阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きて3年経過した2014年11月06日から11月10日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事その１

2014年11月10日(月)

オックスフォード大学が認定　あと10年で「消える職業」「なくなる仕事」702業種を徹底調査してわかった

たとえばバーテンダーの仕事。これがコンピューターに代わられる確率は77%—。そんな大胆予測を披露した論文が全世界で話題だ。論文の執筆者が本誌に語った、凄まじすぎる「雇用の未来」。

仕事はほぼ半減する

(註)オズボーン氏の論文『雇用の未来』の中で、コンピューターに代わられる確率の高い仕事として挙げられたものを記載

「コンピューターの技術革新がすさまじい勢いで進む中で、これまで人間にしかできないと思われていた仕事がロボットなどの機械に代わられようとしています。たとえば、『Google Car』に代表されるような無人で走る自動運転車は、これから世界中に行き渡ります。そうなれば、タクシーやトラックの運転手は仕事を失うのです。

これはほんの一例で、機械によって代わられる人間の仕事は非常に多岐にわたります。私は、米国労働省のデータに基づいて、702の職種が今後どれだけコンピューター技術によって自動化されるかを分析しました。その結果、今後10~20年程度で、米国の総雇用者の約47%の仕事が自動化されるリスクが高いという結論に至ったのです」

人間が行う仕事の約半分が機械に奪われる—そんな衝撃的な予測をするのは、英オックスフォード大学でAI(人工知能)などの研究を行うマイケル・A・オズボーン准教授である。

そのオズボーン氏が、同大学のカール・ベネディクト・フライ研究員とともに著した『雇用の未来—コンピューター化によって仕事は失われるのか』という論文が、いま世界中で話題となっている。

同論文の凄味は、702の職種すべてについて、コンピューターに取って代わられる確率を仔細に試算したことにある。言うなれば、これから「消える職業」「なくなる仕事」を示したに等しく、これが産業界に衝撃を与えているわけだ。

右に載せたのは、そうした「消える、なくなる」可能性の高い主な仕事である。いずれもコンピューターに代わられる確率は90%以上という驚くべき数字が弾きだされている。

オズボーン氏が言う。

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【指定廃棄物の行方】環境相と塩谷町長、議論平行線　栃木県市町村長会議、下野新聞

11月9日 21:34

　放射性物質を含む指定廃棄物の最終処分場候補地選定問題で、環境省は９日、県公館で第６回県指定廃棄物処理促進市町村長会議を開いた。

この問題で初来県した望月義夫環境相は「特措法に基づく基本方針である（各県１カ所に最終処分場を造る）県内処理を見直すことはない」と明言した。

一方、候補地がある塩谷町の見形和久町長は「汚染を拡散させないため」として、数世代にわたり居住が困難となっている東京電力福島第１原発地内に処分場を設置するべきだと主張。
望月氏は「福島県にこれ以上の負担をさせることは理解が得られない」などと応じ、両者の議論は平行線をたどった。

　福田富一知事は会議で「国からあらためて県内処理の方針が示された以上、苦渋の選択だが、国が責任を持って処分場を設置して安全に処理することが現実的な解決策」と国の方針を支持した。

　７月に塩谷町上寺島の国有地が候補地に選定された後、地元や各市町長から疑問点やさまざまな意見が出ていることから、この日の会議開催となった。環境省側は指定廃棄物最終処分場に関する国の基本方針や本県の詳細調査候補地の選定手法などについて再確認することが目的。

　候補地提示前に４回の同会議が開かれ、議論された経緯や県内全市町に実施したアンケート結果などについて、あらためて同省が説明した。同省は候補地提示前に実施したアンケートでは、18市町が「県内処理」に理解を示していたことも紹介した。

　見形氏は「最終処分場を持って来られれば、町として存続の危機に陥ることは目に見えている。町民全員に不幸をもたらすような政策を受け入れることは断じてできない」と強調した。

原発ＡＤＲ:汚染農地…農家３人「土を返せ」を門前払い、毎日新聞

11月05日　11時09分

東京電力福島第１原発事故で汚染された農地を事故前の状態に戻す「原状回復」を求める福島県内の農家３人が、裁判外で紛争を解決する手続き（原発ＡＤＲ）を「原子力損害賠償紛争解決センター」に申し立てたところ、センター側が和解協議の対象外にしていたことが分かった。

審理で「東電が合意できないものは取り扱わない」と説明したという。

幅広い分野の賠償問題を対象にするはずの原発ＡＤＲが、和解協議に入る前に訴えを「門前払い」にしている実態が浮かんだ。【高島博之】

　センターの上部組織「原子力損害賠償紛争審査会」は、賠償対象となる項目を「指針」として示しているが、センターの発行する被災者向けの「手引」には「（指針にとどまらず）個別事情についても対応する」と記載。線引きせずに対応することになっている。

　３人は大玉村の鈴木博之さん（６４）、二本松市の渡辺永治さん（６５）、猪苗代町の武田利和さん（６４）。いずれも専業農家で、９〜４０ヘクタールで稲作などを行う。農薬や化学肥料の量を厳しく制限した特別栽培米などを作り、全国の消費者と直接契約を結び販売。「日本一の米作りを目標にしてきた」（鈴木さん）

　原発から約６０キロの鈴木さんの農地では、放射性セシウムを１キロ当たり１万６２００ベクレル（２０１１年１２月１日）検出。同じく約６０キロの渡辺さんの農地は６０９０ベクレル（１１年８月２日）、約８０キロ離れた武田さんの農地は１４５０ベクレル（１２年１月２６日）だった。生産した米はすべて国の基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を下回るが「約３００人の契約者から解約が相次ぎ一時は約１００人に減った」（武田さん）。３人は１２年４月、原発ＡＤＲを申し立てた。

　請求内容は風評被害による減収分の賠償と、農地の原状回復費用（約３０億円）など。上下の土を入れ替える「反転耕」では空間線量は下がるが農地に放射性物質が残る。

表土を削り取っても新しい土は追加されないため、土壌入れ替えを求めた。富山県の神通川流域で発生したイタイイタイ病で汚染された農地の土壌入れ替え費用が１ヘクタール約４６７０万円だったことを基に、費用を算定した。

【沖縄県知事選】　辺野古推進「不支持」７割　政府不信、鮮明に、共同通信

2014/11/09 10:48

　沖縄県知事選で候補者を支援する集会に集まった有権者＝１日、那覇市

　共同通信社が７、８両日に実施した沖縄県知事選の電話世論調査で、選挙の結果に関係なく米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設を推進するとしている政府の姿勢を「支持しない」との回答が７割を超えた。「支持する」は２割超で、政府への不信感が鮮明になった。

　「支持しない」と答えた人のうち、６割超は辺野古反対を掲げる無所属新人の前那覇市長翁長雄志（おながたけし）氏（６４）に投票すると回答。「支持する」とした人では、辺野古推進を主張する無所属の現職仲井真弘多（なかいまひろかず）氏（７５）＝自民、次世代推薦＝に投票するとの回答が７割弱だった。

