阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きて3年経過した2014年12月26日から12月31日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事その１

2014年12月31日(水)

12月31日 8時06分

アメリカ東部にある古い原発が、シェールガスなどで火力発電の発電コストが下がり採算が合わなくなったとして営業を終えることを決め、２９日、原子炉に制御棒が入れられて、４０年以上続いた運転を停止しました。

営業を終えたのは、１９７２年に運転を始めたアメリカ東部にある「バーモントヤンキー原発」で、運営する電力会社によりますと、２９日、原子炉に制御棒が入れられて運転が停止しました。

この原発は、東京電力福島第一原子力発電所の１号機などと同じタイプで、福島第一原発の事故を契機に地元の州政府などが安全性への疑問から運転停止を強く求めても、一貫して営業を続けてきました。

営業を終えた理由について、電力会社は、シェールガスの生産などで火力発電の発電コストが下がるなか、安全基準を満たすうえで必要な設備投資がかさみ採算が合わなくなったためだとしていて、「運転停止は経済的な判断だ」と説明しています。

原発では今後、廃炉に向けた作業が始まりますが、すべての作業が終わるのは６１年後の２０７５年ごろになるということです。

アメリカは世界最大の原発大国で古い原発が少なくなく、ここ数年は採算の悪化を理由に５つの原発の廃炉が決まり、稼働中の原子炉は９９基となっています。

原発推進派が反対派を押し切った2014年 ,ダイヤモンド・オンライン

2015年は原発再稼働と電力改革が本格化
――エネルギー業界この1年を振り返る
ダイヤモンド・オンライン編集部【第2回】
2014年12月29日

2014年のエネルギー業界の動きは、「安倍政権の原発政策が、反対派をジリジリと押し切り、再稼働への道筋を確実のものとした1年」と表現できるのではないだろうか。この1年のエネルギー問題を巡る流れを、ＤＯＬに掲載した記事を軸に整理し、来るべき15年を展望する。（ダイヤモンド・オンライン編集部片田江康男）

年初の都知事選で原発が争点に

思い起こすと、2014年最初のエネルギーに関する話題は東京都知事選だった。2013年12月に医療法人「徳洲会」から5000万円の資金を受け取っていた問題で猪瀬直樹氏が都知事を辞任。その後、2014年1月23日に公示された都知事選で、原発政策が争点になったのだ。（『都知事選は原発の是非を問う選挙になった！』）

電力の大消費地ではあるが、立地自治体ではない東京都の首長選挙で、原発を選挙の第一の争点することを疑問視する声もあった。そもそも原発反対派のデモや発言は急速に勢いを無くしていた。そんななかで、一気に争点に浮上したきっかけは、元首相の二人だった。

小泉純一郎元首相が細川護煕元首相を担ぎ上げ、脱原発を掲げて選挙戦を展開するとぶち上げたのだ。呼応するように、他の候補者もエネルギー政策のポジションを表明。元厚生労働相の舛添要一氏や元日弁連会長の宇都宮健児氏なども原発政策に関して訴えた。

ちょうどこの時、安倍政権は猪瀬直樹氏が都知事を辞任する直前に「エネルギー基本計画」の基本原案をまとめたところだった。原案では原発を「重要なベースロード電源」であるという文言が並び、原発反対派からは不満の声がくすぶっていた。安倍政権にとっては、細川・小泉の勢力は、原発反対派という寝た子を起こすことになるかもしれなかった。（『エネルギー基本計画に原子力をどう位置づけるか原案の重要ポイントと解決すべき三つの課題――澤昭裕・21世紀政策研究所研究主幹、国際環境経済研究所所長』）

翌年の2014年春にも正式に閣議決定をする予定だったため、安倍政権は警戒感を露にした。安倍首相は外遊先で「原発などのエネルギー政策は（個々の自治体ではなく）国全体の政策」と釘を刺すコメントを出したほどだった。

結果は自民党が全面的にバックアップした舛添氏が当選。脱原発が日本全体のメインストリームになることは、2012年の衆院選、2013年夏の参院選に続き、またも実現されることはなかった。

2014年4月、安倍政権はエネルギー基本計画を正式に閣議決定。もっとも注目されていた「原発が日本のエネルギーの何割を担うのか」というエネルギーミックス（最適な電源構成）は明記されていない。しかし、安倍政権の掲げる「安全が確認された原発から再稼働させる」という方針を粛々と進める流れが、確実なものとなったと言える。

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小説「東京ブラックアウト」、原子力推進勢力のパワーは凄い。

書評

◎言わずと知れたホワイトアウトの続編。原発再稼働に向けた水面下の動きと、現状の稚拙な対策のままで再稼働を行った場合の原発事故の最悪のシミュレーションを、まるでノンフィクションのように詳細に描いている（各章の冒頭で既出の新聞記事を引用して、本著のストーリーと現実との橋渡しをするという著者の趣向がぴったりはまっている）。

霞が関を頂点？とした日本社会の構図を不気味なほど浮かび上がらせている。

そこには、官僚や電事連による政治家や地方公共団体の誘導（洗脳）がこれでもかというほど出てくる。目的のためなら良心の呵責も感じず、都合の悪いところは隠蔽し、冷酷なまでに遂行していく官僚の姿は驚異ですらある。望むらくは、省益のためではなく、国家のためだったらと望まずにはいられない。

また、莫大な資金を隠し持つ電力会社や電事連の「毒まんじゅう」が政治家にいかに効果的かも実感できる。選挙に勝たなければならない政治家にとって選挙資金・協力者は必須であり、これらを供出してくれる団体には追従せざるを得ないとは、何とも憐れなものである。自分に有利な政治家を誕生させるための選挙戦略についても見事なものである。政治学（公共選択論）の教科書に出てきそうである。

本著の最後に、今生陛下への請願の送付先が記載されているのは、ちょっとやそっとの力では変えられないという著者の絶望感と一縷の望みの吐露であろうか。

◎日本国家を存亡の危機に陥れている「電力・モンスターシステム」の巨悪の正体が良くわかる

いま日本人にとって最も知ることが必要なフクシマ再来のシミュレーションを書いた作者に敬意を表したい。嘗て外国の侵略によって国家存亡の危機に陥った国の国民たちや現在独裁国家にある国民がそのDNAを嘆くように、剥き出しの欲望にまみれた日本の「電力・モンスターシステム」は日本人のDNAを嘆く以外の何物でもない。

電力、エネルギーや官僚の世界の外にいる人間には分からない仕組みと関係が良くわかり、政治の世界も良くわかる。日本国民は日本国家存亡の危機に陥れているのは誰なのかこの本を読んでよく知ってほしい。

１０年以内に全有権者の半数は高齢者になるので、高齢者に是非読んでほしい。今上陛下への請願ができることは知らなかった。送付先が書いてある。「陛下が国事行為を拒否されれば、国事行為は完成しない」。

民主的なプロセスによって選出された内閣が国のあるべき姿から離れた異常事態には、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴である天皇陛下自身がそれを補正する機能、少なくとも国事行為を拒否する権能が、現行憲法には備わっている」ことについては知らなかったが、私には作者の現状に対する悲鳴として聞こえてくる。

◎日本の再生エネや本格的省エネが進まない理由がわかる本

　若杉冽の「東京ブラックアウト」を読んだ。ベストセラーとなった前作「原発ホワイトアウト」の後編である。

各章は現実の大手日刊紙のクリップからはじまり、この新聞記事はこれに続くストーリーの舞台装置である。読者は、この記事の存在により、フィクションが現実であるかの錯覚に入りこむ。

登場人物は全て現存する人物に置き換えることが、読者にとってそのネーミングからも可能なようになっており、なおさら現実世界の出来事のように作られている。

　著者の訴えているのは、ほとんど的を得たもので本の帯に書かれた「現役キャリア官僚のリアル告発ノベル」と言うのが、決してうたい文句だけではないことは、取り上げられたテーマについて興味を持って日常少し詳しく新聞を読んでいる読者にとっては良く分かる。

　前作、本作を読むことで、なぜ日本では建築物の低エネルギー化など欧米では主流となっている本格的な省エネが行われることなく、クールビズやウオームビズなどと言う小手先の省エネしか行われず、また欧米では既に基幹電力の一部となっている太陽光発電や風力発電に代表される再生可能エネルギーが日本ではいまだに一人前のエネルギーになれないのかが良く理解できる。

　また、これから日本で本格的にエネルギー改革を叫ぶ運動をしようとする団体の活動家にとっては、その敵の巨大さ強大さを知る事になり運動戦略の構築への手がかりと...続きを読む ›

