阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きて3年経過した2014年08月21日から08月25日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事その１

2014年08月25日(月)

投稿日: 2014年8月24日投稿者: nobuogohara

8月23日午後１０時過ぎ、藤井美濃加茂市長の保釈請求の却下決定に対する準抗告が認められ、保釈許可決定が出た旨の連絡が入った。

藤井市長の身柄拘束に対する弁護団の請求・申立てに対して、初めて裁判所の良識が示されたことがわかった瞬間だった。

６月２４日の逮捕以来、①勾留に対する準抗告、②勾留延長に対する準抗告、③勾留取消請求、④その決定に対する準抗告、⑤同棄却決定に対する最高裁の特別抗告、⑥第１次保釈請求、⑦第２次保釈請求、⑧その却下決定に対する準抗告、⑨第３次保釈請求、⑩第４次保釈請求と１０回にわたる弁護人の身柄釈放を求めるアクションは、ことごとく却下・棄却されてきた。

その中でも、弁護人にとって、特に許し難かったのは、今回の第４次保釈請求を却下した裁判官の決定であった。

刑事訴訟法により、勾留、保釈等の身柄の措置に関する決定は、一人の裁判官が行うが、それに対する不服申立てとしての準抗告が行われると、３人の裁判官による合議体での決定が行われる。

前回の第３次保釈請求では、８月１２日の第１回公判前整理手続期日で、検察官請求証拠のうち、贈賄供述をしている中林の供述調書以外の検察官請求証拠をすべて同意することを書面で明らかにし、検察官立証に関する「罪証隠滅のおそれ」がなくなったということを記載した。

それに対して、検察官は、「弁護側請求証人に関して、被告人からの口裏合わせ、証人への働きかけの可能性がある」などという、弁護側の立証活動を否定するかのような信じがたい理由を持ち出して保釈に強く反対した。

そして決定を下す新米裁判官は、その検察官の意見を受け入れて保釈請求を却下した。

弁護活動すなわち罪証隠滅行為だと言っているに等しい、検察官の無茶苦茶な理屈を受け入れたこの却下決定を、準抗告、特別抗告で覆すことも考えた。

しかし、第２回公判前整理手続期日が迫っていたので、検察官の理屈を前提にしても「罪証隠滅のおそれ」がないことを明らかにすることで保釈を得ることとし、弁護人立証に関して、新たにすべて供述録取書、陳述書を作成して、主張を具体化したうえ、検討中だった証人申請の一部については行わないことを明示したのである。

その上で行った第４次保釈請求だっただけに、さすがに保釈許可されることはほぼ間違いないだろうと考えていたが、裁判官と弁護人との面接で裁判官が示した態度、発した言葉は、これまた、信じ難いものであった。

同裁判官は、弁護人との面接において、「市役所職員に対する影響力の行使の点につき、弁護人の主張が具体化されていないことを検察官が懸念している」「請託の有無に対する弁護人の主張が具体化されていないことを検察官が懸念している」「主張を具体化したら、検察官も相当意見（保釈に反対しない意見）を書くのではないか」などと述べたのである。

裁判官は、弁護人の請求に対して、検察の意見を聞いたうえで、裁判官の立場で中立に判断するものである。

それを、検察の意見に乗るのが当たり前とでもいうような態度・発言であったことに驚くとともに失望させられた。

弁護人は、主張が十分に具体化されていることや、具体的な罪証隠滅の態様が想定できないことなどを説明したのに対して、裁判官は「検討する」と言いながらも、保釈却下決定が出たのは、その面接の僅か２０分後であった。

最初から検察官の意見に追従することしか頭になく、裁判官としての独自の判断を示す意思がなかったとしか考えられない。

弁護人から、ただちに「怒りの準抗告」を行ったが、その中で、上記のような裁判官面接でのやり取りにも触れた。

このような裁判官の態度を見ると、否認事件の身柄拘束についての裁判官の判断が、全く裁判官としての独自性のないもので、単に検察官の判断を追認するだけになってしまっていて、それは、裁判所の構造的な問題であるようにも思える。>

裁判官が検察官の意見に追従するというのも、検察官が、捜査を行った上で処分を決める判断者でもある起訴前の段階なら、まだ理解できないわけではない。

しかし、起訴後は、検察官は、既に公訴を提起し、その事件の公判で立証を行う当事者である。

否認事件であれば、有罪か無罪をめぐって、弁護人と対等な立場で主張・立証を行う立場になっているのである。

この場合、検察官と対立する当事者の被告人の身柄拘束に対して判断を行う裁判官にとって、当事者としての検察官の意見は、単なる判断の参考に過ぎないはずである。

「検察官が懸念している」「～すれば検察官も相当意見を書くのではないか」などという言葉を口にする今回の裁判官は、もはや「判断者」ではなく「検察官の判断に対する取次窓口」であることを自認しているようなものだ。

刑事裁判官の判断のうち、証拠による事実認定や法律判断という判決を下すことについては、裁判官としての経験が重視される。

その一方で、逮捕状の発布、勾留、保釈の決定などには、裁判官としての経験年数は必要とされず、任官間もない未熟な裁判官も一人前の裁判官として判断を行う現状は、事実認定、法律適用などの「実体判断」を重視し、逮捕、勾留などの身柄拘束に関する「手続判断」を軽視する姿勢によるものだということを、ブログ【現職市長に「逃亡のおそれあり」として勾留決定をした任官後半年の新米裁判官】で書いた。

その点、今回の第４次保釈請求を却下した裁判官は、任官１３年目のベテランであり、裁判官としての経験も相当程度に豊富なはずだ。

しかし、その裁判官の態度と判断は、上記のとおりであり、新米裁判官であることの未熟さより、一層始末が悪いのである。

著書【司法権力の内幕】で、裁判所の検察官に依存する無責任システムを厳しく批判した、元裁判官の森炎氏と対談本を出版すべく、現在、対談を重ねている。

その対談の中で、森氏が「裁判官が検察官の言いなりになっている」などと言われていることに関して、「そこは、言いなりになるというより、むしろ、積極的に検察にもたれかかりたいという精神性なのです。いや、『もたれかかる』ではなくて、『もたれ込み』と言った方がよいかもしれません。」と述べている。

まさに、今回の保釈請求にあたっての裁判官の発言は「検察へのもたれ込み」そのものであり、経験を経るごとにその姿勢が強くなっていくことを示しているように思える。

それは、「経験不足」よりもっと始末の悪い、日本の刑事裁判官の悪しき精神性そのものの問題なのかもしれない。

基本的に、殺人や傷害、強盗や窃盗など検察の組織としての判断の健全性が期待できる一般の刑事事件であれば、身柄拘束に関する裁判所の判断の重要性も、それ程大きくはない。

しかし、【「責任先送りのための起訴」という暴挙】でも述べたように、本件に関しては、検察の権限行使の正当性自体に重大な疑問があり、検察組織のガバナンスにも問題がある。このような事件について、裁判所が果たすべき役割が極めて大きいことは言うまでもない。

今回の藤井市長の身柄の措置に関して、１１回目にして初めて、裁判所の良識が示されたのであるが、ここに至るまでの、弁護人としての対応にかけた労力は膨大であった。

度重なる請求がことごとく却下・棄却されていることに、マスコミの側から「あまりに何回も保釈が通らないと、それ自体が『悪いことをやっている』というイメージで見られますよ。」と、有難い助言をしてくれる記者や「それにしても保釈が出ませんね。」などと皮肉交じりに言う記者もいた。

こうした中で、検察に人質とされている藤井市長を奪還するためには、主任弁護人の私を中心とする６人の弁護団の強い意志と結束が不可欠だった。

保釈許可によって、藤井市長の身柄を奪還し、美濃加茂市民の下にお返しできるのは、重要な一里塚である、しかし、戦いはこれからが本番である。

藤井市長を人質に籠城していた検察は、その人質を失うこととなる。その検察を一気に落城に追い込むべく、第１回公判に向けて、我々弁護団は、怒涛の攻撃を続ける。めざすのは、もちろん「完全無罪」である。

「オール電化は“詐欺”」「痛み分かち合って」、北海道新聞

再値上げに批判集中　北電８カ所で説明会　「オール電化は“詐欺”」「痛み分かち合って」（08/24 07:05）

　北海道電力は２３日、電気料金再値上げの国への申請後初めてとなる一般利用者向け説明会を、札幌や帯広など道内８カ所で開いた。午前と午後合わせて計１４回の説明会に約１７０人が参加。北電は泊原発（後志管内泊村）の長期停止による収支悪化を強調し理解を求めたが、参加者からは「経営陣や社員が身を切り、消費者の痛みを分かち合ってほしい」などと、さらなる経営努力を求める厳しい意見が相次いだ。