　一方、移設による政府の地域振興や経済活性化に「期待する」「どちらかといえば期待する」との回答は４割。「期待しない」「どちらかといえば期待しない」は６割弱で、基地負担と引き換えの振興策を望まない傾向が浮き彫りになった。

　移設問題に次ぐ争点として、「経済振興・雇用」を２割弱の人が挙げた。このうち４割超が仲井真氏に、３割弱が翁長氏に投票すると答えた。

　▼ 菅長官が仲井真氏応援　沖縄知事選で那覇入り

　　菅義偉官房長官は８日、沖縄県知事選（１６日投開票）に立候補した無所属で現職の仲井真弘多（なかいまひろかず）氏＝自民、次世代推薦＝を応援するため、那覇市を訪れた。仲井真氏を支援する経済界の総決起大会に出席し、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の２０１９年２月までの運用停止を実現すると重ねて強調した。

　仲井真氏が容認した普天間飛行場の名護市辺野古移設を後押しする狙い。「普天間の危険を除去し、固定化を避けるため５年以内の運用停止を必ずやらせてほしい」と述べた。

　沖縄県による米映画テーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）」の誘致にも触れ「沖縄振興策の要として政府も誘致活動を応援したい」と表明した。

　菅氏は、知事選と同日選となる那覇市長選で自民、公明両党が推薦する立候補予定者の選挙事務所も訪問した。
　

世界の軍事バランスを劇的に変える新技術,IBpress

核兵器を無力化できる可能性、中国の侵略を低コストで防衛

2014.11.10（月）矢野義昭

SFの世界では以前から、レーザー光線が、刀になったり敵の宇宙船を撃破したりと大活躍をしている。しかしこれまでは、大気中の減衰のためレーザー光線によるエネルギーの遠距離伝達は極めて困難であり、まだまだ兵器としての実用化には程遠いものと考えられてきた。

　しかし最新の技術情報によれば、ポーランドで遠距離到達も可能な極めて高出力のレーザー衝撃波を生成することを可能にする技術突破がなされた。それは将来、兵器として実戦配備されれば、空中を飛翔するミサイル、砲弾などを照射し破壊することが可能になることを意味している。

　その結果戦争様相は一変し、また第2次大戦中から実用化され核兵器の運搬手段として阻止困難とみられてきた、弾道ミサイルの撃墜すら可能になるであろう。そうなれば、これまでの核大国の抑止力は意味を失い、国際秩序もまた大きく変化することになる。

1 これまでの高出力レーザー技術の水準

米陸軍、車載式レーザー兵器「HEL MD」の試験に成功
米海軍海洋システム・コマンドが開発し、米海軍のミサイル駆逐艦デューイに暫定的に搭載されたレーザー兵器システム〔AFPBB News〕

　高出力レーザーのうち1キロワット水準のものはすでに、通信、溶接など様々の産業用の用途に幅広く使用されている。現在高出力レーザーとして、軍用で開発されているものは、1キロワット以上から100キロワット程度を目標としている。

　高出力を得るための技術としては、通信用に使用されているファイバーを利用した「ファイバーレーザー」の技術がある。

　さらにファイバーを束ねて、プリズムと逆の原理で様々の波長を組み合わせることにより大出力を得ようとする「スペクトラル収束」という技術も開発されている。ファイバーを多数束ねて高出力を得る場合、目標や用途に応じて出力を調整することも可能になる。

　また、酸化亜鉛などの材料を使い半導体のp型とn型の間に、LEDとレーザー光により「p-n結合(junction)」を生じさせ、高エネルギーを得る「半導体レーザー」がある。この半導体レーザーにより、100キロワットの出力も達成されている。

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衣類みそ漬け実験　袴田さん支援者、検察側主張に対抗、静岡新聞

（2014/11/ 9 09:15）

　静岡地裁の再審開始決定で釈放された袴田巌さん（７８）を支援する「袴田巌さんを救援する清水・静岡市民の会」は８日、確定判決で犯行着衣とされた「５点の衣類」に見立てた生地のみそ漬け実験を静岡市清水区で始めた。

　第２次再審請求での弁護団のみそ漬け実験の結果に、東京高検が「色が濃すぎる」と反論していることを受け、色の変化などをあらためて確認する。

　実験は、熟成度によって色の濃さが違う３種類のみそを用意した。人間の血液を染み込ませた白ステテコと白シャツの端切れを一つの麻袋に入れ、それぞれのみそに漬けた。数カ月後に取り出して調べ、弁護団への報告書にまとめる。

　同会は第１次再審請求中の２０００年以降、みそ漬け実験を複数回実施した。発見時の５点の衣類の色を短時間で再現できることや、仮に事件から発見までの間と同じ１年２カ月間漬ければ衣類は茶色く、血痕は黒くなることを示し、「捜査機関によりねつ造された疑いがある」と指摘した再審開始決定の証拠になった。

一方、検察側は条件設定の不十分さなどを指摘し、「恣意（しい）的な実験」と反論している。

　同会の山崎俊樹事務局長（６０）は「５点の衣類は色が不自然に薄い。白い布が長時間みそに漬かれば、布はその色に変化するという当たり前のことを示したいだけ」と話した。

東電常務（参考人）の原発再稼働に関する重要な国会答弁、管直人

2014-11-07

　　昨日の衆院原子力問題調査特別委員会で、私の質問に対して、電力会社を代表して参考人として出席した東電常務が極めて重要の答弁をした。

　「30キロ圏の自治体がこれでいいと言わないと（再稼働の）スイッチは押せない、そういう理解でいいんですね」という私の質問に対して、

東電の姉川参考人は「地域防災計画が定まっていない、すなわちご理解いただいていないということであれば、我々事業者としては再稼働の条件が十分でないという風に認識しております」と答えた。

　　つまりたとえ、原子力規制委員会が「合格」と言っても、30キロ圏で同意していない自治体があれば、電力会社は再稼働できないという認識を示したということだ。鹿児島県議会と知事が今日（7日）にも川内原発の稼働に同意しそうだと言われている。しかし、川内原発の30キロ圏には再稼働に反対している自治体があるので、この考えからすれば九電は再稼働できない。

　　菅官房長官は、記者会見で参考人の答弁を否定するような発言をしている。しかし、30キロ圏の自治体が反対している場合に誰がその反対を押し切って再稼働を命ずることができるのか、菅官房長官も安倍総理もはっきりしたことは何も言っていない。最終的に再稼働のスイッチを押すのは電力事業者であり、電気事業者が30キロ圏の自治体の同意が必要と考えていることを官房長官が否定することはできない。

　　この11月6日の原子力問題調査特別委員会の国会質疑は「衆議院インターネット審議中継」で見ることができるので、関心のある方はぜひ見て欲しい。

引用元。

最高裁でセブン－イレブンの「違法」確定――見切り販売の妨害で敗訴、週刊金曜日

2014 年 11 月 5 日 11:49 AM

最高裁判所第三小法廷（大橋正春裁判長）は10月14日、コンビニ最大手のセブン－イレブン・ジャパン（＝セブン本部、東京都千代田区、井阪隆一社長）の見切り販売妨害事件でセブン本部と加盟店オーナー４人の上告を棄却し、東京高等裁判所が下した違法判決が確定した。

