阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きて3年経過した2014年11月16日から11月20日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

2014年11月20日(木)

（2014年11月20日午前7時00分）

　原子力規制委員会の有識者調査団は１９日の会合で、日本原子力発電敦賀原発２号機（福井県敦賀市）の直下を走るＤ―１断層を「地盤をずらす可能性のある断層（活断層）」とあらためて認定する評価書の案を取りまとめた。２号機の運転再開は困難で、原電は廃炉の判断を迫られる可能性もある。

　事務局の原子力規制庁によると、一部の表現修正をした上で、他の専門家を交えた「ピアレビュー（査読）会合」を経て規制委に了承を求める。

　調査団は昨年５月、Ｄ―１について地盤をずらす可能性があると認定。原電はその後に追加調査結果を提出し、調査団は認定見直しの要否を議論していた。

　原発の規制基準は、地盤をずらす断層の上に原子炉建屋などを設置することを禁止。今後、原電が規制委に２号機の審査を申請しても、規制委は調査団の評価を踏まえて審査するため、結論は変わらないとみられる。

　評価書案は、２号機原子炉直下のＤ―１は、その延長上の試掘溝（トレンチ）で確認された「Ｋ断層」と、一連の構造である可能性が否定できないとしていた昨年の評価書を踏襲。原電の追加調査を受け、Ｋ断層の形状や地層中の火山灰が堆積した時代の評価などを一部修正したが、活動性認定の目安となる１３万～１２万年前以降の活動は否定できないと判断した。

　現時点の情報だけで判断すれば、Ｋ断層は９万５千年前以降に活動していない可能性があるが、１８万年前以降に複数回動いた可能性は否定できないとも指摘した。

　原電はこの日の会合後、「会合で当社に十分な議論の機会を与えていただき、評価書案についての議論を行うよう（規制委に）強く求めていきたい」とのコメントを発表した。

福島県でも震災後に退職者へ公費で記念品、河北新報

2014年11月20日

　福島県と福島県教委が東日本大震災後、退職する職員への記念品を公費で大量購入し贈呈していたことが１９日分かった。「社会通念上許される範囲内」としているが、福島第１原発事故で多くの県民が避難しているさなかだけに、被災者から批判の声が上がっている。

　県は２０１１～１３年度、退職した６３３人に会津漆器の置き時計を贈った。横約４７．５センチ、高さ約２２．５センチ、奥行き約４．５センチで、県花シャクナゲの蒔絵（まきえ）が施されている。単価は約２５３０円。３年間で１６８万３８７３円を支出した。

　同時期に県教委を退職した１３２１人は、キリ材の小型たんすを受け取った。縦横とも約２０センチ、奥行き約１９センチで上下２段の引き出しがあり、シャクナゲが蒔絵で描かれている。単価は約２３００円で、３年間の支出は３１８万４４１０円だった。

　県は勤続３０年の職員に、置き時計と同価格の会津漆器の花瓶を贈っていたが「財政上の理由」で０４年度に取りやめた。県教委は永年勤続表彰で記念品は贈呈していない。

　県人事課の担当者は「長年勤務し県に貢献した職員への記念品なので、社会通念上理解される範囲内だと考えている」と説明する。

　永年勤続表彰の記念品廃止との整合性については「在職中の職員と異なり、退職する職員の功績を踏まえて続けている」とし問題はないとの見解を示した。１４年度以降の扱いは他県の状況を参考にするという。

　県教委職員課の担当者は「県の教育に長年貢献した職員への記念品として金額は適正で、理解は得られると考えている」としている。１４年度も継続する方針だが、他県の状況を考慮し対応するという。

　記念品の贈呈について、原発事故で福島県川俣町に避難する飯舘村関根松塚地区の高橋文男区長（６４）は「原発事故後の大変な時にもかかわらず、漫然と続けてきたのだろう。無駄をなくすと言うが、本音と建前は違うようだ」と批判した。

　震災後、公費による職員への物品授与は東北農政局（仙台市青葉区）を含む農林水産省と、宮城県でも行われた。

☆それまで継続してきた前例にノーというお役人はまずいない。
こうして役人国家日本は継続する。しかし地方紙はこうして事態を取り上げることで、本来報道機関が持つ任務を果たしている。

沖縄県知事選　初当選の翁長雄志さん、辺野古移設阻止の決意示す,yahooニュース

フジテレビ系（FNN） 11月17日(月)13時44分配信

16日に投票が行われた沖縄県知事選挙は、普天間基地の名護市辺野古への移設に反対する、前の那覇市長・翁長雄志さんが初当選を果たした。一夜明けて翁長さんは、移設計画を阻止する決意をあらためて示した。
普天間基地の名護市辺野古への移設の是非が最大の争点となった、16日の沖縄県知事選挙。

日米両政府が進める計画に、明確に反対した翁長さんが、移設を容認した現職を破った。

一夜明けて、翁長さんは、移設に反対する県民の民意が示されたという見解を示した。

翁長さんは「民意が、わたしを選んだということが、1つの状況の変化になりますので、これをふまえたうえでの、県益の優先度合いという意味で、(辺野古埋め立て承認)撤回というようなことを視野に入れて、動いていきたいということですね」と述べた。

沖縄防衛局は現在、移設計画をめぐって、工法の変更を県に申請していて、仮に仲井真知事が任期中に判断を下さなかった場合、新たに知事に就任する翁長さんに、その判断が委ねられる。

翁長さんは、あらゆる手段で移設を阻止する構えで、政府がこのまま移設計画を進めれば、県民の反発が、よりいっそう強まるのは確実な情勢となっている。
最終更新:11月17日(月)13時44分　動画。

重要課題、先送り　党首討論一度もなし、東京新聞

2014年11月20日朝刊

　臨時国会の三十日の会期末を待たずに衆院が二十一日に解散されることが確定したことで、与野党の意見が割れているテーマを中心に、重要課題は時間切れにより、軒並み先送りされることになった。

安倍政権は最重要法案に位置付ける地方創生関連二法案を成立させる方針だが、残る重要法案は解散で廃案になる。衆院定数の大幅削減が見送られるほか、党首討論は一度も行われないなど影響は多岐にわたる。　（新開浩）

　安倍晋三首相は十九日、都内で開かれた全国町村長大会で「地方創生は私の使命だ」と強調した。首相の意向を受けた自民、公明両党幹部は同日、人口減少の克服に向けた理念を盛り込んだ地方創生関連二法案を解散前に成立させる方針を確認。

この後の参院地方創生特別委員会では、野党四党が欠席する中で二法案を可決。二十一日に成立する見通しになった。

　首相は二法案を今国会の最重要法案に掲げ、自民党の石破茂前幹事長を担当相に起用した。与党には「これを成立させなければ何のための臨時国会だったのかと言われる」（幹部）との危機感が強い。衆院選に向け、首相の経済政策アベノミクスの効果が及んでいない地方に対するアピール材料にしたい思惑もある。

　ただ、ほかの重要法案に関しては、政権内にこだわる声は残っていない。

　女性登用の数値目標を含む行動計画の策定を企業や官庁に義務付ける女性活躍推進法案について、菅義偉（すがよしひで）官房長官は十九日の記者会見で「なかなか厳しい状況だ。今回できなければ、当然次の国会になる」と成立断念を表明。

政府・与党は現行三年の派遣労働者の受け入れ期間の上限を実質的に撤廃する労働者派遣法改正案に関しても、既に成立を諦めている。

　自民、民主、公明の三党が二年前に合意した衆院定数の大幅削減も次期国会に持ち越される。今年四月の消費税増税前に実現するはずだったが、約束違反はさらに長期化する。今月二十六日の開催が決まっていた党首討論も中止になる。与野党七党による月一回の党首討論実施の申し合わせが形骸化しかねない。

　自民、公明両党は二〇一五年度与党税制改正大綱の協議を選挙後に先送り。一五年度予算案の決定は越年する。「年内編成はまず難しい。一四年度内に成立しなければ、景気の足を引っ張る」（麻生太郎財務相）と懸念する声も出ている。

美濃加茂市長贈賄事件の報道、中日新聞岐阜版

留置場知人と証言合わず　美濃加茂汚職事件
2014年11月20日

　美濃加茂市のプール水浄化設備導入をめぐる汚職事件で、名古屋地裁で十九日に開かれた市長の藤井浩人被告（３０）の第七回公判は、贈賄側業者の中林正善被告（４４）と、愛知県警の留置場で中林被告から警察や検察に誘導されたことをほのめかされたという知人男性を同時に出廷させる対質尋問が行われた。贈賄を認める中林被告の証言の信ぴょう性を確かめる狙いで、二人の証言は合致しなかった。公判は年内に結審する見通しだ。