　札幌市中央区の北電本店であった説明会では、渡辺聡札幌支店副支店長が「昨年の値上げに続きさらなる負担をお願いし、深くおわびを申し上げる」と陳謝。その上で担当者が値上げ申請の理由や経営効率化策、節電方法などを説明した。質疑応答では、同市西区の無職大場力さん（６７）が「北電社員の給料が道民の平均賃金と比べていかに高いか、考え直してほしい」と疑問を投げかけた。

　各地の説明会でも出席者から同様の批判が続出。北電苫小牧支店では値上げ幅が大きいオール電化住宅の利用者から不満が出され、胆振管内安平町の無職女性（６３）は「１００万円を超える設備投資をしてオール電化にしたのに、料金の大幅値上げは詐欺みたいなものだ」と訴えた。

　北電は泊原発全３基が２０１５年１１月から１６年３月にかけ順次再稼働することを想定。説明会では各支店の担当者が「泊原発が再稼働できれば、電気料金を引き下げたい」と強調したが、小樽市内の男性（７５）は「二言目には原発が稼働できないためというが、原発ありきで電気料金を考える時代ではない」。札幌市厚別区の高校教員菅井一志さん（５３）は「１００パーセント安全ではない原発を再稼働しようとしているが、事故があれば、福島のように故郷を追われる人をつくる。北電は未来のビジョンがない」と言い切った。

　今月７日から経済・消費者団体や自治体向け説明会を各地で開いており、一般向け説明会は２４日に札幌や釧路など１１カ所で開かれるのを含め、９月５日までに道内５２カ所で計６５回開催される。

　事前の申し込みが必要で、８月２４日分はすでに締め切っている。詳しい日程は北電ホームページ（http://www.hepco.co.jp/index.html）の８月４日付プレスリリースに掲載。参加申し込みや、再値上げに関する他の問い合わせは平日に道内各支店へ

通学した二つの高校は、ともに夏の甲子園優勝高校だった

　今日の高校野球の決勝戦に三重県の代表が59年ぶりに進出した。

59年前の大会で三重県代表として初出場、初優勝した四日市高校に阿智胡地亭は在学したことがある。以下は11年前に書いた雑文です。

夏の甲子園大会　　　　２００３．８．２３記

テレビで今年の夏の第８５回高校野球の入場式というのを始めから終りまで見た。

入場行進の先頭の方に歴代優勝校の全校旗がそれぞれ掲げられて行進するということを初めて知った。

一緒に見ていた相方に「ボクが在籍・卒業した高校二つの校旗があそこに入って行進してるんや」とつい自慢気に言ってしまった。

「もう何回も何回も聞いてるから知ってる。ホントに良かったね」と返事がかえってきた。

昭和３０年の第３７回大会は初出場の三重県立四日市高校が高橋投手の力投で優勝した。高橋投手はその後ジャイアンツに入団したが、投手としては芽が出ず長くスコアラーとして巨人軍に在籍したと思う。

当時四日市市で中学一年だった私の学年には優勝チームの弟もいて、中学も大騒ぎだったし、四日市市そのものも沸きに湧いた。

３年後の昭和３３年に私は、憧れの四日市高校に入学出来た。

　私はしかし、父親の転勤で一年の一学期だけ四日市高校に在学して転校してしまった。

神戸市の引越し先からは越境だったが、夏休みに芦屋市にある芦屋高校の転入試験を受けてなんとか合格して2学期から通学した。

　　昭和２７年の第３４回大会は兵庫県立芦屋高校が優勝している。

データによるとこの優勝チームからプロ野球選手に植村や本屋敷＊（立教で長島茂雄と同期）が出ている。豊田泰光も水戸商業の選手としてこの大会に出場している。

＊（internetミスター日記から引用）

「立大に進んでから感じたことですが、甲子園に出場した選手というのは、その背中から自信のオーラを発しているように感じられました。

大学の同期で、その後、阪急（現オリックス）、阪神で活躍した本屋敷錦吾さんもその一人です。

本屋敷さんは芦屋高校で甲子園に出場していたのですが、入学当初から技術の高さもさることながら、非常に洗練さたプレーぶりに圧倒された記憶があります。やっぱり甲子園経験者は違うな、というのが私の第一印象でした。」

　私が芦屋高校に転校し、在学した昭和３３年から３６年当時も、学校は報徳や育英など強豪の多い兵庫県でも常に代表を狙う位置にいた。

現在名古屋に在住するＡ．田中氏の送ってくれた資料によると彼の出身校である大阪府立北野高校とは、昭和２４年に春の選抜大会の決勝戦で対峙しており、この大会では延長戦の熱戦の末、準優勝だった。

　このように昭和２０年代、３０年代は常に兵庫県大会の上位校を維持し、ボクの在学中の３４年だったか３５年の春の選抜大会にも藤投手を擁して、（もうその頃は名前が出なくなった北野高校と違って）バリバリの兵庫県代表として出場した。

試合当日は授業は早めに終り、学校から歩いてすぐの阪神芦屋川駅から全学年の生徒が電車で甲子園に移動した。乗車時間は１５分ほどの近さである。甲子園球場のアルプススタンドで応援したのはその時が始めてだった。

野球部の練習は狭い校庭でやはり強豪だったサッカー部（全日本の加茂元監督もＯＢ）やラグビー部と同時に入り乱れて練習していたが、藤投手はひときわ身体が大きく目立っていた。社会人になって入社した会社で、藤投手のお兄さんに懇意にして頂くとは当時知る由もなかったが。

自分がたまたま在籍した二つの高校が、夏の甲子園の高校野球で優勝したことがあると言うだけの事なので「それがどうした」と切返されることも多いが、

やはり同一人が全国優勝高2校に在籍したケースはそう多くはないようで、夏の高校野球のシーズンになると営業部員のボクは初訪問の企業の技術部や資材部の方々とのオープニング・セールストークネタとして、各地でこの「2校ネタ」を随分利用・活用させてもらったものだ。

四日市高校と芦屋高校の野球部の先輩の皆さんどうもありがとう。

うそつきの脳の動きつかむ　京大准教授が研究成果、京都新聞

【 2014年08月24日 19時17分】

　金銭報酬を期待する際に脳の特定の領域が活発に働いている人ほど、うそをつく可能性が高いことが、京都大こころの未来研究センターの阿部修士准教授の研究で分かった。人間の行動予測に役立つ可能性がある研究成果という。

　２０～３０代の学生ら２８人が実験に参加。まず正方形が画面に表示されている間にボタンを押せばお金をもらえる課題を出し、磁気共鳴画像装置（ＭＲＩ）で報酬に対する期待と関わりが深い脳中央の領域「側坐核（そくざかく）」の活動を測定した。

　続いて、コイン投げの表裏を予想して当たると報酬がもらえる課題を出し、自分の予想が正解だったか申告させ、うそをつく割合を調べた。その結果、うそをついた参加者ほど、報酬を期待する際の側坐核の活動が盛んだったという。

日銀総裁「賃金に構造的問題」　米シンポで指摘、共同通信

2014/08/24 14:55

　【ジャクソンホール共同】日銀の黒田東彦総裁は２３日、米ワイオミング州ジャクソンホールで開かれた経済シンポジウムのパネル討論に参加し、長期のデフレを経た日本は構造的に賃金が上がりにくくなっていることが問題だと指摘した。日銀が日本時間２４日朝、発言内容を発表した。

　総裁は、日本はデフレにより物価上昇を前提とした労使交渉が機能しにくくなっていると指摘。持続的な賃上げ実現に向け、日銀が目指す２％の物価上昇を労使交渉の前提とするよう提案した。

　少子高齢化で働き手が減り「深刻な労働力不足が発生する」とも懸念し、女性や高齢者が働きやすい環境の整備が欠かせないとした。

日本の秘密保護法は最悪とアメリカの安保専門家は見る

【特定秘密保護法】運用基準は「甚だ不十分」とアメリカの安保専門家民間人に刑事罰のケースも

一部引用・・

■民間人も刑事罰対象になる日本の秘密保護法は特殊

ハルペリンさんはパブコメの中で、特定秘密保護法の刑罰の対象が、公務員だけでなく民間人まで対象になっていることも懸念している。

ハルペリンさんは5月に来日した際に行った日本記者クラブでの講演で、特定秘密保護法については「アメリカの同盟国や緊密な関係にある国々の中でも秘密保護法を持っている国はあるが、

