協力会議（APEC）首脳会議という場の性格もあった。APECは多国間で経済的な問題を議論する場であって、政治や安保がメインテーマではないので首脳会談をやりやすかった。そして、そもそも中国が安定した対日関係を求めていたということもある。中国の一人当たりGDPはまだまだ低く、経済発展は重要な課題だ。その達成のためには日本をはじめとする近隣国の協力が必要なのだ。

関係の悪化に歯止めがかかった

――領土問題については、日本も中国も主張を変えていません。11月29日には、尖閣諸島周辺の日本領海に中国の公船が再び入りました。

釣魚島（尖閣諸島）の主権については、それぞれの主張がある。（公船の侵入も）中国からすると差し支えない行動という判断だ。

領土問題についてはっきりした進展がないことに、両国国内にはそれぞれ納得できないという声がある。しかし、今回の合意がなかったら首脳会談は実現できなかった。とりあえず関係のさらなる悪化に歯止めをかけたことが重要だ。

いわば戦時から平時に移行した現在は、落ち着いた気持ちで話し合いができるようになった。今後はあいまいなところを徐々にはっきりさせながら協力関係を模索することになる。もともと国際関係、外交関係とはそういう複雑なものだろう。

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豊かなドイツの社会保障費に群がるEU外国人、JBpress

EU統合で複雑化した経済格差と難民問題

2014.12.10（水）川口マーン惠美

それはルーマニア人の女性だった。子供を連れて、ドイツのライプツィヒ市に引っ越してきた。

　児童保護の見地から、EU市民（2国間協定により、スイス、トルコ、アルジェリアの国民も）は、EU内ではいつでもどこでも滞在国で児童手当を受けることができる。ルーマニアはEU加盟国なので、この女性も例にもれず、最初の日の分から、ドイツの児童手当（月184ユーロ）と子供の養育費（月133ユーロ）を支給された。

　しかし彼女は、それだけでは足りないと思ったらしく、職業センターに生活保護を申請した。ドイツの生活保護は、2005年より、失業者に対する失業手当と、貧困者に対する生活保護が一括にまとめられている。申請者は、職業センターに行き、職を探している旨を届けなければならない。つまり、働く意志のあることが条件だ。

　しかし、職業センターによれば、そのルーマニアの女性は、就職口を探していなかった。ルーマニアでも一度も働いたことがなく（つまり、失業保険を払い込んだことがなく）、また、これからドイツで働くつもりもなかった。

　そこで、職業センターはこの女性の申請を受け付けなかった。すると、彼女はそれが差別であるとして、社会裁判所（社会保険・失業保険などの係争事件を扱う地方裁判所）に訴えたのだった。

　裁判所は、職業センターの対応を是とし、それをルクセンブルクのEU（欧州連合）司法裁判所に上げて、その意見を求めた。

　EU裁は、ドイツの社会裁判所の判断を全面的に支持した。「ドイツは、社会保障を受けることだけが目的のEU外国人に対して、社会保障費の交付を拒否することができる」という判を下した。

　ここで日本人に注目してほしいのは、現在、EUの加盟国は、多くの案件を国内法だけで決められなくなっているということだ。EU裁の判決が、各国の国内法よりも高位に位置づけられている。今、進みつつあるTPPは、いずれ日本にもこういう状況をもたらすに違いないと思う。

手厚いドイツの児童手当

　さて、現在、EU外国人のうち、誰がドイツで生活保護を受けられるかというと、ドイツで働いていた人のみだ。

　また、今も働いているが、収入が低くて、最低の生活を営むことができない場合、あるいは、3歳以下の子供がいて、働くに働けない場合も受けることができる。支給額は、過去に働いていた年数（＝過去に失業保険を支払った年数）で違ってくるが、扶養家族の無い場合、1人月300ユーロ弱。

　次のページ　ただし、無一文でドイツに来ても、3カ月の間は生活保…

2014年12月11日　福島原発行動隊原発ウォッチャー会議

原発ウォッチャー会議のビデオを公開しました。
３年以上継続して福島原発事故をウオッチしてきた福島原発行動隊。
毎月このような会議で現状認識と情報共有を行っています。

沖縄、全選挙区で自民敗北が確実　「県民は怒っている」、【共同通信】

2014/12/15 00:06

　「政府の押し付けに県民は怒っている」。

沖縄県は４選挙区でいずれも自民候補の敗北が確実になり、与党が議席数を伸ばした全国的な流れとは逆の結果となった。

米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画が大きな影響を及ぼし、１区で当選を確実にした共産前職の赤嶺政賢氏（６６）は「（移設計画の）白紙撤回を首相に突きつける」と意気込んだ。

　那覇市の事務所で開票結果を見守った赤嶺氏。当選確実をテレビが報じると、笑顔を見せて手をたたいた。共産党の小選挙区勝利は１８年ぶり。「感動でいっぱいだ」と喜んだ。

【動画】翁長知事「沖縄の民意示された」全4区勝利で、沖縄タイムス

2014年12月15日 00:19

　第４７回衆院選で、沖縄1〜４区の全ての議席を「建白書勢力」が獲得したことを受け、翁長雄志沖縄県知事は１４日午後１１時半過ぎ、報道陣の取材に応じ、「沖縄県民の心と民意がしっかりと示された」と語った。

全ての議席を獲得した瞬間については「今日までの１年間、仲間と別れることの苦しさ、まとめていくことの喜び、沖縄がどのような形に変わっていくかということをやってきた。当選したから『やった』という気持ちではなくて、静かに、これからの政治の歩み、沖縄の行く末に（自公の）３００議席が待っているわけですから、色んな思いを巡らしています」と説明した。

　普天間飛行場の名護市辺野古移設への解決に向け、年内に上京する意向も初めて示した。

動画。

権力は昔もいまも頭の中を支配しようとする、阿部治平（もと高校教師）

「延安文芸講話」への回帰―
――八ヶ岳山麓から（128）――

最後の民主派雑誌消える？

中国の改革派雑誌「炎黄春秋」が存続の危機を迎えている。杜導正社長（91歳）が当局の圧力を受けて10月末に退任することになったが、後任が決まらず、今後の方針をめぐっても議論が紛糾。複数の編集幹部が辞任を申し出るなど混乱が続いている（「産経」2014・11・28、矢板明夫記者）。

