阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きて3年経過した2014年09月26日から09月30日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

2014年09月30日(火)
川内原発､｢安全神話｣に懲りないのか、東洋経済

原子力規制委の「審査合格」は穴だらけ
中村稔：東洋経済編集局記者

一部引用・・

火山審査は「科学的とはいえない」

まず、川内原発固有の問題である火山影響評価の妥当性だ。

規制委は、桜島を含む姶良（あいら）カルデラなどの周辺火山の巨大噴火によって、川内原発の運用期間中（核燃料が存在する期間）に安全性に影響を及ぼす可能性について「十分に小さい」と評価した。

そして、噴火可能性が十分に小さいことを継続的に確認するため、モニタリング（観測）を行い、噴火の兆候が観測された場合には、原子炉の運転停止や燃料の搬出など必要な対処を行うという九電の方針を、審査指針（火山ガイド）に合致したものと評価した。

しかし、火山の専門家からは、規制委の判断を根底から否定するような厳しい批判が相次いでいる。

規制委が火山審査後に設置した、モニタリング方法を検討する有識者会合では、「現在の火山学では噴火の時期や規模を予知するのは極めて困難」（中田節也・東京大学地震研究所教授）と、予知やモニタリングの限界が指摘された。

また、巨大噴火の可能性が十分に小さく、モニタリングが可能とする根拠とされた海外の論文（ドルイット論文）について火山噴火予知連合会会長の藤井敏嗣・東京大学名誉教授は、「カルデラ噴火一般について述べたものではない。これは執筆者本人にも確認した」と指摘。ドルイット論文という一例を、川内原発周辺を含めたカルデラ一般に適用しようとする、九電や規制委の判断根拠に疑念を示した。

原子力規制委員会の田中俊一委員長は「規制は世界で最も厳しいレベルになった」というが、専門家からは批判続出（撮影：今井康一）
藤井氏は、巨大噴火に至るような状況ではないとした規制委の判断内容に関し、「いくつか疑義があるが、そのことについてもこの検討チームの中で議論するのか」と質問。

これに対して規制委の島崎邦彦委員長代理は、「そこまでさかのぼって全部ひっくり返してしまうと、この検討チーム自体が成り立たなくなる」と、慌てたように否定。専門家と規制委の認識のギャップを象徴するような一幕だった。

この有識者会合のメンバーではないが、火山地質学が専門の高橋正樹・日本大学文理学部地球システム科学科教授は、規制委が作った火山ガイドにおいて、階段ダイヤグラムという手法で噴火ステージを判断でき、地殻変動などのモニタリングによって巨大噴火も予測できるとしている前提を疑問視。「規制委はできもしないことをできるかのように扱っており、科学的とはいえない。新たな安全神話をつくるようなことがあってはならない」と警告する。

要するに、川内原発の火山審査を科学的に行うことは、今の火山学の知見では無理がある。本来なら、規制委はそのように判断して、再稼働の是非は政治判断にゆだねるべきところだ。それなのに、根拠が不十分なまま、自説を押し通すような形で結論づけているので、多くの反発を招いている。

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川内原発についての原子力規制委員会の説明
2014-09-26

昨日、川内原発について原子力規制委員会から説明を受けた。9月10日の原子力規制委員会の決定は新聞などが報じているような「合格」ではなく、設置変更「許可」。

今後工事計画認可、保安規定認可、起動前検査、起動後検査を経て審査・検査が終了する。特に工事計画認可は補正後には数万頁の書面になると言われ、まだ九電から補正書が提出されていない。

また、規制委員会が安全性を認めたように報道されているが、委員長の発言を見ると「法律に基づいて、運転に当たり求めて来たレベルの安全性が確保されることを確認した」と述べている。

つまり、住民避難についての安全性でなく、運転に関する設備などの安全性の確認にとどまっている。

また、新規性基準に盛り込まれたテロへの対応についても、今回の設計変更許可に含まれているが、電力会社がテロへの対応ができるはずがないと指摘すると、規制委員会の担当者は武力攻撃事態対処法で対応すると答えた。

しかし、現在のところ原発に対するテロ攻撃に十分対応できる体制が整備されてはいない。新規制基準に盛り込まれたテロ対策をきちんと行うにはその体制を作る必要がある。それがないままでは新規制基準を満たすことは不可能だ。　　引用元。

原子力機構東海再処理施設廃止へ　新規制基準の対応困難、東京新聞

2014年9月29日 12時14分
　日本原子力研究開発機構の東海再処理施設＝茨城県東海村（同機構提供）

　日本原子力研究開発機構は２９日、使用済み核燃料を再処理する東海再処理施設（茨城県東海村）を廃止する方針を明らかにした。

東京電力福島第１原発事故後、厳格化された再処理施設などの新規制基準に対応するには、１千億円以上の費用がかかると見込まれることから、存続は困難と判断した。

　同施設は、原発の使用済み核燃料からプルトニウムを取り出し、燃料として再利用する核燃料サイクルの要となる国内初の再処理工場。１９８１年に本格運転を始めた。

　２００６年に商業用原発の再処理事業は終え、現在は新型転換炉「ふげん」（福井県敦賀市）のＭＯＸ燃料の再処理などを行っていた。
（共同）

香港の一国2制度維持を目指す住民と本国共産党方針の激突

有料メールマガジン「プリンストン通信」第３１回(冷泉彰彦）から一部引用。

「香港デモと傘の関係」

　香港の首長である行政長官の選挙制度をめぐっては、従来は「８００人の選挙委員」による間接選挙であり、しかも選挙委員の中の１００名が推薦しないと立候補できない中、事実上は親中派しかなれないという状況が続いていました。

　これに対して、住民は長い間、住民による直接選挙の実施を要求してきたわけです。その直接選挙の実施に関しては、２０１７年に実施する方向で中国政府として歩み寄りの姿勢を見せていたわけですが、一方で立候補に関する制約が緩和されなければ、依然として親中派候補しか出てこれないことになるわけです。

　そうした中で直接選挙が行われれば、親中派の行政長官が民意のオーソライズを受けてしまうことになるわけで、こうした中国政府の決定に反発した民主派はこの間、抗議行動を強めてきました。

９月２９日（月）には、デモ隊が金融街を占拠すると、警官がデモ隊に催涙弾を発射するなど、１９９７年の香港返還以来、最も激しい対立が起きています。主催者側発表では、デモへの参加者は最大８万人という規模だそうです。

　現職の梁振英行政長官は抗議活動に「断固とした」姿勢で臨む方針で、警察が催涙弾を使用したのも梁長官の指示であるとして、デモ隊は同長官の辞任を強く要求し始めています。

　ところで、今回のデモでは「傘」が一つのシンボルになっています。

　一部では、「傘の革命」という言い方も出てきており、例えばチェコの民主化が「ビロード革命」であるとか、チュニジアでの「ジャスミン革命」といったように、今回の香港の民主化要求のことは「傘の革命」と呼ばれるようになるかもしれません。

　そもそも香港というのは、雨が多い土地柄であり、特に夏から秋にかけては台風の影響でのにわか雨や豪雨などに備える必要があるわけです。ですから、例えば折り畳み傘を持ち歩くのは、生活の知恵というわけですが、人々に取っては「本土の圧政」から自分たちの身を守るという意味でも、また直接的には「機動隊の催涙弾」から身を守るためにも、傘を掲げるというのが彼らの矜持の示し方なのではないかと思います。

デモ継続、観光へ影響も　香港、収拾のめど立たず

　【香港共同】香港の次期長官選挙の制度改革をめぐる中国の決定に反発した市民らは３０日も抗議デモを続け、金融街セントラル（中環）の隣接地区など計３カ所で幹線道の一部を占拠した。

周辺の交通は遮断され、学校の休校措置や商店休業なども継続。中国で大型連休が始まる１０月１日の国慶節（建国記念日）を前に、観光業への影響も懸念されている。

　中環隣接地区の占拠は３日目。長官選で民主派の立候補を事実上排除した中国の決定が覆る見通しはないが、民主派は１０月１日に「第２段階」の行動を発表してデモ継続を呼び掛ける予定で、収拾のめどは立っていない。

2014/09/30 05:05 【共同通信】

「原発、脆弱性明らか」　ゴア元米副大統領が京都で講演、京都新聞

ノーベル平和賞受賞者のアル・ゴア元米副大統領が２９日、京都市中京区のホテルで地球環境の保全をテーマに講演した。化石燃料への依存が異常気象を招いているとして再生可能エネルギーへの移行を訴え、原発の問題点にも言及した。

　稲盛財団が設立３０周年を記念して主催。市民ら約１１００人が参加した。

　ゴアさんは「気候の危機は人類が直面する最も深刻な課題だ」と指摘した。２０世紀以降の石油や石炭の利用拡大が地球温暖化を招き、近年になって日本や世界各地で豪雨や干ばつなどの異常気象が頻発しているとデータを交えて示した。

　明るい兆しとして、風力、太陽光発電など再生可能エネルギーの加速度的な普及を挙げた。参加者に「皆さんの行動が必要だ」と後押しを求めた。

　会場からの「原発をどう考えるか」との質問に、ゴアさんは「原子力はコストが高く、競争力のある電力ではなくなった。福島第１原発事故で脆弱（ぜいじゃく）性も明らかになった。個人として発言すれば、できる限り再生可能エネルギーに向かうべきだと思う」と答えた。

いま　いる学校の先生を応援して向上してもらおう

今いる学校の先生をどうやってエンパワーメントするか考えて欲しい　ハフポスト

― 株式会社LOUPE 浅谷治希
2014年09月19日 16時11分 JST

浅谷治希（あさたにはるき）
1985年生まれ神奈川県出身。慶應義塾大学経済学部卒。株式会社ベネッセコーポレーションを経てネットベンチャーへ転職。2012年11月米マイクロソフトなどが協賛する起業コンテストStartup Weekend東京大会にて教師向けコミュニティーサイト「SENSEI NOTE （センセイノート）」を立ち上げ、優勝。その後、世界大会へ進み112チーム中8位入賞。2013年2月 CEO 兼 Co-Founderとして株式会社LOUPE設立。
http://senseinote.com/
http://senseiportal.com/

「人の可能性を拡大する」をミッションに学校の先生向けSNS「SENSEI NOTE」を展開する浅谷さん。教師が持っている知恵やアイディア、ノウハウを学校を超えてネット上で共有する先生を「支え抜く」取り組みに辿りつくまで、そして今後の活動への想いなど伺いました。

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OYAZINE（以下Oと略）：年内には会員数1万人を超える勢いとのことですが、このサイトの仕組みやサービスについて教えて頂けますでしょうか。

浅谷さん（以下浅谷と略）：簡単にいうとクローズドなフェイスブックのような感じです。会員は小中高の先生に特化しており、先生同士が「つながる」ということをコンセプトに運営しています。サイト上では、先生たちが普段つくっている指導案だったり、子どもたちに配るプリントや成績をつけるシート、掲示物などを全国の先生が学校の垣根を超えて共有しています。続いてQ&A。質問を投稿すると全国の先生が答えてくれるというのが主な機能になっています。現在回答率は98.3%で、平均回答数は7件ほどです。

O："先生"や"教育"というフィールドに着目したのには何か理由があるのでしょうか。

浅谷：そもそも僕と教育との接点である"学ぶ"っていうことで言うと、僕の姉がものすごい頭がよくて、僕が平凡だったことからかもしれません。姉は1言うと10出来る。僕は5言って3出来るかな、みたいな感じだったんです。だから勉強も好きではなかったんですけど、小学校5年生くらいから塾に行って中学受験の準備をしていました。

でも当時通っていた塾で毎週土曜日に模試があるんです。で、金曜日の夜になると僕熱出すんですよ。嫌だから。で、両親も「こりゃダメだ」ってなって、姉は中学受験で進学したんですけど、僕は受験リタイアしたんです。

O:中学時代についても教えて下さい。

中学は公立に通って、高校受験して、私立高校に行ったんですけど本当はもっと上の学校を目指したかったんです。けど全然レベルが届かなくて、まあ何かそんな学校への進学は "夢"みたいな感じでした。

そんな高校入学前に、中学の同級生に「お前なんかそんなとこいける訳ないだろ」みたいなこと言われて。でも僕は彼に対してすごくむかついたとかじゃなくて「いや、確かにそうだな」って飲み込んでしまう自分がすごく嫌で、人生一度は本気で頑張らないと、一生このぼんやりした人生が続くんじゃないかと思って、大学受験では絶対に後悔しないようにおもいきり頑張ってみようと決意しました。高校入学する前から大学受験に向けた勉強をはじめてました。

O:え！中学3年生から、大学受験の勉強をはじめたんですか？

高1、高2の間に志望校の文学部から医学部まで全部の赤本買って、古くて市販では売っていないものはネットのオークションとかで買って。全部で100年分くらいの過去問を最低各3セットずつくらいまわして完璧に解けるようにしてクリアというような、たぶん人生で1番ストイックな時期を送りました。