セブン本部は、独立事業者の加盟店主に対して消費期限直前の弁当・惣菜・牛乳類の値下げ販売を自社の利益のため妨害していた。このことは公正取引委員会が２００９年、独占禁止法の優越的地位の濫用にあたるとして排除措置命令を出し、セブン側もこれを認めて謝罪していた。

これを受けて加盟店オーナーの須田康市、花田昌幸、平田敬人、藤島英世の４氏が総額１億４０００万円の損害賠償を求めて集団提訴。東京高裁は昨年８月、セブン本部の違法性を認定し、原告４人への総額１１４０万円の賠償金の支払いを命じていた。

今回の最高裁判決について原告代表の須田氏は、「私の場合、３６００万円の損害請求に対して２８０万円しか認められなかった。セブン本部は行政処分が出たあとも私たちに謝罪らしい謝罪もせず、現場の社員に責任を押しつけていた。こういう判決なら、『独禁法で負けても賠償金はこれだけか』となり、セブンへの抑止力にならないのではないか」と語り、独禁法が骨抜きになる危険性を指摘した。

セブン本部による「見切り販売妨害事件」は東京、大阪、福岡などで計20件ほどが係争中だ。このうち福島県の元加盟店オーナー、鈴木一秀氏の裁判は地裁、高裁で敗訴し、最高裁でも先月25日、上告棄却となったばかり。同じ業態で、同じような商品を、同じように値下げ（見切り）販売しているのに、なぜ司法の場で勝ち負けが分かれるのか。全国の加盟店オーナーから現場無視の矛盾した判決内容に批判の声が上がっている。

（渡辺仁・経済ジャーナリスト、10月24日号）
引用元。

宗教がなくても生きていける日本人は世界では珍しい存在

ビジネスマンの必須教養
「宗教」を学ぶ
週刊ダイヤモンド編集部【14/11/15号】 2014年11月10日

『週刊ダイヤモンド』11月15日号の第一特集のテーマは「宗教」です。

無宗教が57％を占める日本人には理解しづらいかもしれませんが、この世界は「宗教を中心に動いている」ところがあります。

連日メディアを賑わす中東情勢や、欧米各国の行動規範や経済倫理など、世界の動きは宗教の知識を踏まえなければ、その本質がわからないかもしれません。

そこで、グローバル社会で活躍するための必須教養として宗教をなぜ学ぶか、いかに学ぶか、さまざまな角度から掘り下げました。

ここでは、宗教を学ぶ意義について、ベストセラー『ふしぎなキリスト教』（講談社現代新書）の共著者で、世界の宗教について比較研究を行う社会学者の橋爪大三郎・東京工業大学名誉教授の記事を一部抜粋して特別公開します。

グローバル社会の必須教養
ビジネスマンよ、宗教を学べ
──橋爪大三郎・東京工業大学名誉教授

宗教を知らずして、グローバル社会では生きていけない。

多くの国では、政治も経済も法律も、要するに社会生活の全てが宗教と関わっている。クリスマスに初詣、葬式や結婚式で宗教に触れることはあっても、普段の生活ではほぼ宗教とは無関係でいられる。そんな国は、世界でも珍しい。

ユダヤ教も、キリスト教も、イスラム教も、信仰の対象としている「神」はどれも同じ唯一の存在である。また、いずれも『旧約聖書』を聖典としている。そんなことも知らずにグローバルビジネスマンを気取っていられるのも、日本人くらいのものだ。

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私は生涯派遣なのか　「期間制限撤廃」改正案に不安、北海道新聞

（11/09 07:01、11/09 12:14 更新）

　今国会の焦点となっている労働者派遣法改正案に、派遣で働く人たちから「正社員への道が閉ざされる」と不安の声が上がっている。

派遣労働の期間制限を事実上撤廃し、同じ業務で継続して派遣を使えるようにする内容で、業務が派遣に固定化される恐れがあるからだ。政府は「正社員への転換を促すようにする」と説明するが、経済界の要望に沿った改正案には「企業の使い勝手がよくなるだけ」との批判も。

専門家は「正社員から派遣への置き換えが進む恐れがある」と指摘する。

　「キャリアを重ねても、給料も待遇も同じまま」。２０年以上派遣で情報入力の仕事をしている札幌市の女性（５２）はため息をつく。現在の時給は９００円ほどで、２００８年のリーマン・ショック以降は交通費や燃料費も出なくなった。手取り月収は１１万円前後だ。

　市内の会社で正社員として働いていたが、月６０時間を超える残業で体調を崩し、派遣で働き始めた。だが、いつ契約が打ち切られるかわからない。「不安です。本当は正社員がいい。でも、派遣元は派遣先の言うなりで、待遇改善や正社員化を働きかけてくれたことはなかった」。

　厚生労働省の１２年度の調査では、派遣労働者の６割が「正社員として働きたい」と回答。だが、同省の別の調査によると、派遣を受け入れている企業のうち、正社員への採用制度があるのは２８％、過去１年間に実際に採用したのは５・８％にとどまる。

　北海道ウイメンズ・ユニオンの大野朋子委員長は「期間制限の撤廃は、現状でも狭い正社員への道をさらに狭める」と指摘。「撤廃がなぜ『正社員への転換を促す』ことになるのか」と憤る。

2014年11月09日(日)

再生エネ停滞の深謀遠慮、毎日新聞　東京夕刊

　　2014年11月07日　

　のど元を過ぎれば熱さを忘れるという。東京電力福島第１原発事故への反省から始まった再生可能エネルギー普及への動きが頓挫した。九州、四国、沖縄、東北、北海道の電力５社が「固定価格買い取り制度」（ＦＩＴ）に基づく再生エネの新規買い取りを中断したのは「制度設計が悪かったから」とされるが、それだけか。国、電力会社の「やる気」の問題ではないのか。

　◇電力５社買い取り中断、制度のせい？　スペインは弱点克服し導入率４０％

　「２０１１年に総発電電力量に占める再生エネの比率が２０％台となり、初めて原子力を上回りました。福島第１原発事故の惨状を見た国民が再生エネを選択し、エネルギーシフトが進んだのです」。１０月２１日、東京・永田町の衆院第２議員会館。民間組織「ＦｏＥ（環境自然保護連盟）ドイツ」のフーベルト・バイガー代表理事の報告に、国会議員やＦｏＥジャパンのメンバーら約７０人が聴き入った。

　バイガーさんは、今年改正されたドイツの再生エネ法で再生エネの比率について２５年４０〜４５％、３５年５５〜６０％との目標が設定されたことも紹介。２２年までの原発脱却を掲げる同国で、再生エネが電力の「主役」になりつつあることをうかがわせた。