日本のものが最悪」と批判。なかでも最大の欠陥と指摘したのは、政府高官などから不適切な方法で入手した特定秘密を報じた記者らに、刑事罰を設けたことをあげた。

ハルペリンさんは、特定秘密保護法などの法津を制定したりする際に各国が守るべきとされている国際ルール「ツワネ原則」では、民間人が国家安全保障に関する情報を漏らしても刑事罰が課されないことがうたわれていると指摘。

「アメリカの同盟国、緊密な関係の諸国、北大西洋条約機構（NATO）の国々でも、民間人に刑事罰を設けている国はほとんどなく、たとえ刑事罰があったとしても、公務員に対してであってそれも1、2年の懲役。一方、日本は10年となっており、とても厳しい。最悪のものだ」と述べた。

民間人に刑事罰が課される点については、記者やジャーナリストだけでなく、一般市民も対称となることから、PRESIDENT Onlineは、特定秘密保護法によって国民が逮捕されるかもしれないケースとして、下記のような架空の例をあげて説明している。

ある人が飛行場建設の作業中、機材納入車の運転手との雑談で興味深いことを聞いた。その業者の親会社は、防衛省の高官も天下っている大手ゼネコンの系列企業で、米軍基地の付帯建築物も請け負っているという。契約にはなぜか外資系企業がからんでいたという。
　
作業帰りに現場付近の飲み屋でそのことを仲間と話していたら、たまたま別席にいたゼネコン社員を通じて翌日には政府の役人にも伝わり、数日後に仲間とともに逮捕される。逮捕された彼らは知る由もなかったことだが、その工事業者は日米両政府の密約に水面下で関係しており、業者名や納品内容などは秘密指定されたものだったのだ。
　
（PRESIDENT Online『年内施行が迫る「特定秘密保護法」の本当の脅威』より 2014/08/23）

全文はこちら。

原発のコスト利用者に転嫁？　電力自由化後、原発"価格保証"のカラクリ、ハフポスト

The Huffington Post
2014年08月23日 09時04分 JST

経済産業省は8月21日、原子力小委員会を開き、電力自由化後も原発で発電した電気に価格保証する制度の導入や、廃炉による経営への影響を緩和する会計制度の見直しを提案した。

経産省は今回、市場競争下では原子力事業者が原発のコストを回収できなくなる懸念を示したと見られる。MSN産経ニュースなどが報じた。

経済産業省は２１日、総合資源エネルギー調査会の原子力小委員会を開き、電力の完全自由化後も、原発で発電した電気に一定の販売価格を保証する制度の導入や、廃炉による経営への影響を緩和するための会計制度の見直しを提案した。自由化で電気料金が下がった場合でも、原発の建設や廃炉の費用を確保できるようになる。

（MSN産経ニュース「自由化後も原発の電気価格保証　建設・廃炉費用確保へ」より 2014/08/22 05:00）

2016年に予定されている電力の小売全面自由化後は、事業に必要なコストと料金に転嫁する「総括原価方式」と地域独占が廃止される。そのため、電力会社は原発の維持が難しくなるとして、政策的な支援を求めていた。

新たな制度では、原発建設や廃炉の費用を確保できるよう原子力コストを回収するため、原発による発電の「基準価格」を設定。基準価格より市場価格が下回る場合、差額を電気料金などに上乗せして利用者が負担する仕組みになる。イギリスで導入予定のモデルを参考にしたという。

この制度は、廃炉費用や使用済み燃料の処分費用も含めた原発のコストを回収するための「基準価格」を設定、市場価格がそれを下回る場合は差額を需要家から回収する、という内容。逆に、市場価格が基準価格を上回る場合は、原子力事業者が差額を支払う仕組みだ。

（ロイター「原発の電気「価格保証」に経産省意欲、利用者転嫁強い批判も」より 2014/08/21 23:47）
経産省の担当者は、差額を利用者から回収する手段は「電気料金でも税金でも可能」と語った。今後、議論を重ねるという。

今回の提案は、市場競争下では原子力事業者が原発のコストを回収できなくなる懸念を示したことになるが、政府の掲げる脱原発依存の方針や、エネルギー基本計画で、原発を「発電コストが安い」としてきた従来の説明と矛盾する可能性がある。

東京電力では、この3年間で4割近く電気料金が値上がりしており、原発のコストを利用者に転嫁する新制度は、世論の反発を招くとの声もある。

引用先。

【本末転倒？】交通違反者を路地裏で待ち構える警察に憤る65.5％の人、ハフポスト

2014年08月24日 15時36分 JST

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みなさん、道を歩いていてこんな経験ありませんか？

大通りから一本だけ中に入った一時停止や一方通行が多い道を歩いているとき。目の前を車がゆっくりと通過し、大通りに出ようとしました。その瞬間、

「ピピピピピピーツ！！」

これまで視界に入らなかった場所から、自転車をこいだ警察官が笛を吹きながら現れました。彼はすぐにドライバーのもとに近づき、なにかを話しています。この警察官がなにをしていたかは明らかです。ドライバーの一時停止違反を指摘したのです。

さて、気になるのはこの警察官が物陰に隠れてこうした車両を見張っていたことです。これ、考えてみれば疑問ともいえる行動ですよね...。

本来、ドライバーに交通違反をさせないことが警察の任務です。ならば、一時停止の標識の前に堂々と警察官が立ってドライバーを見張ることで、こうした一時停止違反車両が現れないよう防ぐことができるわけです。

ところが、彼らはそのような行動をとっていません。物陰からルール違反者が現れることを一瞬だけ「待って」いるかの如く、違反者が現れてからドライバーのもとに近づくのです。

■本末転倒と答える人は65.5％

違反者が出ることを未然に防ぐのではなく、違反者が出たところで彼らにペナルティを与える...これは本末転倒な態度ではないか？　と指摘する声があるようです。

しらべぇ編集部によるアンケート調査によると、「警察が路上違反者を待ち構えている態度は本末転倒である」と答えた人の割合は、65.5％となかなか高い数値になりました。

この回答、世代によって大きな偏りはなく、どの世代でも警察の態度に疑問を抱く人が一定数いるようです。

この問題については、以下のような指摘があります。

「たとえば、警察が一時不停止をする者が出るまで待ってたばかりに、目の前の歩行者が交通事故被害にあった場合どうするのか。これ、事故を未然に防ぐことを怠った態度といえる」（50代・男性）

「違反者が現れるのを待っているのが点数稼ぎのためだとしたら、警察のインセンティブメカニズムは間違っている」（30代・男性）

「こんなことさせるくらいならマナー違反をしないための啓発運動のほうに人材を配置すべき」（30代・女性）

「ルール違反者が現れないか隠れて待っている警察を見ると、警察は人が余っているのかなと思ってしまう」（40代・女性）

この人たちの言うことは一部納得できる面もあります。交通事故が起きてからでは遅いのです。そのためには未然に事故を防げるような制度設計が求められていると言えるでしょう。

むろん、交通ルールを違反する人が悪いのは言うまでもはありません。ドライバーの方は、警察官が目の前にいて監視してもいなくても、常にルールを守って運転しなければなりませんよ。

【調査概要】
方法：インターネットリサーチ「Qzoo」
調査期間：2014年8月15日（金）～8月19日（火）
対象：全国20代～60代　男女ユーザー計1500名

（文／しらべぇ編集部・石川海老蔵）
引用元。

いまの日本を決定した米占領下の7年を再認識すべし、藤木幸夫

戦争を防ぐのは「強欲」「恐怖」「自尊」のコントロール～藤木幸夫氏
2014年08月22日（Fri） JBpress

　マット安川　終戦記念日、ゲストに往時を知る藤木幸夫さんを迎え、「なぜ戦争が起きたか」「戦争中に何があったか」を知る大切さをお話しいただきました。

8月15日だけでなく、日々戦争を語ろう

「マット安川のずばり勝負」ゲスト：藤木幸夫／前田せいめい撮影
藤木幸夫（ふじき・ゆきお）氏

横浜港運協会会長、藤木企業株式会社代表取締役会長。実業家として港湾産業の近代化に取り組み、また長く日本の港湾行政に携わる。（撮影：前田せいめい、以下同）

藤木　終戦の日、天皇陛下が戦争をやめるぞと、万世のために太平を開くんだとおっしゃったとき、私は中学3年生でした。

　中学1年からずっと軍需工場で働きづめでしたけど、それでもちっともいやじゃなかった。食べたいものは食べられないし、風呂なんか10日にいっぺん入れればよかったぐらい。ところがちっとも苦しくなかったんです。それは戦争に勝つんだという目標があったから。