最初は悔しいからってやってましたけど、やってるうちに勉強していろんな知識身につけて何かグワッって成長していく感じがどんどん楽しくなっていって。成績もどんどんあがるし、学ぶってこと自体がすごく面白くなったんです。たぶん自分と同じようにこういう学ぶ楽しさを知る人が増えたらもっともっと面白くなるんだろうなって思いました。この時期の経験は大きな何かを自分の中に残していると思います。

O:ある意味ではご自身で、カリキュラムを組んだ高校時代だったんですね。

あと、もうひとつ"学ぶ"ということで言えば高校時代の親友の影響もあります。彼は毎日1冊本を読んでいる本の虫で、でも僕は本っていうと将来の為とか、自己研鑽とかまじめっぽくてやだなって思ってたんですけど、ある日彼が「子育ての仕方」って本読んでて。

で、何でそんな本読んでるのって聞いたら自分の親の子育てと一般的な、教科書的な子育てを比較検証してて、どこが違うのかとか、親の何がダメなのかとかを検証してるって話をしてて（笑）。「知りたいことを将来役立つか考えずに知る」というか、何かあんま将来のためじゃなく自分が楽しいと思うことをそのまま追及していいんだって解放された感じがして、それからよく本を読むようになったんです。この学びも自己の形成のなかで深く影響しています。

O：そんな想いが現実の形として具現化されていったいきさつを教えて頂けますでしょうか。

浅谷：実は大学卒業時は、司法試験を目指していたので、卒業してから2回目の就職活動を始めました。新卒じゃないのに、新卒採用枠で応募させてくれる限られた企業の中にあったのが、最初の就職先のベネッセ・コーポレーションでした。

とても素晴らしい会社だと思っているんですが、ただ僕が大企業という枠組みに適合できなかったんですね。それで、先輩に相談して、退職しました。そのすぐあと僕の中学時代の同級生で理科の先生をやってる友達に10年ぶりくらいに再会したんです。

彼が「教師っていう仕事は、本当にいい仕事なんだよ」「すごくやりがいあって、こんないい仕事はないよ。」という話をしてくれて。大人になっていくと仕事のことをそれだけやりがいがあるって言いきれる人ってあんまりいない。しかもましてや公務員で頑張っても別に給料に直結しないのに、でも子どものことを熱く語る先生になってる彼の姿を目の当たりにして、なんかこういう人応援したいなと思ったのが「SENSEI NOTE」の着想のひとつになりました。

彼に出会う1年前、2011年の9月に会社の休みを利用して10日間くらいインドを一人で旅行したんですがその時に長崎で定時制の先生をしている人にゲストハウスで出会ったんです。インドで出会った彼も、すごい子どもたちのこと考えていて、旅行時は彼のことを純粋にカッコイイと思ったんです。先生というよりも、人として。

そんな経験があったので、教師になった友人と会ったときに「教師を応援したい」というスイッチがパチッと入ったのかなとは思います。

O：会社を退職される際にはまだSENSEI NOTEの構想がなかったというのは意外ですね。浅谷さんはもともとIT系のスキルがあるわけでもないですし、それだけだと、SENSEI NOTEっていうサービスにはまだ結びつかないですよね？

そうですね。教師をしているその友人と会って3カ月後、Startup Weekendっていう3日でWEBサービスをつくるってイベントがあって参加しました。そこで「先生を応援したいです」って、それしかなかったんですけど、とにかくやりたいことを言って。そのイベント中に事業モデルをつくって、しかもそのイベントで今のCTOの末永に出会ったんです。そのイベントで優勝して、起業することにしました。

それが2012年の11月です。いくら応援したいと思ってはいても実際実現できるかどうかはすごく大事なので、やっぱり最後のカードとして「つくってくれる人」が目の前に現れたっていう、今の技術責任者の末永との出会いは、すごく大きいです。

結局巡り合わせがすっごい多くて、何かそういう人の縁にはすごい恵まれてるなーって思います。ほんとに計画とかゼロだったのに今こんな感じで毎日が流れていってるのがすげー不思議だなーっていつも思いながら、一方でまだこれから先ますますおもしろくなっていくだろうなとワクワクしています。

O：出会いがどんどん自分の考えてもみなかった方向にドライブをかけてくれるからこそ、あまり先の話というのは難しいかなという気もするのですが、今後進めたいと思ってることや伝えたい想いなどはありますか。

浅谷：SENSEI NOTEを利用してくださる先生の数をもっと増やしていくということは命題としてあります。というのもプラットフォームってユーザー数が多いと出来ることが圧倒的に増えるんですね。例えば0.01%の人たちしか共感しないような超ニッチなことでもサイトの中に10万人とかいると、やっぱり仲間が見つかるんです。それがすごくいいなって思っています。

あと今僕たちが着目しているのは先生の孤立化っていうところです。この状態を解消したい。職員室で隣に先生はいるけど忙しくてなかなか話しかけられず、自分で考えて解決しようとして抱え込んでパンクしたり、やる気がなくなったり、仕事がめちゃくちゃ忙しい状態があって、同じ職員室の先生同士でも繋がっていないし、学校間ではましてやつながっていないし、社会との接点もない。そこを解決していけるのが僕たちなんじゃないかと思っています。

先生同士をつなげるということを今はどんどん進めていますが、これからは例えば何か問題を抱えてどう対処していいのか分からないという時に、今までは全部学校内で解決しようとして来たのを、NPOとか企業でもいいんですけど、外部の人にアウトソースしていきたい。

同じ課題に対してフラグをたてたユーザー同士をどんどんつなげて、学校の先生を起点にアウトソースしていくって流れがたぶんこれから進んでいくと思っています。子どもたちの可能性って知ってるか知らないか。で、将来の仕事も知ってる仕事を起点に考えるし、そこしかないので認知経路の設計がすごく大事。先生を起点に子どもたちの認知経路つくるっていうところが子どもたちの可能性を広げるところだと思っているので先生にどんどん情報渡してそれが子どもたちに渡る。

そういった流れを今後つくっていけたらいいなと思っています。

お子さんがいる方は、今いる学校の先生をどうやってエンパワーメント（自信を与えること、力を付けてやること）するのか考えて欲しいです。先生を批判してもいいことって1個もないんですよ。

やる気なくしたら子どもにとっても良くないし、どれだけ彼らをエンパワーメントして、もっとやる気を出してもらうとか、いい授業をしてもらうかを考えて欲しい。またもし恩師がいるとか昔お世話になった先生がいるって人は是非その母校に行ったり、その先生を探してお礼の手紙なり「ありがとう」って言葉を伝えてあげて欲しいなって思います。

自分の生徒から「先生のおかげで」とかいうのがあればそれが大きな支えになるんですよ。

だからまあそういう声とかがもっと先生たちに伝わる社会になるといいなとは思ってますね。

僕たちがやるサービスとかってよりは、とにかくこの下地を今つくってて、"もう先生応援しよう"みたいな。応援することがいいよねっていう。たたいてもしょうがないし、応援しようよっていうポジティブな空気をどんどんつくっていきたいと思っています。

（この記事は、2014年9月にインタビューした内容をもとに構成されています。）

編集／ライター　堀内麻希　　引用元。

「貧困ジャーナリズム大賞2014」受賞者たちの闘い、ダイヤモン・ドオンライン

彼ら彼女らはどのように「貧困」を見出し、伝えたか

――政策ウォッチ編・第77回
みわよしこ [フリーランス・ライター] 2014年9月19日

2014年9月4日、「貧困ジャーナリズム大賞2014」の授賞式が行われた。筆者自身も本連載「生活保護のリアル」をはじめとする報道によって大賞を受賞した。

今回は、この賞と受賞者らによるシンポジウムについて紹介する。見出しにくく、聞き取りにくく、伝えにくく、伝わりにくい「貧困」を伝えるために、広い意味での「ジャーナリスト」たちは、どのように日々の取り組みを続けているのであろうか？

本連載「生活保護のリアル」で
「貧困ジャーナリズム大賞2014」を受賞

2014年9月4日、「反貧困ネットワーク」代表の宇都宮健児氏より大賞の賞状を受け取り、受賞スピーチを行う筆者。貧困問題と関わりを持っている・持つ可能性のある人々すべてを代表して頂戴した賞であると考え、今後とも発信を続けていきたい。
写真提供：反貧困ネットワーク

去る2014年9月4日、筆者は本連載に代表される一連の生活保護報道に関し、「貧困ジャーナリズム大賞2014」の大賞を受賞した。その数日前、受賞の連絡を受けた筆者は、嬉しいというよりも驚いたというのが正直なところだ。しかし2週間が経過した現在、落ち着きを取り戻すとともに、喜びと責任感をしみじみと噛み締めている。

2011年、科学・技術分野以外での実績が皆無に近かった筆者に、生活保護問題に関する記事を世に問う機会を与えていただいた「ダイヤモンド・オンライン」編集部の皆様（連載開始は2012年）、さらに毎回の記事にご関心と賛否ともの感想をくださる読者の皆様、取材に応じていただいた多数の方々に対して、この場を借りて、心より感謝を申し上げたい。

この賞は、貧困問題に取り組む団体「反貧困ネットワーク」が2007年に創設したもので、貧困問題を報道する数多くのメディア関係者らが受賞してきた。本連載で紹介した白井康彦氏（中日新聞編集委員）も2007年と2013年の2回にわたり、多重債務問題と生活扶助引き下げに関して受賞している。

なお、反貧困ネットワークには「共産党系」という見方もあるが、関わる人々を何人も直接知る筆者が共産党カラーを感じたことは一度もない。

活動の趣旨は、『ひろがる「貧困」を最大の社会問題として位置づけ、それを解消するために活動する人間同士のネットワーク』である。「貧困」を解決すべき問題と捉えるかどうかよりも、政治的な「右」「左」を重要と考える方々は、ぜひ、どのような人々が過去に受賞したかを見てみていただきたい（http://antipoverty-network.org/award 下部に過去のリンクあり）。

「週刊ダイヤモンド」「週刊文春」などビジネス誌・一般週刊誌が含まれているだけではなく、「右」と考えられがちな産経新聞社の記者たちも受賞している。

「貧困ジャーナリズム大賞」は、貧困に関するジャーナリズムの関心が必ずしも高いとはいえない日本において、

「ともすれば一面的、感情的、あるいは官庁発表垂れ流しの報道が繰り返され、貧困の実態に関する国民の無関心や無理解、誤解・偏見等を招いてきました。（略）欧州の国々では、貧困をめぐる報道は日常的に多様な形で行われています」

という状況をただす目的で設立されている。賞の対象は「貧困問題への理解と意識を持ち、正確にかつ継続的に報道するなど、顕著な報道活動を行ったジャーナリスト個人」となっているが、ここでいう「ジャーナリスト」の範囲は非常に広く、俳優やフィクションの作り手も含まれている（以上、引用は http://antipoverty-network.org/awardより）。

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「川内原発再稼働するな！」　　原発全国大集会に１万６０００人、リベラル２１

岩垂　弘　（ジャーナリスト）

　原子力規制委員会が、九州電力の川内原発（鹿児島県薩摩川内市）１、２号機について、原発の新しい規制基準を満たしているとの審査結果を発表したことから、年明けにも同原発の再稼働となるのではと予想されている。

これに対し、鹿児島県内の90団体が加わる「ストップ再稼働！３・11鹿児島県実行委員会」が９月28日（日）、鹿児島市天文館公園で全国集会を開くが、その前哨戦として、「さようなら原発一千万署名市民の会」が23日午後１時から、、東京都江東区の亀戸中央公園で「川内原発再稼働するな！　フクシマを忘れない！　さようなら原発全国大集会」を開いた。

　　さようなら原発大集会の全景　
　　この集会は、当初、さようなら原発一千万署名市民の会、原発をなくす全国連絡会（全労連、民医連、新婦人などが中心）、個人中心の首都圏反原発連合の３団体が、共催で23日に渋谷区の代々木公園で開く予定だった。ところが、蚊によるデング熱騒動で同公園が閉鎖されたため、３団体で協議した結果、３団体共同集会は見合わせることになり、これを受けて、さようなら原発一千万署名市民の会による、会場を変えての単独開催となった。

それだけに、多くの参加者は望めないのではとの見方があったが、開会前から、会場に詰めかける人もあって、参加者は主催者発表で１万6000人にのぼった。

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たった４ヶ月で海外に５２兆５４００億円バラマキながら、子育て支援に３千億円不足

訪米中の安部首相は２５日午後、国連総会の一般討論演説に臨み、
　　イラクやシリアで勢力を広げる過激派イスラム国への対処を中心に
中東地域への計５千万ドル（約５５億円）の緊急支援を表明した。