　（嶋村光希子）

◆公判での主なやりとり

　【中林被告の詐欺】

　中林被告と知人男性は四月上旬から二カ月間、留置場の隣り合った房で、互いの取り調べ状況や身の上の話をした。

　弁護人「中林被告から検察のどんな話を聞いたか」

　男性「『自分は四億円の詐欺をしたが、二千万円しか起訴されていない。藤井市長の贈収賄の話を出せば捜査はストップする、と検察から言われた』と聞いた」

　検察「そのようなことを男性に話したことは？」

　中林「ないです」

　【供述の変遷】

　起訴状によると、中林被告は昨年四月二日、美濃加茂市内の飲食店で、藤井市長に十万円を渡したとされる。この時の人数について、中林被告は今年三月に「藤井市長と二人」と供述したが、五月に「別の知人男性を含めた三人」と供述内容を変更した。

　弁護人「中林被告は自らの取り調べの話をしていたか」

　男性「四月下旬ごろ、『人数が合わないと言われた』と言っていた。『検事に怒られ、つじつまや人数を合わせるのが疲れて困る』とも」

　検察「警察や検察から『人数が合わない』と言われたことは」

　中林「ありません。刑事から当時のメールを見せられ、三人だったことを思い出した」

　【二人の関係】

　知人男性は拘置所に移った六月中旬以降も、中林被告と文通を続けた。今回の贈収賄事件に関する新聞記事の内容を伝えたほか、藤井市長が保釈された際には電報で知らせた。

　検察「わいろの額を中林被告に聞いたことは」

　男性「『本当に三十万円出しただけですか。一本（一千万円のつもり）くらい渡してませんか』と聞くと、『三十万だけです』と教えられた」

　文通の中で金銭に関わる仕事を持ち掛けられ、男性の中林被告に対する印象は変わったという。

　男性「彼は詐欺師のような人間。刑事も検察もだましていた」

　一方、中林被告は男性の印象をこう語った。

　中林「出会いの場は留置場。波風立てず付き合った。話を合わせることも互いにあった」

☆知人男性がいなかったら、検察のシナリオ通りの進展になっていた可能性がある。

長野市に「日本一古い映画館」　地元郷土史研究家が報告、信濃毎日新聞

11月19日（水）

長野相生座・長野ロキシーの前に立つ小林さん

　長野市権堂町の映画館「長野相生座・長野ロキシー」は、現存する日本の映画館で、おそらく最も古い―。同市の長野郷土史研究会青年部長で、県内の映画館について調べている小林竜太郎さん（３６）＝長野市＝が、同会の機関誌「長野」最新号でこうした調査結果をまとめた。これまで同館は建築の専門家による調査などを基に「日本最古級」とされていた。小林さんは全国の映画館の状況とともに報告している。

　長野市誌などによると、相生座は１８９２（明治２５）年、現在地に芝居小屋「千歳座」として建てられた。１９１９（大正８）年に「相生座」となり、７３（昭和４８）年に劇場内を仕切って長野ロキシーもできた。信州大工学部の土本俊和教授が屋根裏の構造などを調べたところ、増改築はあったものの、築１００年以上と分かっている。

　小林さんは、５２年から発行している「映画館名簿」（時事映画通信社刊）などを基に、現在も上映が行われ、かつ木造の古い建築かどうか、全国の映画館を調べた。県内は相生座と、１３（大正２）年に芝居小屋としてできた伊那市の「伊那旭座」の２カ所、県外は新潟県上越市で１１（明治４４）年に開業した「高田世界館」など７カ所の計９館について、機関誌で設立年や歩みを紹介している。

　相生座は１８９７（明治３０）年７月、県内で初めて活動写真の上映を始めたと当時の信濃毎日新聞が伝えている。国内で活動写真の興業が始まったのは同年２月の大阪が初とされており、他８館には同年代の記録はない。仮に今後見つかった場合でも、相生座と同じ年までと考えられる。小林さんは「相生座が日本一古い映画館と言える」としている。

　「相生座では昔から現在まで何世代にもわたって市民が感動を共有してきた」と小林さん。「時代に合わせて続く地域の映画館の意義を考えてほしい」と話している。

　長野市権堂町の映画館「長野相生座・長野ロキシー」は、現存する日本の映画館で、おそらく最も古い―。同市の長野郷土史研究会青年部長で、県内の映画館について調べている小林竜太郎さん（３６）＝長野市＝が、同会の機関誌「長野」最新号でこうした調査結果をまとめた。これまで同館は建築の専門家による調査などを基に「日本最古級」とされていた。小林さんは全国の映画館の状況とともに報告している。

　長野市誌などによると、相生座は１８９２（明治２５）年、現在地に芝居小屋「千歳座」として建てられた。１９１９（大正８）年に「相生座」となり、７３（昭和４８）年に劇場内を仕切って長野ロキシーもできた。信州大工学部の土本俊和教授が屋根裏の構造などを調べたところ、増改築はあったものの、築１００年以上と分かっている。

　小林さんは、５２年から発行している「映画館名簿」（時事映画通信社刊）などを基に、現在も上映が行われ、かつ木造の古い建築かどうか、全国の映画館を調べた。県内は相生座と、１３（大正２）年に芝居小屋としてできた伊那市の「伊那旭座」の２カ所、県外は新潟県上越市で１１（明治４４）年に開業した「高田世界館」など７カ所の計９館について、機関誌で設立年や歩みを紹介している。

　相生座は１８９７（明治３０）年７月、県内で初めて活動写真の上映を始めたと当時の信濃毎日新聞が伝えている。国内で活動写真の興業が始まったのは同年２月の大阪が初とされており、他８館には同年代の記録はない。仮に今後見つかった場合でも、相生座と同じ年までと考えられる。小林さんは「相生座が日本一古い映画館と言える」としている。

　「相生座では昔から現在まで何世代にもわたって市民が感動を共有してきた」と小林さん。「時代に合わせて続く地域の映画館の意義を考えてほしい」と話している。

高倉健さん、中国人にも影響　各紙特集「生き方変えた」、共同通信

2014/11/19 12:10

【北京共同】１９日付の中国各紙は、高倉健さんの死去を１面で伝えるなど、高い関心を示した。

新京報は、大規模な政治運動「文化大革命」（１９６６～７６年）後に中国で公開された高倉さん主演の「君よ憤怒の河を渉れ」が、「当時の中国人の生き方や思想を変えた」と論評した。

　高倉さんの死去については国営の中央テレビも特集。中国政府が対日強硬姿勢を続ける中、こうした形で日本の話題が取り上げられるのは最近では異例。

　新京報は９ページにわたる特集記事を掲載。「男性は競って高倉さんの服装や寡黙なところをまねた」とし、高倉さんが中国人に与えた影響の大きさを記した。

翁長氏、辺野古ゲート前訪問　握手で激励、沖縄タイムス

2014年11月19日 15:24

　【名護】１６日の県知事選挙で初当選を果たした前那覇市長の翁長雄志さん（６４）が１９日、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前を訪れ、新基地建設に抗議し座り込みを続ける人々を激励した。

翁長さんは「１０万票の差が示す民意をしっかり受け止め、辺野古に基地は造らせない」と力強く語り、拍手を浴びた。

　午後２時２０分、翁長さんがテントに姿を見せると、市民ら約５０人が拍手で出迎え。一人一人と笑顔で握手を交わした翁長さんは「ウチナーの思いを、そして本当の民主主義とは何なのかを、沖縄からしっかり発信していく。基地問題の解決のため、先頭に立って頑張っていく」と決意を述べた。

　ヘリ基地反対協議会の安次富浩共同代表は「今日、海上作業が始まりカヌー隊が抗議している。次期知事は日米政府との交渉、われわれは現場で闘っていく。政治と大衆運動が一体となって頑張りたい」と伝えた。

　沖縄防衛局は同日午前、台風などで中断していた海上作業を開始。浮桟橋などを設置し、市民らがカヌーで海に出て抗議行動を続けている。

＜大間原発＞安全審査、長期化の可能性、河北新報

2014年11月14日金曜日

　電源開発（Ｊパワー）が２０２１年度の運転開始を目指すとした大間原発（青森県大間町）。全炉心でプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使える世界初の設計だけに、原子力規制委員会の安全審査にかかる期間が読み切れない上、核燃料サイクル政策の行方にも影響される。１３日の地元への説明で稼働に向けた一歩を踏み出したことになるが、先行きは不透明だ。

　「審査期間が１年という見通しに甘さはないのか」。出席した大間町議会の特別委員会で出た町議からの指摘に対し、北村雅良社長は「あくまでも期待、希望だ」と繰り返した。

　同原発の審査に関して、規制委の田中俊一委員長は１２日の記者会見で「フルＭＯＸは世界でも実例がなく、相当慎重に評価することになる」と述べ、これまでの原発の安全審査よりも時間がかかる可能性を示唆した。

　安全審査を終えても、国から工事計画変更認可を得る手続きや使用前検査といったハードルがあり、運転開始までの道のりは平たんではない。

　同原発は、国の核燃料サイクルの一翼を担う政策的な性格を併せ持つ。青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場の操業開始が先延ばしになるなど、サイクル政策の先行きが見通せない中で、同原発の位置付けも明確さを欠いたままだ。