「炎黄春秋」は1989年６月の天安門事件で失脚した趙紫陽に近い党古参幹部が91年に創刊した月刊誌で、発行部数15万という。中国近現代史に重点を置く編集で、そこに登場した党長老たちの回顧録には、ときに通説と異なるものがあった。

また多くの論者が経済の改革開放にとどまらず、政治の民主改革へすすむべしと主張し、さらには中共は共産主義ではなく北欧型社会民主主義路線を採用すべしという刺激的なものまで掲載した。というわけで、知識人のあいだに大きな影響力を持つ雑誌である。

多少とも体制に批判的な新聞・雑誌が中共中央宣伝部当局の圧力で内容の改変・廃刊の憂目にあうなか、かつて閣僚級の地位にあった社長杜導正の高い権威によって、「炎黄春秋」は簡単には廃刊にできなかった。

いまや同誌はただ一つ残った民主主義を語ることのできる雑誌である。
矢板記者によれば、杜導正は退任に際して、胡耀邦元中共総書記の子息で改革派の胡徳平を後任に指名したが、いま胡徳平自身が中共中央に気兼ねして就任するかどうか迷っているらしい。

編集部内では、雑誌の将来をめぐって激しい論争が生じている。従来の路線を貫けば、イデオロギー攻勢を強める中共中央に正面から楯突くことになる。当局の圧力に妥協して存続させるとすれば民主路線は維持できない。

だが、私が見たところ、どのみち「炎黄春秋」の廃刊は避けられない。先の本ブログ「八ヶ岳山麓から（120）」の人民民主独裁を強調した論文、「同（127）」の歴史ニヒリズム批判の論文で紹介したように、習近平政権はイデオロギー分野での中共離れを警戒し、いままでになく締め付けを厳しくしているからである。

文芸は党中央に奉仕する

さらに思想統制は文芸界でも強まっている。今年10月15日、習近平中共総書記は小説家、俳優、歌手、画家など72人の有名文化人を集めて「文芸講話」を行なった。席上「作品を機械的に作り、ファストフードのように消費しているのが問題だ」「文芸は市場の奴隷になってはいけない」などと文芸界の金銭第一主義を批判したという。

習近平講話で重要なのは「文芸は社会主義のために奉仕しなければならない」「現代中国の価値観を広めなければならない」という部分である。現代中国の価値観とは、習総書記が唱導する「中国の夢の実現」「中華民族の偉大なる復興」という中華ナショナリズムを指している。講話全文はその後、全国の文芸関係者に配られ、各地で「学習会」が行われているというから、党の重要文書扱いである。

すこし中国革命史を知っている者なら、この講話から中共根拠地延安における毛沢東の1942年「延安文芸講話」をただちに思い出すだろう。毛沢東は延安に集まった知識人らが根拠地の実態に不満を鳴らしたのに対し、「ひったるんだことをいうな」と叱り、「労農兵の喜ぶ芸術」「革命に奉仕する作品」を書けといった。

その後「延安文芸講話」は大変な権威をもった。日本でも第二次大戦敗戦後、「延安文芸講話」を担ぎまわった人もいたくらいである。それは芸術・文学評価の絶対的基準となって、多くの作品が発禁処分となり、芸術家が失脚し投獄されたのであった。

習近平総書記の講話は、毛沢東の「延安文芸講話」への回帰を意図して、文芸作家らの中共イデオロギーからの離脱を戒め、党中央の路線への忠誠を要求したものである。

中共党員から宗教を引きはがす

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2014年12月14日(日)

きょう投票／白紙委任にしないために、神戸新聞社説

2014/12/14

　衆院選はきょう投票日を迎えた。

　世論調査では有権者の関心が終盤まで高まらず、過去最低の投票率が懸念されている。

　唐突な解散で、各党の公約や候補者の訴えを吟味する時間が足りなかった。野党の準備不足もあって届け出政党や立候補者が激減し、選択肢が限られた選挙区も多い。

　経済政策の是非が最大の争点というが、与党は実績を誇示し、野党は格差拡大などを批判するばかり。安倍晋三首相の言う「この道」も、野党があると言う「別の道」も、その先が見えてこない。

　そもそも師走の忙しい時期に、なぜ選挙をする必要があったのか－。

　確かに、有権者が投票に行きたくなる要素の少ない選挙といえる。

　だが、どんな選挙でも、国民が沈黙していて政治がよくなることはない。政治は沈黙を信任の表れと都合よく解釈しがちだ。無関心は、国民不在の政治を許す温床となる。

　私たちは、政党や議員が選挙で何を約束したか、選挙の後もちゃんと見ている。信頼できなければ、次の選挙でその判断を示す。

　白紙委任はしない。その意思を表明するための１票である。

　投票に行こう。

　世間が決めた争点にとらわれる必要はない。原発再稼働の是非、社会保障制度の在り方、集団的自衛権の行使容認に向けた法整備、憲法改正をめぐる動きなど、暮らしや国の将来像を左右する課題は山積みだ。

　自分が重要だと思うテーマに絞って、候補者や政党の主張をもう一度比べてみよう。完全に考えが一致しなくてもいい。総じて安倍政権を後押しするか、歯止めをかけるかは大きな選択肢になりうる。

　選挙のたびに、迷い、悩んで投じられた１票の積み重ねが、今の政治につながっている。それを変えることができるのも１票の力だ。

　特に若い世代が意思表示するかどうかは重みを増している。

　少子高齢化で、医療や介護など社会保障費は膨らむ一方だ。若者が黙っていれば、有権者の多数を占める高齢者が投票結果を左右する「シルバー民主主義」が続き、国の借金のツケ回しが繰り返されかねない。若者の厳しい現実を共有し、未来を語れる政治家を育てる視点は重要だ。