　　西アフリカで猛威を振るうエボラ出血熱対策として４千ドル（約４４億円）追加支援をする考えを示した・・・・

支援も結構だが日本は世界一の借金大国だともの噂もあるその一方で、安部政権はバラマキ外交を展開してきた、この１年１０ヶ月の間に歴代内閣ダントツの５０ヶ国を回り国民の貧困階級をよそにバラマキ外交を展開してきた・・・・

世界一借金大国が世界一バラマキ外交を展開する可笑しさに気づかない
　　　　世紀のバラマキ男の面目躍如というところか・・・（苦笑）

それも国内（国民）にではなく海外バラマキ、そして国民に消費増税
　　　　　　それでも国民の怒りの声は聞こえてこない・・・・

バラマキ行脚の行先は・・・・・
中国３００億円＊＊＊モザンピ－ク７００億円＊＊＊ラオス９０億円

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☆宗主国アメリカの51番目の州知事は宗主国の肩代わり依頼を断れない現実。

わたしら「くにたみ」の税金がばらまかれるが、世界各国の支配層のピンハネを受けるので、向こうの「くにたみ」のお役にたつかどうかの保証もない。

御嶽山被害拡大は「火山観測」仕分けた民主党のせい？　早とちりで勝間氏攻撃さる

J-CASTニュース 9月29日(月)15時45分配信

　御嶽山の噴火による被害拡大が、経済評論家の勝間和代氏（45）のバッシングに発展している。

　2010年に行われた火山観測事業の事業仕分け時に、勝間氏が「大規模噴火は数千年に1度なのに24時間の監視が必要なのか」と指摘したことに合わせ、御嶽山が仕分けによって常時監視の対象から外れたなどの誤解が広がっているためだ。

■「あんたの仕分けが無ければ」ツイート続々

・・・・・・・・・・・・・・中略・・・・・・・・・・・・・・

ところが朝日新聞の記事を通して読んでみると、多くの人たちが指摘している点が誤解であることが分かる。

「御嶽山が観測強化の対象から外された」という記述の前には「文部科学省は08年、大学が観測している全国の33火山のうち、活動が盛んな16火山で観測を強化する方針を打ち出した。残りの17火山については大学の裁量に任せ、支援はしない」という話が書かれているのだ。

　気象庁の火山観測は同庁だけで完結するのではなく、大学等研究機関や自治体、防災機関などからのデータ提供によって補われている。つまり「御嶽山を対象から外した」というのは、あくまで文科省が火山観測の一端を担う大学に向けて打ち出した2008年の方針に過ぎず、国土交通省の2010年の事業仕分けの話ではない。

一部まとめサイトなどではこの部分が「（中略）」として削られていたため、混同した人が少なくなかったようだ。ちなみに2008年時の政権は自民党である。

全文を読む。

2014年09月29日(月)

日中韓の歴史問題、知らないとケガします、東洋経済

不信と憎悪はなぜ続く
週刊東洋経済編集部：2014年9月21日

中国や韓国に駐在する日本人ビジネスマンが、現地のお客さんと夕食をともにした。アルコールが入って、話が弾んできたところで、「日本が戦争中にしたことについて、どう思っていますか？」という質問が飛んできたら――。さあ、どう答えたらいいだろう？

ビジネスマンにとって、日本と中国、韓国の間にある歴史問題について知っておくことはサバイバルのための必須知識だ。たとえば、次の事例のような「地雷」を避けるために。

アルプス電気の中国工場で大騒ぎ

今年7月1日、中国の広東省東莞市にあるアルプス電気の合弁工場で大騒ぎが起きた。日本から出張していた同社の片岡政隆会長が、日中戦争をめぐり、中国人の感情を逆なでする発言をしたのだ。現地紙などによると、当日朝の会議の席上、「日本は中国を侵略したのではなく、米国などの植民地支配からの脱却を助けようとした」という趣旨の発言をしたという。

出席していた中国人幹部を通じて発言内容を知った現地従業員が次々と職場を放棄して抗議。その数は1000人近くに及んだ。夕方に会長が従業員たちの前で謝罪したことで、ようやく騒ぎは沈静化した。

米国が中国に植民地を持ったことはないから、発言がこの通りだったなら史実自体が間違っている。しかし、会社の会議という公の席で中国人に向かって侵略自体を否定したとすれば、大企業の経営者らしからぬ分別に欠けた行為といってよいだろう。

中国にとって、日本と戦争をして勝ったことは、「日本軍国主義を打倒した偉大なる中華民族の歴史」であり、誇りでもある。そうしたことは、中国人のアイデンティティの一部になるほどに徹底して教育されている。それをいきなり否定しては、相手も怒るというものだ。

ちょっと乱暴なたとえだが、こう考えてみらどうだろう。賢明な大人ならば、ある宗教を信じている人にいきなり、その宗教を全否定するようなリスクは冒さないはずだ。歴史認識に関しても同じようなところがある。同じ事実があっても、それをどう解釈するか、歴史の中でどう位置付けるかは、国によって見方が違う。

歴史認識をめぐって、相手の国の考えに迎合する必要はない。だが、最低限の知識がなくては、相手が何を言っているのかもわからない。基本的な史実と、中国人や韓国人の内在的な論理はわきまえておきたい。それが、中国人、韓国人だけでなく、外国人とつきあうための作法であり、自分の身を守ることにもつながる。

韓国との間で大きな懸案となっている慰安婦問題では、最近大きな動きがあった。朝日新聞が、日本統治下の朝鮮で慰安婦が強制連行されたと報じた一連の記事を取り消したのだ。吉田清治氏（故人）という人物の証言を再検証し、虚偽と判断した結果だ。

誤報の責任は大きいが・・・

誤報の責任は大きい。しかし、朝日の記事だけが「慰安婦問題」を形成してきたわけではない。韓国では「強制連行」は元慰安婦の証言をもとに事実とみなされており、朝日の記事取り消し後もそれは変わっていない。韓国政府はこれからも日本に「慰安婦問題の解決」を求め続けるだろう。

中国は来年、つまり2015年にロシアと共同で対日戦勝70周年の祝賀行事を開く予定だ。さらに慰安婦問題を抱える韓国とも歩調を合わせており、日本に「国際秩序への挑戦者」というイメージをつけようとしている。中国では、昨年12月に靖国神社を参拝した安倍晋三首相は、戦前の軍国主義を復活させようとしているとみなされている。

平和国家として歩んできた戦後の日本に中国がいうようなレッテルがふさわしいとはとうてい思えない。適切な反論が必要だが、簡単に解決する問題ではない。それだけに、来年にかけて「歴史問題」の修羅場が訪れることにビジネスマンは敏感でありたい。

東アジアは深刻な歴史問題を抱えているが、救いは宗教対立がないことだ。お互いに共通の利益を目指して対立を乗り越えることは可能なはずで、それこそがビジネスマンに期待される役割だ。

引用元。

「後手の捜査」「不可解」＝発見現場の捜索漏れ―神戸女児遺体で識者、時事通信

9月27日(土)15時20分配信

　神戸市長田区の小学1年、生田美玲さん（6）の遺体が見つかった事件で、兵庫県警は16日に無職君野康弘容疑者（47）宅を訪問し、17日と20日の2回、遺体発見現場付近を捜索していた。

だが、遺体が放置された雑木林は23日まで手つかずのまま。現場が美玲さん宅から100メートル程度しか離れていなかったこともあり、識者からは「後手の捜査だ」「非常に不可解」との声が上がった。

　ジャーナリストの大谷昭宏氏は「自宅から離れた場所での目撃証言にとらわれ、逆に自宅近くが盲点になったのではないか」と捜査が後手に回った理由を分析した。

　県警は当初、事件よりも事故の可能性が高いとみて、川の捜索や、阪神大震災後に増えた廃屋などの子供が入り込みそうな場所の確認を進めた。

　大谷氏は「遺体発見のきっかけは異臭。県警は時間の経過とともに事件との見方を強めていったようだが、もっと早期に強く事件性を疑い、より多くの警察犬を投入していれば、早く見つけられた可能性がある」とみる。

　元検事の落合洋司弁護士は「女の子が失踪した場合、『くまなく捜す』が基本。なぜ雑木林を捜索していなかったのか、非常に不可解」と疑問を呈し、「早く見つけていれば、それだけ早く住民の不安を払拭（ふっしょく）できた」と批判。

元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士も「発見の遅れが証拠の散逸につながった可能性もある」と指摘した。

　県警は、逮捕後の26日、容疑者の自宅で美玲さんのものとみられるリュックサックを発見した。16日にも任意で自宅内を確認していたが、若狭弁護士は「能力のある捜査員であれば、このときの事情聴取で疑いを強め、より念入りな捜索ができた。もっと早い逮捕があったかもしれない」と話した。

　ただ、落合弁護士は「（16日は）裁判所の令状のない限界の中での捜索だった」とし、大谷氏は「令状なしに風呂場まで調べており、むしろ『やり過ぎ』と感じるくらい。市民の生活や権利の制約につながりかねない」と危惧した。　

落合弁護士のブログから。⇒

事件性がある、という具体的な根拠がすぐには見当たらない場合に、最悪の可能性を想定して動くかどうかには、悩ましいものがありますが、幼児が失踪した場合、事故であっても、例えば車にはねられそのまま車内に連れ込まれ連れ去られる、どこかに捨てられる、といった形態のものも考えられますから、上記のような想定で活動の在り方や範囲を狭めていたのであれば、それはいかがなものかという素朴な疑問を感じますね。

こういったケースでは、いろいろな可能性を想定する必要があり、また、怪しいからといって無茶なことをするわけにもいかず、捜索には難しさがつきまといますが、ここはこうすべきだったのでは、といった、事後の検証や教訓の引き出しを怠らずに、次へとつなげてほしいという気がします。旧軍でも、戦争が激化するにつれ、次第に、戦闘を振り返り「戦訓」を引き出すことがされなくなった、ということを、何かで読んだ記憶がありますが、そうであってはならないでしょう。教訓の地道な積み重ねが、いつか役立つ時が来るものです。

警察は言われるまでほっておくのが当たり前の世界

逮捕状請求書:放置されたまま時効成立　大阪・羽曳野署
毎日新聞　2014年09月26日　21時59分

　大阪府藤井寺市で１９９７年に起きた傷害事件を巡り、大阪府警羽曳野署が容疑者を特定したにもかかわらず、事件処理を怠り、公訴時効が成立していたことが、府警への取材で分かった。署の機械室に逮捕状の請求書や凶器とされる証拠品が放置されていた。府警は今年１月、大阪地検堺支部に時効送致し、３月に被害者の男性に謝罪した。

　府警刑事総務課によると、藤井寺市内のパチンコ店で９７年６月、客の男性が当時２０代だった男と口論になり、掃除用のへらで顔などを切られ軽傷を負った。羽曳野署は男を割り出し、逮捕状の請求書を準備したが、男の行方は分からなかった。その後、書類は放置され、２００４年６月に傷害罪の公訴時効（当時７年）が成立した。当時の担当者らは「記憶にない」と話しているという。

　１２年１１月、署員が配線工事のために入った機械室で段ボール箱約４０個を見つけて発覚。段ボールには１９９６年から１７年間に起きた強制わいせつ事件の捜査書類なども見つかった。

　一方、府警は、本来の保管場所以外から捜査書類や証拠品とみられる物品が見つかったと、府内の数十署から報告が上がっていることを明らかにした。捜査に影響がなかったかなどを調査中という。【渋江千春】

警視庁、証拠品１万点放置…時効の３５００事件
2014年09月26日 08時54分　　読売オンライン

　警視庁が捜査し、公訴時効が成立した約３５００件に上る事件の捜査書類や証拠品など約１万点が東京地検に送致されず、都内約６０署の倉庫などに放置されていたことが関係者の話でわかった。

　刑事訴訟法は、事件の捜査書類と証拠品は検察官に送致しなければならないと規定し、同庁と同地検は未解決事件の書類などを時効成立前の半年間に送致すると申し合わせていた。

　関係者によると、放置されていたのは、窃盗事件や偽造通貨行使事件の捜査書類や証拠品で、「５００ウォン硬貨」による自販機荒らし事件が大半を占める。偽１万円札が絡む事件の証拠品なども含まれていた。

　１９９０年代後半から２０００年にかけ、日本の５００円硬貨に形状の似た韓国の５００ウォン（現在のレートで約５２円）硬貨を変造して自動販売機などに投入し、釣り銭を盗む事件が続発。同庁は自販機の設置業者などから被害届を受理して窃盗容疑などで捜査したが、大半は容疑者を特定できないまま公訴時効（窃盗罪は７年）が成立していた。