　翻って日本はどうか。総発電電力量に占める再生エネの比率（１３年、水力を除く）は、わずか２・２％だ。

　ＦＩＴは、原発事故の反省を踏まえて１２年７月に始まった制度。経済産業省が認定した再生エネ（太陽光、風力、地熱、バイオマス、中小水力）を電力会社に最長２０年間、一定価格で買い取ることを義務づけた。価格は事業者に利益が出る水準に設定され、買い取りに必要なコストは電気料金に上乗せされる。経産省は買い取り価格を年々下げている。

６月時点で認定を受けた再生エネは全国で計７１７８万キロワット。その９割超は、風力などより買い取り価格が高く環境影響調査などの手間も少ない「太陽光」だ。

　高値での買い取りが裏目に出て太陽光発電の申請が急増したことを受け、電力５社は「電気を安定的に供給する容量を超えそうだ」として新規の買い取りを停止した。電力の安定供給には需要量と供給量の一致が必要で、天候に左右される太陽光が増えれば周波数や電圧が乱れ、停電のリスクがあるというのが理由だ。

ＦＩＴの根拠となる再生可能エネルギー特別措置法には「電気の円滑な供給確保に支障が生ずる恐れがある」場合は買い取らなくてもいいとの一文がある。経産省は買い取り価格の引き下げなど制度の見直しに着手したが、再生エネ導入が大幅に遅れるのは避けられない状況だ。

　ＦｏＥドイツの報告会に参加した菅直人元首相に話を聞いた。自らの退陣と引き換えに、再生エネ特別措置法の成立にこぎつけた経緯がある。

「民主党政権下では再生エネ増加を見越し、北海道で送電網の整備も始まっていました。経産省と電力会社が再生エネ受け入れ対策を積極的に進めていれば、こんな事態にはならなかったはずです。

サボタージュと批判されても仕方がない」と憤る。矛先を安倍晋三首相にも向けた。「首相は国会で『再生エネを積極的に進める』と述べている。申請された約７０００万キロワットは原発１５基分に相当するクリーンエネルギーなんですよ。それをもっと活用しようとしないのは、民主党の政策を否定したいためなのか」

　その民主党は、１０月にＦＩＴ見直しへの対策チームを設けた。座長で元副経産相の増子輝彦参院議員は「短期的には認可された事業者が権利を他社に転売して利益を得たりしないよう制度上の問題を解決したい。

その上で再生エネの導入目標や受け入れ可能な国民負担などを議論し、党として提言します。『再生エネは駄目』と決め付け、原発の再稼働や輸出を進める政府と対峙（たいじ）していきます」と語る。

　「『再生エネを入れるとパンクする』という日本は世界の潮流に乗り遅れています」。電力問題に詳しい東京財団の平沼光研究員は手厳しい。「参考になる国」として挙げたのが再生エネ導入率約４０％（１３年）のスペインだ。

各国の再生可能エネルギーの発電

　スペインの電力業界の特徴は複数の発電会社と送電会社１社に分離していることだ。送電会社は０６年に「再生エネ監視制御センター」を設立。再生エネは天候や風力に影響され電力が安定しないという弱点があるが、センターは情報技術を駆使して再生エネと火力発電を監視・制御している。

「気象予測システムを活用して翌日の再生エネの発電量を計算。多ければ火力発電を抑制し、少なければ増やす。いわばオーケストラの指揮者のような役目です」。センターからの制御指令を風力、太陽光発電所に伝え、実行させる時間は１５分以内。「世界は、円滑に発電をコントロールする技術の開発に力を入れているのです」（平沼さん）

　だが、スペインのシステムを取り入れようとしても日本には「壁」が存在する。自然エネルギー財団の大林ミカ事業局長が言う。「地域独占の経営をしてきた大手電力会社には、再生エネを受け入れるために自社の発電を抑制するという発想がなかったのです。

再生エネの電力が余るというなら、送電線を使って受け入れ可能な電力会社に回せばいいが、地域独占の壁を越え、変動する電力を効率的に運用する制度そのものがありませんでした。政府も無策だった。独立的な第三者機関が関与し、適切な送電線利用料金の設定など運用計画をつくる仕組みが必要です」

　◇「原発再稼働優先が国の本音」

　再生エネ普及に暗雲が漂い始めた折も折の３日、宮沢洋一経産相が川内（せんだい）原発のある鹿児島県を訪れ、「再稼働」への協力を関係各方面に要請した。着々と進む再稼働、行き詰まってしまったＦＩＴ……この激しい「落差」をどう考えればいいのか。

「その二つの動きが重なったのは、決して偶然の一致ではない」とみるのは、元経産省官僚の古賀茂明さんだ。どういうことか。「福島第１原発事故後しばらくは、経産省も電力会社も“免罪符”として再生エネを進める姿勢を見せ、再稼働の議論を封印していました。

反原発の世論が沈静化するのをじっと待っていたのです。ところが、政府が４月にエネルギー基本計画を閣議決定し、原発を『重要なベースロード電源』と位置付けると、経産省は『原発を維持するための政策が必要だ』と言い始めた。電力自由化後も原発による電気の価格を保証する案もその一つです。さらにここにきて川内原発の再稼働が確実になった。

原発の電気さえあれば、再生エネなど滞ろうが構わないというのが経産省、電力会社の本音。だからこそ、タイミングを見計らってＦＩＴの不備を表ざたにしたのではないか」

　政府は、原子力や再生エネなどの電源比率の将来目標「エネルギーベストミックス」の数値について、４月の時点で「速やかに示す」としながら、いまだに策定していない。

脱原発を目指す民間シンクタンク「原子力市民委員会」の松原弘直さんは「実際に原発が再稼働するのを待ち、それを前提に決めようとしているのでしょう。多くの国民の声を無視した原発ありきの姿勢がここにも表れている。しかし、事故の損害賠償、安全対策の費用を含めれば原発のコストは他の電源よりも決して安くはありません。優先すべきは再生エネ拡充です」

　松原さんは、核燃料サイクル事業などに掛かる巨額の費用を再生エネ拡充に振り向けるべきだとも訴える。「送電網の整備などに充てれば導入はさらに進む。ＦＩＴの見直しが課題になっていますが、それでも再生エネ拡充を選ぶか、原発依存に回帰するか、今が岐路なのです」。ドイツやスペインでも国民の負担増などへの批判はあるものの、再生エネの比率を高めることを選択し、実現したのだ。

　環境省は毎年、再生エネの潜在的な発電能力を調査し公表している。国立公園など開発不可能な場所を除いて発電施設を可能な限り設置したとしての試算だ。１２年度の報告によると、太陽光１億５０００万キロワット▽洋上風力１３億キロワット▽中小水力８９８万キロワット▽地熱２３３万キロワット。設備が最大限に稼働した場合の発電能力を示す全国発電設備容量が約２億キロワット（１０年度）であることを考えれば、「日本は再生エネのデパート」と平沼さんが言うのもうなずける数値だ。