　それぞれが自分なりの「大義」を見つけ、１票に託そう。

十二月八日。この日は日本にとって何の日か。八軒家　南斉

2014年12月10日

奇妙なことに、朝日、毎日、日経など大新聞の一面は、紙面のどこにも取り上げていない。社説も、連載コラムも。

テレビも沈黙したまま、選挙報道をくりかえしていた。なにかメディアのあいだで申し合わせでもあるのだろう。

あらためていうまでもない。

７３年前の、その日払暁、日本海軍はハワイ真珠湾に停泊するアメリカ太平洋艦隊を奇襲攻撃した。日本時間１２月８日(ハワイ時間１２月７日)のことだ。同時に、アジア南方各地で戦闘状態にはいった。いわゆる「大東亜戦争」の火ぶたが切って下された。

そして、あの大勝利をおさめた戦闘の結果は？宣戦の大義とは？（事前通告はなぜか間に合わなかった）そのあとは？あれからこの国に何が起きたか。泥沼だった中国本土での勝算のないまま、米英相手の総力戦に踏み切ったのか。

敗戦までのたった４年間で、三百万人以上の死者を出し、空襲により国土が焦土と化し、大日本帝国は、海外資産のすべてを失った。

なのに、日本のマスコミは、日英米開戦の日、これほどの歴史的大事件の起こった日をふりかえろうとしていない。

日本のマスコミに頼らなくても、日米双方のネットをみれば、戦後６９年たって双方の極秘資料公文書もぼつぼつ公開され、若手学者たちの研究もすすみ、昭和天皇実録をはじめ、おびただしい論文著作が出版されたとわかる。しかし、かんじんの戦争を起こしたいきさつや責任は、諸説ふんぷん、歴史の機微にふれるとみえて闇のなかだ。

十二月七日。攻撃されたアメリカでは、毎年この日は真珠湾追悼記念日とされ、夕暮れまで半旗を掲げ、２４０３人の犠牲者を追悼するならわしである。当日、米側の８隻の戦艦が損傷し４隻が沈没という大損害を受けた。

２日間炎上し１１７７名の乗組員とともに沈んだ戦艦アリゾナは、今も沈没状態で保存され残骸が国定慰霊碑に指定され、艦上には「アリゾナメモリアル」がある。現在も艦体から一日１クオートの油が漏れ続けているという。

７日、ホノルルで行われた７３回式典には、１００人の第二次大戦の生き残り在郷軍人たちも、杖をつき車椅子に乗って参列した。

６９年前日本機の攻撃の始まった７時５５分には、Ｆ２２ジェット戦闘機が轟音とともに低空を儀礼飛行した。

午後には、４人の戦艦アリゾナ生存者（９０歳を超えている）が、記念館に集まり、斃れた無念の戦友に乾杯。グラスを潜水夫がもぐって海底のアリゾナの砲塔に置いた。以上はＡＰの報道から。

ハワイ大空襲の奇跡的大勝利に日本中の一億国民が湧きたち酔いしれていた新聞紙面を思い出す。「神国日本」に生まれたぼくは、小学校４年生だった。学校の講堂に集められ、校長先生から戦争が始まったことだけ聞かされた。

昭和１６年当時は、テレビもなかったし、ラジオも普及していなかったから、大本営発表は聞いていない。なぜか一人足りない九人の軍神の記事を切り抜きスクラップした。
。

同時代に生きぼくらは、正確な情報を知る由もなかった。しかし、輝かしい戦果に、日本を代表する知識人、作家たちが躍り上がって歓喜した。

神州不滅を理由もなく信じていたぼくらは、三年後敗戦して焼跡で現実の悲惨を思い知った。なにしろ二七〇万人の兵士が戦没したのだ。歴史認識が、いかに幼かったか、偏り、かつ誤っていたか。

敗戦した日本は、軍関係者が資料を隠滅しようとしたといわれる。戦地でなにが起きたのか、資料をほとんど焼却し、最近まで高齢の元兵士たちは口を閉ざして戦争の実相を語ろうとしなかった。

「ＮＨＫ戦争証言アーカイブス」は、戦争を体験した兵士や市民の声を取材した貴重な証言動画サイトである。戦争を知らない人たちにぜひみてほしい。もちろん安部首相はじめ指導者たちにも。

１２月８日だけを考えてみても、いまの日本塵は、戦争を風化させようとしている。戦争の惨状をいい伝えようとしていない。思い起こそうとしていない。

歴史の事実を、戦った双方の思いを、学ぶ必要がある。双方が加害者であり被害者なのだ。

争うお互いが振りかざす「大義」とか「正義」ほどあてにならぬものはない。そのために若い命が失われた。

東洋平和のためという国是が、戦争末期には、「国体護持」。つまり、皇室の血筋を絶やさないためには、「一億玉砕」も辞せず本土決戦とかわった。原爆で大きな被害がでたあとも、軍人を中心の指導者は、本土決戦を強力に主張したといわれている。（最近では、少子高齢化がすすむと、５０年後の日本には、せめて一億の人口が生存してほしいというのが、政府見解だ。）

一億人の人命と幸福を投げうってまで守ろうとしたもの。

誰が決めたのか。当時の民意か。先の見えない為政者の国是や閣議決定の危うさを思う。地方振興の仮面をかぶった自民党の原子力政策も、しかりだ。

昭和の大スターだった菅原文太氏は、生前、講演で若者たちに、戦争だけはやるな！と呼びかけていたという。高倉健氏と同じく、少年のころ、先の戦争に、首の差でひっかっていた世代だ。

アメリカのネットを開いてみると、第二次大戦の情報が克明にアーカイブされている。真珠湾攻撃の詳細はもちろん。時の大統領ルーズベルトは、だまし討ち奇襲に激怒し、その日を「デー　オブ　インファミイ（恥辱の日）」と名付け、大日本帝国への復讐を誓った。

いま海底に眠る戦艦アリゾナの艦上に設けられた記念館には、毎年大勢の観光客が訪れる。

もちろんおそらく「歴史認識」の浅い日本人観光客も。

いまや押しかける日本人観光客はハワイ州の大きな収入源なのだ。

真珠湾関連サイトのなかには、数年後のパールハーバー記念日に学生のバンドコンクールが予定されていて、早くも日米の学生に参加を呼びかけている旅行代理店のサイトもある。時代の波を感じる。