中国政府の頭痛は香港の学生デモ。チベットなら大弾圧で押さえつけるが・・

香港デモ隊、道路占拠を続行　繁華街も、市民生活に影響
2014/09/29 10:11 【共同通信】

　【香港共同】香港の次期長官選挙の制度改革に反発する学生らのデモ隊は２９日、中心部の金融街「セントラル（中環）」隣接地区で幹線道路の占拠を続けた。

デモ隊の一部は香港島の繁華街、銅鑼湾や九竜地区に移動して抗議行動を展開。月曜の出勤時間帯に交通が乱れ、学校が休校となるなど市民生活への影響が広がっている。

　占拠された幹線道路を通るバス路線は２９日、運休。地下鉄は通常営業を回復したが、デモの現場地区を含む香港島西部は小中学校などが休校となった。国際金融都市、香港の経済活動への影響を懸念する声も出ている。

香港民主化デモで74人逮捕、市民グループは金融街占拠の構え、時事通信

ＡＦＰ＝時事 9月28日(日)9時13分配信

【AFP＝時事】香港（Hong Kong）で27日夜、数千人が政府本部前に集まり、中国政府が政治的自由の拡大を認めない限り抗議行動を継続する姿勢を示した。

　中国政府が先月、初めて普通選挙制度が導入される予定の2017年の次期香港行政長官選挙に中国政府寄りの委員会が認めた人物しか立候補させないという方針を示したことに反発し、香港では今月22日から大学生などが抗議行動を行っている。

　26日夜から27日未明にかけて主に大学生と中高生の2000人以上のデモ参加者が抗議行動を行い、約150人が警備の警官隊を突破して政府本部の敷地に入った。

　警察は催涙スプレーも使用して27日朝までに多数のデモ参加者を排除し、27日午後に最後まで残っていた74人を「政府施設への不法侵入と不法な集会」に関与した容疑で逮捕した。

　それでも、催涙スプレーから身を守るためコンビニエンスストアで買ったポンチョやゴーグルを身に着けたデモ参加者たちは政府本部前で座り込みを行った。民主化を求めている市民グループ「オキュパイ・セントラル（Occupy Central）」は、大規模デモを行って香港の金融街「中環（セントラル）」を占拠する計画を予定通り進めると発表した。

「中環占拠」は来月1日に始まるとみられていたが、オキュパイ・セントラルの創設者の1人ベニー・タイ（Benny Tai）氏は28日未明のスピーチの中で「オキュパイ・セントラルはいま始まるのだ」と述べた。警察との衝突を繰り返しながら数千人以上に増えた若者主体のデモ隊は、香港がより大きな政治的自由を手にするまで抗議行動を続ける姿勢を示している。【翻訳編集】 AFPBB News

シンポジウム「福島原発の収束・廃炉を考える～私たちに何ができる」、福島原発行動隊

福島原発行動隊はシンポジウム「福島原発の収束・廃炉を考える～私たちに何ができるか～」を開催しました。シンポジウムには170名の参加者がありました。パネリストの方々の議論を通じて、今後の新しい方向性も見えてきました。シンポジウムの模様は以下の動画でご覧下さい。その１
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牛久の入管施設でクルド人がハンスト抗議― 週間金曜日

「なぜ難民認定をしないのか！」

2014 年 9 月 24 日 12:35 PM

国外退去を命じられている外国人の収容施設、法務省管轄の東日本入国管理センター（茨城県牛久市、通称・牛久収容所）で、９月１日朝からクルド民族の人たちが抗議のハンガーストライキに入った。同センターでは今年３月、収容者の男性二人が立て続けに病死する“事件”が発生した。牛久収容所で何が起きているのか。

「私たちは人間です。動物じゃない」――。収容されている31人の署名入りで、そのような記述のある要請文が９月２日に同センターに提出された。原文はローマ字で、地元の市民団体「牛久入管収容所問題を考える会」（田中喜美子代表）がそれを日本語表記に直した。

「世界のどこの国も　クルド人　避難民として受け入れているのです。なぜ日本　クルド人を避難民として認めてないです」「この２、３年、トルコ――イラク――イラン――シリア政府を一緒になってクルド人の国民を殺害しているのです」「だから日本に避難民として難民申請を出しています」……。

たどたどしい記述が並ぶが、訴えている要点は次の５点だ。

(1)なぜ難民申請を受け入れてくれないのか(2)収容期間が長期にわたり心身の健康が損なわれている(3)何の罪も犯していないのになぜ刑務所のような収容所に閉じ込められるのか(4)不調を訴えても診察を受けるまでに１カ月以上かかる(5)薬は睡眠薬ばかり出される。専門の医者にかかりたい。

【「人権侵害ではないか」】

東京から電車で約１時間。常磐線牛久駅東口からバスで30分ほど。人里離れた場所に牛久収容所はある。施設正面入り口には以前、アウシュビッツを思わせるゲートがかかっていたが、「３・11」後に撤去されたという。

さる７月、筆者はここを訪れ、前出の田中さんとともに若いクルド人（トルコ国籍）の男性（26歳）に面会をした。男性はトルコのシリア国境に近い村の出身。今年１月に成田空港で入国拒否され、牛久収容所へ移送されたという。収容期間はとうに半年を経過している。

「外の病院へ行くとき、手錠と腰縄をされる。外の人は犯罪者を見るような冷たい目で僕を見る。とても悲しく、プライドが傷つけられる。人権侵害ではないのか」

彼の左目には異状がある。トルコのシュルナク県で警察から取り調べを受けた際、電気を当てられる拷問を受けたという。

「トルコでは、クルド人というだけで差別され迫害を受ける。家族も欧州に逃れたが、難民として受け入れてもらっている。しかし日本は申請をしても認定してくれない。問題があるから出国したのに、日本はその国へ帰れと言う。もうトルコには戻りたくない。早く難民として認めてほしい」

刑務所のような透明のアクリル板の向こうで、彼は必死に訴えた。

２００６年以降、難民申請件数は急増。13年には過去最高の３２６０人が申請をしたが、難民認定されたのはわずか６人だ。主要国では米国が１万９０４３人、フランス１万２５５２人、英国は９２８１人を難民認定（11年統計）。

日本の冷酷さが際立つ。認定件数の異常な少なさとともに長期の収容が心身に深刻なダメージを与える。現行の難民行政はそれ自体が人権侵害と言っても過言ではない。国連からたびたび勧告を受け、７月に人権規約委員会が、８月29日には人種差別撤廃委員会がそれぞれ是正勧告を出したばかりだ。

同センターによれば、牛久収容所には約２６０人が収容され、６割近くが難民認定を申請中だ。今回の要請とハンストについては認めながらも、「施設内には医師が毎日来て診察をしており、医師のいない時間帯には看護師もいる。薬は医師の指示に基づいて対処している」（総務課）とし、冒頭の要請に耳を傾ける気配はない。

牛久収容所での抗議行動はこれまでもたびたび起きているが、これは日本の入管および難民行政そのものへの抗議にほかならない。

「人権尊重」の看板を掲げている法務省は、こうした収容者の声や国連からの勧告を、いつまで無視し続けるのだろうか。

（片岡伸行・編集部、９月12日号）

1機155億円の出番7年寝太郎のF-22がついに実戦デビュー、Ｙａｈｏｏニュース

ギズモード・ジャパン 9月26日(金)20時0分配信

米軍がイスラム国空爆の映像公開

これからの空戦の主役はこれだ！と言われて早7年（大統領2期弱）、度重なるトラブルと飛行停止命令でパイロットも地上スタッフも近寄りたがらないとされる世界最強性能のF22戦闘機が、22日夜、ついに初陣を飾りました。

【動画つき記事】

何機出撃し何をどの武器で攻撃したのか、細かい内容は不明ですが、William C. Mayville空軍中将は記者会見で「シリア国内のISIL（イスラム国）に行った3回の波状攻撃の2回目で飛んだ」と発表しています。

また、F-22に詳しい軍事コンサルタントのRobbin Laird氏は、「F-22ラプターは主に、地対空ミサイルとシリアやイランの爆撃機から他の軍機を防衛するために使われた」と語っています。

これまで「一度も飛ばない役立たず」と笑われ、ロバート・ゲーツ元国務長官に「187機で開発停止すべきだ」と提案されてきたF-22だけに、アフガン空戦の大将は「適時適所の配備。これまでは高性能過ぎて出番がなかっただけだ」と面目躍如の様子（以上、Breaking Defenseより）。

F-22航空隊は2012年からアラブ首長国連邦（UAE）空軍基地に密かに配備されていました。もともとイラン核開発への抑止力として常駐していたものです（あれが世界最大の脅威と騒がれた当時は今思えば平和だった…）。

23日未明にかけての空爆ではシリア領空を飛び、ISISの要塞を粉々にしたようです。空爆の映像（上）についてThe Aviationistは、「合成開口レーダー（SAR）か赤外線捜索追尾装置（IRST）で撮った映像っぽい。だとすればドローンで撮った可能性も高い。ドローンが飛んだんなら、わざわざF-22出る幕もない気もするが」と分析しています。

引用元。

若田光一が子どもたちに語った"議論と信頼関係から生まれる「和」"、ハフポスト

若田光一宇宙飛行士が子どもたちに語った"

一部引用・・

チームの「和」を生み出すためには、議論による意思疎通が必要だ

私たち宇宙飛行士のチーム、世界各国の地上管制局のチームの皆さん、高い士気を持った多くの人たちがISSの運用に携わっているのですが、やはりチームとしてみんなが同じ目的に向かって頑張ろうという気持ちがあったときに初めて、そのチームがいい仕事を生み出せるのではないかと思うのです。

ですから、チームワーク＝チームの和（ハーモニー）が大切だということを改めて表現したくて、ミッションパッチに「和」という言葉を掲げました。

とはいえ、いつもみんなが仲良くできるわけではなくて、何か問題が起きそうなときなどにはみんなが意見をぶつけ合って、議論になります。しかし、そんなときでも議論を通じて自分の考えをしっかりと相手に伝え、相手が言いたいことをきちんと汲み取ってあげる。

そういうコミュニケーションをしっかりと行うことによって、議論のあとにはお互いの信頼関係がより強くなるのです。きちんとコミュニケーションをとって、お互いの意見に耳を傾けて、その結果生まれるチームの「和」を私は大切にしたいと思い、このミッションに臨みました。

この言葉は、宇宙の仕事に携わるずっと前から私が大切にしてきたものです。日本人が今までずっと大切にしてきた気持ち、世界中の人たちがその価値の大切さに共感してくれる言葉ではないでしょうか。

全文を読む。

火山の噴火予知も地震発生の予知もまだ出来る段階にはない

御岳山が噴火した。
400人ほどの登山者や山小屋の主人、従業員にとってはまさに驚天動地の事態だ。日本列島は火山列島である。地震列島である。石橋克彦さんは日本に原子力発電所を作るのはあまりに危険だと以前から言い続けてきた。

鶴彬の「沈黙しない」見習いたい　川柳で反戦　戦前に訴え、東京新聞

2014年9月27日夕刊

ベニヤ板に川柳を書く乱鬼龍さん＝東京・霞が関で

　日本が戦争へ突き進んだ昭和初期に川柳で反戦を訴え、当局に逮捕されて短い生涯を終えた鶴彬（つるあきら）（一九〇九～三八年）。

その生き様をテーマとした演劇や映画観賞、講演会が相次いで企画されている。研究者らは、特定秘密保護法制定や集団的自衛権行使容認の閣議決定が強行された現代と当時を重ね「鶴彬のように沈黙しない勇気が必要だ」と声を上げる。　（杉戸祐子）

　「日中戦争が始まるころ、草の根の文芸の広がりを絶とうとする『言葉狩り』が広まり、鶴彬も逮捕された。今、国は着々と戦争へと進んでいるが、大衆の表現を黙らせてはならない」。二十日に東京都文京区で開かれた講演会で、文芸評論家の楜沢健（くるみさわけん）さんは訴えた。

　鶴彬は石川県出身。貧しい家庭環境で育った。十代から新聞に川柳を投稿し、日本が対中開戦に向かう中、世相を批判する反戦川柳を発表した。

　「手と足を　もいだ丸太に　してかへし」

　「タマ除けを　産めよ殖やせよ　勲章をやろう」

　戦時下の女性の立場にも心を寄せた。

　「胎内の　動き知るころ　骨がつき」

　「肺を病む　女工故郷へ　死に来る」

　軍国主義に迎合した作品をつくる他の川柳人に同調しない鶴彬は、特別高等警察に告発された。三七年、治安維持法違反で逮捕され、獄中で赤痢に罹患（りかん）。翌三八年九月、東京・新宿にあった豊多摩病院で亡くなった。