　その戦争がいいとか悪いとか、だれがやったとか、そういうことは関係ないんです。日本国民の一人として戦争に入りきってしまって、しかしそれをやめろと言われた。たった一つの目標を失って、15歳の少年だった私はとにかくびっくりしました。これはなんだ、どういうことだと・・・。

　でもすぐに、戦争がないのはすごくいいことだと思ったのも覚えています。まず、それまでは毎晩のことだった空襲がない。だから朝まで寝られちゃう。軍事機密だった天気予報がラジオから流れてくるようになったりもしましたし。

　何より変わったのは、昨日まで私たちにビンタを食らわせてた先生たちが俄然優しくなったことです。先生と生徒というより友達みたいな関係になった。これには面食らいましたね。

　日本人は8月15日にだけ終戦を語りますが、この癖はやめた方がいい。一年を通して話さなきゃいけません。日本民族のためにそうすべきだと、私は本当に思います。

占領下の7年を知ることで今の日本が見えてくる

　今の日本人はアメリカの占領下にあった7年間のことを勉強すべきだと思います。当時の日本は完璧にアメリカの一州でした。この時期に今の日本につながるいろいろなことが決まったことを、まずは再認識しないといけません。

　終戦後、アメリカは400の法律を日本にぶつけてきました。それらは今の日本の法律の根っこになっています。中でも真っ先に発表したのが日本国憲法で、その第1の柱は天皇陛下を残すということ、第2はイギリスと同じ民主主義国になること、第3は戦争を放棄することでした。

　第1の柱についてはアメリカ国内に強い反対論がありました。天皇陛下を殺せと言う人もいっぱいいましたが、マッカーサーはこれを押し通した。天皇陛下からすべての権限を奪うなら1個師団か2個師団をすぐ日本に派遣しろ、そうでなければおれは治められないと、何度も強硬に主張したといいます。彼は天皇陛下が好きでしたからね。

　占領時代とは何だったのかをあらためて見直すことには大きな意義があります。何年何月に何が起きたとかいう表面的なことはどうでもいい。例えばこの時期のアメリカ、日本の双方がどういう事情を抱えていたか、といったことが理解を深めるカギになると思います。

号泣議員、中韓の反日宣伝・・・物事の背景にこそ注目せよ

　石原慎太郎さんに聞いた話ですが、彼は共産党は嫌いだけど毛沢東は偉いとおっしゃるんですね。目の前に現れた問題、それだけに対処するのではなく、背景にある見えない大前提を注視せよという、毛沢東の言葉に感心したようです。

　この言葉については私もなるほどと思います。例えば、最近、公の場でギャーギャー泣いた地方議員のことをテレビが盛んに取り上げましたが、そういう表面的なことにばかりとらわれるなと言いたい。

　そもそも地方議員とは何なのか、ああいう議員さんたちはどういう制度から生まれたのか、といった背景に目を向けるべきです。

　実はこれもルーツは占領時代にあります。当時、地方自治なんていう概念はだれも知りませんでした。それまでは内務省が全部仕切っていて、自治体の首長は内務省の命令で中央から派遣されていましたし、地方議員は政治権限なんて持たない地元の相談役みたいな存在でした。

　ところがマッカーサーが来て、これが一変した。内務省が廃止され、それまでの制度がバンバン変わる中で、地方自治ということも始まったんです。アメリカの大統領制をまねて首長の立ち位置が決められ、同時に地方議員にもきわめて大きな権限が与えられた。

　最近やり玉に挙がる地方議員を見ていると、これがそもそもよくなかったんじゃないかという気がしてきます。

　背景にある大前提を見ることの大切さは、中国や韓国との関係についても言えることです。彼らが何かというと反日なのは、反日のおかげで国がもっているからです。国も個人も反日と言わないと食っていけない。

　本当に日本が嫌いなのかといえば、そんなことはありません。私はここで断言しますが、大連に行っても北京に行っても本当に日本が嫌いな人はほとんどいません。どこに行っても握手してニーハオ、ですから。

頭を下げてプライドを保つ。そんな価値観が戦争を防ぐ

　戦争が起きる原因は3つあります。1つは戦争によって利益を求める人がいるということ。

　アメリカの軍需産業などは戦争があるおかげで明らかに大きな利益をあげています。われわれは集団的自衛権がどうこうと、現場の対応について一生懸命コンセンサスを作ろうとしていますが、地球上に戦争で儲けようという人がいる限り、戦争は終わりません。

　もう1つの原因は恐怖。相手がおっかない。何をされるか分からない。だからやられる前にやってやれ、となる。

3つめはプライドです。ここまで舐められたらもう我慢できない。死んでもいいから戦うぞ・・・という、つまりは感情的な問題ですね。

　私たちが二度と戦争をしないというなら、戦争で儲けられるような環境をなくすことはもちろん、恐怖で震えるような状況を作らないことです。そして安っぽいプライドに振り回されない。

　忠臣蔵の神崎与五郎が屈辱に耐えて馬子の股をくぐるという話がありますが、これなどはいいお手本です。プライドを保つために虚勢を張るのではなく、むしろ頭を下げるという価値観を持ちたいものです。

「9条」の意図は日本人を起ち上がらせないことにあった

　9条を含め、今の憲法は日本人が作ったものではありません。アメリカ人が何度もあっちとこっちを行き来して、本国の意見をさんざん聞いた結果として出来上がったものです。

　その意図は、日本人をもう起ち上がらせないことにあります。あのころは忠臣蔵を筆頭に、復讐に関する映画、講談、浪花節、全部禁止でした。とにかく復讐はダメ。ケンカを売られても、両頬をひっぱたかれても逆らっちゃいけない。そういう文脈の中で作られた憲法だということです。

　しかし9条の精神は悪くありません。絶対に悪くない。戦争なんかしちゃいけないことは、みんな知っています。今の平和が9条のおかげだとは思いませんが、仮にそうなら日本人の9条をまた作りましょう。

引用元。

小学校、戦争伝えて　都内４２９校ＨＰ、乏しい記載、東京新聞

2014年8月25日 07時00分

　東京の小学校は子どもたちに地域の戦争の記憶を伝えているだろうか？　東京都新宿区の調海明（しらべかいめい）さん（６６）は、二カ月かけて二十三区内全校のホームページ（ＨＰ）が掲げる沿革を調べた。

学童疎開や空襲など触れてほしい項目を独自に十個選び、採点。戦前に創立された四百二十九校の平均は四・五項目にとどまった。「学校の歴史は地域の歴史と重なる。学力競争に追われる前にやるべきことがあるはずだ」と訴える。　（安藤恭子）

　「空襲で焼けた学校が立ち直るまでの苦難がしのばれます」。

パソコン画面を前に、調さんは世田谷区多聞（たもん）小のＨＰを「素晴らしい」と言って見せてくれた。ちょうど七十年前の一九四四年に児童が長野県へ集団疎開したことや、翌四五年の空襲で校舎が全焼してしまい、終戦後は別の学校に間借りして授業を再開したことなどが、日付入りで記されている。

　江東区小名木川（おなぎがわ）小のＨＰは「東京大空襲で国民学校の校舎が全焼し、記録が灰となった。資料を探しています」と情報提供を呼び掛け、当時の写真や卒業生による集団疎開の体験談も載せている。「戦争の記憶を継ごうとする心がある。作った先生はきっと立派な方なのでしょう」。調さんはほほ笑んだ。

　結果は七月末、二十三区の区長全員に送った。小名木川小の熊田和則副校長は本紙の取材に「良い評価をいただきありがたい。大空襲の記憶が根強い地域でもあり、地域で起きた戦争は取り組むべき教育テーマだと思います」と話した。

　調さんは六年前に四十年勤めた出版社を辞め、今は新宿区の歴史や文化を調べるのがライフワークだ。二人の息子を育てる中で、いじめや学級崩壊の問題に直面し、「学校は都合の悪いことは隠してしまう」と実感。ＰＴＡにずっと携わり、閉鎖的になりがちな学校への提言も重ねてきた。

　今回の調査は、都立高を卒業した次男が平和教育で沖縄に行きながら、自分が暮らす地域の戦争については学んでいなかったことを思い出し、六月初めに始めた。ＨＰはそれぞれの学校の顔であり、そこに歴史をつづった沿革は調査対象になると考えた。