真珠湾攻撃から、７０年近くになる。

アメリカという国は、りメンバーパールハーバー。真珠湾を。決して忘れない、しかし、赦し、お互いに、ハッピーにやろうというところがあるようだ。

これから世界で生きる日本人は、７０年前ホノルルでなにが起きたのか知っておきたい。入学試験にでなくても、自国の歴史を正しく身につけてほしい。ぼくとか高倉健、菅原文太たちが受けたような戦前の神話の歴史ではなく。

戦争や原子力発電などの国策は、わが国を取り巻く世界を知り、すくなくとも五十年、百年の市場原理を踏まえて策定すべきだと、つくづく思う。国民投票にはなじまない。この原理に逆らえば、とてつもなく高い代償か、死が待っている。

国家百年の計。市場メカニズムのそろばんに合うか合わないか。国のゆく末を、百年単位で予測する政策を、だれが、どんなしくみで、担うのか。

国威発揚とか、選挙対策とか、経済界の目先の採算でなく、国益を損じない国策をだれにゆだねればよいのか。

太平洋戦争を、大東亜戦争といいかえても、すくなくとも軍人出身の指導者の手に負える仕事ではないのは、歴史が証明した。

たとえ、政権をくつがえすクーデターという権力奪取力を持つても、軍人には、半世紀後の市場メカニズムは読みとれないからだ。

日本は、先の戦争でなにを学んだのだろう。

昭和のはじめ、ソ連を警戒し中国大陸に日本の農民を送り込もうとし、日本の政策に反発する英米ほか諸外国から中国の支援が寄せられた。これにいらだち、石油資源を蘭印に求めようとする仏印への南進政策が裏目に出て、石油の禁輸を突き付けられた。

当然石油の備蓄がなければ、海軍は戦えない。

やむにやまれずといって、三百万の人命と在外資産の喪失、国土の焦土化（敗戦による損失の総計をまだ知らないが）のリスクを天秤にかけ、どんなバランスシートを当時のエリート為政者は想定したのだろう。

精神力。伝えられるように、これがすべてを解決すると、当時の指導者は、まじめにかんがえていたのだろうか。

縦書きブログ「八軒家　南斉」から全文引用。

☆病気になられたかと心配していた南斉さんのブログが更新された。
嬉しい。

民意どこへ:２０１４衆院選　さまよう「脱原発」票、毎日新聞

　抗議行動を続ける人々、野党に「道筋示せ」
2014年12月11日　東京夕刊

　東京電力福島第１原発事故後２回の国政選挙はいずれも原発維持に傾く自民党が圧勝した。一方で、毎日新聞の世論調査（９月実施）では、再稼働に反対という人が依然６割弱を占める。脱原発を求める人々は何を思うのか。毎週金曜日に首相官邸前で続く抗議行動の現場で探った。【関谷俊介】

　５日夜、東京・永田町。凍える手に息を吐きかけながら、「川内原発（鹿児島県）再稼働反対！」「原発ゼロを撤回するな！」と声をそろえる人々の姿が街灯に照らされていた。「原発をなくせったって、野党から対案が出てこないでしょ」。自民党支持という警備員の男性（７０）がその横を足早に通り過ぎる。

　政権を取り戻した２０１２年衆院選で、自民党は「原子力に依存しなくてもよい経済・社会構造の確立」を公約に掲げていた。だが今回の公約にその文言はなく、原発再稼働に前のめりだ。「自民党の暴走を止めたい。民主党にしっかりやってほしい」。通りかかった保育園理事長の男性（６５）はそう話す。

　だが民主党も政権時代の１２年６月に大飯原発（福井県）の再稼働を決めた。その後、脱原発を求める世論を受けて「３０年代原発稼働ゼロ」の目標を定めたが、閣議決定は見送られた。「電力系労組の支援もある。民主党は本当に原発に反対なのって思ってしまう」。抗議行動に参加する男性（７２）は落胆を込めて言う。

　「どこに入れたらいいか、困るんだよねえ」。抗議行動に参加して楽器を打ち鳴らしていた男性（６８）は投票先を迷っていた。原発稼働即時ゼロを掲げるのは、共産党や社民党。だが「稼働させないにしても既に出てしまった使用済み核燃料をどう処分するのか具体的な道筋を示してほしい」と要望する。

　主催団体のミサオ・レッドウルフさんによると、２年９カ月続く抗議行動の最盛期は大飯原発再稼働前後。「悪く言えば、当時に比べて危機感が薄れた。でも、今も続いているのは活動が安定している証拠。何より自分たちの考えを可視化することが重要だと思っている」という。

　月１回ほど参加している男性（６４）は話す。「投票には行きますよ。たとえ票が無駄になっても意思表示できる機会です。投票もやめてしまったら、民主主義自体が壊れてしまうでしょう」

　抗議行動が終わりに近づくころ、集団から離れた女性（４９）に話しかけた。「今日初めて仕事帰りに寄りました。原発、このままでいいのかなって思って」。投票に行くかを尋ねると、さっぱりした顔で言った。「今日も私一人だけでは変わらないと思ったけれど、声を出しました。選挙も同じ。たとえ１票でも入れなければ何も変わりません」

内田樹が週刊プレイボーイからインタビューを受けた。

週刊プレイボーイインタビュー記事

週刊プレイボーイから『街場の戦争論』についてのインタビューを受けた。

かなり長い行数を割いてくれたので、こちらに転載。

“本”人襲撃でも以前取り上げた白井聡氏の『永続敗戦論』や赤坂真理氏の『愛と暴力の戦後とその後』、そして矢部宏治氏の『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』など、ここ最近、日本の戦後史を再検証する本が数多く出版され、大きな注目を集めている。

今回紹介する内田樹氏の最新刊『街場の戦争論』もまた、「日本の戦後史」や日本人の「戦争観」に、独自の角度から切り込んだ、話題の一冊だ。

現代フランス哲学の研究者でありながら武道家としての顔も持つ内田氏は、昨年末から今秋にかけて10冊以上という驚異的なペースで著書を刊行するが、なぜ今、「戦争論」をテーマに選んだのか？　神戸にある自宅兼道場「凱風館」で話を聞いた。