◎細部まで書き込まれた傑作

前作、ホワイトアウトの続編。原発を稼働させようと蠢動する「モンスターシステム」の既得権益者とフクシマの反省を活かせてなかった日本の統治機構とその結果としての第二の事故、そしてそれに伴う東京の終焉と翻弄される一般大衆の姿が趣味レートされている。

著者は現役キャリア（経済産業省？）でそのベールはなぞに包まれているものの（カミングアウトしたらパージされること確実ですからね）、法律、法令、手続き法など霞が関内部の人間でないとよく理解できない仕組みも書き込んでいるため、一般人には語彙も含め、難解と感じされる部分もあるかもしれませんが、前作に知的興奮（と、日本に対しての暗澹たる気持ち）を持った方には年の暮れに読んで来年以降の日本を考えるための良冊だと思います。

特に象徴としてではない今上天皇の役割まで記載されており、憲法解釈論まで考えさせられた…といっては言いすぎです。

ここから先は書評外になって申し訳ないのですが、フクシマ以降、原発を停止しようとした国は、日本、イタリア、ドイツ。つまり敗戦国です。因果関係の問題ですが、国力を見誤って敗戦した国は、おそらく見通しと化管理能力に致命的な問題がある（コントロールできないことがある）ため、原発の様な高度な知識と大量の人員によって支えられるべき（アメリカではですが）装置は向かないのではないでしょうか。

引用元。

国民の多数が願っているはずの「原発ゼロ」がなぜ選挙の結果に結びつかないか

一部引用・・

　今や原発が安全と思っている人はほとんどいないはず。その上原発が安いエネルギーということが間違いだということも広く知られてきている。そして自民党が本音原発推進の政党であることも大半の人は知っている。それでもなぜ原発推進の自民党が選挙で勝つのか。

　　現役官僚と言われる、原発ホワイトアウトと東京ブラックアウトの著者は

「電力モンスター・システム」がその権力を維持するために巨額の資金を背景に、政治家をはじめあらゆる分野に働きかけている結果だと指摘している。

つまり、このモンスターに日本の民主主義が抑え込まれている結果だという。認めたくないことだが、そうとでも考えないと現状は説明がつかない。

引用元。

町内外二重生活１５％　広野町からの原発避難者

2014年12月31日水曜日

　福島第１原発事故で一時全町避難し、町民の帰還が課題になっている福島県広野町で、避難を続けている町民の１５％が平日の半分以上を町内で過ごす二重生活を送っていることが、町が実施した町民アンケートで分かった。買い物や通院などの不便さ、放射線や原発への不安が背景にあることも浮き彫りになった。

　広野町では町民５１３５人のうち、届け出て帰町した人は約３５％の１７９６人（１１月２５日現在）にとどまっている。

　町外に住む人に平日の過ごし方を聞いた結果、７．４％が「ほぼ毎日広野町で過ごす」、７．６％が「週３、４日は過ごす」と回答。「週１、２日」も１１．３％だった。

　町は７月、上水道の使用量などから推察し、町民の約半数が生活の拠点を町内に置いていると発表しており、アンケートでも裏付けられた。
　「帰町に気持ちを変える条件」（複数回答）では、「医療、買い物などの生活環境が良くなる」が６７．８％でトップ。「放射線が安全なレベルになる」（５１．１％）「原発が安全に管理される」（４８．４％）と続いた。

　「不安に思ったり、困ったりしていること」（複数回答）も尋ねた。町内に住む人では「買い物」の５５．８％が最多で、「病院・医者」（３９．４％）「健康」（３９．０％）「治安・防犯」（２９．３％）が上位を占めた。

　一方、町外に住む人は「健康」が４０．８％、「放射線」が３１．２％と、町内居住者より高く、「治安・防犯」（２６．５％）「病院・医者」（２５．６％）「買い物」（２４．６％）は低かった。

　町外居住者の７８．１％はいわき市に住み、避難先の利便性の高さが帰町をためらわせている一面がうかがえる。同時に「経済的な問題」（２８．３％）「家族の分散」（２５．６％）という悩みも多かった。

　町復興企画課は「隣接し、もともと生活圏だったいわき市が最大の避難先という特殊な環境が二重生活を生んでいる。調査結果から帰町を促すためには何が必要かを分析し、町づくりに反映させたい」と話している。
　アンケートは８～９月、１８歳以上の４３９０人に郵送で実施。回収率は２０．９％。回答者のうち町内居住者が５０２人、町外が４０７人だった。

賃金３％引き上げは実施　保育の担い手確保、東京新聞

2014年12月31日 02時00分

　２０１５年度から始まる「子ども・子育て支援新制度」で、政府は３０日、私立の幼稚園や認定こども園で働く職員の給与の３％引き上げを予定通り実施する方向で調整に入った。平均で１人当たり月８千円程度の賃金アップとなる。

　幼稚園教諭や保育士は他の職種に比べて賃金が低く、離職率も高い。財源として当て込んでいた消費税の再増税は延期されたが、保育などの担い手確保に向け、待遇改善は不可欠だと判断した。

　新制度では保育所などの施設整備だけでなく、保育の「質の改善」も目指している。

（共同）

渋谷区役所の年末の最後の仕事は貧困者へのいじめと排除？

「命に関わる」渋谷炊き出し決行　公園使えず歩道脇で

2014年12月30日朝刊
宮下公園（右後方）に隣接するスペースで行われた炊き出し＝２９日、東京都渋谷区で（松崎浩一撮影）

　年末年始の貧困者への炊き出しをさせないことを目的に、東京都渋谷区が区立宮下公園など３公園を閉鎖した問題に絡み、支援団体は２９日、同公園に隣接する歩道脇のスペースで炊き出しを始めた。

　団体側は２６日に区へ公園の利用申請を出したが、「（１月３日まで）供用を停止しているため」との理由で許可されなかった。メンバーらは歩道脇での炊き出しに「行くところがどこにもなかった。命に関わるため、やむを得なかった」と説明している。区側とのトラブルはなかった。

　この日は、ホームレスの人たちや、ボランティアら計約１００人が集まり、区内の青果店からもらったタマネギやニンジンを刻み、カレーを作って食べた。野宿者の男性は、わんから立ち上がる湯気を顔で受けながら一気に食べ「今の時期、温かいものを食べられるだけで本当に幸せだ」と笑みを浮かべた。

　主催した「渋谷越年・越冬闘争実行委員会」のメンバーによると、新聞やインターネットを通して公園閉鎖を知った人たちが何人も、使い捨てカイロや調味料などを差し入れに来てくれたという。

　渋谷区在住の男性は「もやもやした気持ちがして、できることをしたいと思って来た。渋谷区の対応はおかしいと思う」と、カンパ金３０００円をメンバーに手渡して立ち去った。　（石井紀代美）

投票率と幸福度、きっこのブログから。

一部引用・・

‥‥そんなワケで、話はちょっと変わるけど、今年3月に国連が発表した「世界の幸福度ランキング」を見ると、日本は43位で、先進国の中では最下位だった。

以下のランキング表は、字が小さくて見にくいかも知れないけど、1位はデンマーク、2位はノルウェー、3位はスイス、4位はオランダ、5位はスウェーデン、6位はカナダ、7位はフィンランド、8位はオーストリア、9位はアイスランド、10位はオーストラリア、トップ10のうち8つをEUの国々が占めている。そして、アメリカは17位、イギリスは22位、韓国は41位だ。

なんでこんなランキングを紹介したのかと言うと、国民の幸福度が高い国々には、１つの共通点があることに気づいたからだ。

それは、国政選挙の投票率の高さだ。幸福度が世界一のデンマークの投票率は、平均すると88％で、選挙によっては90％を超える時もあるという。

以下、幸福度ランキングのトップ10に入っている国々の平均投票率を紹介するけど、ノルウェーは76％、オランダは80％、スウェーデンは85％、カナダは65％、フィンランドは67％、アイスランドは85％だ。

・・・・・・・・・中略・・・・・・・・

これらの投票が義務化された国々や、スイスのような「直接民主制」の国と比較することはできないけど、日本と同じ「間接民主制」で幸福度の高い国々を見ると、投票が義務化されていなくても投票率が非常に高いということが分かる。

つまり、これらの国々の人たちは、自分たちに与えられた「選挙権」という権利を有効に活用して、自分たちが幸福に暮らせる国を自分たちで作っているということになる。

‥‥そんなワケで、幸福度が先進国の中で最下位、43位の日本は、国政選挙の投票率は60％前後、ここ数回は50％台、今回の衆院選に至っては、口にするのも恥ずかしいほどの数字、戦後最低の52％だった。