　新宿区で十一月六日から演劇「手と足をもいだ丸太にしてかへし－鶴彬の生涯－」が上演される。呼び掛け人に名を連ねる川柳人の乱鬼龍（らんきりゅう）さん（６３）は、さいたま市の公民館が「梅雨空に『九条守れ』の女性デモ」という俳句の月報掲載を拒否した問題に触れ「表現の自由が弾圧されている。民衆が押し黙ったら国の針路は危うくなる」と訴える。

　新宿に鶴彬の句碑を設けるための募金活動にも取り組む乱さんは、鶴彬の訴えを引き継ぐ決意を作品に込める。「世直しへ幾千万の鶴よ翔（と）べ」

　杉並区の市民団体「高円寺南９条の会」は今月二十八日、鶴彬の生涯を伝える映画の観賞会「鶴彬ってだれ？」を開く。事務局の小林宏康さん（７５）は「治安維持法施行を経て戦争に突き進んだ当時と現代は似ている。鶴彬を知ることで現代について深く考えられる」と話す。

　◇　

　演劇は十一月六～九日、新宿区のＴＡＣＣＳ１１７９。問い合わせは実行委＝電０３（３９７８）４３１１＝へ。映画観賞会は杉並区の日本学生キリスト教友愛会（ＳＣＦ）会館。問い合わせは小林さん＝電０９０（２２２６）４１０６＝へ。

元世界卓球チャンピオン、荻村伊智朗が起こした奇跡、佐高信

「統一コリアチーム」を実現　
元世界卓球チャンピオン、荻村伊智朗が起こした奇跡
佐高信 [評論家] 【第4回】 2014年9月16日

存命ならば今年82歳になる荻村の名を、いま、どれだけの人が知っているだろうか？日本が世界で一番卓球が強かった時代を知っている人も少なくなった現在、「オギムラって誰？」と尋ね返す人の方が確実に増えていると思われる。

しかし、在日の朝鮮・韓国人の間では格段に知名度が高まる。畏敬の念を込めて、「ああ、オギムライチローね」と答える人が多いのである。

韓国人と北朝鮮人が一堂に会して
アリランを歌う奇跡

その理由を語るために、昨年春、東京は渋谷の小さな映画館を皮切りに全国で上映された映画『ハナ～46日間の奇跡』の話から入ろう。ハナとは韓国語で「一つ」という意味で、韓国での原題は『KOREA』だった。

城島充の荻村伊智朗伝『ピンポンさん』（角川文庫）に描かれている如く、荻村は「奇跡」を起こした。

1932年生まれの荻村は2度、シングルスの世界チャンピオンになった後、国際卓球連盟の会長に就任し、1991年春、千葉の幕張で開かれた世界卓球選手権大会に驚異的な粘りを発揮して「統一コリア」チームの参加を実現させる。この時、荻村は韓国に20回、北朝鮮に15回も足を運んでこの夢を現実のものとしたのである。これを奇跡と言わずして何と言おうか。

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なぜアラブ諸国では｢国家分裂｣が続くのか、シェロモ・アヴィネリ

100年前に英仏が引いた国境線が限界に
シェロモ・アヴィネリ：ヘブライ大学政治学教授 2014年09月20日

「イスラム国」の支配に抵抗するクルド人治安部隊を支援する米軍：ロイター/アフロ）

イラク北部から恐ろしい話が伝わってくる。そして、シリアの内戦では虐殺が続いている。これらの事態は、中東で構造的な転換が進行している証しだ。第1次世界大戦からほぼ100年経った現在、敗戦国オスマン帝国の崩壊を受けて形成されたこの地域の国家体制が、揺らいでいるのだ。

現在の中東の地図は、第1次世界大戦に勝利した英国とフランスが線引きした。戦争終結前に両国が協定を結び、中東での勢力範囲を確保した。しかしこの協定は、この地域の歴史、民族的・宗教的伝統や帰属関係、それに現地の人々の意思をまったく無視したものだった。

人工的に引かれた国境線

イラク、シリア、レバノンの国境線は恣意的・人工的に引かれた。この体制が揺らぎ始めている。米国主導のイラク侵攻は、フセインを権力の座から追い払っただけではない。スンニ派による少数支配にも終止符を打った。イラクで多数を占めるシーア派は、抑圧から解放されると、米国が後押しする民主的選挙は国全体にシーア派の覇権的支配を行き渡らせる手段だと考えるようになった。

今日のイラクは、かつてのような一体的なアラブ人の国民国家ではない。北部の「クルド地域政府（KRG）」は、事実上の国家だ。独自の軍隊や国境警備当局を持ち、領域内にある天然資源を（ある程度）管理している。外国政府がKRGの首都エルビルに置いている領事館は、事実上、大使館として機能している。

シリアでは、民主化要求デモがすぐに武力抗争へと堕落した。多数を占めるスンニ派が、アサド一族が率いるアラウィー派の支配に異議を唱えだしたのだ。どうすれば一体的なアラブ人の国民国家として再建できるのか、見えてこない。

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なぜアラブ諸国は、対ＩＳ包囲網で動かないのか、坂井定雄　

アハメド・ラシッドの分析,
筆者は龍谷大学名誉教授

　イラク、シリアで膨張している偏狭で暴虐なイスラム過激派「イスラム国（ＩＳ）」に対して、米国は空爆を次第に拡大、英、仏も空爆に参加したのを始め、ＩＳに対する国際的包囲網が築かれつつある。

しかし、肝心のアラブ諸国は、ＩＳに対する敵意と危機感を深めながらも、不相応なほど規模の大きい空軍、陸軍の出動はじめ実質的な対ＩＳ行動に動いてはいない。

その重要な理由の一つは、積み重なった米国に対する不信感だと、パキスタンの著名な国際的ジャーナリスト、アハメド・ラシッド（邦訳「タリバン」などの著者）は厳しく指摘する。ラシッドがフィナンシャル・タイムズ（１６日）に書いた「米国は対ＩＳにアラブ諸国の参加を得るために、もっと努力しなければならない」と題した厳しい分析記事に注目した。その要点を紹介しようー

「アメリカ政府は自国民と世界に対し、イスラム国（ＩＳ）と戦う中東での新たな同盟づくりに成功しつつあると、信じさせようとしている。しかし、アメリカ人がたやすく忘れやすいことは、関係するすべての政権から、それ以上に多数のアラブ人たちから、信用されておらず、好かれてなく、憎まれてさえいるということだ。

　イラク、アフガニスタン、リビアでのアメリカの失敗、アラブの春の決起失敗後、アメリカがこの地域と内戦による何百万人もの難民を見捨てたことを、誰もが忘れていない。」

「サウジアラビアと湾岸諸国は、ワシントンがイランとなれ合い、ほんの２，３週前までシーア派のマリキ首相の政権を存続させ、スンニ派を侮蔑したことに怒っていた。これが、ＩＳに対するスンニ派の支持の拡がりをもたらした。」

「彼らはまた、シリアのアサド大統領を追放するために、アメリカがより断乎とした姿勢をとることを拒否しているのに怒り、イスラエルによるガザの破壊を許したことを怒った。これらの苦情のリストは長いが、アメリカは説明したり、謝ったことがなく、そうするべきだと考えさえもしなかった。しかし、アラブ諸国の側は、それらを少しも忘れてはいない。」

　「エジプトのシーシ大統領の政権は、選挙で成立し今は打倒された宿敵ムスリム同胞団の政権を、アメリカが支援したことを忘れないだろう。トルコも、アメリカがアサド政権を終わらせるために、さらに行動することを拒否したので、アメリカを信頼することを拒否している。」

　「オバマ大統領は、数か月以前にＩＳの成長に警告を発したＣＩＡの報告に、なぜ注目できなかったかを、アラブ諸国に説明し、謝罪しなければならない。なぜイラクのマリキ前政権が８年間も存続することを無批判に許したのか。マリキの長期政権こそＩＳの成長を助けた触媒だったのだ。なぜアメリカは、キリスト教徒や他のイスラム以外の少数宗派の生き残りのために、ほとんど行動しなかったのか。」

　「このような経緯は、なぜアラブ諸国が、ケリー米国務長官が中東を回って説明したＩＳ打倒へのプランに対して、熱意のない支持しか表明しなかったのかを説明する。サウジアラビアのジェッダでの、アラブ１０か国の声明は、アメリカの軍事行動への参加を約束したが、参加する兵力の規模も、保有する大規模な空軍の出動も、資金の拠出も具体的には示さなかった。彼らが実際的に約束したのは、以前から行われている、反アサド勢力の訓練だけだった。」

　「これは、これらアラブ諸国がＩＳの脅威を軽視しているからではない。彼らは、イラクとシリアの次に、ＩＳが征服しようとしているリストに載っているのは湾岸諸国を含む自分たちであることを知っており、ＩＳが掃討されることを望んでいる。しかし彼らは、ワシントンの政策が、あまりにも気まぐれで、長期にわたる軍事的、政治的行動を継続するかどうか、信頼していない。何より悪いのは、アメリカが中東での過去の過ちの責任を、いかなる形でも取ることを拒否していることだ。」
　
▽ブッシュ・ネオコン政権の罪の深さ

イラク・シリアでのイスラム過激派「イスラム国（ＩＳ）」の勢力拡大、残虐行為を見るたびに、ブッシュ（息子）前大統領の政権がネオコン（帝国主義的な新右翼保守勢力）に動かされて強行したイラク戦争の罪の深さ、重大さを思わずにはいられない。

父親のブッシュ大統領は９０～９１年の湾岸戦争で、クウエートに侵攻したイラク軍を多国籍軍とともに壊滅的に撃退させたにもかかわらず、イラク本土に進撃してフセイン独裁政権を打倒しなかった。最大の理由は、フセイン政権が押さえつけてきたスンニ派、シーア派の宗派間抗争が発生・激化し、収拾できなくなることを予想したからだ。

だが、息子のブッシュ政権は、アフガン戦争でタリバン政権を壊滅したのち、ネオ・コンが主張した、米国の覇権下の“新中東”構築をめざして、「イラクの大量破壊兵器」疑惑をでっち上げ、２００３年、イラクへの戦争を開始した。電撃的に勝利し、フセイン政権を打倒したが、まもなく、地下に潜ったスンニ派武装勢力の反米武装抵抗が始まった。米占領当局が作ったシーア派主体のイラク政府、シーア派武装勢力との宗派抗争も拡大、それに乗じたアルカイダ系テロ組織の成長までもたらした。

ＩＳはアルカイダ系から離別したバグダディが組織したより過激なグループで、まずイラクのスンニ派勢力を頼り、内戦下のシリアで根拠地を築き、成長したうえでイラクに反攻してきたのだ。

ブッシュの後を継いだオバマ政権は、ブッシュが始めたイラク戦争の、いわば”尻拭い“に苦闘し続けてきた。そしていまＩＳ掃討のため空爆を開始、英仏両国の空爆参加を得る一方、アラブ諸国を含めたＩＳ包囲網づくり、軍事的、経済的参加・協力を得ようと努力している。

しかし肝心のアラブ諸国、特に湾岸の王政・首長制諸国は、国内にイスラム過激派を抱え、ＩＳの脅威を認識しているにもかかわらず、包囲網参加の意思表示はしたものの、実質的な行動に本格的参加をしようとはしていない。対米不信感がそれを妨げている。米国はその一掃にためにもっと努力してくれと、ラシッドは求めている。（了）

引用元。

若者は､なぜ｢無業状態｣に陥ってしまうのか、東洋経済

城繁幸と西田亮介､｢若者と仕事｣を語る（前編）
東洋経済オンライン編集部 2014年09月18日

一度「仕事」を失ってしまうと、もう戻れない……。今の日本社会は、一度失敗してしまうと極度に再チャレンジしにくい仕組みになっている。

『「10年後失業」に備えるために読んでおきたい話』の著者、城繁幸氏と、『無業社会－働くことができない若者たちの未来』の共著者、西田亮介氏が、日本の「失業・無業」の厳しい実態と、社会的な対応策、そして、「私たちが今できること」を語り合った。

西田：新刊のタイトルにもした「無業社会」とは、字面としては、ただ単に「仕事がない社会」ということになります。でも、本書ではもう一歩踏み込んで、「仕事を失いやすく、誰もが無業状態になる可能性があるにもかかわらず、いったんその状態になってしまうと抜け出しにくい社会」のことを「無業社会」と呼んでいます。

15～39歳の若年無業者の数は、200万人にも上るわけですが、これはもう「一部の若者の問題」ではなくて、日本社会全体で解決に知恵を絞るべき「社会問題」だというのが僕たちの認識です。

城：無業状態に陥る人というのは、何か特徴があったりするのでしょうか。

「怠け」や「やる気不足」で片付けていいのか

西田：実は無業の人とそうでない人の間に明確な線引きはできません。「無業状態になった」と言うと、日本では基本的に「働かないあなたが悪い」という話になります。「ニート」が注目された時もそうでしたが、多くの人は「どうせ家に引きこもってゲームをしているだけだから仕事が見つからないんでしょう」と思っている。