黙して語らぬ戦中派と断絶された歴史の罠

――『街場の……』シリーズや、憲法論など、このところ立て続けに新刊を出されている内田さんですが、今回はなぜ「戦争論」なのでしょう？

内田　僕たちが今いるのは、ふたつの戦争、「日本が負けた先の戦争」と「これから起こる次の戦争」に挟まれた「戦争間期」なのではないかという気がなんとなくしています。

実際に、近年に僕よりずっと若い書き手たち、例えば白井聡、赤坂真理、中島岳志、片山杜秀といった方たちが申し合わせたように「先の戦争の負け方」について独自の論考を展開している。現代日本の本質的な弱さを「戦争の負け方」の総括が間違っていたからではないかというのが彼らの問いかけだと思いますが、僕自身もそれを共有しています。

１９５０年生まれの僕は戦争を経験していませんが、戦争を経験してきたばかりの父親たち世代のたたずまいを記憶しています。「証人」として、戦争についての語る世代的な責務も感じています。

――世代的な責務とは？

続きを読む。

メディアの中立公平を判断するのは政府ではない、videonews.com

2014/12/06 に公開 http://www.videonews.com/ ニュース・コメンタリ―（2014年12月06日）
メディアの中立公平を判断するのは政府ではない。
先週のＮコメでお伝えした自民党から各放送局の報道局長に宛てて送られた「公平中立・公平な報道のお願い」文書の波紋が、今週さらに広がっている。
　安倍首相自身が12月1日日本記者クラブで行われた党首討論で、この文書の存在を追認した上で、報道機関に対して公平・公正な報道を求めることは当然のことだとする認識を示したからだ。
　安倍首相は記者からの質問に対して、文書の存在を知っていることを認めた上で、（メディアが）「公平・公正にもしやっておられるんであれば何の痛痒も感じないのではないのか」と語り、自民党の萩生田光一筆頭副幹事長名義で出されたこの文書の内容を追認し、その要求は正当なものとの認識を示している。
　自民党の萩生田副幹事長名義の文書には、公平、中立、公正を求める文言とともに、テレビ番組の中での出演者の発言回数、ゲストの選定、街頭インタビューの方法など、具体的な要請が含まれていた。
また、1993年にテレビ朝日が特定の政党に偏った報道をしたとの理由から、放送免許の更新に留保条件が付けられた事例を暗に引きながら、公平な報道をしなければ放送局は放送免許を失う可能性があるといった、恫喝とも受け取れる内容が含まれていた。
　また、党首討論で首相は、「公平・公正にやって頂ければ良いんであって。米国のテレビにはフェアネス・ドクトリンがないんです。フェアでなくてもいいんです。自由にやっていいんです。しかし日本は放送法があってフェアネス・ドクトリンというのがありますから、そこは米国とは全然違うんだという事は申し上げておきたいと思います」と語り、日本の放送法4条が定める政治的な公平性を理由に、正当や政治権力が言論機関に介入することには問題がないとの認識を示した。
　しかし、放送法は第三条で放送番組は「何人からも干渉されない」ことが定められている上、首相が米国のフェアネス・ドクトリンに該当するとした第四条でも、その二で「政治的に公平であること」と定めているに過ぎず、何をもって公平とするかの判断は放送局が独自に行うことが前提となっている。
　さらに、今は放送規則から削除されているアメリカの「フェアネス・ドクトリン」も、放送局に対して、「公共的な問題に一定の時間を割くこと」と「異なる視点から報道すること」を求めているに過ぎず、実際の運用は各放送事業者に委ねられているものだった。
　日本の放送法を見ても、またアメリカの旧フェアネス・ドクトリンを見ても、政府や政権党が「公平公正を求める」と称して、具体的な放送内容に干渉することが許されるとは到底読むことができないような内容になっている。
　また、そもそもこのような要請を政権党から受けた放送局が、それに対して敢然と立ち向かう姿勢を見せず、文書が送られた事実さえ報道できない体たらくは、これまで日本の放送局がいかに権力に迎合してきたかを指し示す絶好のバロメーターとなっている。
　言うまでもないが、何が公平公正な報道であるかを判断するのは、第一義的にはマスメディア自身であり、そして最終的にはそれは受け手である国民が決めることだ。そこに決して政府を介入させてはならないのは、民主主義の一丁目一番地ともいうべき、最も基本的な命題なのだ。
　政府や政権政党から言論という基本的人権の中でも最優先されるべき権利を侵害されて、われわれは黙っているのか。なぜ、報道機関に政府や政権党が「公平公正」な報道を要請することが問題なのか。,p>そして、なぜ日本の報道機関はこのような屈辱的な文書をはねつけることができないのか。
　今回の一件で、安倍政権の下で危機的なところまで追い詰められていることが露呈した言論をめぐる状況と、それに太刀打ちする気概さえ見せることができないマスメディアの惨状について、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

習国家主席､｢中日国民は友好を求めるべき｣、東洋経済

<動画>南京で行われた哀悼日式典の全容

東洋経済オンライン編集部 2014年12月13日

式典の動画。

12月13日、国民党政府の首都が置かれていた江蘇省南京市内の「南京大虐殺記念館」で「国家哀悼日」の式典が行われた。政府主催で式典を行うのは、今回が初めて。これまでは南京市主催で行ってきたものを今年2月、「国家哀悼日」に位置づけ、国家が行う式典へと格上げした。

習近平国家主席、張徳江・全国人民代表大会常務委員長ら党幹部が集まり、南京大虐殺記念館で厳粛な式典が行われた。

習国家主席は演説の中で、「30万人の同胞が殺害された。この歴史を改ざんするような考えを中国人民は断じて許さない」と述べた。

一方で、習氏は「中日両国民は歴史を鑑にして代々、友好を求めていく必要がある」「少数の軍国主義者が罪を犯したからといって、民族全体を敵視すべきではない」とも語り、日中関係を重視する方針も強調した。

天下のＪＴＢが公明党への支援をＧ社員に要請

JTB、監督官庁の国交省に弱かった？　グループ社員に公明党への支援を要請

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141209-00000007-jct-soci

JTB取締役名でグループ社員に要請メールをしたことについて、ネット上では、「社員の思想信条の自由、民主主義というものが分っていない」「『任意』って言ったって、言葉に出さない強制だよ」と批判の声も相次いでいる。