幸福度1位のデンマークの平均投票率が88％ということを知って、あたしは、日本人って幸福になるための権利を自ら捨てているようにしか見えないと感じた。

23万6000人もの避難者をホッタラカシにしたまま、国費で外遊を繰り返して他国へ100兆円もバラ撒いた安倍首相、福島第1原発の事故から4年近くも経っているのに、事故は収束のメドも立たず大量の放射能汚染水を海へタレ流し続けているのに、平然と原発再稼動を進めている安倍首相、憲法を改悪して自衛隊を軍隊にして戦争ビジネスで景気回復を目論む安倍首相、こんな戦後最悪の人物を首相を選んで自分たちを不幸にしているのは、間違いなく日本の有権者自身だと感じた今日この頃なのだ。

全文を読む。

思想統制、人格統制、教育格差化,安倍政権の「教育改革」が危険すぎる、LITERA

　ヤンキー先生こと義家弘介議員は、第一次安倍政権で教育再生会議の委員を、第二次安倍政権で文部科学大臣政務官を務めた、安倍政権が教育政策を進める上で重宝されている人物の１人だ。

彼が、高校教科書に採択されていた作家・池澤夏樹「狩猟民の心」(『母なる自然のおっぱい』所収)の記述に噛みついたことをご存知だろうか。

　池澤氏は「桃太郎」の物語を、「あれは一方的な征伐の話だ。鬼は最初から鬼と規定されているのであって、桃太郎一族に害をなしたわけではない（中略）鬼が島を攻撃し、征服し、略奪して戻る。

この話には侵略戦争の思想以外のものは何もない」と書いている。

これに対して義家議員が「伝統的な日本人なら誰もが唖然とするであろう一方的な思想と見解が公教育で用いる教科書の検定を堂々と通過して、子供たちの元に届けられた、という事実に私は驚きを隠せない」「歴史を超えて語り継いできたお伽噺が侵略思想の権化としてすり替わり、子供たちを巻き込んで展開されていくことなど公教育の現場ではあってはならないことだ」（産経ニュース／10月25日）とした。

　だが、池澤氏の記述は民俗学の解釈では常識といえるものだ。桃から生まれた桃太郎が鬼を征伐するという物語は時代を超えて語り継がれたものではなく、時代や地域によってさまざまなバリエーションがあった口承文芸を、明治期、国威発揚のために今の形に統一してつくりあげたにすぎない。

また、その桃太郎の行為については、あの福沢諭吉でさえ「ももたろふはぬすびとともといふべき、わるものなり」と指摘している。

　そういった背景を少しも考慮せずに圧力をかけてくる国会議員の無教養と思想統制の野心には唖然とさせられるが、しかし、そこからは、安倍政権がこれからどのような教育の改革を目論んでいるのか、が見えてくる。

　景気以外の論点を逸らしに逸らした「アベノミクス選挙」で勝利した安倍政権は、改憲や原発再稼動を「選挙で国民の信任を得た」として推し進めていくようだが、教育の分野での暴走にも十分な注視が必要。既報通り、2018年度からは道徳が教科化し、その習得具合が評価対象になる。

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「モーニングバード！」や「とくダネ！」が撤退したのはなぜ？、ハフポスト

水島宏明

法政大学教授・元日本テレビ「NNNドキュメント」ディレクター

　総選挙のテレビ報道に"異変"（２）
2014年12月29日 13時47分 JST

放送批評雑誌「GALAC」を発行している放送批評懇談会は「ギャラクシー賞」という、すぐれた番組などに贈られる「賞」の主催者だが、毎月、「ギャラクシー月間賞」を選んでいます。

2012年12月の「ギャラクシー月間賞」にフジテレビの情報番組「とくダネ！」の『シリーズ「総選挙報道スペシャル　ニッポンの選択」』が選ばれています。

その講評には、

「そんな中で『争点』をわかりやすく伝えるという基本スタンスを貫いたのが『とくダネ！』の『ニッポンの選択』シリーズ。景気対策、TPP、年金、雇用、子育て支援、原発、地方分権など多岐にわたる争点を独自取材に基づいて解説し問題提起した」

と書かれています。

続いて

「選挙期間中は北朝鮮のミサイル発射や中国機の領空侵犯など大きなニュースが飛び込み、選挙特集を飛ばす報道番組も目立つなかで、最後までシリーズを続けた姿勢も立派だ。（中略）テレビの選挙報道の基本は『争点報道』。そんな原点を肩肘張らずに示した制作姿勢は多くの報道局がつくる番組にこそ見習ってほしい。」

とも評されていました。

ニュース番組などの「報道番組」と比較しても、「情報番組」である「とくダネ！」のシリーズはすばらしかったことが賞賛されています。

確かに2012年総選挙の公示から投票前々日にかけて行われた「とくダネ！」のこのシリーズは内容が充実していました。

海外取材を駆使して、TPPではアメリカとの自由貿易を進める韓国のプラス面とマイナス面、子育て支援の先進国フランスのプラス面とマイナス面を報告してました。

「報道番組」を自称しながらも、ろくに選挙にかかわる争点さえ伝えようとしないニュース番組も目立つなか、「情報番組」の「とくダネ！」が毎日のように「争点」について伝え続けた姿勢は光っていました。

「とくダネ！」の2014年選挙報道はほとんど手抜き！

ところが、2014年の総選挙報道をチェックしてみると、公示から投票日までの選挙期間中に「とくダネ！」が選挙について伝えたのは、わずかに2回でした。

1回は各党首の遊説風景をごく短く伝え、もう1回は投票日とマラソンの実施が重なって困惑気味の奈良市の話題。どちらも時間をたっぷりかけて「争点」を伝えつづけた2012年の「ニッポンの選択」シルーズとは雲泥の差の力の抜き具合でした。2012年と比べるとほとんど手抜き状態だと言ってもいいほどです。

上記の比較は公示後についてです。公示前はどうだったでしょう。

「とくダネ！」が解散総選挙について時間を割いて報道したのは11月17、18、19日まででした。翌20日からは一転して12月2日の公示日まで番組では選挙についてまったく伝えていません。

2年前の総選挙とのあまりの姿勢の違いに驚かされます。

しかも番組が選挙を扱わなくなった11月20日というのは、自民党が各テレビ局に選挙報道での「公正・中立、公平」を求める「要望書」を出したタイミングです。20日については「とくダネ！」ではもともと選挙についてやらない予定だったのかしれませんが、解散前日までは3日も連続して報道していた番組が、解散の日でさえまったく伝えず、公示の日にもまったく伝えないというのはどうみても不自然な印象です。

いったいどうしたことでしょう。

テレビ朝日の情報番組「モーニングバード！」についても選挙報道について調べてみました。

「モーニングバード！」も2012年の総選挙ではかなり熱心に選挙について報道していました。

たとえばキャスターが福島の仮設住宅で暮らす人たちにインタビューして「福島の声は届くか」などの特集をしたり、それぞれの政党に対して「原発をゼロにするのか」等を問う特集などを放送していました。

ところが、2014年の総選挙では、11月18日には「街の景気は？」、19日には「解散の大義は？」、20日には「選挙ポスターで大変身」などの報道を行っていたのですが、これを最後に11月27日に［アベノミクスは上手く行っているのか」について専門家のインタビューを中心に伝えた他は公示以降も選挙についてはまったく扱わない日が続き、12月12日（金）の投票前の最後の放送で、「投票率アップめざしてアイドル登場」というようなヒマネタを短く報道して最後になります。

TBSの「ひるおび！」も2012年総選挙では連日、政治家たちをゲストに呼んで議論をしていました。

テレビ朝日の「ワイド！スクランブル」も同様でした。これらの番組の中には、報道フロアからアナウンサーがニュースを伝えるニュース枠もあるのですが、2012年にはそのニュース枠だけでなく、番組そのものの時間を大きく割いて選挙について「何が争点か」や「各党の主張」などを伝えていたのが特徴です。

ところが・・・2014年は、この2つの番組がニュース枠以外でそれなりの時間を割いて放送したのは11月20日くらいまででした。

それ以降は、番組内のニュース枠で短めに伝えることはあってもその他に番組本体の時間を割いて伝えることはありませんでした。ここでも　11月20日というと自民党が要望書を出したタイミングと重なってきます。

ワイドショーは激しい視聴率競争に明け暮れているので、今回の総選挙については争点がわかりにくいとか、投票前から勝敗が決しているような感じで興味を引かないという要素があったとは思います。一方で、それだけでは説明できない点が気になります。2年前には選挙報道に熱心だったこれらの番組が、公示の日でさえ選挙を大きく扱わず、しかもタイミングを合わせたように11月20日前後からそろって選挙を大きく報道しなくなってしまったという事実があります。これははたして偶然なのでしょうか。