当記事はプレタポルテ（運営：夜間飛行）の提供記事です
でも、厚生労働省の統計を見ても、僕らが独自に2333人にアンケートした結果を見ても、無業状態になるきっかけとしては、病気とケガが主たる原因となっています。つまり、必ずしも自己責任で片付けることはできない理由によって無業状態に追い込まれている人が多い現状があります。

学歴の観点からみても、四大卒であっても無業状態に陥ってしまう事例はたくさんあります。対人関係の構築が苦手な人が営業職に配属されて何もかもうまくいかなくなってしまったり、就職してみたらブラック企業で、その会社を辞めたら次の就職が見つからなくなってしまったり……。予見不能で、誰にでも「無業状態」に陥る可能性はある。これは個々人の「怠け」や「やる気不足」で片付けていい問題ではないはずです。

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10年後､｢無業｣に陥らないため今すべきこと
城繁幸と西田亮介､｢若者と仕事｣を語る（後編）

こちら。

アメリカで反人種差別デモに白人がほとんど参加しない理由、橘玲

2014年9月23日

アメリカ中西部ミズーリ州セントルイス近郊で18歳の黒人青年が白人警察官に射殺された事件で、現場では激しい抗議デモが続きました。黒人青年が撃たれた際に両手を上げていた、という目撃証言があったからです。

この事件は、アメリカがまだ人種差別を乗り越えられないことを世界に示しましたが、その一方でデモ隊の行動に違和感を覚えたひともいるでしょう。一部の参加者がスーパーなどへの略奪を繰り返したからです。

この事件を白人はどう見ているのでしょうか。ここでは歴史認識の問題と比較して考えてみましょう。

アメリカの人種差別は奴隷制に始まります。奴隷は近代社会では人権に対する絶対悪とされており、経済的な利益を求めてアフリカから奴隷を輸入した白人が加害者で、自らの意思に反してアメリカに“強制連行”された黒人が被害者であることは明白です。この歴史認識（加害／被害関係）を否定すると、アメリカ社会では生きていけません。

ここで重要なのは、人権に対する悪は超歴史的に裁かれる、ということです。

奴隷貿易は16世紀から盛んになりましたが、当時は黒人に白人と対等の権利があるなどとは誰も思っておらず、奴隷売買は（ヨーロッパの法律では）完全に合法でした。しかしそれを理由に、「現在の基準で過去の出来事を裁くな」といって奴隷制を正当化することは許されません。

多くの黒人がデモに参加したのは日ごろの「差別」への不満からでしょうが、その言動には「自分たちの抗議には歴史的な正当性がある」という意識が見られます。

彼らのあいだでスーパーへの略奪がとりたてて問題にされないのは、「造反有理」「愛国無罪」と同じでしょう。「踏まれた者の痛みは踏んだ者にはわからない」のだから、踏み返してもかまわないのです。

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なぜ日本では認知症高齢者の入院が減らないのか、浅川澄一

「脱精神科病院」を阻止する医療関係者の反撃
筆者は[福祉ジャーナリスト（前・日本経済新聞社編集委員）
2014年9月24日

日本は「認知症800万人時代」が到来しているにもかかわらず、欧米諸国では否定されつつある認知症高齢者の入院者がまだ多い。それも本来、認知症高齢者の居場所としてはふさわしくない精神科病院に5万3000人もの患者が入院している。多くの病院関係者が一体となって、「認知症ケアに医療が必要」と思い込んでいる。

認知症ケアには「病院モデル」から「生活モデル」への転換が必要というのが、国際的な流れだ。しかし、その流れに抗うかのような日本の医療関係者。厚労省内にも医療派と生活派が混在し、そこに医療関係者の強引な介入があり、政策も紆余曲折を辿ってきた。

やっと認知症ケアに本腰を入れた
厚労省「オレンジプラン」の中身

実は、医療関係者の中にも、診療所医師を中心に生活ケアを重視する医療者たちもおり、その声が次第に大きくなりつつある。訪問診療など在宅医療に携わっていると、自宅や地域で日常生活を続けることが認知症ケアにとって最良の対応と実感してくるからだ。

その声に押されるようにして、厚労省内でも生活モデル派が主導権を採りつつある。そんな現場の「生活モデル」派の声を集大成したのが2012年秋に厚労省が打ち出した「認知症施策推進5か年計画」である。認知症に本腰を入れて取り組む姿勢を初めて見せた。

いわば、認知症ケアのスターラインにやっとたどり着いたといえよう。遅きに失したが、着手したことは評価されていい。別称「オレンジプラン」と命名し、2013年度から始まった。

その内容を見ていこう。7つの施策を掲げる。

①認知症ケアパス（状態に応じた適切なサービス提供の流れ）の作成
・2014年度までに市町村が呼び掛け、翌年以降に介護保険に反映させる

②早期診断・早期対応
・かかりつけ医の研修受講者を2017年度までに5万人に
・認知症サポート医の研修受講者を2017年度までに4000人に
・認知症初期集中支援チームを2014年度までにモデル事業として30ヵ所で設置
・早期診断を行う医療機関を2017年度までに約500ヵ所整備
・地域ケア会議を普及させ、2015年度以降に全市町村で実施

③医療サービスの構築
・薬物治療のガイドラインを2012年度に策定し、以降、医師向け研修で活用
・精神科病院に入院が必要な状態像の明確化
・退院支援・地域クリティカルパス（退院に向けての診療計画）の作成

④地域生活を支える介護サービスの構築

⑤日常生活・家族の支援強化
・認知症支援推進員を2017年度末に700人へ
・認知症サポーターを2017年度末までに600万人へ
・市民後見人を育成し、将来的にすべての市町村で整備
・認知症の人や家族支援として「認知症カフェ」の普及

⑥若年性認知症施策の強化
・2017年度までに当時者の意見交換会を全都道府県で開催

⑦人材の育成
・認知症介護実践リーダー研修の受講者を2017年度末までに4万人
・認知症介護指導者養成研修の受講者を2017年度末までに2200人
・一般病院の医療従事者への研修受講者を2017年度末までに8万7000人

以上のように多岐にわたる豊富な中身だが、従来施策の踏襲も多い。その中で、①のケアパスや②の認知症初期集中支援チーム、早期診断を行う医療機関③の精神科病院に入院が必要な状態像の明確化などが目新しい。

この新プロジェクト、オレンジプランに至る経緯を振り返ってみると、医療・病院側との攻防戦があり、すんなり決まったわけでないことがわかる。欧米各国とは違う日本の特殊事情が表れている。

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2014年09月27日(土)

1945年(昭和20年）の今日、昭和天皇がマッカーサー元帥の下を訪れた

3枚撮られた記念撮影のうち、天皇がほほ笑んでいるカット
1945年9月27日　東京・米国大使館

1945年9月27日、天皇が連合国総司令官マッカーサー元帥を米国大使館に初めて訪問した。

モーニング姿の天皇は軍服のマッカーサー元帥と通訳入りで35分間、話をした。会談の内容は発表されなかった。

会見写真は29日付の各新聞に掲載され、多くの国民に少なからぬ衝撃を与えた。

この写真は外務省が「陛下の恥」として掲載差し止め命令を出したが、司令部の命令で撤回、しかし掲載後、今度は情報局が「不敬」として発売禁止にしたいきさつがあった。引用元。

考証昭和天皇・マッカーサー元帥第一回会見　　こちら。

ヴィエトナム人禅僧ティク・ナット・ハン Q&A #1 (2009 )

引き続きQ&A #2 (2009 New York)が映ります。
ティク・ナット・ハン
釈一行
1926年10月11日 -
生地ベトナム
宗派臨済宗
寺院プラム・ヴィレッジ
ティク・ナット・ハン（Thich Nhat Hanh　釈一行、1926年10月11日 - ）はベトナム出身の禅僧・平和運動家・詩人。
ダライ・ラマ14世と並んで、20世紀から21世紀にかけて平和活動に従事する代表的な仏教者であり、行動する仏教または社会参画仏教（Engaged Buddhism）の命名者でもある。アメリカとフランスを中心に活動を行なっている。

原発停止だけじゃない､電気料金上昇の真相、東洋経済

震災前に比べて4割近くも値上がり
中村稔：東洋経済編集局記者 2014年09月22日

これまで東電を含め7社が震災後に改定値上げを実施。北海道電力は再値上げを申請した。

東日本大震災以降、電気料金の上昇が目立っている。原子力発電所の停止による影響が大きいと見る向きが多いが、実際はどうか。

東京電力の家庭用モデル料金で見ると、震災が発生した2011年3月分は6251円だった。それが2014年9月分は8477円まで上昇している。上昇幅は2226円、率にすると35.6％増だ。

内訳は、口座振り替え割引額の増加が1.5円の値下げ要因となった一方、2011年4月から導入された太陽光発電促進付加金で14円、2012年8月導入の再生可能エネルギー発電促進賦課金で217円、同年9月の料金改定で359円、2014年5月分からの消費税率引き上げの影響で230円の上昇となった。それ以外の1407円が燃料費調整制度（燃調）を通じた値上がりだ。

燃調とは何か

燃調とは、火力発電の燃料である原油や液化天然ガス（LNG）、石炭の価格変動を毎月自動的に電気料金へ反映する制度。2011年3月分の料金に反映された平均燃料価格（貿易統計実績）は１キロリットル当たり3万2800円だったが、2014年9月には5万5100円と68％も上昇している。

これは、ドルベースで原油価格が33％上昇し、それに連動してＬＮＧ価格も50％上昇した影響が大きい。加えて、為替が１ドル＝83円から102円へ大きく円安に振れた影響も甚大だ。LNG高の一部は日本の原発停止に伴う需要増大の影響も考えられるが、原油高や円安は原発停止とは基本的に関係ない。

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政務活動費で釈明の会見，ＮＨＫ神戸放送局

09月26日　20時04分

兵庫県議会の政務活動費をめぐる問題で、宛名や金額などの筆跡が同じで日付だけが違う複数の領収書のコピーを添付していた議員が、２６日記者会見し、日付だけが違う領収書は不手際だったとしたものの支出そのものは適正で費用を返還する考えはないと述べました。

兵庫県議会の岩谷英雄議員は自らの収支報告書に、宛名や但し書き、それに金額の筆跡がそっくり同じで日付だけが違っている領収書のコピーを添付しあわせて１９万円あまりを支出したことが不適切だと市民オンブズマンなどから指摘されています。

この問題で岩谷議員は、２６日記者会見し、日付だけを変えたコピーを添付したことは不手際だったと陳謝しました。

その上で帳簿の記録などから、支出そのものは適正だったと確認出来たとして「費用の返還は今のところ考えていない」と述べました。

この問題で岩谷議員は、県内の市民オンブズマンから詐欺などの疑いで刑事告発されています。

これについて岩谷議員は「残念だが、自分としては間違ったことはしていないと思っており、疑いが晴れるように説明を果たしたい」と述べました。

　岩谷　英雄　（いわたに　ひでお）
生年月日昭和19年10月4日
選挙区姫路市
所属会派自由民主党
当選回数 8回
所属委員会産業労働常任委員会

住所事務所　〒670-0055 姫路市神子岡前3-2－8
電話番号事務所 (079)297-3737
FAX番号事務所　(079)297-3738

主な経歴
　近畿大学理工学部建築学科卒
　県監査委員
　県議会副議長（第１０３代）
　自由民主党兵庫県連青年局局長
　姫路市遺族会会長
　(財)兵庫県遺族会会長
　兵庫県議会議員(8期)

（兵庫県議会のＨＰから引用。）

☆兵庫県庁の担当部門も何のチエックもなしで長年受け付けてきたことになる。県の行政の目付け役である県会議員と慣れ合い関係の証拠かもしれない。

柏崎刈羽原発安全審査申請１年，ＮＨＫ新潟放送局

09月27日　06時59分

東京電力が柏崎刈羽原子力発電所の運転再開を目指して原子力規制委員会の安全審査に申請して２７日で、１年がたちました。

審査では、事故の拡大を防ぐ装置の評価などを巡って、議論が続けられていますが、審査が終了する時期はこれまでのところたっていません。

去年９月、東京電力が柏崎刈羽原発の運転再開を目指し６号機と７号機について、原子力規制委員会に安全審査を申請してから２７日で１年がたちました。

安全審査では東京電力が取り組む対策の内容について審査が行われていてこのうち、事故の際、放射性物質の放出を抑えながら格納容器の圧力を下げる「フィルターベント」という装置を巡っては住民が被ばくするおそれがあるとして新潟県が懸念を示しています。

東京電力はどのような条件で運用するかを県と協議して決める方針ですが、規制委員会は条件が決まらなければ認可はできないとしています。

また、敷地内の断層を巡って、東京電力は地層を大規模に掘削するなどの追加の調査を行っていて、これまで「活断層ではない」としてきた主張がどう評価されるかが焦点となっています。