　中でも突出している洋上風力について、平沼さんは「機械の保守点検などは漁業関係者らに任せ、『電気を養殖する』との発想で進めたらどうでしょう」と語る。日本風力発電協会の斉藤哲夫企画局長も「政府が洋上風力発電の開発エリアを選定すれば、企業の進出が進む。造船技術も生かせるし、雇用創出が期待できる」と可能性を強調する。

　今なお数万人が避難生活を強いられている原発事故を繰り返さないためにも、再生エネの灯を消してはならない。【瀬尾忠義】

（鹿児島県で）原発再稼働前に(福島の）避難者が講演、ＮＨＫ福島放送局

11月09日　09時40分

福島第一原発の事故で避難生活を余儀なくされている浪江町の商工会の会長が鹿児島県姶良市で講演し、７日、鹿児島県が同意した九州電力川内原発の再稼働について「第２、第３の浪江町を出さないためにも、原発の立地自治体だけでなく周辺自治体の理解も得る枠組み作りが必要だ」と訴えました。

この講演会は鹿児島県姶良市のＮＰＯが開き、会津若松市で避難生活を余儀なくされている浪江町商工会の原田雄一会長（６５）が講師に招かれました。

原田さんは原発事故の直後、住民たちは着の身着のままで避難せざるを得なかったことや長引く避難生活で地域のコミュニティーが壊されていることを話しました。

その上で、九州電力の川内原発が立地している薩摩川内市に加えて７日、鹿児島県が再稼働に同意したことに触れて「浪江町でも原発事故で人生が変わったり、バラバラになったりした家族が多い。

第２、第３の浪江町を出さないためにも、再稼働については原発の立地自治体だけでなく周辺自治体の理解も得る枠組み作りが必要だ」と訴えました。

４０代の男性は、「福島の話を聞いて、川内原発の再稼働がすごく身近に感じた。もっと地域で自分たちの未来のことを話し合える雰囲気作りができたらいいと思う」と話していました。

原発の再稼働若い世代に賛成多い傾向，ＮＨＫNEWSweb

11月8日 6時42分

ＮＨＫが行った世論調査で、鹿児島県にある川内原子力発電所の再稼働について尋ねたところ、地元・薩摩川内市では２０代から３０代で「賛成」「どちらかといえば賛成」が７５％に上りました。

若い世代で再稼働に賛成の割合が多くなる傾向はほかの地域でも見られました。

ＮＨＫは先月３１日から４日間、「薩摩川内市」とその「周辺地域」、さらに「福岡市」と「全国」の４地域で２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行い、調査の対象になった人のうち、およそ６７％の人から回答を得ました。

川内原発の再稼働について尋ねたところ、薩摩川内市では、「賛成」「どちらかといえば賛成」が４９％、「反対」「どちらかといえば反対」が４４％でした。

年代別に見ますと、▽２０代から３０代は「賛成」「どちらかといえば賛成」が７５％、「反対」「どちらかといえば反対」が２３％。
▽４０代は「賛成」「どちらかといえば賛成」が６０％、「反対」「どちらかといえば反対」が３６％。
▽５０代は「賛成」「どちらかといえば賛成」が５９％、「反対」「どちらかといえば反対」が３８％。
▽６０代は「賛成」「どちらかといえば賛成」が４４％、「反対」「どちらかといえば反対」が５１％。
▽７０代以上は「賛成」「どちらかといえば賛成」が４２％、「反対」「どちらかといえば反対」４７％でした。

若い世代で再稼働に賛成の割合が多くなる傾向はほかの地域でも見られ、２０代から３０代の「賛成」「どちらかといえば賛成」と答えた割合は、▽いちき串木野市や出水市などの周辺地域では５４％、▽福岡市では４４％、▽全国では４０％と、いずれもほかの世代と比べて割合が高くなりました。

今回の世論調査の結果について、科学技術と社会の関係に詳しい大阪大学コミュニケーションデザイン・センターの小林傳司教授は「今、いちばん経済を支えて働いている世代からすれば、現実に再稼働は大きな要素で、きれい事は言えないということだろう。

場合によっては事故は起こるかもしれないけれども、今の経済とのバランスを考えたときに、危険を覚悟のうえで選んだという感じがする。ただ、危ないかもしれないからやめておこうという議論と、危ないかもしれないけれども受け入れようという議論は、どちらが合理的か簡単には決められない問題だ」と話しています。

子どもの甲状腺今後も検査を，ＮＨＫNEWSweb

11月9日 6時04分

東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて茨城や千葉の保護者などで作る市民団体が１８００人余りの子どもたちの甲状腺を検査したところ、このうち７人が「一定以上の大きさのしこりなどがあり、さらに詳しい検査が必要」とされましたが、担当の医師は原発事故の影響とは判定できないとしています。団体では今後も検査を続けることにしています。

茨城や千葉の保護者などで作る市民団体「関東子ども健康調査支援基金」は、原発事故で放出された放射性物質が子どもたちの健康に影響していないか調べようと去年１０月から希望者を対象に医師の協力を受けて甲状腺の検査を行ってきました。

検査は茨城、千葉、埼玉、神奈川、栃木の５つの県で行われ、ことし９月までに検査を受けた１８歳以下の子どもたち１８１８人の結果がまとまりました。それによりますと「正常」と診断された子どもが６７２人、「小さなしこりやのう胞と呼ばれる液体がたまった部分があるものの、特に心配はなく経過を観察」とされた子どもが１１３９人、「一定以上の大きさのしこりなどがあり、さらに詳しい検査が必要」とされた子どもが７人でした。

今回の結果について検査に当たった島根大学医学部の野宗義博教授は「チェルノブイリ事故の例から見て原発事故から３年余りで甲状腺がんが発生するとは考えにくく、詳しい検査が必要とされた子どもについても被ばくによる影響とは判定できない。

今後も定期的に検査をしていくことが大切だ」と話しています。市民団体では今後も希望者を対象に検査を続けることにしています。

脱原発訴えデモ100回目　盛岡中心部を行進、岩手日報

2014/11/08

脱原発を訴える盛岡金曜デモは７日、１００回目を迎え、約７０人が東北をはじめ全国の原発の廃炉を求め盛岡市中心部を行進した。

参加者は横断幕やパネルを手に「原発なくても電気は足りてる」「未来を変えよう」と声を上げた。

　盛岡市向中野の会社員（２８）は「こういう形でしか意思を表せないのもどうかと思うが、少なからず見た人の印象には残る」と語った。

　デモは市内の母親らの呼び掛けで２０１２年７月に始まり、現在は県内有志らによる「盛岡でもデモし隊☆」が主催。毎週金曜日の夕方、継続してきた。

【写真＝１００回目の脱原発デモで声を上げる参加者＝７日、盛岡市内丸】

横田さん「大事な子、早く帰せ」　拉致解決訴え、共同通信

2014/11/08 19:05

　北朝鮮による拉致被害者の横田めぐみさん＝失踪当時（１３）＝の母早紀江さん（７８）が８日、群馬県みどり市で約７００人を前に講演し、「（北朝鮮との交渉で）私の大事な子どもを一日も早く帰せと言ってほしい」と訴えた。