　毎日五時間パソコンに向かい、千校の沿革を分析した。戦前からある四百二十九校を採点したところ、十項目全てを満たした学校はわずか十七校だった。一方で、沿革そのものがない学校や戦時中の出来事に全く触れていない学校は五十八校にも上った。

　「広島や長崎の戦争を学びながら、焼け野原になった東京の被害を知らないのでは本末転倒」。記載内容の間違いや、空襲による児童の被害など独自の調査で確認できたことも、区長への報告に添えた。

　「空から弾が降り注ぐ時代は知らない」と調さんは戦後生まれであることを強く自覚している。自分の学校や先輩たちの苦難を知ることで「戦争の恐ろしさを想像してほしい」と願う。

「国内原発全て廃炉に」渡部恒三氏訴え、河北新報

　元民主党最高顧問で、元衆院副議長の渡部恒三氏（８２）が２４日、会津若松市の自宅で河北新報社の単独インタビューに応じた。

任期満了に伴う福島県知事選（１０月９日告示、２６日投開票）について「福島は緊急事態が続いている」と述べ、与野党が一致結束するよう呼び掛けた。福島第１原発事故を受け、「国内の原発を全てやめるべきだ」と主張し、脱原発の立場を鮮明にした。

　渡部氏の元秘書で、おいの佐藤雄平知事（６６）は３選に向け立候補するか進退を明らかにしていない。渡部氏は「知事の進退についてはノーコメント」と言及を避けたが、福島県が今も緊急事態にある現実を踏まえ、「党利党略ではなく、県民本位の知事を選ぶべきだ」と持論を述べた。

　通産相を務めるなど、原発推進の立場にあった渡部氏は「こんな災害になるなんて夢にも思わなかった」と安全神話を信じ切っていた半生を振り返った。さらに「古里を失った県民の苦労や（放射性物質が）空気まで汚すことを思うと、原発は全て廃炉にし、再生可能エネルギーを推進するのがわれわれ国民の責務だ」と述べた。

　福島第１、第２原発が四半世紀以上にわたり首都圏に電力を供給してきたと強調した上で「原発事故の責任は１００％国にある。『福島の復興なくして日本の復興なし』という立場で、国は最後まで被災者支援に全力を挙げるべきだ」と訴えた。

◎一問一答／福島知事選、与野党一致を

　元民主党最高顧問で、元衆院副議長の渡部恒三氏（８２）は河北新報社のインタビューに対し、任期満了に伴う福島県知事選や原発政策などについて持論を述べた。（聞き手は福島総局・桐生薫子）

　－渡部氏を師と仰ぐ佐藤雄平知事（６６）が３選立候補するかどうかが最大の焦点となっている。

　「知事の進退につながることは言えない。出ろとも出るなとも言わない。出処進退は政治家にとって最も大事。『出る時はできるだけ多くの人に相談し、ひく時は自ら決する』が持論だ」

　－知事の事故対応への評価は。

　「孤独だったはずだ。前例のない災害で厳しかっただろう。私が仮に知事だったら命を懸けていた。困難な局面はつらいものだが、政治家としてこれほどのやりがいはない」

　－昨年は郡山、いわき、福島の３市長選で現職が相次ぎ敗れた。

　「現職落選ドミノ現象と言われたが、そうした空気はもうないと思う」

　－自民党県連は３月、佐藤氏の面前で独自候補の擁立を宣言した。
　「自民党県連は超党派で臨むべきだった。福島は緊急事態が続いており、政党が争っている場合ではない。党利党略ではなく、県民本位で知事を選ぶべきだ。自民党本部も与野党が一致団結できる候補を望んでいる」

　－福島のリーダーに求めるものは。

　「災い転じて福となす。復旧ではなく、復興させなければならない。１０年後、２０年後、福島はこんなに良くなったと言われるようにしなければならない。２００万県民の中からふさわしい人を選ぶべきだ」

　－民主党政権時代の事故対応に批判がある。

　「千年に１度の大津波と初の原発事故という二重の苦難が福島を襲った。役人は先例と法律がないと動かない。民主党は官僚を敵視し、使いこなせなかった。初動が遅れたのはこうした理由からだ」

　－原発に関する考えは。

　「福島の原発が半世紀近く京浜工業地帯のエネルギーを支えてきた事実を忘れてはいけない。だが、原発はもう駄目だ。全て廃止すべきだ。原発が稼働していない今も電気は足りている」

社説[戦争体験と住民意識]危機感が広がり始めた、沖縄タイムス

2014年8月25日 05:30

　ひめゆり平和祈念資料館（島袋淑子館長、糸満市）の入館者が、２３日で２千万人を超えた。今年で開館２５年。年間平均で約７９万人が訪れたことになる。

　戦前の沖縄師範学校女子部、県立第一高等女学校は沖縄戦で消滅した。平和祈念資料館を運営するひめゆり同窓会には、戦前の在校生以外に、後を託す後輩がいない。

　軍看護要員として戦場に動員され、九死に一生を得た女生徒は現在、全員が８０歳を超える。沖縄戦を体験していない若い説明員が、記憶を継承し、体験者に代わって戦争の実相を語り継いでいく試みがすでに始まっている。

　沖縄戦から来年でちょうど７０年。戦争体験者は年を追うごとに減り続けている。２０１２年の国勢調査では、６５歳以上の老年人口は１７・４％だった。

　戦場の記憶を明瞭に語ることのできる体験者は今や、県民の１割にも満たないのではないか。

　ＮＨＫ放送文化研究所が実施している沖縄県民意識調査によると、沖縄戦への思いについて「忘れてはならない」と答えた県民は１９７７年には６４％だったが、その後、増加傾向が続き、２０１２年には９１％に達した。

　時がたつほど「忘れてはならない」という思いが強くなっているのである。

　現在、沖縄戦体験者の多くに共通するのは、平和が脅かされているという実感、再び戦争が起こるのではないか、という懸念や不安である。

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　ひめゆり平和祈念資料館の島袋館長は言う。「最近は少しずつ入館者が減っている。平和憲法が変えられようとしている中、たくさんの人に来てもらい、平和を守る人が一人でも増えてくれたらうれしい」。

　戦争体験の世代間継承の問題は、沖縄にとって極めて切実である。沖縄の若い世代には、小・中学校のころの平和教育の「マンネリ」を指摘する声もある。何を、どのように、次代に伝えていくべきか。あらためて議論を喚起する必要がある。

　米軍基地については、専用施設の７４％が沖縄に集中していることについて「おかしいと思う」「どちらかといえばおかしいと思う」が合わせて８６％に達した。

　「全面撤去」と答えた人が減った半面、「本土並みに少なく」と答えた人は、１９９２年の４７％から２０１２年には５６％に急増した。このことは、基地の過重負担を問題にする方向に世論が収れんしつつあることを示している。

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　その点で興味深いのは、県が１２年秋に実施した県民意識調査の結果である。米軍専用施設の約７４％が存在していることについて、差別的な状況だと思うかどうか聞いたところ、「そう思う」と「どちらかといえばそう思う」を合わせ７３・９％に達した。

　沖縄の過重負担を前提にした安全保障政策に対して県民は、明確に「ノー」だと主張しているのである。米軍普天間飛行場の辺野古移設が民意に反するのは明らかだ。

2014年08月24日(日)

美濃加茂市・藤井市長が月曜にも保釈へ

郷原信郎 @nobuogohara · 13 時間

藤井美濃加茂市長、昨夜、４回目の保釈請求が却下されたのに対して、ただちに準抗告していたが、本日夜、準抗告が認容され、保釈許可決定が出た。逮捕からちょうど２か月、長い道のりだったが、何はともあれ、良かった。

明日は日曜日なので、保釈金を納付し、実際に釈放されるのは月曜日になる見通し。

政府、川と湖の底は除染しない方針。ＮＨＫ福島放送局

08月23日　19時26分

東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けた河川やため池などの除染のあり方をめぐり、環境省は、底にたまった土については、放射性物質が周辺に与える影響は小さいとして除染せず、水辺にある公園などで放射線量が高くなっている場合に必要に応じて除染を行う方針を示しました。

環境省は有識者でつくる除染の検討会を東京都内で開き、河川やため池、それにダムなどの除染のあり方について方針を示しました。

それによりますと、底にたまった土については、一般的に河川やため池などの水に放射線を遮へいする効果があり、放射性物質が周辺に与える影響は小さいとして除染しないとしています。