柏崎刈羽原発では設備の耐震性や津波対策への評価なども残されていることから審査が終了する時期はこれまでのところたっていません。

「原発事故の損賠責任、国に要請」　県が見解、中日新聞福井版

県議会は二十六日、原子力発電・防災対策特別委員会を開いた。県内の原発で過酷事故が起きたときの損害賠償責任について、安全環境部の桜本宏部長は「最終的な責任は国にあるという考え方で今後、国に要請していきたい」と述べた。細川かをり委員（無所属）の質問に答えた。

　新規制基準の審査に合格してもリスクが残る点を踏まえ、細川委員は「事故が起きたら誰の責任か」と問いただした。同部の岩永幹夫企画幹は経済産業省が九州電力川内原発が立地する鹿児島県への文書の「事故時は政府が関係法令に基づき責任を持って対処する」の記述を紹介し「これが基本」と応じた。

　賠償責任については「福島で行われている損害賠償機構の法律があり（他の原発の事故時も）その法令で対処していくと思う」と見通した。同部によると賠償は原子力損害賠償法に基づき事業者が行うのが基本だが、福島の事故では東京電力の対応能力を超え、原子力損害賠償・廃炉等支援機構が設立され、政府も負担している。

　広域避難に関連し、鈴木宏紀委員（自民党県政会）はスクリーニングの実効性に疑問を投げ掛け、将来的に三十キロ圏の各家庭に放射線量の測定器を配布することを提案。県側は行政職員や警察、消防職員向けに約二千四百個を整備している状況を説明し、家庭への配布には「国のワーキンググループに意見を伝えたい」とした。

　田中宏典委員（自民党県政会）は「国策に協力して原発を立地したのに、現在は国の責任で動かすようには思えない」と指摘し「このままなら、原発と付き合うかどうか見直すべきだ。
その覚悟を持って政府と議論してほしい」と迫った。

桜本部長は「国策なら国が国民に説明し、理解を得て納得させるべきだと思う。（再稼働の地元同意は）国の責任や覚悟などを確かめて判断したい」と話した。

　（西尾述志）

東電のＡＬＰＳまた停止　フィルター改良後も白濁、共同通信

2014/09/26 20:20

　東京電力は２６日、福島第１原発の汚染水処理施設「多核種除去設備（ＡＬＰＳ）」で試運転中だった２系統のうちＢ系統と呼ばれる１系統で、水が白く濁っているのが見つかり、処理を停止したと発表した。

　Ｂ系統では３月に同様のトラブルが起きており、その後、交換した改良型のフィルターに不具合があった可能性も含め、原因を調べている。

　東電によると、毎日実施している処理中の水のサンプリング調査でカルシウム濃度が通常より高かったため、設備を調べたところ、フィルターを通った後の水に白濁が見つかった。

スノーデン事件で世界はどう変わったか、東洋経済

諜報活動を活発化している国も
マーク・ステファンズ：2014年9月23日

2014年3月のイベントにビデオ電話で出演したエドワード・スノーデン氏（写真：AP/アフロ）

エドワード・スノーデン氏が、米国国家安全保障局（NSA）の行っていたネット監視問題をめぐる膨大な機密情報を暴露してから1年が経った。これがきっかけで社会では激しい論争が起こり、ドイツなど米国と親密な同盟国からは厳しい批判の声が上がった。

自由で安全なインターネットや、情報ネットワークとタブレット端末、ノートパソコンへの人々の見方も変わった。

諜報機関の活動に抑制措置

オバマ米大統領は、市民団体と情報産業に促されて行動を起こしている。1月の演説および大統領政策指令で米国の諜報員らに対し「すべての人は、その国籍や住んでいる場所にかかわらず、尊厳と敬意をもって応対されるべきであり、また、個人情報の扱いに関して正当な権利を有する」ことを認識するよう命じた。

これに伴い、謎に包まれた諜報機関の世界では前代未聞の措置が講じられた。オバマ政権は、諜報機関からの要請の詳細な内容を明かすようハイテク企業が政府に求めた際、その詳細情報を提出するという取り決めを支持。これにより、企業は諜報機関に要請されたデータの件数を、250件、または1000件ごとに公表することができるようになった。

これは確かに初めの一歩ではあるが、十分とはいえない。米国愛国者法第125条に基づいて通話記録を収集するなど、悪名高いNSAのやり方を禁じる条項には、大きな抜け道が残されている。また、米国人の通話記録の大量収集をやめさせる目的で提案された「米国自由法」なる法律は、数々の修正案によって中身が薄められ、結局政府は、個人の同意なしに数百万というメタデータの収集を継続することができるようになってしまった。

さらに悪いことに、他国と比較して、米国はスノーデン氏による暴露が始まってからそうとう強硬な措置を取ってきた。

英国での諜報活動をめぐる社会や議会での議論は、あっても最小限にとどまっている。カナダでも政府が要求するデータに関するいかなる情報も、企業が公開することは法律で禁じられている。

一方、諜報活動をこれまでより一層活発化している国もある。スノーデン氏による暴露の直後、フランス政府は、軍の緊急予算案に、「商業的」理由も含め、政府によるネットの監視権利を大幅に増加させる法案を忍び込ませた。

今月マグナ・カルタが800周年を迎えることや、スノーデン氏の暴露がきっかけとなり、プライバシーや言論の自由などを保障する、それぞれの国に適応したネットの「権利宣言」を打ち出そうという新たな動きが起こっている。ブラジルのルセフ大統領が昨年9月に行った国連演説は多くの共感を呼び、そこで推進したマルコ・シヴィル法によって、ブラジルはこの論争の最前線に立つこととなった。

が、この法案にはネット会社が自社サーバーをブラジルに置くことを義務づける条項が盛り込まれていた。うわさによれば、これは米国の諜報機関の執拗な目から情報を保護するのが目的で、その一方でブラジルの警察やセキュリティ機関にはこれらのデータへのアクセスを容易にしているという。幸いブラジル議会は最終的にマルコ・シヴィル法案からこの条項を外し、法案は4月に採択された。

新たなプライバシー危機

しかし、ほかの国の政府もデータの現地化を義務づける似たような法律の制定をちらつかせている。このような法律は、オープンで相互につながったネットの基本原則に反するだけでなく、新たなプライバシーの危機をも生み出す。さらに、民間企業の所有する個人データへの政府のアクセスを制限するという、基本的な問題解決にもならない。

1年前スノーデン氏は、政府による個人情報の甚だしい侵害行為を世界に暴露した。本当に必要な改革を公正に進めるよう政府に求めていくのはハイテク産業、市民団体、そして一般大衆の役目である。それによってのみ、ネットは自由の恩恵を与えることができるのである。

（週刊東洋経済2014年7月5日号）

2014年09月26日(金)

広がる所得格差（No.477）　改善策　子育て世代に手薄、東京新聞

2013年12月4日

　所得格差が深刻です。厚生労働省の調査では、給与などの所得（当初所得）のみの格差は過去最悪になりました。格差の原因は高齢者世帯を中心に、所得の減少した世帯が増加したためです。この格差を年金など社会保障給付で縮小しました。しかし、高齢化が進む一方で子育て世代への支援充実が望まれるなか、社会保障をどのように行うのか、難しい問題です。

　厚労省の所得再分配調査（調査時点二〇一一年、三年ごとの調査）によると、世帯の平均当初所得は四百四万七千円で前回調査から９・１％も減少しました。とくに五十万円未満の世帯が約２５％（前回２３％）に達するなど、二百五十万円未満の世帯数割合が前回に比べ、増加しました。所得が低い世帯の増加などが影響し、不平等度を測るジニ係数は０・５５３６と過去最悪になりました。

　ジニ係数と言っても分かりにくいので、所得の順に世帯数を均等に五つのグループに分け、全所得に占める割合を見てみました。その結果、最高所得グループの占有比率は、全所得の５５・３％にもなりました。

　これに対し、最低所得グループは端数処理の関係で前回調査に続き０％でした。最高所得グループと最低所得グループの所得に占める割合の格差（倍率）は、前回に続き計算できない状況です。当初所得での格差は、非正規労働問題の拡大や高齢化、単身世帯の増加を受け、拡大しています。

●高齢者への給付大

　当初所得の格差が拡大したため、社会保障や税による所得再分配効果も過去最大になりました。とくに社会保障給付によって格差は縮小し、給付を加えた再分配所得のジニ係数は０・３７９１になり、改善度は３１・５％になりました。

　社会保障の役割の一つは格差の縮小です。世帯主の年齢別の所得再分配状況を見ると、社会保障給付などが加わった再分配所得が当初所得を上回るのは六十歳以上です。とくに六十五歳以上で再分配された所得が多くなっています。これは、現役世代から社会保障など高齢世帯へ所得移転していることが示されています。しかも、高齢世代への所得移転は毎回、増加傾向にあります。

　一方、地域ごとの再分配状況では、若年世代が多い都市部から高齢化が進んだ地方への所得移転が見て取れます。子育て世代などへの社会保障給付などの充実が求められるなか、現役世代と高齢世代というだけでなく、都市部と地方という関係も考えながら、給付を見直すという難しい課題に直面しています。

●消費増税で格差？

　税は所得税など直接税が対象です。社会保障に比べ、税での格差改善は進んでいません。これは、高額所得者の所得税率が抑えられ、緩やかになった影響が出ています。

　一方、一四年四月から消費税率の引き上げが予定されています。消費税率は低所得者に負担が重くなる逆進性があります。このため、当初所得での格差がさらに広がるのではないか、との指摘もあります。
　制作・亀岡秀人

東京都議会、やじ問題で注目　傍聴者５０人増加　６月代表質問当日比、東京新聞

2014年9月25日

　六月の定例会で女性蔑視やじが、国内外から批判を集めた都議会。二十四日の本会議には、やじ問題をきっかけに初めて傍聴に訪れた人も目立った。

　議会局によると、この日の傍聴者は百六十七人で、六月の代表質問当日よりも五十人余多い。

　初めて傍聴した国分寺市の会社員女性（５７）は「『頑張れ』という声とか、自分の会派の時だけ拍手をするとか、大人の会議とは思えない。こういう雰囲気の中で、やじ問題が起こったんだと分かった」と話す。

　ライブハウスを経営する中央区の男性（５６）も、都議会の傍聴は初めてで「かんかんがくがくの議論をしているのかと思っていたが、セレモニー化していた」と口にした。

　杉並区に住むイラストレーターの女性（５３）は「もっとやじがひどいかと思ったけど、思ったよりましだった」と語った。「やじ問題で注目されて傍聴する人がいっぱいいるから、少し行儀が良かったのかな。眠っている議員も多かったけど」

都議会:一転「シーン」…騒然のヤジ飛び交う雰囲気も一変
毎日新聞　2014年09月26日　11時38分

　女性蔑視やじ問題で東京都議会が６月、複数のやじの発言者を特定しない中途半端な幕引きで閉会し、批判を浴びて以降、最初の定例会が始まった。２５日の一般質問では、不規則発言が飛び交う従来の騒然とした雰囲気が一変。シーンとした議場に議員と都幹部の問答が響いた。そんな表面上の行儀の良さとは裏腹に、最大会派の自民党から開会直前に失言も飛び出すなど、都議会の改革の道筋は３カ月あまり経過しても見えてこない。

　「セクハラやじは全女性の尊厳を害するものであります」。本会議場で２５日、やじを浴びた塩村文夏議員（３６）の所属するみんなの党会派の上田令子議員（４９）が一般質問に立ち、語気を強めた。塩村氏と同じく１期目だ。与党会派を中心に野党の新人にやじを飛ばすのが日常となっていたが、この日は一様に沈黙。議員たちは自席で雑誌の記事に目を通したり、隣席の同僚と談笑したり。

　やじ問題以降、みんなの党会派も応援のかけ声や拍手の自粛を決め、上田氏の質問中、議員席は静まり返っていた。「発言への同調や応援は議会を活性化させる」（共産党議員）との声もあり、静かな分、沈滞ムードを傍聴者に印象付けた。品位を保ちつつ活発な議論を交わすという議会本来の姿には遠い。

　やじ問題を受けて６月、都議会の女性議員たちは２５人全員で超党派のグループを作る準備を進めていた。しかし、８月に都議会自民党幹事長となる村上英子議員（５９）が「女性だけでは解決しない。男性も入れるべきだ」と反対。今月１６日に休眠状態の「男女共同参画社会推進議員連盟」が約５年ぶりに再開され、都議の８割の１０３人が加わった。