　めぐみさんが行方不明となって１５日で丸３７年を迎える。早紀江さんは講演後の記者会見で、救出活動が長期間におよび、「家族は本当に疲れている」といら立ちをにじませた。

　早紀江さんは「交渉では、北朝鮮のトップは日本の真剣度を絶対見ていると思う。だからすごく大事な場。（交渉に当たる）外務省の方にはそれをいつも頭において、強い態度で臨んで」と注文を付けた。

「世界革新企業トップ100」で日本が示した知財力、ハフポスト

2014年11月08日 15時49分 JST

トムソン・ロイターが保有する特許データを基に知財動向を分析し、世界の革新企業/機関トップ100を選出する『Top100 グローバル・イノベーター』の2014年が発表されました。

なんと日本の企業がランクイン数で昨年よりも11社増えて39社となり、過去3年間首位だった米国を抜き、世界最多に躍り出ています。

特許出願数だけでなく、成功率としての登録数や、他の企業が引用するなどの影響の広がりなども加味した評価なので、知財力のランキングだといえるのかもしれません。

「2014Top100グローバルイノベーター」にランクインした日本企業（ｸﾘｯｸ）

もちろん、イノベーションは技術だけで起こってくるのでなく、ビジネスの仕組みの革新によるところも大きいとしても、研究開発の成果が競争力や成長力、また収益力の基礎として効いてきます。

ロイターによれば、Top100の選出された企業や機関は、研究開発への投資に積極的で、他の上場企業よりも伸びが大きく、また売上高の伸びも上回っており、経済成長を牽引しているとしています。

しかし、現実は、日本はメーカーの研究開発力、知財力では秀でていても、長年、今ひとつ芳しくない経済状態がつづいています。

研究開発以外のイノベーション力や新しいコンセプト、また新しい市場の創造力が問われているのでしょう。特にサービス業でのイノベーション力が求められているのだと思います。

ただ今回受賞した企業の多くは、経営も積極性を感じ、グローバル市場でのマーケティングでも成功している企業がほとんどです。

ソニーが受賞していることは意外ですが、最終製品ではもはや独創的な商品、新しいコンセプトを生み出す能力がなくなっても、画像センサーなどの分野ではいまなお高い技術力を維持しているということでしょう。あとは経営力次第ということでしょう。

Top100国別分布

中国からも初めて「華為（ファーウェイ）」が入り、韓国４社、台湾２社を合わせると、アジア企業が46社となり、アジア企業の躍進もうかがえます。

(2014年11月7日「大西　宏のマーケティング・エッセンス」より転載)

看過できない辞任2大臣の「犯罪性」と「不道徳」、小林節

北大学生のイスラム国志向、「鬱陶しい日本」をつくった世襲議員の貴族政治～小林節氏
2014.11.07（金）

マット安川　憲法学者の小林節さんを迎え、相次いで発覚した政治資金をめぐる不正や安倍内閣が打ち出している憲法改正の問題点について、分かりやすく解説いただきました。

政治とカネ」の問題は極めて重要、安倍総理に騙されてはいけない「
憲法学者、慶應義塾大学教授、弁護士。日本海新聞・大阪日日新聞客員論説委員。『「憲法」改正と改悪』など著書多数。（撮影：前田せいめい、以下同）

　「政治とカネ」をめぐる問題で、小渕優子（前経済産業相）さんの場合は、選挙買収の構造が出て、そうでないことが証明されていない。このままいったら犯罪です。

　小渕さんは、お嬢さまが何も知らずに親からの代のブランドで政治家になってしまった。答弁もすべて役人が作った紙を読み上げて、まったく不要な政治家状態だったと私は思います。

　もしかしたら、“よきに計らった”番頭たちにおカネを抜かれたのかもしれない。しかし、選挙区にモノを配ったりしているのは明らかに買収です。昔の選挙です。小渕さんのケースはかなり犯罪性が高いと思います。

　宮沢（洋一）経産大臣の場合は、SMバーに行くことは趣味の問題ではあるけれども、公的資金である政治献金を使ったというのは、政治活動としては説明がつかない。これは不道徳問題です。

　一方、民主党や維新の党で問題にされているのは、単なる記載漏れです。政治資金規正法にも訂正ということは書かれている。したがって違法、不道徳問題とは次元が違います。

　それを安倍（晋三）総理は全部まぜこぜにして、あなたたちだって問題があるでしょと、こんなことをしているヒマがあったら政策の議論をすべきじゃないですかと言っている。御用マスコミもそういうキャンペーンを始めた。ダマされてはいけないと思います。

　政治の任務はよく政策を作ることだと言われますが、もう1つあります。民主国家ですから、国民になり代わって権力を預かっているごく少数の権力者たちの資格審査も政治の仕事です。

　政策を作ること、政治家の資格審査、この2つが政治の仕事です。いま全体としてたいへんな資格審査の問題が起きているわけです。ここを見過ごしたら貴族政治になってしまいます。

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アベノミクス政策は､｢間違い｣だった！、リチャード・カッツ

仕掛け人も「不況の一歩手前」と認識
：本誌特約記者（在ニューヨーク） 2014年11月07日

アベノミクスの成果が振るわないため、安倍晋三首相が最も自信を見せていた成果（円安の促進、消費者物価の引き上げなど）の一部にも徐々に反発が生まれつつある。この反発の動きは、中小企業の企業団体や自民党内の有力リーダーたちにまで広がっている。

問題はアベノミクスが国民の生活を改善できていないだけではなく、一部の人々にはマイナスの影響を与え始めていることだ。為替による物価の上昇が隠れみのとなり、アベノミクスが原因で所得が日本から海外の石油王や電子機器メーカー、農家へと移転している。日本の家庭や中小企業から国内の大企業や株主へも、同様の現象が起きている。

安倍首相はアドバイザーたちから円安を推進することで日本の輸出が促されるとの進言を受けていた。インフレに戻すことで企業が投資や雇用のほか、賃金も増やすともアドバイスされていた。

約束はどれも実現されていない

彼は2014年1月に書いた記事の中で次のことまで約束している。「『賃金サプライズ』……は、図柄を変える。5兆5000億円に上る大規模刺激策と相まって、消費増税による反動減の埋め合わせに貢献するだろう。

より重要なことに、日本経済を持続力ある成長軌道へ乗せ続けていくのに資するだろう。これらの点に関し、私には強い確信がある」。

だが、約束はどれも実現されていない。

実質的な輸出量（自動車の台数、電子部品の点数など）は、安倍氏が再度首相の座に就いた時点から増えていない。むしろ自動車メーカーやエレクトロニクス企業の海外移転は続いている。ホンダの全世界での自動車生産のうち、国内比率は22％にすぎない。

一方で円安により、消費者や中小企業による支出が増加した。実際、消費増税を除けば、消費者物価上昇の最も重要な要因は円安にほかならない。

しかし、賃金やその他の収入は物価上昇や増税に追いついていない。その結果、平均的な労働者家庭の実質所得は01年から10％減少している。減少のおよそ半分は安倍政権下で起こっている。