自民党の要望書が出たタイミングとあまりに一致してしまいます。

もう少しこの問題を考えてみたいと思います。

引用元。

格差、環境、宗教「世界で一番深刻な問題」は、地域によってこんなに違う,ハフポスト

（調査結果）
The Huffington Post | 執筆者： Nick Robins-Early

2014年12月29日 11時13分 JST

アメリカのシンクタンク、ピュー研究所は、世界の44カ国で各国1000人以上を対象に、5つの選択肢の中から「世界で最も憂慮すべき問題」は何かを選んでもらうという調査を実施した。

2014年10月16日付で公表された調査結果によると、回答は国によって大きく異なり、全世界的な意見の一致は見られなかった。

The Greatest Danger in the World

5つの選択肢は、左上から「宗教・民族対立」（顕著に問題視しているのは、中東、アフリカ、イギリス）「社会格差」（ヨーロッパ大陸、韓国、アルゼンチン）「エイズなどの感染症」（アフリカ）「核兵器」（日本、パキスタン、ウクライナなど）「環境汚染」（中国、タイ、フィリピン、ペルーなど）。

この調査結果が全般的な傾向として示しているのは、当然のことながら、それぞれの国や地域の置かれた状況が、「世界にとっての脅威」の判断に影響を及ぼすことだ。違う言い方をすれば、他国の知らない人々について心配するよりも、自分の国で最も身近に感じる問題を選んだ人が多かった。

回答の選択肢は、「社会格差」「核兵器」「宗教・民族対立」「環境汚染」「エイズなどの感染症」の5つ。たとえばヨーロッパの回答で最も多かったのは「社会格差」だ。アメリカ人も同様に「社会格差」を最大の問題としているが（27％）、「宗教・民族対立」（24％）や「核兵器」（23％）との差はそれほど大きくない（なお、共和党支持者は「宗教・民族対立」（35％）、民主党支持者は「社会格差」（35％）を挙げている）。

一方、アフリカ諸国の回答者の多くは「エイズなどの感染症」を最大の脅威に上げており、その割合は世界の他の地域よりも明らかに高い。この傾向は、HIV感染率が世界平均を大きく上回るサハラ以南と東アフリカ諸国で顕著だった。

続きを読む。

2014年12月30日(火)

100ドルをホームレスの男性に渡してこっそり後をつけてみたら......

この動画を見ると、あるホームレスの男性が見た目よりはるかに高潔な人物であることがわかる。YouTubeに投稿された動画で、ジョシュ・ペイラー・リンさんはホームレスの男性に100ドルを渡したあと内緒で後をつけ、その男性が何にその金を使ったかを探ってみた。
カメラにとらえられたのは、そのホームレスの男性が食料を買い、公園の見知らぬ人たちにそれを配る姿だった。その光景はホームレスの人々に対するリンさんの見方を変えた。
リンさんは「たまげた」という。ホームレスの男性は、きっと酒を買うだろうと思っていたからだ。
「あなたに胸を打たれた」とリンさんはホームレスの男性に自分の気持ちを伝えた。
男性の行為を見て心を動かされたリン氏は、さらに100ドルを彼に寄付することを決めた。
「たまたま置かれた環境の犠牲になってしまった人がたくさんいるんだ」とそのホームレスの男性はリンさんに話した。
「彼らがホームレスになったのは、怠け者だからじゃない…例えば離婚して、それが負の連鎖を起こすんだ。自分のボートを売り、家を売り、ある時、自分が無一文であることに気づく。家がない善良な人々がたくさんいるんだ」。
引用元。

住宅除染完了59.9％　36市町村の実施状況・11月末現在、福島民友ニュース

県が２９日までにまとめた３６市町村の除染実施状況（１１月末現在）によると、国が直轄で除染する双葉郡などを除いた３５市町村の住宅除染は、本年度末までの計画数３０万９７１８戸のうち除染を終えたのは１８万８０７６戸（調査のみで終了した２万５６１８戸を含む）となり、完了した割合は５９．９％となった。

来年度以降を含めた全体計画戸数の４２万８０７６戸に対する完了率は４３．３％にとどまる。

　公共施設は、本年度末までの計画数８２６３施設に対し、除染を実施したのは６４０２施設で７７．５％。道路は本年度までの計画数８４２１キロに対して完了が３０６１キロで割合は３６．４％にとどまっている。

　水田や畑地などの農地は本年度末までの計画数計２万９９２０ヘクタールに対して完了は２万１１６４ヘクタールで完了率は７０．７％だった。

　生活圏の森林は本年度計画の２８７６ヘクタールに対し完了は１０３４ヘクタールで同３５．９％にとどまっている。
（２０１４年１２月３０日）

米メディア、安倍首相の改憲意欲を分析、沖縄タイムス

2014年12月29日 10:01

【平安名純代・米国特約記者】第３次安倍内閣の発足を受け、米メディアは２８日までに安倍晋三首相が会見で憲法改正へ向けた強い意欲を示したと報じた。

　米紙ニューヨーク・タイムズは、安倍氏を含む多くの右派の政治家が憲法を自国のものに変え、敗戦国として傷ついたプライドの回復を求めてきたと指摘。

日本の交戦権を否認する憲法９条の改正が国民の抵抗に遭うことを念頭に、元防衛庁長官で自衛隊の役割拡大を支持する中谷元氏が防衛兼安保担当相に任命されたと分析した。

　安倍氏が中谷氏を任命した理由について、米ブルームバーグ通信は「中国との紛争が続くなか、軍事力を強化する法案を押し通すための準備」と指摘。

　安倍首相が２０１２年１２月の就任以来、日中両国が（領有権を）主張しあう東シナ海の島々の周辺で、沿岸警備隊による監視行動など国の防衛を強化し、「１１年間にわたる防衛支出の減少を逆転させ、国家機密を漏えいした場合の罰則を強化した法案を可決した」と経緯を説明した。

　安倍氏が来春にも安保関連法案を一括提出し、日米防衛協力の指針（ガイドライン）再改定を目指す方針を掲げていることについて「平和憲法を再解釈した法案を通過させる手段を模索している」と指摘。集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈について、世論調査結果は「国民に不評という結果を示している」と報じた上で、安倍氏が中谷氏の手腕を見込んでいると分析した。

　安倍首相は２４日夜の記者会見で、来年１月召集の通常国会で安全保障法制整備に本格的に取り組む方針を表明している。

自衛隊海外派遣へ恒久法　対米後方支援を拡大　政府自民、来春提出検討、共同通信

　公明慎重、曲折も

　政府、自民党は安全保障関連法整備の一環として、自衛隊の海外派遣を随時可能にする恒久法を制定する方針を固めた。政府関係者が２７日、明らかにした。米軍や多国籍軍への後方支援を想定し、任務拡大や迅速な派遣を目指す。

集団的自衛権行使を認める関連法改正案と併せて来春に国会へ提出したい考えだ。公明党内には恒久法制定に慎重論があり、与党協議は曲折も予想される。

　自衛隊による海外での支援内容や活動地域が広がれば、憲法違反とされる「他国軍の武力行使との一体化」に抵触する恐れが否定できず、協議では恒久法の是非とともに歯止め策も焦点だ。

　恒久法は一般法とも呼ばれ、国際平和協力活動に関する自衛隊任務や派遣要件を規定する。自国が攻撃を受けていなくても反撃する集団的自衛権とは区別される。法整備では、米国以外への支援の是非や武器・弾薬の提供など支援内容が課題となる。

　安倍晋三首相は恒久法制定に前向きとされる。自民党の高村正彦副総裁は２７日、公明党の北側一雄副代表との会談で、法整備の必要性を伝えたとみられる。

　自衛隊の他国軍支援をめぐっては、アフガニスタン攻撃の際のテロ対策特別措置法など時限法でその都度対応し、活動を「非戦闘地域」に限定した経緯がある。自民党内では「特措法制定は時間がかかる」との声が多い。

　一方、公明党は恒久法により自国防衛と関係のない自衛隊海外派遣が増える状況を懸念している。佐藤茂樹外交安全保障調査会長は１０月に「最優先課題として念頭に置いていない」と明言した。

　政府は集団的自衛権の行使容認に関する７月の閣議決定で「現に戦闘を行っている現場以外での補給や輸送は『武力行使との一体化』にはならない」と規定し、他国軍支援の拡大方針も示した。