　地元の首長からは「第一歩を踏み出す準備ができたことを歓迎したい」（金沢満春大間町長）、「（運転開始が）延びることはあっても早まることはないだろう。見守っていくしかない」（飯田浩一風間浦村長）などの声が上がった。

トレンチの汚染水依然流入続くか，ＮＨＫNEWSweb

11月18日 5時02分

東京電力福島第一原子力発電所で、「トレンチ」と呼ばれる地下のトンネルに高濃度の汚染水が流れ込んでいる対策として、東京電力は流れをせき止める工事を行いましたが、トレンチから汚染水を試験的に抜き取ったところ水位があまり下がらず、依然として建屋からの流れ込みが続いている可能性が高まっています。

福島第一原発では、高濃度の汚染水が建屋から「トレンチ」と呼ばれる地下のトンネルに流れ込み、ここから一部が漏れ出して地下水を汚染しているとみられています。

このため東京電力は、トレンチから汚染水を抜き取ってセメントで埋める計画で、一部の汚染水を凍らせたり氷の隙間を埋めたりして、流れをせき止める工事を今月６日まで続けてきました。

この効果を確かめるため、１７日、トレンチから汚染水２００トンを試験的に抜き取ったところ、計算上は水位が８０センチ下がるはずが、２０センチ余りしか下がりませんでした。

このため、現在も建屋から汚染水が流れ込み続けている可能性が高まっていて、東京電力は今後、地下水の影響も検討したうえで、状況が改善しなければ汚染水の抜き取りが完了するのを待たずにトレンチにセメントを流し込む方針です。

その場合、東京電力はトレンチから汚染水があふれ出さないように作業は慎重に進める必要があるとしていますが、汚染水の抜き取りとセメントの流し込みを同時に行うため、工期の遅れにはつながらないとしています。

クレーン故障で調査中断　１号機のカバー取り外し、共同通信

福島第１原発の現状（２０１４年１１月１７日）

東京電力は福島第１原発１号機の原子炉建屋カバー解体に向け、放射性物質の飛散防止剤の効果を確認するため、屋根パネル６枚のうち２枚を試験的に取り外した。

１２月上旬までにいったん元に戻すが、クレーンの故障で取り外し後の内部調査は中断。ほかのトラブルも相次いでおり、今月１８日に予定する作業再開後、日程通り進むか予断を許さない状況だ。

　東電は１０月２２日に取り外し作業に着手。放射性物質の飛散防止剤を建屋内に散布した上で、３１日に１枚目をクレーンでつり下ろし、今月１０日には２枚目を外し終えた。

　その後は再度、飛散防止剤をまいた上で、約２週間かけて、建屋内の粉じんの舞い上がり具合などを確認。クレーンにカメラを取り付けてがれきの散乱状況を詳しく撮影し、カバー解体後のがれき撤去計画の検討材料にもする予定だった。

　しかし１２日朝、クレーンを動かそうとした際、油圧系統の配管から油漏れが見つかった。修理や点検で作業再開は１８日になる見込みで、薬剤の追加散布や内部の調査が遅れることになった。

　東電は「パネルを外す前に一通り薬剤をまいており、すぐに追加散布しなくても問題ない。再開後は迅速に調査を進める」と説明。作業日程にも影響はないとしている。

　ただ１２月上旬には、クレーンやパネルの置き場として使う建屋北側のスペースで、地下水を遮断する汚染水対策「凍土遮水壁」の工事が本格化するため、それまでに調査を終え、パネルを戻す必要がある。

新たなトラブルがあれば、調査の日程をさらに圧迫しかねない状況だ。

　１号機のパネル取り外しをめぐっては、１０月２８日に、クレーンの先に取り付けた機材が突風にあおられて建屋カバーが破れるトラブルがあり、取り外し作業が１日延期された。

　また今月７日には、構内の汚染水をためるタンクの建設現場で鋼材が落下し、３人が負傷する事故が起き、２枚目の取り外しも２日間遅れた。

2014年11月18日(火)

アメリカ人に衝撃「ついに富裕層0.1％が下層90％の富を抜いた、

2014年11月11日 12:39
アメリカ人に衝撃「ついに富裕層0.1％が下層90％の富を抜いただって!?」1929年以来初の記録

世界中で、富裕層と貧困層の格差が問題視されていますが、新しく報告された結果によると、アメリカの格差は記録的なレベルに達したとのことです。

なんと上層の0.1％の富が下層90％の富をすべて足した分を超えたといい、これは1929年（大恐慌の年）以来、初めてのことだそうです。

1920年代は下層90％が全体の16％の富を所有し、上層0.1％は全体の25％を所持していたのですが、1929年の大恐慌（株価大暴落）により、富裕層がいったん崩壊して逆転しました。

その後、徐々にまた富裕層の富が増えて格差が広がり、とうとう下層90％の富を抜かしてしまったようです。

もし上位0.1％が富を分配したとすれば、9割の人の資産が2倍になることを意味します。

このアンバランスな経済状況を危惧して、海外掲示板ではさまざまな意見が上がっていました。

●学生ローンのバブルがはじけそうだ。みんなしっかりパンティにつかまるんだ。

↑それが起こらないような機能になっているよ。基本的に倒産しようが消えてなくならない。

↑誰も返せないときに、市場が崩壊するのを止めてはいけない。投資者が全ての資本を失う。

↑これが過去50年間の一番大きな危機になっているね。学生ローンのために、多くの人々が住宅ローンを借りられなくなって経済に影響を与えている。結果として、購買力の低下、セールスの低下、利益の低下、解雇の増加がコントロールされにくくなっている。

●格差が広がるのは美しくない。

↑うちの教育されていない叔父はいいことだと言ってるよ。「金持ちが稼いだんだとね」

●歴史は繰り返すからね。経済が持続できなくなりつつある。大衆はどんどん賃金低下していき、その分が富裕層へどんどん流れていく。

●大丈夫だよ、きっと下へ流れていくよ。そのうち上手くいくよ。

↑空を見て、口でも開けておけ。

●両親に3万ドル（約340万円）くらい借りればよい。

●孤児のアニーだって、富裕層のおじさんを見つけただろう。なんとかなるよ。

●崩壊パート2か3が、やってくるんだな。

●市場が崩壊しても、政府が援助金を出すので何も変わらないよ。

●下層90％よ！　がんばってギアを入れろ。

●掲示板で経済的危機を救ってくれないかな。

さすがにどこまで開いていくのか、どこで崩壊するのか、いろいろ経済的には世界的にも注目されるところです。

引用元。

外国人「なんで日本人はそんなに残業するの？」、らばＱ

2014年11月10日 12:25
過労自殺で5790万円の賠償命令…海外の反応

渋谷のステーキ店の店長が自殺したのは長時間労働による過労とパワハラが原因であると、11月4日に東京地裁が約5790万円の支払いを命じました。

（参照：異例判決　店長過労自殺で賠償命令　チェーン側に5700万円 ― スポニチ）

残業時間は月平均で190時間を超えていたといい、このニュースは海外でも報じられています。

海外掲示板でも「日本の労働時間は常軌を逸している」と、驚きとともに議論されていました。コメントを抜粋してご紹介します。

●以前、日本のIT企業で働いたことがあるが、そのときは本当に毎日残業しなくちゃならなかった。会社には8時～8時半に出社し、11時くらいまでに帰る感じだった。それもその日に終わらせることが重要だという理由で。
日本に赴任になった友人を知っているが、2～3日働いただけで母国へ帰ることに決めた。すると彼の日本人上司はこう尋ねたそうだ。「仕事を好きじゃないの？」

↑「当然好きじゃないさ、仕事なんか好きじゃない、金が好きなんだよ。そしてお前は俺をただ働きさせる」

↑その上司を叩かないようにするのが自分なら大変だ。

↑文化的にそれがノーマルなんだよ。

↑それが一番まともな答えだ。仕事が好きで、ただ働きが好きでないとダメなんだ。そうすりゃ良い企業戦士だからね。でもそういうわけにはいかないんだ。何でも無料でってわけにはいかないんだ。ただで働いてちゃ支払いができないからな。

↑まて、残業に支払いがないの？　自分は在庫管理をしているけど残業代は出るよ。

●日本人も働いている時間が非常に長いことに気づいてるよ。それが普通で家庭を壊しつつある。こういう仕事の倫理感は、かつては日本を再建するために必要だったが、そのまま危険な仕事環境にまでエスカレートしている。家族はコミュニケーション不足から精神的に離れて行き、自殺率も高い。こういう大きな賠償判決が出たのも、会社などのポリシーを変えようという意志があってのことだ。

↑理解できないのは、社会全体でなぜ生活よりも仕事に執着してしまうんだろう。しばらくしたらみんな気付かないのかな。「おい、墓場まで働く価値はないよ」と。

↑深く組み込まれたシステムに反発することを非常に恐れているんだよ。自分がしなけりゃ他人がその仕事をするということもわかっていて、さらに余分に働くことが成功につながると、彼らの深いところに埋め込まれている。