一方、河川については、水辺にある公園やグラウンドで周辺の住宅地などと比べて放射線量が高くなっている場所は必要に応じて除染を行うとしています。

また、住宅や公園などの近くにあるため池やダムについては、水が干上がって底にたまった土が露出するなどして水辺の放射線量が著しく高くなった場合などに必要に応じて除染を行うとしています。

検討会のあと、井上環境副大臣は、「生活空間に近い場所をしっかり除染するのが目的で、今後、住民の皆さんに丁寧に説明して方針への理解を得たい」と述べました。

☆安倍内閣の面々は「丁寧に説明して理解を得たい」という決まり文句を言うだけで結局は現状維持を図っている。

川と湖の底にたまった土を除染しないということは、「風評」の元を政府が作っていることに気がつかないのだろうか。

事故死多発で非常事態宣言　福島労働局、河北新報

2014年08月24日日曜日

福島労働局は２２日、管内の労災事故による死者が急増していることを受け、「死亡労働災害多発非常事態宣言」を初めて発令し、事業者に事故防止対策の徹底を呼び掛けた。

　同局によると、１～７月の労災事故死者は前年同期比１２人増の２３人に上り、同時期としては２００７年以降最多となった。

このうち、東日本大震災と福島第１原発事故の復旧工事などに伴う死者は３人だった。

　同局健康安全課は「震災関連工事に人員が多く取られ、一般の工事現場で人手が不足している。安全管理がおろそかになるケースが多発している」と注意を喚起した。

佐賀県の市長会が原発避難で知事に要望、ＮＨＫ佐賀放送局

08月22日　18時37分

九州電力・玄海原発の事故に備える防災対策をめぐり、佐賀県市長会は、放射性物質が、原発の３０キロ圏より外側にも及ぶおそれがあるとして、３０キロ圏より外側の地域についても避難の対策を検討すべきだときょう古川知事に要望しました。

これに対し古川知事は、改めて検討する考えを示しました。

原発の３０キロ圏より外側の地域の防災計画をめぐっては、２０日、国の原子力規制委員会が福島第一原発の事故を踏まえ、３０キロを超える地域まで放射性物質が広がるような事故に備えた対策を検討し、国の指針を見直すことを決めています。

こうした中、佐賀県内の１０の市の市長でつくる佐賀県市長会は２２日、古川知事に、３０キロ圏より外側の地域についても、事前に避難先を決めるなど、対策を検討すべきだと要望しました。

これに対して古川知事は、「現在の佐賀県の防災計画では、３０キロより外側の地域で避難が必要になった場合、１週間以内に避難すると定めている」と述べ、避難先は実際に事故が起きたときに決めるとしたこれまでの計画で、一定の対応はできているという考えを示しました。

一方で、古川知事は、「さまざまな方々がいろんな心配をしていることは私も承知していて、しっかりと受け止めながら、対応していきたい」と述べ、事前に避難先を決める必要性があるかどうかも含めて、３０キロ圏を超える地域ではどのような対策が適切か改めて検討する考えを示しました。

新潟県　広域避難計画　住民説明会始まる、新潟日報

柏崎　原発事故に備え
2014/08/22 10:42

　東京電力柏崎刈羽原発の重大事故に備えて柏崎市が策定した広域避難計画についての住民説明会が２１日、原発近くの高浜地区から始まった。住民からは初動の疑問点が挙げられた。

　市の計画は、自家用車かバスでの避難を想定している。説明会に参加した地域防災組織の役員らからは「指定された避難所以外に自主的に逃げてはいけないのか」「受け入れ先の自治体とは食料や介護の支援など、どういう協力体制になっているのか」などの質問が出た。

　確実に避難情報が届くように求める声や、複合災害を想定して計画を立ててほしいという要望もあった。

　説明会は、市と地域住民が現状と課題を共有し、計画の実効性を高めることが目的。原発から半径５キロ圏内の即時避難区域（ＰＡＺ）から始め、圏内の７地区は８月中に説明会を終える。その後、原発から半径５～３０キロ圏の避難準備区域（ＵＰＺ）でも順次行う。

“六甲山は広島に似た地質”、ＮＨＫ神戸放送局

08月22日　19時24分

兵庫県の井戸知事は、六甲山系が大規模な土砂災害が起きた広島の現場の地質に似ているとした上で、同様の被害を防ぐため、土砂災害の危険が高い地域の点検や、砂防ダムの強化などに力を入れる考えを示しました。

井戸知事は、２２日に開いた記者会見の中で、六甲山系が花こう岩が風化したできた「まさ土」で覆われ、大規模な土砂災害が起きた広島県の現場の地質と似ていて、もろくて土砂崩れが起きやすいと指摘しました。

その上で、「台風シーズンでもあり、油断するような状況ではない。
土砂災害の警戒地域について事前に点検するとともに、現在進めている砂防ダムの整備もさらに強化することを検討したい」と話しました。

六甲山では、今月１０日に兵庫県を横切った台風１１号の影響で各地で土砂崩れが起きていて現在も通行止めとなっている道路があり、兵庫県では危険箇所の点検を進めることにしています。

新基地許さぬ　辺野古で大規模集会、沖縄タイムス、ＮＨＫ沖縄放送局

2014年8月23日 15:26

8月23日速報

新基地建設に抗議し、こぶしを突き上げる集会参加者＝２３日午後３時２分、名護市辺野古のキャンプ・シュワブゲート前

　米軍普天間飛行場返還問題で政府による名護市辺野古の海上作業開始に対し、新基地建設中止を求める「みんなでいこう辺野古へ。止めよう新基地建設！８・２３県民大行動」が２３日午後２時から、キャンプ・シュワブの第１ゲート前で開かれ、約３６００人（主催者発表）が参加した。

　集会では呼び掛け人の国会議員や市民団体の代表、稲嶺進名護市長らが次々とマイクを握り、政府の対応を、民意を無視した問答無用の強行姿勢などと厳しく批判した。

　「止めよう新基地建設！　命育む美ら海を守り抜く」と題したアピール文も採択。シュプレヒコールで新基地建設に抗議する決意をこぶしに込めた。

辺野古で３６００人が抗議

08月23日　20時05分　ＮＨＫ沖縄放送局

アメリカ軍普天間基地の移設先とされる沖縄県名護市辺野古沿岸部で、海底のボーリング調査が進められる中、２３日、埋め立て予定地に隣接するアメリカ軍基地のゲート前で、およそ３６００人が参加して大規模な抗議集会が開かれました。

名護市辺野古沿岸部では沖縄防衛局が今月１８日に埋め立て工事の前提となる海底のボーリング調査を始めましたが、埋め立て予定地に隣接するアメリカ軍キャンプシュワブのゲート前では、連日、抗議活動が行われています。

こうした中、市民グループなどの呼びかけできょう午後、現地で大規模な抗議集会が開かれ、主催者の発表でおよそ３６００人が参加しました。

計画に反対する住民を代表して辺野古沿岸部に隣接する名護市汀間の松田藤子さんが「小さな沖縄でこれ以上、『基地と安保』の重しを背負う訳にはいきません。新しい基地をつくらせないよう私たちは諦めてはいけません」と訴えました。

また、名護市の稲嶺進市長は「戦後６９年間、基地の負担に耐えてきた沖縄の人たちの意思を示すため今が正念場だ。皆さんとともに地元から反対を訴えていく」と述べました。

主催者によりますと、那覇市や沖縄市など各地から多くの参加希望があり、大型バス３０台以上が用意されたということで、参加した人たちはゲート前に長い列をつくって、「調査をやめろ」などと抗議の声を上げていました。

☆政府のこれまでにない強い反対運動抑圧の警護が逆に裏目に出て、
あまり関心がなかった沖縄県民まで現地に行く人が増えているという
ネット情報を見た。

この基地工事の事実上の施主である米国の議会調査局も展開を注視しているようだ。

⇒普天間移設、高圧的対応に警鐘＝「知事選で反対派利する」－米議会報告書、時事
（2014/08/16-12:11）

　【ワシントン時事】米議会調査局は１５日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設問題に関する報告書をまとめた。

今後、反対派の抗議活動が激化する可能性を指摘した上で、「日米両政府が高圧的な対応を取れば、１１月の沖縄県知事選で反対派の政治家を利することにつながりかねない」と警鐘を鳴らしている。

　報告書は、仲井真弘多知事による昨年１２月の辺野古沿岸部の埋め立て承認に触れ、「日米両政府は重要な政治的ハードルをクリアした」と強調。一方で「実現には多くの難題が残っている。ほとんどの県民は新基地の建設に反対している」と指摘した。