　朝鮮半島有事の米軍支援を想定した周辺事態法を改正し他国軍支援の枠組みとする案も政府内で検討されたが、活動を広げやすい恒久法に傾いた。公明党はこれまで、自衛隊活動に制約を設ける観点から周辺事態法の維持を主張。同法の扱いも協議される見通しだ。
　
2014/12/29 18:50

自衛隊の海外派遣、法制定で容易化へ　米国のプレッシャーを海外メディア指摘

更新日：2014年12月29日

　政府関係者が明らかにしたところによれば、安倍政権と自民党は、自衛隊の海外派遣をいつでも可能にする恒久法を制定する方針を固め、法案を来春の国会に提出する考えだ。

さらには、日本の領海内に外国軍艦が侵入して退去しない場合、首相の判断で自衛隊の出動を可能とする安全保障法制の素案が明らかになったと日経新聞が報道。

これを受けて海外メディアは、日中韓の関係悪化や平和憲法を支持する国民からの反発への懸念を示した。

◆「集団的自衛権」の法制化を押し進める安倍氏

　まず、ブルームバーグは、外国軍艦が領海に侵入して退去しない場合、首相の判断で自衛隊が迅速に出動できるよう手続きを見直す政府の動きを伝えた日経新聞の記事を引用。

　また、政府・自民党が、自衛隊の海外派遣への国会での承認手続きを速める新法制定の提案を計画していることを伝える日経の記事も引用して伝えた。

　さらに、安倍晋三首相の集団的自衛権に巡る動きとして、今年の7月に安倍内閣が集団的自衛権の行使のために平和憲法を再解釈し、また12月に発足した第3次安倍内閣では、集団的自衛権関連法案の可決に向けて、元自衛官の中谷元氏を防衛大臣にを指名したことを伝え、安倍氏が集団的自衛権の法制化に向けて着々と歩みを進めていることを示した。

◆アメリカのプレッシャーによる自衛隊の役割拡大

　英デイリー・メール紙は、今回の動きをAFPの「日本が自衛隊の海外派遣のスピードを速める法案を計画」と題した記事を掲載して伝えた。

　その中で、自衛隊の国際情勢における役割の漸進的な拡大は、アメリカのプレッシャーによるものとしている。

　ロシアの国有通信社ノーボスチから国際情報局として新たに開設されたスプートニクも、AFPが示したとして、アメリカは太平洋地域での最重要同盟国としての支援が不十分だと見ているようで、日本政府に軍事的な即応能力を強化するようにプレッシャーをかけていると述べた。

◆自衛隊の役割拡大に反発を示す中韓、そして日本の世論

　さらにデイリー・メール紙は、安倍氏や自民党の憲法改正への望みが国内を分裂させ、国外では日本の歴史認識に反発を示す中国との緊張悪化を招くと述べている。

　スプートニクも、アメリカからのプレッシャーと、日本のあらゆる軍事計画に疑念を抱く中国と韓国からの激しい非難に板挟みになった日本の現状を指摘。さらに、国内から、日本の戦争放棄を明記した憲法9条と矛盾するため、自衛隊の国際情勢での軍事的な関与の増加は激しい非難を受けそうだと指摘した。

引用元。

中国のある親子の会話、一日一笑：おもしろ情報館から

息子：　オヤジ、俺は入隊して南シナ海を守りに行くぜ！　アメリカと対決して国を守るんだ！

　オヤジは息子に一発ビンタをかまして言いました。

父：　家族を守らないで国を守るだと？　アメリカ人がお前から何を奪えるというんだ？　国はお前に何を守れというんだ？

息子：　国土を守るんだ。

父：　どこの土地のことだ？　十坪ほどの土地も買えもしねえで、もし買えたとしても70年の借地権しかないものを、土地といえるかよ！

息子：　アメリカは俺たちを併呑しようとしてるんだ・・・

父：　お前はいつも外国に行きたいと言ってたじゃないか？　お前の同級生たちもいつも出国したがってたろう？　併呑されりゃ、出国費がいらねぇだろうが。

息子：　アメリカに併呑されたら白人の言うがままになって、中国人は二等国民にされちゃう。

父：　アメリカではな、一人一票持ってるんだ。併呑されたら中国系13億人対白人系2億人となるんだぞ。どうして言われるままにしなくちゃならねえんだ？　大統領選挙では中国系が当選するにきまってらあ。

息子：　アメリカ人は我々の人民政府を転覆させちゃうんだ、人民政府を守らなくちゃ！

父：　なに！（また一発ビンタをかまして）、誰を守るって言うんだ？　国税庁か？　財政省か？　国家計画局か？　証券監督管理委員会か？　衛生省か？　薬品監督管理局か？　住宅管理局か？　計画局か？　計画出産局か？　都市管理局か？　それともサッカー協会か？　こんなバカ者どもを守るというんだったら、俺はお前の足をへし折ってやる。

息子：　（ふてくされて）　分かったよ。もしアメリカ人が攻めてきたら俺はアメリカに行って米兵の道案内をするさ。

父：　なんだと？（また一発ビンタをかまして）、まったくこのバカたれが、ムダ飯を食わしちまったよ。なんでお前が道案内しなきゃいけねえんだ。共産党幹部連中が隊列を組んでとっくに道案内してるんだよ。

※舜子曰く：「中国を経済的に発展させた改革開放は、中国共産党によって、米欧日の技術と資本が導入されて達成されたものです。」

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　亲爹与儿子史上最经典对话

　儿子：爸？　我要去参军保卫南海！　对付美国，　保卫国家！

　父亲听了一个耳光给他扇过来。

　父：家人都保不了，还保卫国家？　你说说美国人能抢你啥？　国家啥东西需要你保卫？

　儿子：我要保卫咱国家的土地……

　父：你先说说你哪来的土地？　连几十平方米的小房子都买不起，　就算买得起也只有70年暂时的使用权，还土地？　等你有了土地再去保卫吧！

　子：美国想吞并我们…

　父：你不是天天想出国吗？　你同学不也是一大堆想出国吗？　吞并了把出国费也省了。

　子：被美国吞并了都白人说了算，中国人都成二等公民了。

　父：美国选总统都是一人一票，要合并了咱中国，13亿华人对他2亿白人，谁说了算？　选出来的总统到时是华人，美国人自己才不干呢。

　子：美国人打过来，会颠覆我们的人民政府，我要保卫人民政府！

　父：“？”（又是一记耳光），你究竟想保卫谁？　国税局？　财政部？　发改委？　证监委？　卫生部？　药监局？　房管局？　规划局？　计生办？　城管？还是足协？　你如果想保卫这帮混蛋，看老子不打断你的腿……

　子：（赌气地）我想通了，如果美国入侵，我去给美国大兵开门带路。

　父：“？”（又是一记耳光），白养你了，这么白痴，到时轮到你带路？　领导干部早在那排队带路了。

引用元。

アメリカのタクシーでの会話で涙が出た。

島袋良太琉球新報特派員
沖縄の声小さくない
琉球新報 2014.12.28

【外国人技能実習制度問題】時給３００円、休みは年に数日　抗議したら強制帰国、共同

海外からも厳しい目に
共同通信
2014/12/28 10:11

実習生として働いていた中国人女性の通帳＝５日、岐阜県内

　
　労働力不足を補うため、安倍政権が成長戦略で拡充をうたう外国人技能実習制度で賃金不払いや長時間労働などが後を絶たない。

海外からも厳しい目が向けられており、労働組合関係者や支援者らは「このまま実習生を増やせば問題が深刻化する一方」と制度の見直しを訴える。

　「こんな目に遭うために日本に来たんじゃないのに」。実習生として岐阜県内の縫製工場で働いていた中国人女性（４１）は、毎月の給料が振り込まれていた口座の通帳を見つめた。中国・上海の縫製工場で働いていた女性は２０１２年、家族を残し来日した。中国では多い月に日本円で１０万円以上の収入があったが「今より稼げる」と聞き、かき集めた六十数万円を紹介機関に支払って来た。

　女性によると、婦人服を作っていた岐阜の工場では、他に中国人実習生７人が働いていた。勤務は１日約１５時間、日曜日も夕方まで。

残業は月２００時間に上り、休みは正月の数日しかなかったという。月給は約１２万円。県の最低賃金は現在、時給７３８円だが、会社からは基本給が５万円、残業代は時給３００～４００円と説明された。女性は「中国では休みもあった。今は家族とも離れ離れだ」と憤る。

　１１月上旬、最低賃金のことを知った女性が是正を求めると突然解雇され、帰国を強制された。女性は、数日のうちに中部国際空港に連れて行かれ、出国ロビーの公衆電話から実習生の支援をする労働組合スタッフに助けを求めた。