↑産休がないとか、出産後に復職しても給与が下がっているとか、女性の扱いがひどかったことで出産率が落ちて、結局ポリシーの見直しを強いられているよ。キャリアというものに、もうお金の価値はないという時期にきている。

●一般的に飲食業界で働いていると、誰でも自殺したくなる。

↑それがだいたい真実だね。休みの日でも疲れて遊びに行けない。

↑正しくは、一般的に一般人相手に働いていると、誰でも自殺したくなる。

●なんてこった。それは1日に6．6時間余分に働いていることになる。人生すべてを奪われているだろう。レストランに。

●アジアのほとんどがこんな感じだ。数年アジアで働いたが、賃金なしで残業するように強く促される。ほとんどの人は感謝を期待してやるんだが、その感謝ってのは「それができたなら、今後それは君の仕事でいいよね。対価はないが……」となるんだ。
それ以降、余分の仕事を頼まれるときには、必ずどれくらいの対価があるのかを尋ねるようになった。もちろんたいていそれは相手の作り笑いを怖い顔に変える。そして時には小さな口論にもなる。（もちろん相手は上司なのでタブーなのだが）
この話の教訓は何かというと、人間らしく扱われるためには人間として行動するということ。道具のような行動をするといいように使われるだけだ。

●すると1か月（28日）の間に彼は160時間の就業に加えて、200時間の残業で、それは360時間働いたことになる。全体で672時間なので、50％以上じゃないか。

●ここドイツでは有給を年末までに取れと強制されている。それは祝日や週末を含んで37日連続だ。その上で、たった2週間しか休みがない米国や日本と競争している。

↑たった2週間の休みでも取りたいよ。

↑スウェーデンでは5週間の有給と言っておく。ついでにそれとは別に病欠休みもある。

↑病気の日は数えないの？

↑有給を病気で消化してしまわないようにするためだよ。

↑おーまいがっ！

↑なんでオレはスウェーデンに生まれなかったんだ。

●支払われない残業？　自分のため以外で無料で働くことが想像つかない。特に残業ならなおさら。

日本の残業時間の多さや常態化していること、そしてそれを甘んじて受け入れている日本の労働者に対し、驚きを隠せない外国人の意見が目立っていました。

最近ではブラック企業に対する風当たりが強くなってきましたが、今後の労働環境や意識は変わっていくのでしょうか。

｢職場の妊婦いじめ｣が法的に許されない理由、東洋経済

最高裁判決が示した救済の方向性
戸舘圭之：弁護士2014年11月11日

妊娠した女性にとっては通勤も一苦労だ

広島に住む理学療法士の女性が、妊娠を理由にした降格は違法として勤務先の病院に損害賠償を求めていた裁判で、最高裁判所は10月23日、原告の請求を認めなかった高裁判決を取り消し（破棄し）、審理を広島高等裁判所に差し戻す判決を言い渡した。

2008年に妊娠した原告が勤務先に業務の軽減を求めたところ、管理職の地位から降格・減給させられたというのが事件の主な概要。女性は管理職手当の賠償などを求めて、2010年に勤務先の病院を提訴していた。

妊娠を理由に退職を求められたり、妊娠をしている状態の女性に対して従前と同様の労働条件を課したりするなど、妊娠を理由とする嫌がらせは、「マタニティハラスメント」（マタハラ）とも呼ばれる。

これまでと同じペースで仕事をこなせない

妊娠をすると女性は外見に関わらず様々な身体の変化を生じる。疲れやすくなったり、つわりで気持ちが悪くなったり、腰痛、頭痛に悩まされたり――。妊婦は、日々、体調を気遣いながら生活をしている。

働く女性が妊娠をした場合に最も問題になるのが、これまでと同じペースでは仕事をこなせなくなることだ。産前産後は仕事を休まなければならず、その後の育児のためにも長期間職場から離れることを余儀なくされる。

妊娠とはそういうものなのだが、残念なことに、妊娠を理由に一部の職場ではさまざまな嫌がらせに発展することがある。しかし、そもそも「労働基準法」「男女雇用機会均等法」（雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律）などの労働法規は、このようなマタハラを許容していない。妊娠・出産する女性労働者を保護するための規定が、ちゃんとあるのだ。広島の事件の最高裁判決も、これに沿っている。

専門的だが、関連する条文を引用しよう。

■労働基準法65条

第１項使用者は、6週間（多胎妊娠の場合にあつては、14週間）以内に出産する予定の女性が休業を請求した場合においては、その者を就業させてはならない

第２項使用者は、産後8週間を経過しない女性を就業させてはならない。ただし、産後6週間を経過した女性が請求した場合において、その者について医師が支障がないと認めた業務に就かせることは、差し支えない

第３項使用者は、妊娠中の女性が請求した場合においては、他の軽易な業務に転換させなければならない

■男女雇用機会均等法

第９条第３項事業主は、その雇用する女性労働者が妊娠したこと、出産したこと、労働基準法第65条1項の規定による休業を請求し、又は同項若しくは同条第2項の規定による休業をしたことその他の妊娠又は出産に関する事由であつて厚生労働省令で定めるものを理由として、当該女性労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない

今回の最高裁判決のポイントは、女性労働者が妊娠した場合に軽易業務へ転換させることをきっかけに管理職の地位から降格、減給する措置は原則として男女雇用機会均等法が禁じている妊娠を理由とした不利益取り扱いにあたるとした点にある。

その上で、①女性労働者が自由な意思に基づいて降格を承諾したものと認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在するとき、又は②妊娠を理由とした不利益取り扱いを禁止した男女雇用機会均等法の趣旨及び目的に実質的に反しないものと認められる特段の事情が存在するときは、例外的に降格、減給する措置をとっても男女雇用機会均等法の禁止する妊娠を理由とした不利益取り扱いにはあたらない――としている。

労基法は「人たるに値する生活」を守る

そもそも、労働基準法は、労働者が「人たるに値する生活」を送るための労働条件を保障している法律である（労基法１条１項）。女性労働者が妊娠、出産、育児を安心して過ごせなければ「人たるに値する生活」とはいえない。

一部の企業では妊娠をした女性をあたかも欠陥商品であるかのごとく扱い、職場から排除する動きがある。こわいのは、妊娠は自己責任という考えが職場を支配していたりしていることだ。この背後には、女性にかぎらず労働者を働く機械としかみていない現実がある。「労働は商品ではない」という当たり前の原則が、すっかり抜け落ち、男性の長時間労働が蔓延している中で、そのような働き方が当然とされてしまっている。

しかし、人間である以上、結婚もすれば、妊娠、出産をして、家族を作り生活していく。妊娠をすれば、これまでどおり働けなくなる。今回の最高裁判決は、「職場の妊婦いじめ」ともいえるマタハラによる女性労働者の被害を救済する方向性を示したものといえる。

自由と民主主義の伝染を水際で食い止める中国共産党,JBpress

一部引用・・

中国では、共産党の統治に異議を唱える者は政治犯になることが多い。毛沢東の時代、毛沢東や共産党の統治に異議を唱えた政治犯はほとんど処刑されてしまった。鄧小平以降の中国では政治犯の処刑は行われていない。30年前に比べれば、中国の法治には大きな進歩があった。

　だが共産党は政治犯を野放しにはしない。中国共産党の対策は、まずは「異見分子」を徹底的に隔離する。ノーベル平和賞を受賞した詩人・作家の劉暁波氏はいまだに投獄されている。

　本人の希望があれば、海外への亡命を認める。ただし一旦海外亡命したら、帰国は認められない。劉氏は自らの罪を認めておらず、海外亡命も拒否している。こうした徹底した隔離政策により、共産党は国内を「浄土」にしている。

　共産党にとって、西側の自由、民主主義と人権はまるでエボラウィルスのようなものである。その伝染のスピードが速いため、徹底した水際対策が講じられている。香港から中国に入る直行便の乗客は税関で必ず荷物の中身が検査される。何を検査するかといえば、香港で出版されている種々の書籍と出版物である。

　今、中国国内では、ツイッターやフェイスブックはもとより「ニューヨーク・タイムズ」などのホームページもすべて遮断され閲覧できない。中国のインターネット環境はまるで巨大なイントラネットにされている。この国内のイントラネットでは、香港で起きている「占中」運動や天安門事件に関する書き込みはすぐさま削除される。

　エボラ出血熱を食い止めるには、水際対策とワクチン開発が重要だ。中国は民主化を水際で防ごうとしているが、ワクチン、すなわち、新しいイデオロギーはまだ発明されていない。

　習近平国家主席は共産党に媚びる72名の芸能人を集め、演説を行った。そのとき、マルクス・レーニン主義が強調された。生命力をとっくに失ったマルクス・レーニン主義を繰り返し強調しても、共産党にとって何の助けにもならない。ここで民主化を実現するか、さもなければ生命力のある習近平理論を発明する必要がある。