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アメリカの共和党は信任されたわけではない。中間選挙、３４％の低投票率！

■　冷泉彰彦：作家（米国ニュージャージー州在住）

　■　『from ９１１/ＵＳＡレポ-ト』　　第６７８回

　それにしても、オバマの民主党は「派手に」負けました。本稿の時点では、上院で共和党が５２、民主党が４５（未決定が３議席）、下院では共和党が２４３で、民主党が１８０（未決定が１２議席）、知事も民主が３つ減らして、共和党が３つ増やすという結果ですから、何とも一方的です。

　これで共和党のミッチ・マコーネル上院議員が「多数派の上院院内総務」として巨大な権力を手にすることになります。下院も共和党が議席を伸ばして戦後最大の２５０に到達する勢いですから、正にオバマのホワイトハウスは窮地ということになります。

　これがジェネラル・エレクション（大統領選を含む総選挙）であれば、「ランドスライド（地滑り的）」勝利とでも言うところですが、今回はそうした言い方はあまり聞こえてきません。基本的に中間選挙の場合は、野党がいくら勝っても、大統領の権限が前に立ちはだかっているので、そこで政権を取ることにはならないのです。ですから「ランドスライド」という形容が適当ではないということがあります。

　これに加えて、今回の中間選挙に関しては特殊な事情があります。それは、歴史的な「低投票率」という問題です。

まだ暫定的な数字しか出ていないのですが、多くの報道では恐らく３４％程度というショッキングな水準になっているようです。

４年前の「ティーパーティー登場劇」で盛り上がった中間選挙では４０．９％であり、これは中間選挙としてはここ数回の中では高率でしたが、いずれにしても平均して４０前後は行くというのが普通だったからです。

ちなみに、大統領選が加わる「ジェネラル・エレクション」の場合は、これより１０％高い５０前後になります。

　そんな中で、現在言われている数字がかなり正しく、今回が３４％ということだとしますと、これは大変な問題です。

まず、勝った共和党への信任というのは、かなり消極的なものだということになります。その一方で、２００８年にオバマを大勝させた「女性、若者、マイノリティ」が投票所に来なかったということで、オバマにも改めて不信任が突きつけられたという形になります。

　これに加えて、２００８年の大統領選と比較しますと、２０％近い票が「寝た」ということは、この票が動くようですと、２０１６年の大統領選では「何でも起き得る」ということが言えます。つまり、今回共和党が勝ったからと言って、この勢いで２０１６年の大統領選が有利になるということは、「全くと言っていい」ほど「当てはまらない」のです。

　ところで、仮に３４％というような低投票率ですと、多くの国では「憲政の危機」だというようなことになるわけです。ですから、解散制度のある国では「もう一度解散して民意を問え」という話になりますし、例えば日本の場合ですと、多くの新聞が「棄権した人を叱責する」ような社説を掲げたりもします。

　ですが、アメリカではそうしたことは全く起きません。一つには、憲政、つまり憲法に決められた「民主主義のゲームのルール」に関しては、国民の間に絶対的な信任があるということがあり、もう一つは、その憲政への信任の中で「棄権が出た」という現象も一つの民意の表れとして、誰もが冷静に受け止めているということが
あります。

　簡単に言えば、今回の３４％という低投票率の中での共和党の上下両院での圧勝というのは、「それ以上でも以下でもない」ということです。共和党はこの議席を使って権力を行使していいわけですが、同時に投票所に来なかった巨大な票を含めた民意の全体に反した政治はできません。そうした制約の中で、これから政治のゲームをオバマも、共和党の両巨頭（ミッチェル上院多数党院内総務、ベイナー下院議長）もプレーしていかなくてはならないのです。

　低投票率ということには、共和党が「必ずしも勝利者でない」ということに加えて、もう一つの意味があります。それは、具体的なある政策について、民意が判明したということは「ない」ということです。例えば２００６年の中間選挙において、共和党は大敗しましたが、そこでは「イラク戦争遂行」が争点として問われ、民意はこれに対して「ノー」を表明しました。

　また２０１０年の中間選挙では「景気の戻りが遅い」ということに加えて「不況下にどんどん財政赤字が拡大するのはダメ」という民意を受けて、均衡予算への模索が始まっています。

　ですが、今回はそうした具体的な民意は「ない」のです。ですから、例えばブッシュ大統領が２００６年にはラムズフェルド国防長官（当時）を更迭して、具体的にイラク戦争の方針転換を図ったとか、２０１０年にはオバマ大統領が議会に率先して「財政規律諮問委員会」を作るといった動きに出ていますが、今回はそうした「具体的なリカバリー策という手」は使えないということになります。

　一部には、「オバマが格差是正ができなかったから」という点を敗北の理由に挙げているような解説もありますが、これも曖昧です。確かに民主党の消極的支持者は「格差是正ができなかった」と怒って棄権していると思われます。ですが、共和党への投票行動ということそのものは「格差の是正は政府がすることではない」という思想を認めたことになるわけで、この点でも民意のありかは曖昧です。

　では、具体的にこれからの政局はどうなっていくのでしょうか？

　とりあえず、選挙が火曜日に終わった週内の動向としては、ホワイトハウスと共和党の双方が色々なメッセージを出して、いわばアドバルーンを上げている格好です。まず上院で多数党の院内総務に内定しているミッチェル議員は「今後は政府閉鎖を招くようなことはしない」と表明しています。これは「最初はお行儀よく」ということ、そして一連の予算バトル騒動では共和党が世論から見放されたことを受けてのものと理解ができます。

　一方で、ベイナー下院議長は「オバマケア（国民皆保険制度）の廃止、キーストーン・パイプラインの承認、そして国家債務の圧縮を断行する」と息巻いており、こちらは議席を背景にした対決モードというところです。

　こうした共和党の硬軟取り混ぜたメッセージに対して、オバマ大統領は「対話を重視する」として、共和党の主要な議員をランチに招待して懇談したりしていますが、一方で国民向けのメッセージとしては「政策には変更はなし」ということを言い続けています。これに加えて、「今回の改選議席は史上最悪の割り振りだった」と選挙区の組み合わせに責任転嫁するなど、本当に対話の姿勢があるのか、まだ腰は定まっていないようです。

　そんな中、具体的にはどんな対立点があるのでしょうか？

　実はたくさんあります。本当に沢山あるのですが、先ほど申し上げたように、中間選挙として「政策に関して民意が表明された」という格好にはなっていないわけで、全ては今後の与野党折衝に委ねられることになります。

　まず税制の問題があります。包括的なテーマとしては「税体系の簡素化」という提案が共和党から出ていて、内容的には個人に関する減税の恒久化、そして法人減税という話です。現時点では、オバマの方は「個人に関する減税は合意へ向けて交渉してもいいが、法人減税はイヤ」という立場です。

　勿論、この「減税」には条件があって、与野党合意している中長期の財政規律には反しないということになっています。では、どうして減税論議が可能なのかというと、景気が良くて税収が好調だからです。では、その延長で本当に減税を決めていいのかということになると、全ては年明けの景気動向によるということになると思います。