　現在、会社には未払い分を請求しているが、交渉は止まったまま。会社は、社長の不在を理由に取材に応じない。こうして支援団体に駆け込んだ実習生も、交渉が長期化して帰国してしまうケースは多い。取材の後、政府の制度拡充政策の話をすると、女性は声を荒らげた。「帰ったらみんなにこう言う。『日本には行くな』と」

　全労働省労働組合の委員長で、労働基準監督官を長く務めた森崎巌さんによると、労基署も指導監督はしているが、日本の監督官の数は欧米に比べて少なく、チェック機能には限界がある。

　森崎さんは「実習生は職場に縛り付けられ、転職の自由がない。経営者は技術を教えるのではなく安い労働者としか考えていない。制度自体をやめるべきだ」と話す。（宮川さおり、西村誠）

◎ 日本の次世代にも影響　
　
　実習生の人権保護に取り組む「移住労働者と連帯する全国ネットワーク」の鳥井一平（とりい・いっぺい）事務局長の話　労働力不足で外国人の力を借りること自体は否定しないが、技能実習名目でごまかすべきではない。

日本人と同じ権利が保障されるきちんとした仕組みで、正規の労働者として受け入れる必要がある。安価な労働力で穴埋めするという人権軽視を許せば、日本の次世代の働き方にも影響を及ぼす。外国人だけの問題ではない。（宮川さおり）

◎ 外国人技能実習制度　
　
　外国人技能実習制度　習得した技術を母国の経済発展に役立ててもらう趣旨で、外国人実習生を日本の企業などで最長３年間受け入れる制度。１９９３年に導入、２０１３年末の実習生は約１５万５千人で、中国、ベトナムからが多い。

繊維・衣服や機械・金属関係、農業、建設など業種は多岐にわたる。実習生には日本の労働者と同様、労働関係法が適用されるが、人権侵害や賃金不払いの問題が国内外で指摘される。受け入れ拡大を打ち出す政府は実習生保護のためとして、企業に立ち入り調査権限を持つ監督機関を新設する方針。

☆官民一体で日本人が作り上げた現代の「ジャパ行さん」の、「外国人技能実習制度」と言う名の実態は奴隷労働制度。

我々には同じ日本人にでも丁稚や女中や女工は、安い賃金で使い倒してきた長い歴史がある。だから貧しい外国人を安い賃金でこきつうかのは別に心の痛みはないらしい。

しかしもう国家がこういうことに加担するのはやめるべきだ。

最新版｢公務員年収ランキング｣トップ500、東洋経済

1位は東京目黒区739万円､あなたの街は？

東洋経済オンライン編集部 2014年12月28日

2014年も残すところわずか。12月は給与明細と同時に源泉徴収票が渡され、今年の年収を確認した人も多いだろう。

給料暮らしをしているのは、会社勤めのサラリーマンだけではない。公務員も毎月の給料や夏冬のボーナスなどが国や地方自治体から支給されている。「自分が住んでいる自治体の公務員はいくらもらっているのか」。納税者なら、当然気になるところだ。

東洋経済オンラインは、今春総務省が発表した最新版（2013年度）の「地方公務員給与実態調査結果」に基づき、自治体ごとの平均年収額を算出。

市区町村別のトップ500自治体をランキングした。諸手当を含む平均給与月額の12カ月分に期末、勤勉手当を加えた数字で一部は概算数値ではあるが、傾向は一目瞭然だ。5年前との比較、職員の平均年齢も記載した。

上位自治体は1部上場の有力企業より高い

地方公務員の給与は、かつて国家公務員よりも高い逆転現象が起きていた。だが、総務省の是正勧告などを受け、各自治体が独自に設定してきた“おいしい”給料表は見直されつつある。その結果、現在大半の市区町村では、国家公務員を下回る給与水準となった。とはいえ、上位の自治体では1部上場の有力企業すらも優に上回る給与水準。地方公務員が恵まれていることに変わりはない。

都道府県別のランキングも作成した。1位は東京都の736万円。同水準の年収をもらっている主な上場企業も併載したので、参考にしてもらいたい。

市区町村の平均年収1位は、東京都目黒区。739万円である。僅差の2位に東京都杉並区が737万円でランクインした。

続きを読む。

高橋玄監督「ポチの告白」に見る警察腐敗の実態,YouTube

2012/02/09 にアップロード
2009年2月19日　高橋玄　大谷昭宏　藤井誠二　本村健太郎

2014年12月29日(月)

　汚染水対策は事実上破綻　海洋流出防げるか不透明、共同通信

【福島第１原発の現状】
2013/07/29 12:24

　　福島第１原発からの汚染水の海洋流出を受け、東京電力は護岸の地盤改良など流出防止策を急ぐが、対策の効果は不透明だ。加えて敷地内の汚染水は１日４００トンのペースで増え続け、抜本的な解決策もない。廃炉に向け当面の最重要課題とされた汚染水対策は事実上、破綻している。

　「１リットル当たり２３億５千万ベクレル」。原子力規制委員会が汚染水の漏えい源と疑う敷地海側のトレンチ（地下道）にたまっていた水の放射性セシウム濃度だ。東電が２７日、発表した。トレンチが通る２号機タービン建屋東側の一帯では５月以降、観測用井戸で高濃度汚染水の検出が相次いでいる。

　東電は４月、港湾内で長さ約７８０メートルにわたって鋼管約６００本を壁のように打ち込む「海側遮水壁」の工事を始めた。完成は来年９月ごろで、汚染水が海に漏れ出さないよう“念のため”の措置だった。
　ところがわずか約２カ月後、敷地海側や港湾内の海水で高濃度汚染水の検出が相次ぐと、水ガラスという薬液で護岸などの地層を固める「土の壁」の工事に着手せざるを得なくなった。

　トレンチには事故直後に流れ込んだ極めて高濃度の汚染水がたまっている。２０１１年４月に２号機取水口近くで汚染水漏れがあったことを受け、継ぎ目部分の縦穴を埋めて水の流れを遮断しているが、本来は配管や電源ケーブルを通すためのトレンチに、防水処理は施されていない。

　東電は早期に汚染水を抜き取ってトレンチを埋める計画だが、ここが汚染源だとすれば、完了までは高濃度の汚染水が漏れ続ける。今月２６日に記者会見した広瀬直己（ひろせ・なおみ）社長は「もっと早くやるべきだった」と悔やんだ。

　一方、汚染水をどう減らすのかも重要な課題だ。建屋に流れ込む前の地下水を井戸でくみ上げて海に出す「地下水バイパス」計画は地元の強い反発でめどが立たない。１～４号機の周囲の地盤を凍らせて地下水流入を防ぐ「凍土遮水壁」は１５年の完成を目指すが、世界的に例のない取り組みで効果は未知数だ。

「まずは流入量を減らさないとだめだが、抜本策は挙げられない」と広瀬社長は苦悩をにじませている。

東日本大震災:福島第１原発事故　３号機、官邸「水蒸気爆発の恐れ」　

　水素爆発前日、破局的被害懸念

毎日新聞　2014年12月26日　東京朝刊

　◇政府、調書１２７人分公開

　政府は２５日、東京電力福島第１原発事故を調べた政府の事故調査・検証委員会（政府事故調）が関係者から当時の状況を聞き取った「聴取結果書」（調書）のうち、新たに１２７人分を公開した。事故対応にあたった安井正也資源エネルギー庁部長（当時）は、３号機が水素爆発を起こす前日の２０１１年３月１３日夜、より被害が大きい水蒸気爆発の可能性を官邸が検討していたと証言し、政府の危機感を裏付けた。【酒造唯、鳥井真平】

　水蒸気爆発は、原子炉底部にたまった水に溶融燃料が落下し、急速に沸騰して水蒸気が大量に発生、格納容器が破壊される事故で、大量の放射性物質が漏れ出し破局的な被害をもたらす。

安井氏の調書によると、１３日夜に海江田万里経済産業相（同）らを交えた検討会で水蒸気爆発が起こるかどうかを検討。安井氏は、原子炉の停止から時間がたっておらず、炉心の発熱がまだ大きいことなどを理由に「ある程度の規模の水蒸気爆発が生じるリスクがある」と説明した。原子力安全委員会の久木田豊委員長代理（同）も同様の見解を示していたという。