　中国で民主化に反対する者は2つのグループに分けられる。1つは、長年の政治活動のなかで洗脳された老幹部である。もう1つは、勝ち馬にしか乗らない投機的な幹部と知識人である。

　洗脳された老幹部は間もなくこの世を去ることになる。問題は、共産党に媚びる投機的な幹部と知識人だ。その予備軍も多い。権力を恐れ、権力に媚びる若手の幹部と知識人が民主化を妨げている。

　かつて、魯迅先生は国民党の統治を痛烈に批判したが、投獄されなかった。今や政府を批判する知識人の多くが投獄ないしは亡命させられている。人民大学名誉教授の周孝正氏は「中国で民主化が実現するには最低100年はかかるだろう」と指摘する。この絶望的なムードこそが、香港の民主化要求運動の背景ではないだろうか。

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2014年11月17日(月)

衆院選前、政権に冷や水＝野党「痛烈な政府批判」―沖縄知事選、時事通信

11月16日(日)22時47分配信

　沖縄県知事選で自民党推薦の現職が敗れ、安倍政権は衆院解散・総選挙を前に冷や水を浴びせられた。政府が推進する米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設に県民が「ノー」を突き付けた形となり、野党からは「痛烈な政府批判」との声も上がった。

　自民党の茂木敏充選対委員長は16日夜、党本部で記者団に「大変厳しい結果と受け止めている。最後の最後まで全力で頑張ったが、一歩及ばなかった」と語った。衆院選への影響に関しては「首相が何ら言及しておらず、私から言及することもない」と述べるにとどめた。

　礒崎陽輔首相補佐官はBS―TBSの番組で、辺野古移設について「粛々と進めたい。国の安全保障の問題だから基本的な線は崩せない」と強調。「沖縄の（負担）軽減をしっかりと図っていきたい。次期知事といろいろ話し合い、同じ気持ちに成り切るよう努力したい」とも述べた。

　自主投票で臨んだ公明党の斉藤鉄夫選対委員長は取材に対し、勝利した翁長雄志氏に祝意を表し「沖縄県発展に尽力することを祈る」と語った。同様に自主投票となった民主党は、枝野幸男幹事長が記者団に「今回の民意を踏まえ、一層丁寧な手続きで県民の理解を得ながら対応するよう要請したい」と述べた。

　維新の党の松野頼久国会議員団会長はコメントを発表し「新知事と必ずしも見解が一致するものではない」としながらも、「この結果は、県民の思いを軽視して強引に移転を進めてきた政府に対する痛烈な批判でもある」と指摘した。

　一方、翁長氏を支援した共産党の志位和夫委員長は記者会見で「新基地建設は直ちに断念すべきだ」と訴え、社民党の又市征治幹事長は「誇りある豊かな沖縄を目指して尽力する」との談話を出した。

　沖縄県知事選翁長氏が初当選
11月17日 4時06分ＮＨＫNEWSweb

アメリカ軍普天間基地の移設計画の賛否が最大の争点となった沖縄県知事選挙は１６日に投票が行われ、計画に反対し、基地の国外や県外への移設を訴えた、前の那覇市長の翁長雄志氏が、自民党などが推薦する現職を破り、初めての当選を果たしました。

沖縄県知事選挙の開票結果です。

▽翁長雄志（無所属・新）当選、３６万８２０票。
▽仲井真弘多（無所属・現）、２６万１０７６票。
▽下地幹郎（無所属・新）、６万９４４７票。
▽喜納昌吉（無所属・新）、７８２１票。

無所属の新人で前の那覇市長の翁長氏が、３期目を目指した仲井真氏らを破り、初めての当選を果たしました。

翁長氏は那覇市出身の６４歳。

那覇市議会議員や沖縄県議会議員などを経て、平成１２年から那覇市長を務めてきました。

また、自民党沖縄県連の幹事長も務めました。

今回の沖縄県知事選挙は、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設計画の賛否が最大の争点になりました。

選挙戦で翁長氏は、共産党、生活の党、社民党、地域政党の沖縄社会大衆党に加えて、一部の保守系の地方議員からも支援を受け、去年の末に仲井真知事が行った辺野古の埋め立て承認の取り消しや撤回も視野に、知事の権限を使って、あらゆる手段で移設を止めると訴えました。

その結果、支援を受けた各党の支持層に加えて、支持政党を持たない無党派層など幅広く支持を集め、自民党と次世代の党が推薦する現職の仲井真氏らを破りました。

翁長氏は「アメリカ軍の７４％の施設が沖縄に集中するなかで、美しい海を埋め立てて新しい基地をつくることに県民は嘆き悲しんでおり、『もう勘弁してください』という切実な思いが、今回の選挙にはあったと思う。

普天間基地の国外県外移設、辺野古には新しい基地をつくらせないことなどを目標にしてきたので、しっかりと実行していくことに全力を尽くしていきたい」と述べました。

政府は、今回の選挙結果にかかわらず、移設計画を進める方針ですが、計画に反対する翁長氏の対応によっては、今後のスケジュールに影響が出ることも予想されます。

投票率は６４．１３％で、前回（４年前）の選挙に比べ、３．２５ポイント高くなっています。

那覇市長選、城間氏が初当選　移設に反対、自公敗北、共同通信

2014年11月17日 02時05分

　沖縄県知事選に立候補した前職の辞職に伴う那覇市長選は１６日投開票され、無所属新人の前副市長城間幹子氏（６３）が、無所属新人の元副知事与世田兼稔氏（６４）＝自民、公明推薦＝を大差で破り初当選した。

　米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設が争点の知事選との同日選だった。

　城間氏は、辺野古反対を掲げる前那覇市長翁長雄志氏の後継であることをアピール。選挙戦では翁長氏と並んで街頭に立ち移設反対を主張した。自民党を除名された那覇市議や共産、社民両党などが支援した。
　城間氏は１６日夜、市内の事務所で記者団に財政再建や待機児童の解消に力を入れる方針を強調した。

国会で秘密保護法に賛成した議員のリスト。

法案に対する投票行動の一覧表を添付します。投票のご参考に。

国会議員名

消費再増税延期はアベノミクスの失敗を意味する、ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ

森信茂樹 [中央大学法科大学院教授東京財団上席研究員] 【第82回】 2014年11月17日

消費税率の10％への引き上げを延期するかどうかが大きな政治問題と化している。仮に延期したとすれば、それはアベノミクスの失敗の始まりである。なぜなら現在わが国経済の停滞の要因は、消費税8％への引き上げに加えて、円安でも輸出が伸びない経済構造、公共事業を追加しても資材や労働者の不足により事業が進まないというアベノミクスの第1の矢、第2の矢に想定外の事態が生じていること、加えて第3の矢は全く行われていないことにある。

これをすべて消費増税だけのせいにして先送りすることは、アベノミクスの失敗を意味する。

わが国経済が抱える課題

現在わが国経済の停滞は、消費税8％への引き上げに加えて、円安でも輸出が伸びない経済構造、公共事業を追加しても資材や労働者の不足により事業が進まないというアベノミクスの第1の矢、第2の矢に想定外の事態が生じていることではないか。

第1の矢である異次元の金融緩和で想定されていたストーリーはこうである。金融緩和による円安を通じて輸出が伸び、企業業績が改善され株価も上昇するというものである。しかし現実には、円安による輸出（数量ベース）は増加していないし、1ドル110円台を超える、これ以上の円安は輸入原材料価格の引き上げにつながるので、家計の購買力を奪い望ましくないという見解が出始めた。

デフレ・円高経済の20年で、わが国企業の海外への移転は予想以上に進んでおり、また経常赤字の状況では、わが国経済にとって望ましい通貨レートは安ければ安いほどいい、というものではなくなっている。

第2の矢である機動的な財政政策として行われた公共事業も同じである。

公共事業を拡大して需要を追加し、消費税率引き上げの経済インパクトを緩和しよういうのが想定されたストーリーであった。しかし現実には、資材や労働者の不足などにより公共事業はさっぱり進捗しない。無理やり執行させれば、コスト高で赤字となりかねず、また民間建設事業の足を引っ張ることになる。

このように、わが国経済の抱える問題は、需要不足ではなく、少子高齢化に伴う労働力不足という供給側に要因があることが分かってきた。これへの対策は、消費税増税を延期することではないはずだ。

なぜ消費税増税が必要とされたのか

今回の消費税率引き上げは、社会保障・税一体改革として行われたものである。その趣旨は、少子高齢化の下でわが国の社会保障を持続可能なものにすること、社会保障の財源を可能な限り、現役世代で責任を持ってまかなうようにすること（後世代へのつけ回しを慎むこと）の2点である。

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元長官、集団的自衛権を批判　「必然性分からない」、共同通信