　その上で、移設の是非が最大の争点となる知事選に言及。「仲井真知事が埋め立てを承認した今、将来の知事にその決定を覆すどんな権限があるのかは不透明だ」としつつ、環境影響評価（アセスメント）の不備を根拠とした承認撤回もあり得るとする識者の見方を紹介した。　

　報告書はまた、仲井真知事が５年以内の普天間の運用停止や日米地位協定の改定を求めていることに触れ、「県民が埋め立て承認を最終的にどう判断するかは、日本政府が仲井真知事の要求をどの程度満たせるかに影響される」と記している。

父・新田次郎の創作、足跡たどる　藤原さんが中アへ、信濃毎日新聞

08月23日（土）

遭難記念碑を見つめる藤原さん

　諏訪市出身の作家新田次郎（１９１２～８０年）の次男で数学者・エッセイストの藤原正彦さん（７１）＝東京、お茶の水女子大名誉教授＝が２２日、大正時代の学校登山の遭難を描いた新田の小説「聖職の碑（いしぶみ）」の舞台になった中央アルプス駒ケ岳（２９５６メートル）周辺で、父の足跡を初めてたどった。

「遭難記念碑」や西駒山荘を訪れ、弱者への視線を忘れずに現地取材を徹底したという父をしのんだ。

　聖職の碑は、１９１３（大正２）年８月２６日、中箕輪尋常高等小学校（現上伊那郡箕輪町箕輪中学校）の子どもや教員ら３７人が駒ケ岳登山に出発し、天候の急変で１１人が亡くなった遭難が題材。当時の上伊那郡教育会が遭難記念碑を建てた。西駒山荘は遭難を教訓に、２年後に麓の住民が造った石室（いしむろ）が原型だ。

　同山荘は老朽化のため昨年夏から改築し、今月営業を再開。石室は当時のまま保たれている。昨年、遭難から１００年たったこともあり、藤原さんは妻美子（よしこ）さん（５９）、西駒山荘を所有する伊那市の白鳥孝市長らと訪れた。

　この日は駒ケ根市から千畳敷経由で駒ケ岳に登り、稜線（りょうせん）上の遭難記念碑へ。新田は聖職の碑の「取材記・筆を執るまで」で、犠牲者名を刻み、遭難を無駄にしない決意のにじむ碑文を前に「地の底から衝（つ）き上げて来るような感動を覚えた」と書いた。藤原さんは「信濃教育に誇りを持っていた父の創作心をかき立てたはずだ。思いをびんびん感じる」と話した。

　藤原さんによると、新田は「弱者への涙、惻隠（そくいん）の情がすごく強かった」。中心は「郷土愛」で、東京時代も寒いと信州の冷害を心配したという。１行のためにも必ず見て、経験したという取材と禁欲的な執筆姿勢を保ち、「戦いだ、と何があっても２階の書斎に上る後ろ姿は鬼気迫るものがあった」と振り返った。

　１０１年前の遭難を思い、「（当時の）子どもたちにもこんなきれいな景色を見せてあげたかった」と碑に手を合わせた藤原さん。碑の向こうに、突き抜けるような青空と入道雲、稜線が続いていた。

「家庭内野党」誕生秘話語る　首相夫人。「左翼」というくくりを持つ安倍首相

「家庭内野党」誕生秘話語る　首相夫人が来佐
2014年08月23日 15時38分　　佐賀新聞

　安倍晋三首相の昭恵夫人（５２）が２２日、佐賀県を訪れ、佐賀市のホテルニューオータニ佐賀で講演した。「家庭内野党」が誕生するきっかけなど安倍首相との秘話を語った。

　昭恵夫人は、安倍首相が第１次政権時、体調不良などで首相を退陣したことをきっかけに、「総理の妻としてどう見られているかを気にしていたが、『こうあるべき』ではなく『こうしたい』と思ったように生きていこうと考えるようになった」と自身の転機を振り返った。

　立教大大学院で学び始めると、安倍首相から「左翼的な先生がいて、昭恵の考えが変わると困るなあ」と言われたエピソードを披露した。「大学で、主人と考えが違うところもあるかもしれないと思った。これが家庭内野党の始まりかもしれません」と話し、会場の笑いを誘っていた。

　都内で自身が経営する居酒屋にも触れ、「『晋三さんの足を引っ張るからやめなさい』と言われたが、自分で決めたことなので譲れなかった。今は消費税８％の重みを感じている」と語った。

　昭恵夫人は、曾祖父にあたる森永製菓の創業者森永太一郎＝伊万里市出身＝の生誕１５０周年記念展が、佐賀市の県立博物館で開かれているのに合わせ訪れた。県内の企業、団体代表者が発起人となり、囲む会を開き、約４２０人が出席した。

☆自分の意見と違ったり、自分を批判したりする相手を「あれはヒダリだ、とか、左翼だ」とかの一言で決めつける。

　　これはとても便利な言葉だ。

　同じ日本人でも日本の旦那衆にとって、違う意見の個や組織を「左翼」と決めつければ、もう彼らを日本人扱いする必要ないようだ。
　昔でいう不逞センジンと同じように国としては排除すればよく、ましてや面倒を見ることはない。

つまりは戦前で言う「非国民」だ、つまり「左翼は国民に非ず」だ。

国の意向に反して、福島から自主避難して戻ろうとしない多くの福島県民たちは、安倍さんとパトロンの旦那衆と読売新聞・産経新聞にとっては「サヨク」なのかもしれない。つまりは国民に非ずだ。

政府のメディア統制・検閲と洗脳記事、一律的な学校教育と相互監視制度で「金太郎あめ」国民になった“ソ連邦”は崩壊した。

政府のメディア統制・検閲と洗脳記事、一律的な学校教育と相互監視制度で「金太郎あめ」国民になった“大日本帝国”は太平洋戦争で完膚なきまでに叩き潰された。

　いろんな異見の持ち主、いろんな国出身の人が国民で、いろんな宗教がある多様性の国「ＵＳＡ」は、なんだかんだ言っても、生き延びている。

2014年08月23日(土)

いつも腹を空かせている子供が日本にも多くいる。アフリカだけではないよ。

2014年8月21日（木）15:13　　元記事は毎日新聞

　◇給食が命綱という現実

　「飢えているのはアフリカの子どもたちってイメージでしょうけど、日本にもおなかすかせてつらい思いをしている子どもがたくさんいるんです。特殊な例ではなくて、世間の人たちが知らないだけだと思います」

　福岡市で活動するスクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）たちに話を聞きにいくと、のっけからそんな言葉が返ってきた。

実家族と暮らせずに社会的養護を受ける子どもは全国に約４万人いるが、保護されずに家庭で暮らしている子たちの中にこそ、十分に食事を与えてもらえずにおなかをすかせている子がたくさんいるというのだ。

実はそうした現実を受けて「子どもの村福岡（現在はＳＯＳ子どもの村ＪＡＰＡＮ）」は２０１２年に定款を変え、支援対象を親と暮らせなくなった子どもだけでなく、その危機にある子や家族にまで広げている。

　４人のＳＳＷとのやり取りはこんなふうに続いた。

　Ａ　唇を真っ青にして学校に来る子がよくいます。夜も朝も食べてないんです。「家で探したけど何にも食べ物が無かった」と職員室に「何かない」って来る子もいます。

　Ｂ　「どうせ自分は」って諦めていた子もいました。先生たちが根気強く「違う道も選べるんだよ」って言っていただいたので、「ご飯がないけん欲しい」って、今は自分の思いを少し言ってくれるようになったから良かったんですけど。

　Ｃ　普段無気力な子が最近調子よく学校に来てるねって思ったら、遠くに住んでいるおばあちゃんが来て、せっせとご飯を作って食べさせてたっていうことも多いです。

　Ｄ　子どもたちの様子がガラッと変わりますもんね。食べてるのと食べてないのでは。

　－－給食を完食するからって学校が表彰されたそうですね。

　Ａ　ええ、市長表彰を。

　Ｄ　そりゃ完食しますよね。

　Ａ　給食を食べとかないと帰ってもないので。「お代わり要る人」って聞くと手を挙げるんです。

担当地区では中学でも女の子がお代わりします。他校から「どう教育したの」って聞かれて「何にもしてません」って。

遅刻も、おなかすいてエネルギーが出ないからお昼ぎりぎりに来るんです。給食で元気になるので。ヤンキーたちも公園でブランコに乗りながら給食時間を待ってたり。運動会とか遠足の時は先生が多めに弁当作って持ってきたりしてます。