　また、匿名で調書の公開に応じた東電社員は、海江田氏が４月１０日に「炉心溶融」という言葉を使うことに難色を示した、と証言した。社員はこの日、海江田氏に炉心溶融という言葉の説明をした際、「大臣は『炉心溶融というのはよくない』という意味の発言をしていた。『燃料ペレットの溶融にしよう』ということを言われた」と明かした。

　一方、海江田氏は調書で「何で変わったのか、そこはちょっと分からない」と述べている。

　この問題では事故直後の３月１２日、原子力安全・保安院の中村幸一郎審議官（同）が記者会見で炉心溶融の可能性に言及したことについて、官邸が「事前に説明がなかった」と難色を示し、その後は東電が正式に炉心溶融を認めた５月まで「炉心損傷」と言い換えた経緯がある。

　また、事故直後に原発からの放射性物質の拡散を予測する緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）が使われなかったことについて、保安院の平岡英治次長（同）は調書で「存在は知っていたが、避難範囲の決定に用いることは話題にも上らず、そうした発想もなかった」と証言した。今回の公開は９月と１１月に次ぎ３回目。調書は全部で７７２人分あり、公開されたのは計２０２人分になった。

　東電の清水正孝社長（同）ら経営陣は公開されなかった。公開された調書は内閣官房のホームページに掲載されている。

「あまり関わると首になるよ」と言われた、東電聴収書公開の中から

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いよいよ本性をむき出し、産官政学報道複合体の原子力ムラ

東日本大震災:福島第１原発事故　営業賠償「１６年２月終了」　経産省、東電が提示

毎日新聞　2014年12月27日　東京朝刊

　福島第１原発事故で営業に影響を受けた事業者に対する損害賠償について、経済産業省と東京電力が２０１６年２月で打ち切る案を福島県の商工関係者らに提示していたことが２６日、分かった。

文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会が昨年１２月にまとめた指針では、営業関連の賠償の支払期限を「従来と同等の営業活動が可能となった日を終期とすることが合理的」と記されており、県や商工関係者は実情に沿った賠償の継続を求める方針だ。【喜浦遊、土江洋範】

　◇「収束、見通し立たぬのに」

　避難で営業が難しくなったり、減収となったりした避難区域１１市町村の個人事業主や中小企業が対象の「営業損害賠償」は、１５年２月分までは避難後の営業状況にかかわらず支払われることが確定していたが、農林水産業以外は同年３月以降の賠償方針が不明だったため、県などは方針を早期に示すよう経産省と東電に求めていた。

一方、避難区域外の事業者が対象の「風評被害による損害賠償」については、期限を定めずに損害に応じて賠償することになっていた。

　東電によると、「営業損害賠償」と「風評被害による損害賠償」は１１年９月の受け付け開始以降、１４年１１月末までに農林水産業も含めて総額約１兆６９４０億円が支払われている。

経産省と東電は２５日、同県郡山市での県商工会連合会との会合で、農林水産業を除く全ての事業者への賠償を１６年２月で打ち切ることを提案。「事業者らの意見を聞いて、今後の方針を決める」と説明した。

　同連合会の遠藤秀樹事務局長は「県内の事業者が置かれた立場は、避難の状況や業種によって千差万別。どこかで線引きは必要だと思うが、事故収束や風評被害払拭（ふっしょく）の見通しが立たない現段階で、約１年後の打ち切りは受け入れられない」と話した。

　全町避難が続く浪江町に本社がある放射線などの検査会社「東北エックス線」の男性幹部は「打ち切られたら、営業を続けていくのは無理」と訴える。震災後、福島市内に仮事務所を構えたが、約１００人いた従業員は避難で全国に散らばり、残ったのは十数人だけ。原発の仕事がなくなり、収益は１０分の１に減った。

「１６年２月までに事故前の状態に戻っているとは思えない。一律に打ち切らずに個別の事情を配慮してほしい」と語った。

☆事故の責任を問われる人間は誰も原子力ムラにはいねえことはもうわかっただろう。

だからいつまでも寄生虫のように現地の人間に喰いつかれた日にゃあ、原子力ムラはやってらねなえよ、ってのが本音らしい。これが現政権を選んだ「アンダーコントロールの日本」だとしたら悲しい。

年金額抑制、来年度から…全受給者が対象に、YAHOOニュース

読売新聞 12月27日(土)3時0分配信

　２０１５年４月から、公的年金を受け取るすべての人の年金額が抑制されることが確実となった。

　物価の上昇などで、０４年の年金改革で導入された抑制策「マクロ経済スライド」が初めて適用されることになるためだ。受け取る年金額そのものは、物価や賃金の上昇に伴って増えるが、抑制策などで上昇分が抑えられる。

読売新聞試算では、４０年間サラリーマンとして働いた夫と専業主婦によるモデル世帯の場合、年金の伸びが月約３４００円分抑えられる計算だ。

　マクロ経済スライドは、物価が上がると年金の支給額が同時に増えてしまうため、一定程度を抑制する仕組み。総務省が２６日発表した１１月の全国消費者物価指数は、前年同月に比べて２・７％上昇した。１０月までの数値を含めて試算すると、１～１１月は前年同期比２・８％プラスとなり、１２月も含めた１年間の物価が上昇することが確実だ。これまで抑制策が適用されてこなかったのは、物価が下がるデフレが長引いたことも要因の一つだ。

　厚生労働省は、現時点で支給額を抑制する割合（調整率）を１％程度と見込んでおり、最終的な調整率は来年１月に決まる。

堕ちた「ノーベル賞受賞者」野依良治、雑誌「選択」

理研「長期支配」で汚れた晩節

　日本の科学界を揺るがした、理化学研究所「ＳＴＡＰ細胞騒動」の余震はいまだ続いている。八月五日に神戸の理研発生・再生科学総合研究センター（ＣＤＢ）施設内で自ら命を絶った笹井芳樹副センター長。死に場所を理研に求めた理由は本人しかわからない。

「研究者として追い詰められていたのは確かだ。しかし彼は理研に失望したのだろう」

　断定するように語るのは理研職員の一人だ。ＳＴＡＰ細胞での研究不正そのものの責任は、小保方晴子氏をはじめとする論文筆者に帰す。しかし、理研の対応がまずかったと、この職員が続ける。

「理研の体質と今回の問題は無関係ではない。現在の体質は、十一年間トップに座っている野依良治氏が作ったものだ」

若山教授を「恫喝」

　野依氏は一九三八年、兵庫県で生まれた。灘中学、高校から京都大学工学部に進学し、六七年には博士号を取得している。野依氏はその後三十歳から名古屋大学に移り、以後一貫して名大でキャリアを積んだ。

後にノーベル化学賞を受賞した不斉合成の研究も名古屋時代の成果である。研究者として順調に三十四歳で教授となった野依氏だが、そのキャラクターは激情型で傲慢だと本人を知る研究者が打ち明ける。

「周囲のスタッフには恐れられ、意に沿わぬことがあると怒鳴り散らしていた」

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1958年（昭和33年）の今日、石原裕次郎の「嵐を呼ぶ男」が封切られた

生活変わらず「正月は県外」　南相馬で避難勧奨地点解除、福島民友ニュース

２０１４年１２月２９日　

東京電力福島第１原発事故に伴う南相馬市の特定避難勧奨地点（１４２地点、１５２世帯）の指定が解除された２８日、対象世帯の住民は複雑な表情を浮かべ、見通せない生活再建への不安を口にした。

「解除で生活が劇的に変わることはない」。自宅の様子を見に戻った同市の佐藤勝治さん（７９）は解除後も変わらない現実に目を覆う。現時点で自宅で暮らすつもりはない。正月も県外で過ごす予定だ。

　原発事故前、佐藤さんが妻厚子さん（７４）と長男夫婦、孫の５人で暮らしていた自宅は、指定解除される前と変わらず静まり返っていた。「長男といつ帰るかという話はしていない。

自分も踏ん切りがつかない」。市の除染で放射線量は下がったが、自宅の周囲を取り囲む山林は除染が行われていない手つかずの状態。「安心して暮らせる環境にはほど遠い」というのが佐藤さんの本音だ。

　年末年始は長男家族の元で過ごす予定だ。自宅に親戚が集い、笑い声の中で迎える新年は、今年も訪れない。「いつかは昔のようにという気持ちはある。でも家族はここ（自宅）に来たがらないからね」。佐藤さんは寂しそうに笑った。

「勾留請求」却下が増えてきたとは言え、まだまだ人質司法は続く

「勾留請求」却下１０年で５倍に増加
12月27日 12時26分　　ＮＨＫNEWSweb

逮捕した容疑者の身柄の拘束を継続するよう求める検察の「勾留請求」を全国の裁判所が認めなかったケースは、去年（平成２５年）１年間で１７９０件あり、１０年前のおよそ５倍に増えたことが、日弁連＝日本弁護士連合会のまとめで分かりました。