2014/11/16 19:24

　元内閣法制局長官の阪田雅裕氏が１６日、神戸市で講演し、７月に閣議決定された集団的自衛権の行使容認について「安全保障環境の変化と、日本が海外に出ていくことの必然性が全く分からない」と述べ、政府の対応を批判した。

　阪田氏は自身の経験を踏まえ「自衛隊が合憲だという説明すら四苦八苦してきた」とした上で、「もし本当に必要ならば、国民に繰り返し十分説明し、憲法を改正する手続きを取るべきだ」と強調した。

　集団的自衛権の関連法案の審議が先送りされ、来年春以降になることにも「（衆院が解散し）今選挙になったとしても、その是非を判断することができず残念だ」とも語った。

米多国籍企業をたっぷり潤す現代の奴隷制度,JBpress

240万人の受刑者をもっと増やせ、そして低賃金でこき使わせろ！

2014.11.17（月）堀田佳男

時給25セント、サボタージュも許されない労働力

　賃金は経験によって差違があるが、平均時給賃金は25セント(約28円)。

　服役中に「稼げるだけでいい」との考えもあるが、近年問題視されているのは、世界的に名前が知れ渡る多国籍企業が低額の賃金に目をつけ、受刑者を労働力として利用する動きが加速していることだ。しかも受刑者数は過去10年で加速度的に増えている。

　米国の刑務所（連邦、州立、民間）に収監されている受刑者数は現在約240万人。1972年が約30万人で、90年には100万人。過去20年以上で2倍以上に増加した。

　いくつかの問題を順番に記していきたい。まずなぜ米国でここまで受刑者が増えたかである。日本で現在、刑務作業をしている受刑者は約6万2000人。米国の人口を日本の約3倍と計算しても240万人は格段に多い。

　犯罪件数も日本よりも格段に多いが、犯罪率に目を向けると米国では過去10年、州によっては横ばいか減少傾向にある。それではなぜ受刑者が減らないのか。大きな理由が2つある。

　1つは麻薬犯罪に厳罰が下るようになったことだ。麻薬の売買に関与していなくとも、所持・使用だけで実刑判決が出てしまう。米国の240万受刑者の51％は麻薬関連の犯罪で収監されたと言われている。

　しかも麻薬関連の犯罪の量刑は容赦がない。州にもよるが、5グラムの覚醒剤を所持していた場合、仮釈放なしの実刑5年という刑期が下る。

　2つ目は麻薬関連犯罪以外にも、司法制度の厳罰化が進んだことが大きい。米国における刑罰の項目は4500にも及ぶ。米国人の間でよく語られる冗談に、「1日外出していると、知らないうちに3つの軽罪を犯している」と言われる。

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2014年11月16日(日)

原発事故　風化にあらがう、東京新聞

　町民分断　続く双葉　ドキュメンタリー第２部公開

2014年11月15日夕刊

「フタバから遠く離れて第二部」について語る舩橋淳監督＝東京都港区赤坂で

　東京電力福島第一原発事故により、埼玉県加須（かぞ）市に役場機能ごと避難していた福島県双葉町を追ったドキュメンタリー映画「フタバから遠く離れて　第二部」の公開が十五日から、東京都中野区のポレポレ東中野で始まった。

事故の直後から避難所に入り、カメラを回し続ける舩橋淳（ふなはしあつし）監督（４０）の根底にあるのは「原子力の電気を使ってきた自分は加害者の側に立っている」という罪の意識だ。　（増田紗苗）

　事故から約九カ月間を記録した第一部に続き、第二部では、役場機能が加須市の旧騎西高校から福島県いわき市に移り、放射性廃棄物の中間貯蔵施設について、国から建設計画を示されるまでの約三年間を描いた。

　本作で浮かび上がるのは避難先や賠償額、中間貯蔵施設の計画で分断され続ける双葉町の悲痛な姿だ。双葉町から福島県いわき市に避難した町民が、加須市に避難した町民は弁当や光熱費が無料だと支援の差に不満を漏らす。加須市の避難住民はそのニュースを見て、複雑な思いを抱く。

　舩橋監督は「町民同士は目の前の具体的な不満をめぐってぶつかり合い、事故の元凶である国と東電の存在が見えにくくなっている。

描くべきか最後まで悩んだが、原発事故がなければコミュニティーが分断されることもなかったという視点を与えられる作品にしようと思った」と話す。

　第一部では「町民同士の対立を上映すると、悪口を言った人が悪者に映り、新たな内部分裂を起こす火種になってしまう」と、対立の様子をすべてカットした。しかし、第二部では原発事故による被害の本質を浮かび上がらせるため、あえて盛り込んだという。

　ほとんどが帰還困難区域に指定されている町の荒廃も進んでいる。カメラは、障子や畳がぼろぼろになった自宅に一時帰宅し、黙々とネズミのふんを掃除する女性の姿や、先祖代々守ってきた土地が中間貯蔵施設の建設予定地となった一家の悲嘆の声を捉える。

　舩橋監督は事故が風化することにあらがう。

「風化とは自分のことであるのに、自分のことでないように目をつぶることだと思う。原子力の電気を使ってきたのは僕たち。遠く離れた双葉の人たちだけに、コミュニティーの崩壊や中間貯蔵施設といった犠牲を背負わせるのはおかしいと感じてもらいたい」と力を込める。

　映画は今後、全国でも順次公開される予定。ポレポレ東中野では一日三回上映され、日によっては舩橋監督とゲストのトークショーも行われる。問い合わせはポレポレ東中野＝電０３（３３７１）００８８＝へ。

自宅に戻った住民は、１割あまり　福島県川内村

川内村解除１か月で帰還１割余
11月16日　10時16分　ＮＨＫ福島放送局

１０月１日に避難指示が解除された川内村の東部の地区で、解除から１か月の間に、自宅に戻った住民は、１割あまりにとどまったことがわかり、村では、引き続き、生活面の不便さの解消など環境整備に力を入れるとしています。

川内村では、先月１日に、福島第一原発から半径２０キロ圏内の東部の地区に出ていた一部の避難指示が解除され、希望すれば自宅での生活が可能な状態になりました。

これについて、川内村が今月１１１日現在で調べたところ、解除された１３９世帯、２７４人のうち、自宅に戻った人は、１６世帯、３０人と全体の１割あまりにとどまったということです。

自宅への帰還が少なかった理由について、村では▼放射線に対する不安や、▼買い物や病院など生活面への不便さが解消されていないことなどが考えられるとしています。

このため、環境省が行う追加除染や、商業施設の設置などを進める計画で、川内村の遠藤雄幸村長は、「戻るかどうかや戻る時期は、ぞれぞれの住民の判断を尊重したい。

国と協力して引き続き、生活面の不便さの解消など環境整備に力を入れていきたい」と話しています。

沖縄県知事選　今日　投開票

沖縄知事選焦点：米軍基地問題、異例の注目度
2014年11月16日 06:55　沖縄タイムス

　きょう投開票される沖縄県知事選は「基地問題」への注目度が近年の県内主要選挙と比較しても異例の高さとなり、４候補ともに米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設への対応を政策の中心に据えて舌戦を展開した。

普天間問題の当事者である名護市でのことし１月の市長選が辺野古賛否に対する市民投票の意味合いを持ったのと同様に、知事選の結果は県民による辺野古移設の審判となる。

　普天間問題が最大争点であることは政府と与党自民党の対応を見ても明らかだ。菅義偉官房長官はことし９月に普天間問題について「過去の問題だと思っている」と発言したものの、選挙戦では菅氏本人を含め閣僚や党幹部が連日沖縄入りし、「普天間問題の解決のメドを付ける」とする現職を応援した。政府にとって、辺野古で進める移設作業を左右する選挙と位置付けていることが浮き彫りとなった。

　今回の知事選では辺野古移設をめぐる保守分裂や、保守・革新の枠組みを超えた勢力の誕生など県内政局の変化も特徴だ。同時に、沖縄タイムスと朝日新聞社、琉球朝日放送（ＱＡＢ）が実施した世論調査では政党支持層は３割にとどまり、無党派層が７割となり、前回の１０年知事選での６割から増加したのも特筆すべき事項だ。

　背景には、２００９年の政権交代で普天間について「最低でも県外」とした民主党政権の辺野古回帰や、一時は県外を掲げた自民党県連の１２年末の辺野古容認などによる政治不信があるとみられる。

　調査では無党派層が重視する政策も基地問題が約半数を占めた。有権者の“政治離れ”に歯止めをかける意味でも、各候補者には当選後の公約の堅持、政府には選挙で示された結果を受け止めた普天間問題への対応が迫られる。

　当然、基地問題だけでなく各候補者の経済、子育て、福祉など生活につながる政策への期待も有権者の一票に込められる。１６日の投開票で県政のかじ取りを託される候補者は政策実現に向けた努力も求められる。（選挙取材班・銘苅一哲）