　Ｃ　一時、給食のパンを持って帰ったらダメな時期がありましたよね。

　Ａ　帰っても晩ご飯がない家もあるんやけん、やめてって言ってたんです。残ったパンは豚の餌になると聞いて「豚より人間の子ども」って先生たちと。

なぜ豚に食べさす、みたいな。お願いです食べさせてください子どもたちにって。

また持ち帰れるようになったので、食べずに持って帰ろうとする子もいます。

「朝ご飯に妹と食べるから」とか言って。先生は「余っとるけん食べんね」って食べさせてますけど。

　－－学校が休みの間はどうしてるんですか。

　Ｂ　それが先生たちも心配なんです。だからパンや弁当を持って行ったり、校長先生がカップラーメンを大量に買って持って行ったりしてます。

　Ｃ　ご飯を食べさせてくれる家を知ってて、お昼時に遊びに行って食べてきたり、出されるお菓子目当てに遊びに行ったり。がつがつしてるし、食事時ばかりに来るからって学校に連絡が入るんですよ。

　Ａ　民生委員さんを見つけて「ご飯食べさせて」と頼む子もいます。どうしようもない時には万引きすることも。

　－－子どもたちを責められませんね。

　Ａ　警察もそうなるんです。「食べるものがなかったから」って言うし、とったのが弁当や総菜だったりするから。すみませんけど親御さんを指導していただけますかって感じで学校に連れて来られます。【福岡賢正】

〔福岡都市圏版〕

増税は消費者に「大きな打撃」＝浜田内閣官房参与、WSJ

（ウォールストリートジャーナル　2014 年 8 月 14 日 07:05 JST）

【東京】浜田宏一内閣官房参与は13日、国内経済が夏場に4-6月期の急激な落ち込みから回復しなければ、政府は来年の消費税増税計画を見直すことになるかもしれない、との見解を示した。

　内閣府がこの日発表した4-6月期の実質国内総生産（GDP）速報値は前期比年率換算で6.8％減となり、2011年1-3月期以来の大幅な減少を記録した。

　米エール大学名誉教授で安倍晋三首相の経済政策ブレーンの1人である浜田氏はウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューで、4月1日に実施された消費税の5％から8％への引き上げは「消費者に大きな打撃」を与えたと指摘。これが（もう1人の内閣官房参与である）「本田悦朗氏とわたしが恐れていたことだ」と述べた。

　4-6月期の個人消費は、現行方法での統計が始まった1994年以降で最大の落ち込みとなった。

　増税前に自動車から住宅まであらゆる商品を駆け込み購入した反動と実質賃金の減少を背景に、家計は支出を切り詰めた。この動きが余りに急激だったため、増税の影響を過小評価していたと認めるエコノミストが出たほどだ。

　消費増税関連法では、2015年10月に税率をさらに引き上げて10％とすることが定められているが、景気が「上向き」である場合に限るとの条件がついている。

　浜田氏は「7-9月期のGDPがあまりに低調であれば、2度目の増税を延期するか、段階的増税を導入するかになるだろう」と述べた。浜田氏との電子メールでのインタビューは英語で行われた。

続き。

「生活が低下」６年ぶり増加, ＮＨＫNEWSweb

8月23日 17時15分

内閣府が行った「国民生活に関する世論調査」によりますと、去年と比べて生活が向上したと感じるかどうか尋ねたところ、「低下している」と答えた人が２０．９％で、去年の調査より４ポイント余り増え、６年ぶりに前の年を上回りました。

内閣府は、国民の生活に関する意識や政府に対する要望を調べるため、ことし６月から７月にかけて、全国の２０歳以上の１万人を対象に世論調査を行い、６２．５％にあたる６２５４人から回答を得ました。

それによりますと、現在の生活について、去年の今頃と比べて向上したと感じるかどうか尋ねたところ、「向上している」が６％、「低下している」が２０．９％、「同じようなもの」が７２．９％でした。
「向上している」と答えた人は、去年の調査より１ポイント余り増えた一方、「低下している」と答えた人も、去年の調査より４ポイント余り増え、６年ぶりに前の年を上回りました。

また、政府に対する要望を複数回答で聞いたところ、「医療・年金などの社会保障の整備」が６８．６％と最も高く、次いで「景気対策」が５８．７％、「高齢社会対策」が５４．９％などとなりました。

内閣府は「国民の景気回復への実感は高まってきているが、ことし４月の消費税率の引き上げに伴って消費行動が慎重になり、負担感も高まったのではないか」としています。

アメリカの潜水艦が魚雷で撃沈した疎開児童を乗せた対馬丸、70年前。

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8月22日付神戸新聞夕刊
☆この確信的児童殺人攻撃を「事件」と表現する我々は心優しい民族だ。

＜対馬丸＞引率の元教諭、全生徒１３人犠牲に今も自責の念　
毎日新聞 8月22日(金)21時24分配信
＜対馬丸＞引率の元教諭、全生徒１３人犠牲に今も自責の念　

　◇撃沈から７０年、慰霊碑「小桜の塔」で慰霊祭

　太平洋戦争中の１９４４（昭和１９）年８月に沖縄から長崎に向かう途中で米潜水艦に撃沈された学童疎開船「対馬丸」の悲劇から２２日で７０年。船は暗闇の海に沈み、子供たち７８０人を含む１４００人以上が犠牲になった。

生徒を引率して乗船した元教諭の糸数裕子（みつこ）さん（８９）は、今も自責の念を抱いている。「１３人の生徒を連れて行ったのに一人も残らないんですよ。ずっと負い目があって。自分に対する責めですよね」

【両陛下、「対馬丸」遺族らと対面】

　那覇市にある対馬丸記念館。糸数さんは２２日、壁一面にかかった２９５枚の遺影から、初めての教え子たちの写真を見つけた。「この子はかわいい歌声だった」「学校の近くにこの子の家があった」。午前中、隣接する慰霊碑「小桜の塔」であった慰霊祭では胸の中で語り掛けた。「先生は生きているよ。そっちで待っていてね」

　７０年前、１９歳の糸数さんは那覇国民学校の教諭になったばかりで、自分の組の１３人を含む生徒の引率として「対馬丸」に乗船した。

　那覇を出港した翌日の８月２２日午後１０時１２分ごろ、別の組の生徒を医務室で看病しながら寝ていると、突然衝撃で体が吹き飛ばされた。「やられた」。米潜水艦の魚雷が船体を直撃。生徒を引っ張って甲板に出ると船員らが救命ボートや板を海に投げ込んでいた。

　船もろとも海に沈んでいったが、糸数さんは浮き上がったところを誰かに竹のイカダに引っ張り上げられた。「寝たら駄目だ」。ウトウトすると兵隊に顔などをはたかれた。真っ暗闇の海上にはイカダや板につかまった人影がいくつも見えた。「せんせい、たすけてー」「おかあさーん」と波間から声が聞こえてくる。「がんばれー！」。そう声を出すしかなかった。

　夜が明けると、自分たちが乗ったイカダ以外は何もいなくなっていた。目の前にはただ青い海が広がっているだけ。漁船に助けられたのは沈没から２４時間がたっていた。

　戦後の４６年に疎開先の宮崎から沖縄に戻ったが、父親は糸数さんに言った。「生き残ったことは誰にも言うな」。犠牲になった生徒の親が父親のもとを訪れて、「うちの子供を帰してくれ」と迫っていたことを知った。「引率教諭は命も託されていた。『先生も行くから安心だ』と親御さんは子供を疎開船に乗せたんです」

　３３回忌が終わるまで、人前で自身の体験を語ることはなかった。今では「生き残った自分が話をしておかないと」と語り部活動を続けているが、「自分だけが生き残ってしまった」との思いは消えることがない。

　あの悲劇から７０年。今、政府の集団的自衛権の行使容認などの動きを危惧している。「戦争というのは知らず知らずのうちに近づいてくる。戦争なんて大きな罪悪よ。子供たちから一瞬で夢を奪っていくんだから」。７０年目の慰霊祭を終え、その目は少し潤んでいた。【佐藤敬一】

頭はコチコチ　　　笑点

8月21日神戸新聞

阿智胡地亭アーカイブス

2016年10月5日水曜日

福島原発事故が起きて3年経過した2014年08月21日から08月25日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事その１

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2016年10月5日水曜日

福島原発事故が起きて3年経過した2014年08月21日から08月25日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事 その１

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福島原発事故が起きて3年経過した2014年08月21日から08月25日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事その１