元東京地検検事の落合洋司弁護士は、ツイッターで「不特定多数を相手にするサービス提供者は中立性を大事にしないと、不信を持たれ客を失うことになる。そういう簡単なことがわからんかな」と疑問を呈した。

別のところでも依頼されてこの件について原稿を書いたのですが、公示直前にそういった行為に及ぶこと自体が公職選挙法違反（事前運動、法定外文書頒布）の疑いを招くもので

コンプライアンス上何ら問題なしとは言えませんし、JTBのような、多種多様な人々、組織が幅広く利用する、私企業とはいえ公共性の強い企業の「社会的責任」として、こういった行為はいかがなものかと、心ある人々の眉をひそめさせるものがあるでしょう。

政治活動は自由、とはいえ、自由の行使をはきちがえては不信を招き行き詰まりかねない、ということを、よくよく考えて慎重に臨むべきところで、安易に動きすぎたのではないかという印象を受けますね。

元記事。

JTB、監督官庁の国交省に弱かった？　グループ社員に公明党への支援を要請

J-CASTニュース 12月9日(火)19時38分配信

　大手旅行会社「JTB」の取締役名で、グループ2社の複数の創価学会担当社員に公明党への選挙協力を社内向けのメールで要請していたことが分かった。衆院選・東京12区に出馬した公明党の太田昭宏氏（69）は、監督官庁である国交省の大臣をしており、波紋が広がっている。

　きっかけは、週刊ポストが2014年12月8日発売号でスクープしたことだった。

■大口顧客になっている創価学会から求められる

　記事では、「JTBがグループ社員に送った『創価学会様に選挙協力』メール」として、グループの中堅男性社員が明かしたとされるメール内容が報じられている。

　それによると、メールは、「特定団体への協力依頼について」とのタイトルで発信された。JTB取締役旅行事業本部長の名前で11月27日付の文面になっており、国内研修会などの大口顧客になっている創価学会からの要請とあった。

　そこでは、東京、神奈川、千葉に住む社員は「公明党の政治活動を支援します」とした比例代表向けの用紙で、太田昭宏氏の東京12区か前職の上田勇氏（56）が出馬した神奈川6区に住む社員は太田氏や上田氏の支援者名簿を作るための用紙で、それぞれ署名集めをしてもらうよう求めている。

　メールでは、「社員個人としての任意協力」と強調したが、「営業政策上の観点から各事業会社においても可能な範囲での協力を求められております」などと念押ししている。

　日本の企業では、社員に特定の政党や候補者への支援などを求めることはよくあることだともされる。ネット上でも、「選挙時期になるとこれ書かされるよ。社長からお願いされる」「うちの会社も、重役に関係者いるらしくて、選挙前には、営業時間より15分前に集められ、候補者が『お願い』の挨拶する」といった書き込みが見られた。

しかし、証拠も残る社内メールで直接、政党などへの支援を求めるというのは異例だ。

JTBは、監督官庁への弱みを明確に否定

　JTB取締役名でグループ社員に要請メールをしたことについて、ネット上では、「社員の思想信条の自由、民主主義というものが分っていない」「『任意』って言ったって、言葉に出さない強制だよ」と批判の声も相次いでいる。

　元東京地検検事の落合洋司弁護士は、ツイッターで「不特定多数を相手にするサービス提供者は中立性を大事にしないと、不信を持たれ客を失うことになる。そういう簡単なことがわからんかな」と疑問を呈した。

　JTBの広報室では、取材に対し、会社としての関与は否定したものの、

あくまでも任意の協力要請としてメールが送られていたことを認めた。

署名用紙も添付し、住所や電話番号などを書いてもらうことにしていたことも明かした。実際には、取締役ではなく、旅行事業本部の担当者がメールしていたという。

　こうしたメールが以前からあったかについては、「会社が発信したものではありませんので、把握していません」と答えた。

会社として特定の政党などを支援することはないという。要請メールは、法務的には問題はないといい、「法的に違反があれば対応しますが、選挙違反などではありません」として担当者らの処分は否定した。

　国交省の外局になる観光庁が監督官庁になっているが、国交省がらみの要請に弱みがあったかについては、「そういうことは一切ございません」と強調した。

　今回の衆院選では、自民党の圧勝が伝えられる中で、公明党が比例代表で埋没する恐れがあり、東京12区でも次世代の党副代表の田母神俊雄氏（66）が出馬した影響が出ていると報じられている。

そこで、公明党の広報部に取材すると、「公明党がJTBに要請をした事実はありません」とだけコメントが返ってきた。

「減収1000万円」米価暴落が被災地農家を襲う、ＤＯＬ

アベノミクス選挙が忘れた被災地の現実
――河北新報社編集委員　寺島英弥

【第534回】 2014年12月12日

津波に耐えて残った、北上川のヨシ原

安倍政権の経済政策「アベノミクス」をめぐる論戦に明け暮れる衆院選から、被災地は忘れられたかのようだ。震災から復旧しつつある農地を懸命に背負う住民を、本年産米の米価暴落が襲った。多くが営農を断念した地域を支える宮城県石巻市の農家は、減収が約1000万円に上る。「支援が消えれば、地域で踏ん張ろうとする担い手もいなくなる」と訴える。

作付け復活後急速に増えた
営農断念農家からの耕作委託

石巻市の北上川（追波川ともいう）下流域は、追波（おっぱ）湾に至る川面にかつて十数キロにわたってヨシが茂って「日本一のヨシ原」といわれ、風にそよぐ葉音が環境省の「残したい日本の音風景100選」に選ばれた。2011年3月11日の東日本大震災の津波は北上川沿岸をも襲い、同市釜谷地区では大川小学校の悲劇を生んだ。両岸ではいまなお延々と築堤と道路造りが続き、ヨシ原も「干潮時も水が引かない所が増えた。震災前の3分の2が生えなくなった」と地元の人は話す。ボランティアらの支援で少しずつ復元作業中だ。

北岸にある同市北上町の橋浦地区は広々とした水田地帯で、やはり津波にのみこまれた後、大規模な復田工事が続いてきた。農林水産省がまとめた岩手、宮城、福島の被災3県の農地復旧状況は、14年度初めの時点で、計画される1万7590ヘクタールのうち、66％が終了した。被災農地が最も多かった宮城県は、復旧対象の72％に当たる1万90ヘクタールが復旧したが、被害が深刻だった北上川下流域はまだ数年を要するという。