客船でまた巨額損､三菱重工がはまった泥沼、東洋経済

渡辺清治：週刊東洋経済副編集長
2014年11月06日

今年5月、内装工事に取りかかるため、長崎本工場から近隣の香焼工場へ移るアイーダ社向けの大型客船

130年の歴史を誇る、三菱重工業の造船事業が危機に直面している。10月31日、同社は2011年に受注した大型客船をめぐり、仕様変更などで398億円の特別損失が発生することを明らかにした。前期もこの客船で巨額の特損を計上しており、前期と今期で関連特損は1000億円を超す。

問題となっているのは、クルーズ客船の世界大手、米カーニバル傘下の欧州アイーダ・クルーズ社から受注した大型客船2隻。3000人以上の収容が可能な大型クルーズ客船で、日本で建造される客船としては過去最大。三菱重工は2002年に建造中の大型客船が炎上して巨額損失を被った経緯があり、11年ぶりに受注したのがアイーダ社の客船だった。

巨額の追加費用が発生、完成も半年遅れ

しかし、客室の内装など細かな仕様を決めるに当たって、アイーダ社との間で認識の違いが顕在化。三菱重工の提案に対し、アイーダ側はより高級な仕様に変更するよう強く主張。結局、三菱重工側は先方の要求をのんで大幅な設計変更や高価な資材の使用を余儀なくされ、前期決算で641億円もの追加費用を特損計上している。

今期の特損に計上するのは、新たに発生が見込まれる追加費用分。「アイーダ社と最終的な仕様を確認していく中で、パブリックエリアやホテル部分に関して、再び設計のやり直しが大量に生じてしまった」（野島龍彦CFO）という。

すでに1隻目は長崎造船所の香焼工場で内装工事に取り掛かっている段階だが、最終設計の変更により、工事をやり直す箇所が続出。作業の遅れを取り戻すための人件費もかさみ、追加費用が400億円近くにまで膨れ上がった。完成は当初の予定より半年遅れ、1隻目の引き渡しは2015年秋にずれ込む見通しだ。

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「私たち生き残った者はね、“加害者”なんですよ」、あるシベリヤ抑留者が亡くなった

悼む:画家・シベリア抑留体験者、佐藤清さん＝７月２８日死去・８８歳
毎日新聞　2014年10月20日　東京朝刊

　◇抑留の闇照らした人−−佐藤清（さとう・きよし）さん＝心のう血腫のため、７月２８日死去・８８歳

　訃報に接する１カ月ほど前、電話で話したばかりだった。抑留体験者を紹介してもらうべくお願いしたところ、すぐに返事をいただいたのだ。「（抑留体験に関する）手記を書こうと思ってるんですよ」。声の様子はお元気で、突然の悲報が信じられない。

　ひょうひょうとして笑顔の魅力的な人だったが、内面には暗く重い塊を抱えていた。旧ソ連によるシベリア抑留体験をキャンバスに描き始めたのは、帰国後３０年近くたってからである。

　「思い出すのがつらかった」と語ってはいたが、その体験は「ネガのように頭に残っていた」。発熱した戦友が、喉の渇きを癒やす雪を求めて外に出たところ、脱走と間違われて射殺された。栄養失調で骨と皮になって死んだ戦友を埋めた−−。悲劇の全てがモチーフとなった。

　抑留された日本人、その数約６０万人。６万もの人が犠牲になったシベリア抑留は日本戦後史の最大の事件だ。帰還者による膨大な手記はあるものの、実情を伝える生々しい写真や映像はほとんど残っていない。旧ソ連が国際法に違反した実態を隠そうとしたためである。だからこそ、佐藤さんの絵は貴重な「歴史資料」といえる。

　「私たち生き残った者はね、“加害者”なんですよ」

　自分の代わりに飢えと重労働で誰かが死んだ……。不要なまでに自分を責めていた。自省の念から抑留体験のある芸術家たちの絵画展を企画し、画集を発表した。多くが持ち出しだった。抑留の闇を照らす光のような存在だった。

　私も佐藤さんに多くの人を紹介してもらい、貴重な資料をもらった。報道を通じて、シベリアの悲劇を後世に広く伝えたかったのだろう。元気なうちに、もっと恩返しをしたかった。【栗原俊雄】

中国では､なぜ環境問題の解決が難しいのか、東洋経済

APECが終われば､元の木阿弥？
中村繁夫：アドバンストマテリアルジャパン代表取締役社長
2014年11月10日

10月の北京国際マラソンは、最悪の環境のなかで開催された。中国の環境問題解決のカギは、意外に身近なところにもある（Featurechina/アフロ）

いよいよ11月10日から、北京でアジア太平洋経済協力会議（APEC）が始まる。この時期にいつも気になるのは北京の大気汚染である。北京市内では11月に入って、一時、大気汚染物質「PM2.5（微小粒子状物質）」の大気中濃度が世界保健機関（WHO）の指針の約16倍に上昇した。

北京の環境は、いわば「張子の虎」である

PM2.5で問題になるのは人的な健康被害で、ぜんそくや肺気腫や肺がんなどの呼吸器疾患、血栓や心臓病などへの影響が懸念されている。PM2.5は粒子が小さいので重力の影響を受けにくく、上昇気流に乗って大気中に拡散していくから、韓国や北九州などにも被害は及んでいる。去る10月19日に行われた北京マラソン2014では、マスクをして出走したり、途中で棄権するランナーが続出した。

さて、APECには安倍首相やオバマ米大統領、プーチン・ロシア大統領などが出席する予定だが、中国当局は会議開催期間中の近隣工場の操業停止を決定しているので、この期間だけは少しは、北京の青空が見えているはずだ。北京を含む中国北部は、石炭暖房のシーズンに入りつつあるが、当局はAPEC期間中の大気汚染緩和を「最優先」として、「万難を排して」取り組まねばならないと言っている。交通制限も同時に実行され、テロ防止も含めて厳戒態勢を敷いている。

もちろん、環境問題は重要な会議の期間中さえクリアすれば良いというものではない。常日頃からのサステナブルな対策が重要だ。中国で使用されるエネルギーは石炭が中心だから国の全土で石炭のばい煙やSOX（硫黄酸化物）NOX（窒素酸化物）などの排気ガスが拡散され、なかなか抜本的な対策は打てていないようだ。PM2.5対策についてもやはり抜本的に改善される兆しはない。

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matt.sheehan@huffingtonpost.com

北京の空を「APECブルー」にするために禁止された7つのこと（画像）
2014年11月13日 16時45分 JST BEIJING BARBECUE

アジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議の開催地となった北京の住民たちには、生活におけるさまざまな場面で、制約や厳しい禁止事項が課せられた。「（客人たちに見せるために、）北京上空に澄み渡った青空を確保する」という最重要目標のためだ。

一般の人たちが禁止された項目について、紹介していこう。

1.結婚：通勤ラッシュを軽減するための取り組みの一環として、婚姻手続きを受け付ける窓口は閉鎖された。

2.花火や爆竹

中国では、結婚式や開店祝いなどで毎日のように花火や爆竹が打ち上げられるため、騒音の原因のひとつになっている。しかし、今回の禁止令により、騒音や煙害、そして、各国首脳の車列が銃撃されたのではないかという不安が解消された。

3．運転

北京市内では2008年から、自動車のナンバープレートによる厳格な走行規制が行われている（平日の5日間、曜日ごとにナンバープレート末尾によって車両の使用を規制）が、北京APECサミット期間中は、さらにその制限が強化された。

香港紙「South China Morning Post」の記事によると、北京市は、サミット開催期間中のすべての日において、ナンバープレートの末尾が偶数か奇数かを基準にして、自家用車の走行台数を半数に制限したという。

4．仕事：

政府関係機関の職員の大半と、民間企業に勤務する人の多くは、サミット開催期間中の休暇を義務づけられた。

5．学校：

通常は夜遅くまで宿題に追われる北京の子供たちは、厳しい授業スケジュールを1週間休むことができた。

6．病院：

「ニューヨーク・タイムズ」の記事によると、北京市内のいくつかの公共医療機関では、救急の場合を除いて、休業したり、営業時間が短縮されるなどの措置がとられた。

7．「火の規制」は葬式やお寺、屋台にも：

サミット開催期間中は、煙の出所の大小に関係なく、燃えている物すべてが厳しくチェックされた。政府当局の捜査網は拡大され、工場で使用される石炭燃料はもちろん（1日から規制を開始し、7日からは北京から半径200キロ以内にある製鋼所やセメント工場などの操業を完全に停止した）、

葬式の際に花輪を燃やす習慣や、寺で使われる線香も規制対象になった。さらに、小さな屋台でさえ、北京上空を澄んだ青空にするという目標のために休業を命じられた。

これらの努力の結果、北京市内は美しい空を取り戻すことができた。上の画像は北京工人体育場のものだが、「10月の大気汚染」と、「APECサミット開催直前の青空」が比較できる。