　ところが、年長者だとの理由で会長に選ばれ、自民党会派の幹事長も務めた野島善司議員（６５）が、報道陣にやじ問題への対応を聞かれ、「女性に『結婚したらどうだ』という話でしょ。僕だって言いますよ、平場（プライベート）では」と発言。翌１７日、「会長の立場で個人的な信条を話したのは申し訳なかった」と謝罪し、村上氏から「テレビ（カメラ）を通して話せば相手は都民。不適切だ」と厳重注意された。

　一般質問を傍聴した元都職員の男性（７９）は「やじは昔から飛んでいたが、最近は内容に品がない。局長経験者のＯＢも同じ感想を漏らしている。野島氏の発言で問題の根は深いと感じた。都議会に自浄能力はない」となげいた。

県議会、市議会の傍聴に行こう。

9月22日付神戸新聞社説。

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もんじゅ集中改革期間を半年延長　保守管理上の不備問題解決が途上、福井新聞

（2014年9月26日午前7時10分）

原子力規制委員会から運転再開準備の禁止命令を受けている高速増殖炉もんじゅ（福井県敦賀市）について、日本原子力研究開発機構は２５日、設定していた９月末までの集中改革期間を半年間延長すると発表した。

１年間の改革で命令解除に至らず、保守管理上の不備問題の解決が途上と判断したため。今後は保守管理体制の再構築などを集中的に行い、命令解除に必要な報告書や申請を１１月に規制委へ再提出する方針で、来年３月までに解除か解除見通しとなることを目指す。

　原子力機構が同日、敦賀市内で開いた集中改革を検証する第三者委員会「もんじゅ安全・改革検証委員会」で明らかにした。松浦祥次郎理事長は会合で「この１年間一生懸命に努力して改革を進めてきたが、改革の一番の目的であった規制委の命令解除には至らず本当に遺憾。年度末まで集中改革を進め、社会から認められるような仕事をしたい」と陳謝した。

　もんじゅは大量の機器の点検漏れ問題を受け昨年５月、規制委から運転再開準備の禁止を命じられた。原子力機構は同１０月から１年間を集中改革期間と位置付け、１４項目の対策を盛り込んだ「もんじゅ改革基本計画」を策定し改革を進めてきた。

　命令解除には▽機器の保全計画見直し▽未点検機器の点検完了▽根本原因分析や組織改編を含めた保安規定の変更―が必要で原子力機構は昨年１２月までに規制委に提出したが、３月の保安検査などで点検方法の不備や根本原因分析の不十分さを指摘されていた。

　これを受け原子力機構は、全機器約４万７５００点の点検記録や点検方法を徹底的にチェックし再点検や保全計画見直しを進めてきたが、９月末までに再提出できず、集中改革期間を延長することを決めた。松浦理事長は「改革を進めていく中でもんじゅの問題の難しさや本当の姿が見え、本格的な対応に着手したのは半年ほど前。規制委に報告するために何が必要かが、ようやく見えてきた段階」と改革延長の経緯を述べた。

　規制委に認可された組織改編を１０月１日にも行った上で、今後半年間で▽保守管理体制の再構築▽品質保証体制の再構築▽現場技術力の強化―の三つの課題に特化して対策を進める。機器の不具合や管理を全管理職で情報共有し処理する仕組みを導入したり、所長や幹部の現場巡回を強化する。

　この日の検証委では、委員から「理事長自ら改革の先頭に立って指示できる体制ができた」などと１年間の改革内容を評価する声が出た一方、「１年間でなぜ改革が達成できなかったかの分析が不十分」などの指摘も相次いだ。

　敦賀市の河瀬一治市長は「（来年３月までの）目標達成に向け、残された課題に対し職員一丸となって全力で取り組んでもらうよう強く望む」とのコメントを出した。

認識不足、課題残す　もんじゅ改革延長で説明
中日新聞　2014年9月26日

　事実上の運転禁止命令解除のため、集中改革の期間を半年延長すると二十五日に発表した高速増殖原型炉「もんじゅ」。運営する日本原子力研究開発機構の松浦祥次郎理事長は自身の認識が不十分だったことを認め「問題がクリアできず遺憾」と語った。

　同機構は同日、敦賀市内で「もんじゅ安全・改革検証委員会」を開き、外部専門家七人に一年間の集中改革について説明した上で、「改革途上」と自己評価した。

　点検漏れが明らかになって以来、安全強化に三十億円以上の予算追加を行った。体制、風土、人の改革として、電力会社から指導的な技術者十四人の受け入れ、人事評価制度の見直しなどに取り組んできたが、集中改革はさらに半年延びることになった。

　十月からは、半年間の改革「第二ステージ」に入る。このステージでは、課題となっている、保守管理体制と品質保証体制の再構築と継続的改善、現場技術力の強化に取り組む予定だ。

　安全・改革検証委員会は、同機構の取り組みに「集中改革の継続は適当」と認めた。委員会の後、阿部博之委員長（科学技術振興機構顧問）は「機構は非常によくやったが、結果に結びついていないことが問題」と語った。

　（増井のぞみ）

原発事故の現状、武田邦彦

　原発事故については「まぐまぐ」に詳しく連載していますが、ここに簡単に原発事故の現状をまとめてみました。

なにしろ福島原発から漏れた放射性物質の量は100京ベクレルと言われ、広島に投下された原子爆弾で汚染された量の約200倍ですから、なにが起こるかかなり長期、慎重に観察していかなければなりません。

まず、被曝による病気などの状態ですが、初期の鼻血や喉のイガイガ、疲労感などは最近ではあまり報告されず、子供の甲状腺の肥大や甲状腺がんが多く報告されています。甲状腺がんはこれまで研究が少なかったこともありますが、すでに100人ほどの子供がガンと診断され、約半数は手術をしたとされ、転移が見られる子供さんもおられるようです。

評価はむつかしいですが「かなり多い」という感じでしょう。甲状腺がんが本格的に増えるのは2015年以降と考えられ、今となっては初期被爆は減らすことができませんから、患者さんが少ないことを祈るばかりです。

また、二本松市など福島の市で人口が流出した人口より減ったところも多く、これが統計上の問題なのか、それとも本当に死亡率が増大しているのか、まだ不明です。

また除染も進んでいませんし、一部は避難区域が解除される動きもありますが、放射線量は原則として100年はそれほど変わりませんから、福島の人には悪いのですが、「それが原発事故、原発というものだ」ということなので、それに応じて生活設計をする以外に方法はありません。

食材は山のものを別にすると、かなり改善されてきました。その一部は、これまで福島の食材を食べようという運動が展開されたので、食材にまじって全国に薄く拡散したものと思います。つまり、セシウムも他の放射性物質も「なくなる」ということはないので、福島の農作物の汚染が減るということは、雨で海に流れて魚に沈着するか、食材とともに全国に薄くまかれるかしか方法がないのです。

また、朝日新聞の誤報でさらに有名になった吉田所長の調書に「東日本が崩壊するかと思った」とあるのは、彼も原発が、原子爆弾などよりはるかに膨大な放射性物質を抱えていて、福島ばかりではなく、東日本全部が壊滅する不安を持っていたことがわかります。

また政府要人の調書も公開されていますが、一様に「びっくりした」様子がわかります。それは「原発は危険だから僻地につくるが、事故は想定しない」という矛盾した政策がもたらしたものです。

このことは川内原発をはじめとした再開される原発でも同じことですので、また数１０年に一度は原発が爆発し、少しずつ日本は原発が原因して衰退していくでしょう。

その理由の第一は、再開される原発も、原発を安全に保つ二つの重要なシステム「固有安全性と多重防御」ができていないまま再稼働しようとしていることです。つまり、「地震と津波」は外から原発に加えられた打撃であり、それを受け止める原発側の対策の欠如がそのままになっているからです。

そして第二に、東京の電気を新潟で作っているのに、東京の人は安全というという二枚舌の状態にあることです。これは「原発を推進しなければならない」、「しかし、原発は危険である」という矛盾を正面から受け止める立派な政治家も科学者もいないことを意味しています。

このような状態ですから、国民としては再開を止めること、食材に注意すること、健康に留意しできるだけ免疫力をつけておくことなどが必要と思います。地面からの再飛散は減ってきました。

（平成26年9月15日）

中国新疆、同時爆発で５０人死亡　大規模暴動も、共同通信

【北京共同】中国新疆ウイグル自治区の公式ニュースサイトは２５日、同自治区バインゴリン・モンゴル自治州で２１日に起きた同時爆発で、４０人の「暴徒」が公安当局による射殺か自爆で死亡したと報じた。

公安当局者と群衆の計１０人も死亡し、死者は計５０人となった。死傷者多数を出す大規模な暴動が起きた可能性がある。当局は「重大テロ事件」として捜査している。

　一方、米政府系放送局ラジオ自由アジアは２５日、同時爆発による死者は少なくとも１２人に上り、約１００人がけがをしたとする目撃者や現地当局者の話を伝えた。

湾岸戦争やイラク戦争と同じように、イスラム国に対処できない、大前研一

『大前研一ニュースの視点』2014/9/26　＃536から。

オバマ米大統領は10日、ホワイトハウスで国民向けに演説し、「イスラム国は野蛮な行為で米国人記者2人の命を奪った」と非難し「イラク政府と協力し、米要員保護と人道支援以外にも空爆を広げイスラム国を攻撃する」と訴えました。

また米国のシリア領での軍事行動の拡大は、イスラム国との全面対決を示すとされており、オバマ外交は大きな転換点を迎えていると報じられています。

しかし、私には米国の態度は「当てにならない」と感じられます。

例えばパレスチナ問題において、以前はハタファに対して登場したハマスを「敵」とみなす立場を表明していたにも関わらず、最近ではハマスと対立するイスラエルとの間を仲介し、両者に話し合いを求めるようになりました。

今はイスラム国を「敵」とみなしていますが、今後はどうなるかわかりません。

そもそもイランから共闘をもちかけられてイスラム国に対峙しているのも、欧米にとっては悪の枢軸は「イラン、イラク、北朝鮮」だったわけですからおかしな話です。

また湾岸戦争やイラク戦争の時と、今回のイスラム国では大きく条件が違う部分があります。

それは戦闘員の多くが「外国人」であることです。

イスラム国には約3万人の戦闘員がいますが、そのうち1万人は「外国人」だと言われています。内訳を見ると、チュニジアが最も多く、英国からも500人の戦闘員が参加しています。

イスラム国へ攻撃をした場合、その1万人の戦闘員が母国に戻り、テロリスト活動に走るリスクがあるのです。

中東の地域で戦争をする分には構わないでしょうが、国内のテロリスト活動を刺激するとなると慎重にならざるを得ないところです。

米国が呼びかけている「有志連合」に対する中東主要国の動きを見ても、基地の供給や訓練の容認をするものの、もう一つ歯切れの悪い態度を示しています。

イスラム国の実態がわかりにくいという点も問題です。

カリフ制イスラム国家の樹立を宣言していますが、国境は定まっていませんし、イスラム過激派集団であることに変わりはないでしょう。

アサド政権は米国に共闘をもちかけていますが、これまでアサド政権を避難してきた米国オバマ大統領としては、簡単に受け入れるわけにもいかないでしょう。

対立の構図も非常にわかりにくい状況になっています。

御柱「仮見立て」辰野で初　諏訪大社上社、参加者を制限、信濃毎日新聞

09月26日（金）

　諏訪大社は２５日、２０１６年の御柱祭で上社の本宮（長野県諏訪市）と前宮（茅野市）に建てるモミの御用材計８本の候補木を選ぶ「仮見立て」を、上伊那郡辰野町の横川国有林で行った。

諏訪地方以外からの調達は３回連続で、上伊那地方からは初めて。大社は現場の山が険しく、安全のために必要だとして、参加者を０８年の前回仮見立ての約千人から約４０人に制限した。

　候補木は国有林内の標高１１００メートル余の場所にあり、周囲はヒノキの人工林。岩場や崖が多いといい、大社は氏子に参加人数の制限を要請し、報道関係者の入山も認めなかった。

　午前８時すぎ、諏訪市、茅野市、諏訪郡富士見町、同郡原村の氏子大総代や神職らが一列で国有林内へ。参加した氏子や神職によると、北島和孝（かずのり）宮司が候補木に選んでいいかと氏子に諮った上で、「本宮一之御柱（ほんみやいちのみはしら）」などと書いた木札を取り付けた。木遣（や）り師も入山せず、恒例の木遣りは歌わなかった。最も太い「本宮一」は、幹の周囲が３・３５メートルという。

　終了後、取材に応じた上社御柱祭安全対策実行委員会の浜明行委員長（７０）は「先細りのないいい木を選べた。安全に終えられ、ほっとした」と話した。大社は１０月６日から人数を限定し、氏子対象の現地見学会を開く予定。

　御用材を正式に決める「本見立て」は来年６月ごろの見通しだ。

阿智胡地亭アーカイブス

2016年10月12日水曜日

福島原発事故が起きて3年経過した2014年09月26日から09月30日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

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