大内弘さん（52）は橋浦地区の農家で、現在45ヘクタールの水田を耕作している。17年前、住宅設備会社を辞めて就農し、父親の70アールの水田を引き継いだ。当時、橋浦地区では1ヘクタール規模の圃場（ほじょう）整備事業が始まり、「減農薬の大型農業をやろう」と決意した。高齢化と後継者不足に悩む地元農家から頼られる存在となり、耕作委託を意欲的に増やした。「米工房大内産業」の看板を掲げ、震災前には20ヘクタールまで広げた。

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被ばく線量、上限数値を引き上げ。電力会社の強い要望か？

被ばく線量:上限の引き上げ検討　規制委
毎日新聞　2014年12月10日　19時58分

　原子力規制委員会は１０日、原子力施設で重大事故が発生した際、作業員の被ばく線量の上限を、現行の１００ミリシーベルトから２５０ミリシーベルトを軸に引き上げを検討することを決めた。今後、正式に上限値を決め、放射線審議会に諮問する。

東京電力福島第１原発事故では、上限が１００ミリシーベルトのままでは事故対応に支障をきたすとして、急きょ２５０ミリシーベルトに引き上げた。

　規制委は、国際的な基準などを参考に、あらかじめ上限を引き上げておく方がよいと判断した。

福島第１事故では結果的に６人が２５０ミリシーベルトを超えたが、田中俊一委員長は同日の記者会見で「覚悟をもって事前に準備しておくことで、無駄な被ばく量を防いで事態に対処できる」と話した。【斎藤有香】

☆この田中委員長の発言がよくわからない。報道は「話した」で終わるのではなく、そうなった理由を掘り下げてこそだが・・。

この事態を取り上げただけでも毎日新聞はまだましではすまされない内容だ。

[関連記事

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金総書記、拉致を直接指示か＝米紙が文書入手と報道、時事通信

時事通信 12月12日(金)0時36分配信

　【ワシントン時事】米紙ワシントン・タイムズ（電子版）は10日、北朝鮮の故金正日総書記が1977年9月に外国人の拉致を工作機関に直接指示していたと報じた。西側情報機関が北朝鮮の機密文書を入手し、同紙が翻訳文書の一部を得たという。

　北朝鮮による拉致被害者、横田めぐみさんは13歳だった77年11月に失踪した。

　同紙によると、金総書記は77年9月と10月に北朝鮮の工作機関、朝鮮労働党対外情報調査部（当時）の幹部に外国人の拉致計画を説明。その後、東南アジアや中東、東欧に工作員を派遣して若い男女を誘い出すよう指示したという。

　金総書記は2002年9月、訪朝した小泉純一郎首相（当時）に日本人の拉致を認めて謝罪したものの、「特殊機関の一部が妄動主義や英雄主義に走って（拉致を）行ってきた」と語り、自らの関与は否定した。

2014年12月13日(土)

投票率「50％割れ」予測も＝組織政党に有利か【14衆院選】、時事通信

12月11日(木)19時22分配信

　14日に投開票を迎える衆院選は、投票率の行方が一つの焦点だ。前回の2012年衆院選は過去最低の59．32％（小選挙区）を記録。今回も関心の低さが指摘されており、50％を割り込み最低記録を更新するとの見方も出ている。

　投票率について、選挙に精通する自民党関係者は「48～52％」と予測する。投票率の低下は、企業・団体や強固な後援会組織を基盤とする自民党のような組織型政党に有利に働くとされる。

　報道各社の世論調査では同党の優勢が伝えられており、別の関係者は「無党派層といわれる人たちは投票所に足を運ばない。

組織がある分有利だ」と余裕を見せる。党内には投票率が低過ぎると、「『これで信任を得られたのか』と批判される」とのぜいたくな悩みまで出ている。

　創価学会を支持母体とする公明党の幹部も「低投票率なら組織力が生かせる」と手応えを感じている様子だ。固い支持層を持つ共産党も議席を伸ばすとの予想がある。

　一方、無党派層の動向に影響されやすい民主、維新両党などは低投票率を警戒している。政権選択が問われた前々回の09年は69．28％と、1996年に小選挙区比例代表並立制が導入されて以降最高で、結果は民主党が大勝、政権交代を実現した。しかし、今回、低投票率で無党派層を取り込めないと、議席が伸び悩むことも予想される。

　14日は北日本などで降雪予報も出ており、民主党幹部は「天気が一番気になる。投票率は相当低いかもしれない」と気をもむ。維新幹部は「50％を切るとかなりきつい。期日前投票の働き掛けを強めないと」と危機感をあらわにした。

米、グアム移転容認の法案可決　上院、成立へ、共同通信

2014/12/13 08:15

【ワシントン共同】米議会上院は１２日の本会議で２０１５会計年度（１４年１０月～１５年９月）の国防権限法案を賛成多数で可決した。

在沖縄海兵隊のグアム移転費の執行凍結を解除し、移転作業を容認する内容。下院は４日に可決しており、オバマ大統領の署名を経て成立。

　日米両政府は、在沖縄海兵隊約１万９千人のうち４千人をグアムに移転すると計画。

凍結解除によって沖縄の基地負担軽減を前進させ、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する翁長雄志知事の理解を得たい考えだ。

　グアム移転費の総額は約８６億ドルで、このうち日本は約２８億ドルを上限に資金提供する。

☆世界の独立国の新聞・通信社で記事に掲載する国家予算や費用を自国通貨額で掲載しない国はどこにもない。

しかし日本を代表する通信社である共同通信は「約28億ドル」と米ドル表記する。

共同通信は自社が独立国の通信社であると思っていないということだ。

28億ドルと言えば,現在のレート118円で日本円に換算すれば3300億円と言う巨額な数字になる。

　この巨額の金額表記を嫌う中央官僚と与党の卑怯さに阿(ｵﾓﾈ）る通信社。

そして金額を自国語表記せずとも、これまで長らく文句を言わない従属国根性が染みついた私ら。

戦争に敗けて来年で７０年。

「臥薪嘗胆　捲土重来　次は勝つ」の、独立国民の精神は　戦勝国アメリカに完膚なきまでに叩き潰されている。

日本国のために、「後を続くを信ず」と相手国の戦艦に突っ込んだ神風特攻隊の学徒兵らの敵は米英だったのだが、後に続く独立国民の精神はもはや日本国のどこにもない。

日本の汚職清潔度は世界で15位

神戸新聞12月3日

自公圧勝なら次の狙いは憲法改正、田岡俊次 [軍事ジャーナリスト]