これ以外に下記の写真でも、大気汚染の空とAPECの青空の違いは一目瞭然だ。

北朝鮮の強制収容所に10年にいた男性が質問に答えた

「北朝鮮の強制収容所に10年いました、何か聞きたいことはある？」海外掲示板で質問を受け付ける

北朝鮮の強制収容所に10年いました。

北朝鮮についてよく知らなかったとしても、強制収容所の環境が過酷であることは想像に難くありません。

海外掲示板に、「北朝鮮で10年間、政治犯として強制収容所に入れられていた」という人が、質問を受け付けていました。

「私と家族は祖父が反逆罪で捕まったときに、一緒に政治犯の収容所に送られました。北朝鮮から脱出して以来、ジャーナリスト、作家、そして人権活動家になりました。現在、非政府組織である「北朝鮮ストラテジーセンター」の代表をしながら、北朝鮮の報道の自由を目指しています。今日は（英語の）通訳と一緒に座りながら、みなさんの質問に受け答えしたいと思います。」

Q: 脱北してから一番驚いたことは何ですか？
A: 川を渡り、夕食を与えてもらったとき、その食事の量の多さにショックを受けました。あまりに多い量だったので。
そして韓国では歯ブラシを買うときに10種類もありました。同じ機能を提供する同じ製品の種類の多さに、いったいどれを買っていいのか選べませんでした。

Q: 人々は理解していますか？　つまり平均的な北朝鮮の人がどれくらい自国の現状をひどいか理解しているのでしょうか？

A: 平均的な北朝鮮の人が、日本の植民地時代や朝鮮戦争時と比べてさえも、良くないということはわかっています。そして今はさらにひどくなっています。例えば、日本の植民地時代には松の木の樹皮を食べていました。だけど今はそれすらありません。少なくとも植民地時代には自由に旅行や売買ができていました。今ではほぼ不可能です。それから拷問の方法は植民地時代に比べてさらに過酷になりました。人々は植民地時代と常に比べています。

市場経済を知る今時の若者は少し違った見方をしています。彼らは中国が発展しているのを国境越しに目の当たりにしています。世界が発展していく間に自分たちが停滞していることを知っています。北朝鮮の全員がこの状況に気づいているわけではありませんが、以前より多くの人が気づき始めました。

Q: 北朝鮮についての一番の誤解は何だと思いますか？　欧米人が知るべきことで最も重要なことは何だと思いますか？

A: 自分が思う北朝鮮についての一番の誤解は、北朝鮮の人々が単純でナイーブ（うぶ、だまされやすい）と思われていることです。集団としての彼らは多くの苦難を乗り越えていて、彼らが困難な状態を乗り越えてサバイバルする能力は、想像されているよりもずっと高いものだと思います。

統一化は北朝鮮を全く無力化するように思われているようですが、絶対に彼らはうまくやると思います。それから北朝鮮の人々が市場経済にとまどうと思っている人が多いようですが、ブラックマーケットは成長しており、政権の鼻先でそれが行われ、人々はその環境で働くことに慣れています。北朝鮮の人々はナイーブではありません。

Q: 北朝鮮の次の10～20年はどうなっていくと思いますか？　どんな社会を予測していますか？

A: もはや北朝鮮のシステムをこのまま維持できるとは思えません。現政権が崩壊するように後押しするには中国と韓国政府の役割が重要ですが、今のところそうした動きはありません。内政の問題だけ続いています。祖父の時代には国は安定していましたが、経済の問題はありました。

この危機に韓国は援助と支援を行いました。しかしながら今ではそれがなくなり北朝鮮は変わるよりほかに選択もありません。中国をモデルとして北朝鮮が変わっていくことを心に描いています。10年以内に北朝鮮と韓国の国交が開かれていることでしょう。

Q: いろんな経験をした後、元の生活に戻るのはどのくらい困難でしたか？

A: 韓国の生活に適応するのはそれほど難しくありませんでしたが、もう一度学び直す必要はありました。資本主義社会は人間の希望に沿っているということです。自由に動き、会いたい人に会い、この社会では自分の希望通りに生活ができました。なので韓国に適応するのにストレスはありませんでした。

家族は北朝鮮に住む前に日本に住んでいました。日本の近代的な文化のおかげでクラシック音楽を聴く機会がありました。韓国に来たときには友人からビートルズを紹介してもらい、すぐにCDを買い、友人もありがたがってくれ、それが今でも人気があると教えてくれました。

Q: 収容所の中では囚人同士が共有する感情を抱いたり、何らかの関係を持つことは簡単、あるいは可能ですか？　それとも孤独になるように支配されていますか？

A: 私は同じく政治犯の収容所にいた、もうひとりの人物といっしょに脱出しました。そして他にも投獄された時期は違っても、同じ場所にいた囚人たちもいました。彼らとは良い関係を築けました。最初は囚人同士で敵対心を抱いたりしたこともありましたが、しばらしくすると全員で協力し合わなくてはいけないと思い始めました。なので良い関係を保っていました。

Q: あなたが見た中で最悪だったのは何ですか？

A: 最悪の記憶は収容所にいたときのことです。公開処刑が普通に行われ、みんながそれを見ます。あるとき2人の兵士が逃げようとしました。すぐに引き戻され、次に彼らは吊るされました。囚人たちは彼らに投石するよう強制され、皮膚が引きちぎれ、その後24時間放置され、カラスが彼らを食べ始めました。今でもそのときのことを鮮明に覚えています。

Q: 北朝鮮へ行く観光客についてどう感じていますか？　政権へ金銭を与えていると怒りを感じますか？

A: 観光そのものは続けられるといいと思いますが、ただ観光内容の制限については疑問を抱くべきです。ケン・ベイやマヒュー・ミラー（拘束されたアメリカ人）たちは何か悪いことをしたというわけではありません。北朝鮮で写真を撮ったというだけで罰されたのです。

観光は北朝鮮にポジティブな影響を与えるべきで、政府に制限を強要されるべきではありません。政府は観光者たちに自由に表現させ、好きなことを言わせるべきなのです。そうやって初めて北朝鮮にポジティブな影響となるのです。

Q: 北朝鮮の一般人は、中国やロシアからの影響をどのように考えていますか？

A: 一般の人々は中国やロシアに興味はありません。ただどうやって自分たちが食べていくか心配しているだけです。おそらくエリート階層は中国やロシアに意見があるかもしれません。

Q: 世界に知ってもらいたい、北朝鮮の事情をいくつか教えてください。

A: 北朝鮮政府は不誠実だと思っています。どんな形の援助さえ、決して人民には届かず、政権のみの利益となっていることを知って欲しいです。

例えば、大学や学校を建てるために資金を集めた教会がありました。それは今では他国へのサイバーテロに使われています。ニュースでは政府に向かってみんなが歓声を上げているシーンをよく見ますが、あれも全部嘘です。

元ロシア人囚人であるナタン・シャランスキーは、ロシアの抑圧された政権で生活する人は、二重生活をするようになると書いています。彼らは疑問でいっぱいです。表面上は政府を支援していますが、これは暴力につながります。彼は「なぜ、民主主義を世界に広げるのか」“The Case for Democracy”という本を出していますが、一読をオススメします。

Q: 初めて中国に到着したとき、どうやって中国語を学んだのですか？　中国には助けてくれる人はいましたか？　自活のためにどんな仕事をしましたか？

A: ヤル川を渡った先には朝鮮系中国人がたくさんいたので、言葉には不自由ｊはしませんでした。彼らが助けてくれたのですが、最初は観光客だと思われたようです。違うことがわかると通報されそうになりましたが、他の朝鮮語を話せる人が瀋陽市までの切符を買ってくれました。

別の人が北京までの切符を買ってくれて、さらにその先で知り合った北朝鮮人がソウルまでのボートチケットを買ってくれました。3人が助けてくれたのです。

北朝鮮から中国に渡ったときにはいくらかのお金を持っていたので、しばらくはそれで過ごすことができました。大連市に着いた私を助けてくれたのは、韓国にヘビに密輸をしている人でした。すごい量のヘビがいて、面倒を見る人が必要だったので、宿泊や食事と引き換えにその世話を手伝いました。

韓国人はヘビを美食とみなしていて、収容所では何も食べるものがないときに（しかたなく）ヘビを食べていたので、理解することが困難な概念でした。

Q: 北朝鮮の亡命者として身の安全に不安に思うことがありますか？　現在住んでいるところが安全だと思いますか？

A: 今いるところを安全に感じていますが、北朝鮮の政府からは私を殺すという声明文が出され続けています。それに屈するようなことはありませんが、自分に対して言われる嘘については、かなり不服に思っています。幸運にも韓国の警察が保護してくれています。

多くの質問に丁寧に答えていました。

情報を拡散していくことが大切と感じているも、なかなか一般人へのリーチが困難なようです。

こちらもどうぞ。

「北朝鮮について何でも答えます」脱北した女性、海外掲示板で波乱万丈な体験を語る

引用元。

阿智胡地亭アーカイブス

2016年10月22日土曜日

福島原発事故が起きて3年経過した2014年11月16日から11月20日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

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