日弁連のまとめによりますと、去年１年間に検察が行った勾留請求１１万件余りのうち、裁判所が認めなかったのは１７９０件で、平成１５年の３６０件に比べ、およそ５倍となりました。

この１０年間、勾留請求の数は減少傾向の一方で、裁判所が勾留を認めないケースは増え続けています。

この理由について日弁連では、裁判員制度の導入や国選弁護人制度の対象が拡大されたことなどをきっかけに、裁判所が容疑者の身柄を拘束する必要性についてより慎重に考えるようになったと分析しています。

こうしたなか最高裁判所は先月、地下鉄内の痴漢事件についての決定で、裁判所が容疑者の勾留を認めるときには、証拠隠滅や逃亡などのおそれがあるという根拠を具体的に示さなければならないとする判断を示しました。

これについて日弁連の国選弁護本部の副本部長、前田裕司弁護士は「最高裁の決定は、勾留の必要性を厳格に判断しようという強いメッセージで高く評価できる。日弁連も不必要な身柄拘束を防ぐための弁護活動を続けたい」と話しています。

この件に関してヤメ検弁護士の落合洋司さんは⇒

従来の刑事実務では、捜査段階においては、捜査の必要性の高さ（捜査機関側が考える、ということですが）と身柄の必要性が密接に関係していて、裁判所も、身柄の必要性をそれ自体として考える、というよりも、捜査の必要性が高ければ高いほど（と言っても捜査のことは裁判所にはわかりませんから捜査機関の言い分を鵜呑みにして判断することになります）、勾留は認められやすい傾向があったと思います。

がっちり身柄にして徹底的に取り調べる、ということが暗黙の前提になっていました。

また、これが公判段階になると、今度は、裁判所自身が、身柄をしっかりとと握っておくことによって裁判所の主導権を発揮し、被告人や弁護人に好き勝手なことを言わせず「有罪」へ向かって（裁判所自体がほとんどの事件は有罪だという前提の下で動いていることもあって）ばく進する、という運営がされてきたと言えるでしょう。

日本の「人質司法」というものはそういうものでした。

それが、最近は、徐々に、捜査の必要性、公判運営の必要性、といったことと、身柄の必要性が切り離して考えられるようになってきたことで、上記のような傾向になってきているのではないかと思います。

ただ、従来の考え方を維持している裁判官もまだまだ多く、この傾向がどこまで進むのか、どこかで揺り戻してくるかは、予断を許さないものがあるように、私には思えます。

引用元。

ヤバすぎる！｢培養肉ハンバーグ｣の衝撃、東洋経済

肉の生産も消費も､根本から変わる

田中大貴：マーバルパートナーズヴァイスプレジデント
2014年12月27日
シャーレの中で製造された「培養肉」

時代や環境の変化とともに、人々の趣向は変化し、業界におけるルールも徐々に変化していく。

しかし、何かをきっかけにそのルールが一変し、昨日まで覇者だった企業が凋落し、名も無き企業が突然台頭してくることがある。この“業界変革”のインパクトは想像を絶するほど大きい。しかも思いも寄らない方向から急にやってきて、既存のビジネスモデルを一変させる。

前回は料理を製造できる3Dプリンタの誕生が外食業界のビジネスモデルに与えるインパクトを考察した。今回のテーマは「培養肉」。人工的に作られた肉が、食品業界や外食業界にどんな変革をもたらすのかを予測する。

2013年8月、英国ロンドンで世界初の「人工肉バーガー」の試食会が開かれたのを知っているだろうか。素材は牛の幹細胞をシャーレで培養して人工的に製造されたものだ。

試食会の参加者は「肉のジューシーさは無いが、食感は完璧だ」、「脂肪分がなく赤身の肉という感じだが、普通のハンバーガーを食べているようだ」と語った。

この人工肉（培養肉）バーガーを作ったのは、オランダ・マーストリヒト大学教授のマーク・ポスト医学博士。ポスト氏は世界的な食肉生産の需要に応えるための技術として、「カルチャード・ビーフ（牛肉の培養）」を提案している。

カルチャード・ビーフは理論上、数個の幹細胞から1万～5万トンの肉が得られるという。適切な栄養を与えることで、細胞が健康的な脂肪酸を作り出す能力を利用すれば、培養肉は家畜から得た肉よりヘルシーなものとなる。

幹細胞から培養した牛肉はエネルギー効率が高く、環境、大地、水への負荷が少なく、動物の苦痛も少ない。そして、動物の殺生を嫌う一部のベジタリアンからも好反応のようだ。

試食会で出されたハンバーガー1個の値段は、研究費込みで約3500万円。ただ、この1年で細胞を育てる培養法や培養液を改良しており、ポスト氏は「試算ではハンバーガー1個1400円で作れるまでになった。市場に出すには10年以上かかると思うが、さらに改良を重ね、従来のハンバーガー以下の値段を目指す」と述べている。

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「慰安婦捏造」攻撃に全面反論　元朝日新聞記者・植村隆氏が講演、Daily　JCJ

2014年12月26日
＊ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」（2014年12月25日号8面）

林　秀起

　韓国人従軍慰安婦の証言を、２３年前に最初に記事にした元朝日新聞記者植村隆さん（５６）を招き、ＪＣＪ北海道支部の１１月例会が１２日、札幌市教育文化会館で開かれた。

「慰安婦問題はなかった」ことにしようとする一部の試みに、植村さんは一つ一つ反論した。例会には幅広い市民やジャーナリストら百余人が詰めかけた。

　記事は１９９１年８月１１日付大阪本社発行の署名記事。植村さんは大阪社会部で在日韓国・朝鮮人問題を担当していた。

「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）が、元従軍慰安婦から聞き取り調査をしている」というソウル支局の連絡で取材し報道した。

　３日後、この金学順さん本人が名乗り出てソウルで記者会見し、インドネシアやフィリピンなど各国の元慰安婦たちが証言を始めるきっかけとなった。

　署名記事が「『女子挺身隊』の名で戦場に連行された従軍慰安婦」と書き出していることが、後日問題にされた。「挺身隊は軍需工場などに勤労動員する組織で、慰安婦とは関係がない」という指摘だ。

　植村さんは「当時の韓国では従軍慰安婦＝女子挺身隊で、日本のメディアも枕ことば同然にそう使っていた」と、金さんの記者会見など、読売新聞を含む各紙を例に説明した。

　記事は、金さんが「だまされて慰安婦にされた」としており、強制連行とは書いていない。しかし金さんが「意に沿わない形で慰安婦にさせられ、自由をうばわれて売春を強制させられたと一貫して主張している」と植村さんは強調した。

　９３年８月の河野洋平官房長官談話は、慰安婦の募集、移送、管理に強制性を認め「おわびと反省」を表明した。

　植村さんはネットを中心に「国賊」「売国奴」と攻撃されているが、「慰安婦問題はなかったことにしたい人々だと思う。この問題を取り上げてきた朝日新聞への嫌悪があり、署名記事だったから的を絞りやすかったのだろう。

妻が韓国人で、義母が太平洋戦争犠牲者遺族会の幹部であることも憎悪の対象となったのだと思う」と話した。

　質疑討論で全国紙の編集幹部は「『挺身隊＝慰安婦』という混乱はすでに報道各社がきちんと解決している」「そんなことはお構いなしの非難が、繰り返しネットで展開されてきた。メディアへの信頼性が低下し、一段と風当たりが強まっている」と指摘した。

　地元紙のベテラン記者は「道内の新聞や放送は北星学園大で何が起きているか知っていたが、ずっと報道しなかった。慰安婦問題に触れると面倒なことになりかねないと、腰が引けていた」

　そんな萎縮状況を打破したのは「負けるな北星！の会」を作り出し、広げていった市民の動きだった。

　若い記者から「数年前、ヘイトスピーチのデモを東京で見た。口汚い言葉をまきちらす意気揚々のデモに、周囲から疑問視する反応はなかった。今回、この問題に怒りを共有する多くの市民がいることを、心強く感じる」と発言があった。

　植村さんは「新聞が萎縮することは、だれかの片棒をかつぐことになる。萎縮する、しないは新聞自身であって、だれかが決めることではない」と話した。
（北海道支部）

引用元。

阿智胡地亭アーカイブス

2016年10月30日日曜日

福島原発事故が起きて3年経過した2014年12月26日から12月31日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事その１

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福島原発事故が起きて3年経過した2014年12月26日から12月31日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事 その１

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