自民党「憲法改正草案」の問題点を突く
【第43回】 2014年12月11日

14日の総選挙では、自公合わせて3分の2を超す議席を確保する勢いだと報道されている。もし、その通りの結果になれば、次に控える2016年7月の参議院選挙は、憲法改正の発議に必要な3分の2を取れるかどうかの「天王山」となる。

そこですこし気が早いが、自民党が2012年4月に決めた「日本国憲法改正草案」と、今年11月に発表した公約集「政策ＢＡＮＫ」を基に、憲法を考えてみた。

国防軍は米軍とともに戦う!?

14日に投開票が行われる衆議院選挙は、新聞各紙等の世論調査と各地の情勢取材によれば、自民党が300議席、あるいはそれ以上を確保しそうで、公明党と合わせれば定数475議席の3分の2、317議席を超す勢いという。

憲法改正の発議には衆、参各院で総議員の3分の2以上の賛成が必要だが、参議院では自民114人、公明20人に次世代の党7人を加えても141人で、3分の2の162人には届かず、2016年7月の参議院選挙が改憲か否かを決する「天王山」になる形勢だ。

それだけにもし与党がメディアの予想通り衆議院で3分の2以上を占めることとなれば、それから次の参院選までの1年7ヵ月は憲法、防衛、安全保障を巡る論議が白熱化するだろう。

その中で論争の的となりそうな点を、自民党が2012年4月に決めた「日本国憲法改正草案」と、今年11月に発表した公約集「政策ＢＡＮＫ」を基に考えてみた。

憲法改正草案を自民党が発表した際には第3条「国旗は日章旗とし、国家は君が代とする。日本国民は国旗及び国歌を尊重しなければならない」とか、第9条の2「わが国の平和と独立、並びに国及び国民の安全を確保するため、内閣総理大臣を最高指揮官とする国防軍を保持する」といった分かりやすい条項が、草案の右傾的性質を示す例としてもっぱらメディアで取りあげられた。

だが、そうした「言葉」以上に、内容自体に問題があると思われる条項が少なくないのだ。

9条の2の3は「国防軍は、第1項に規定する任務（国の平和、独立、国及び国民の安全確保をさす）を遂行するための活動のほか、法律の定めるところにより、国際社会の平和と安全を確保するために国際的に協調して行われる活動及び公の秩序を維持し、又は国民の生命若しくは自由を守るための活動を行う事ができる」としている。

国際連合が求める活動をする、というなら安全保障理事会の決議を要するなど、一応の歯どめもあるが、「国際的に協調して行われる活動」となると、複数の国がとる行動、例えば米国が韓国、オーストラリア、タイなど友邦を引き込んだベトナム戦争や、米英軍が侵攻したイラク戦争、ＮＡＴＯ諸国によるユーゴスラビア爆撃、またソ連が東欧4ヵ国の同盟軍を引き連れてチェコスロバキアに侵攻し、改革派政権を制圧したのもこれに該当する。

これらは「国際社会の平和と安全」とか「集団的自衛」「人道の危機」などのスローガンを掲げて行われた。日本の国防軍が米国が行う戦争に次々と参加することになりかねない条項だ。

第9条にある「（国防軍は）国民の生命若しくは自由を守るための活動を行うことができる」との条項と、第25条の3の「国は、国外において緊急事態が生じたときは、在外国民の保護に努めなければならない」との条項を重ねあわせれば、在外邦人の保護のための出兵を想定している。

次のページ>> 草案の粗雑さが露呈した軍法会議の設置

神戸市灘区桜ヶ丘で銅鐸・銅戈が発見されて50年

11月30日神戸新聞。画面ｸﾘｯｸで拡大。
桜ヶ丘は歩いて行ける距離にあるので前にも難波洋三さんらのお話を聞いたことがある。

平均９０万円優遇ひた隠す国家公務員ボ－ナスの実態・・・、ブログ「季々采々」

平均９０万円の優遇

2014年12月12日(金)

国家公務員に１０日ボ－ナスが出た。平均６９万１６００円・・・

　　　これは公務員の厚遇を隠すための“大本営発表”だ。

実際は今年ついに、平均９０万円の大台に乗った・・・・

　　　国が公表する支給額は管理職を除く、成績標準者のもので、「平均で２．１７ヶ月」だが、多くの国家公務員は陰でホクホク顔だ。

実は、国家公務員にも人事評価が行われるようになり、２０１１年から
　　ボ－ナスにも反映されている・特に優秀、優秀、良好、下位、最下位５段階でつけています（（人事院給与局）５段階とはいえ、評価は大甘だ。

　　国家公務員の人事管理を行う総務省が今年明らかによれば、
「特に優秀」が６％「優秀」が５２％「良好」が４２％だった。

全体の平均は２．２ヶ月ですが、内閣官房では人事評価が良好の職員に
支給される２．１７ヶ月という数字を公表している（人事院）

そのうえ内閣人事局公表の対象としているのは「管理職を除く行政職員」。

　　　つまり「ヒラ職員」だけ公務員は民間と違って年功序列で誰でも
昇進するため、課長以上の管理職が過半数を占める・・すなわち半数に満たないヒラ職員のうち、さらに人事評価で下半分のボ－ナスの平均６９万円なのである。

では本当の平均支給額はいくらか！

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阿智胡地亭アーカイブス

2016年10月27日木曜日

福島原発事故が起きて3年経過した2014年12月11日から12月15日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事その１

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2016年10月27日木曜日

福島原発事故が起きて3年経過した2014年12月11日から12月15日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事 その１

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福島原発事故が起きて3年経過した2014年12月11日から12月15日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事その１