　次は、エネルギー問題です。基本的に与野党がシャープに対立しているのは、オバマ政権が環境問題を理由に国内のエネルギー開発に規制をかけているためで、この点では双方譲れない雰囲気になっているのです。中でも、天然ガス移送の主要幹線である「キーストーン・パイプライン」に関しては、オバマ政権が規制をかけてストップさせているという状況が続いており、この点で妥協ができるかは注目点であると思われます。

　医療保険改革、つまりいわゆる「オバマケア」に関しては、今回の大勝を受けた共和党としては「廃止に追い込む」と意気盛んですが、仮に廃止となれば改革で恩
恵を受ける層にしてみれば「いきなり不利益変更になる」わけです。特に、巨大な民主党の消極的支持層が猛反発するのは目に見えているわけで、共和党としては「党内と支持者向けには、廃止・廃止と大声で騒ぐ」一方で、実際の行動に関しては様子を見ながらということになると思います。

　そもそも、ここ数年の共和党は下院で「オバマケア廃止法案」を通しては、上院で否決されてきたわけです。それが「上下両院で通し」ても大統領に拒否権を行使されるということに変わるだけで、オバマの任期中は基本的には動けないと思われます。

　経済の関連では、銀行規制の問題が大きいと思います。リーマンショックの後の金融危機で「公的資金を入れた」以上は、「大きすぎて潰せない」銀行には、危険な投資行為はご法度という形で厳しい規制が導入されています。共和党としては、この規制を何とか「取り払いたい」一方で、オバマとしては２００８年以来の経緯からして譲れないという格好です。

　妙な綱引きになっているのが移民法問題です。今回の中間選挙に関して、オバマは「大統領令によって不法移民の合法化を強行」するかどうか迷って、一説によればそのためにヒスパニック票の離反を招いたということなのですが、では共和党はこうした改革に反対であるかというと、決してそうでもないわけです。

　今は、共和党としてもヒスパニック票は無視できない中で、問題は「仮に歴史的な移民法の改革ができた」として、それが「民主・共和どちらの功績になるのか？」という点が綱の引っ張り合いになっているわけです。だったら、両者が仲良く実施へ向けて行動すればいいとも思うのですが、そこは政治という魑魅魍魎の世界であって、視界は極めて不良です。

　外交に関しては、やはりＩＳＩＬ（「イスラム国」）の問題が大きいわけですが、オバマとしてはイランでロウハニ政権という穏健派の政権ができている中で、何とかイランとの対話へ持って行こうとしています。ＩＳＩＬはイランも敵視して挑発行為を繰り返している一方で、ＩＳＩＬの「被害者」としてイランが警戒しているクルド勢力が「必要以上に自立してしまう」ことに関しては、どうしてもイランとの調整が必要なためです。

　ですが、共和党は一貫して「イランのイスラム共和国は、アメリカの仮想敵」という姿勢を崩そうとはしていません。核開発問題と、イスラエル敵視政策だけでなく、そもそもイラン革命前後の経緯からしてもアメリカと「直接対決する敵」という認識を捨てていないのです。ですが、ＩＳＩＬへの対策ということでは、そうばかり言っていられないわけでオバマは焦っているのですが、今回の選挙で勝った共和党としてどう出て来るかは注目されます。

　いずれにしても、現在の政局は非常に奇妙な状態になっています。民意としては、選挙で大敗させることでオバマ政権への不信任を突きつけた一方で、歴史的な低投票率ということで共和党もまた決して信任されていないという状況が作り出されています。

また各選挙区の戦いが、各選挙区の地域事情によってバラバラに戦われたために、政策に関する民意の出方が曖昧になっているわけです。

　では、これから先は、オバマ大統領、ミッチェル院内総務、ベイナー下院議長といった「それぞれのボス」が丁々発止のやり取りをしながら、それこそ「寝技」や「水面下の駆け引き」などが続いて、要するに個人の政治的な交渉力の「見せ場」となっていくのでしょうか？　また、それに２０１６年へ向けて野心を抱いた大統領候補たちが絡んでいくのでしょうか？

　確かにそうした「政界ドラマ」という要素はあるのは間違いありません。ですが、政治を大きく動かすのはそうではないと思います。全ては、年明けの景気にかかっているからです。年明けに、アメリカが「ＱＥ明け」の中でも安定的に成長していくのか、またその前に年末商戦をここ数年なかったような「勝利ラッパ」の鳴るような状態に持っていけるのか、その方が重要です。

　景気の好調が続くようですと、与野党合意も比較的成立しやすくなるでしょうし、特に税収増の中では政策の自由度も高まるでしょう。ですが、２０１５年に大きく景気の腰が折れるようですと、政局は一気に流動化することが予想されます。いずれにしても、選挙の結果は出ましたが、選挙後の政局はまだ始まったばかりと言えます。

2014年11月08日(土)

尊厳死について…多くの死を見てきた医療従事者たちのコメント

2014年11月05日 21:21

ブリタニー・メイナードさんと尊厳死

アメリカで脳の末期ガン患者ブリタニー・メイナードさん（29歳）が尊厳死を予告し、自ら命を絶ったニュースに対し、世界中で議論されています。（参照：米末期がんの女性が安楽死を選択）

そう簡単に答えが出る問題ではありませんが、間近で死と向き合っている医療従事者たちは、どう考えているのでしょうか。

海外掲示板に寄せられた、海外の医療や医学に携わる人々の意見をご紹介します。

●がんセンターの集中治療室で働いています。
がんを奇跡的に克服したケースや、胸が張り裂けるような最期を多すぎるほど見てきました。そして自分は誰もが「自分の最期のとき」を決める権利があると強く信じています。

まだ若い家族が、命の質をとるか、長さをとるかで苦闘する姿も見てきました。
心に強く残っているのは若い女性で、何年も赤ちゃんが欲しくてようやく授かり、ところが2度目の検診時に結腸癌の診断を受けました。彼女は無事に赤ちゃんを産むことはできて、延命治療をしないことを選択しました。

今でも彼女の言葉は忘れられません。「私はもう治る見込みはゼロで、死ぬことがわかっています。幸運でも1年の延命ができるかどうかで、それをすると赤ちゃんを抱く力はなくなり、限られた時間をこの子と過ごすことができません。私は自分の運命を受け止めて、これからの数か月を有意義なものにしたいのです」

そう言って、彼女はその通りにしました。彼女の娘が将来、母親の読み聞かせを聞けるようにするため、見つけられる限りの子供向けの本を読んで録音しました。娘の誕生日カードやクリスマスカードを買い、毎年のメッセージを書き、母親からのアドバイスを録音していました。やがて彼女は弱っていき、自らの最期を自分で選び、全ての痛み止めを服用したのです。

●自分も集中治療室で働いています。人は尊厳を保って死ぬ権利があると強く信じています。
政府の補助金が途絶えないために、患者を生かし続けるように主張する家族の姿を何度も見てきました。家族には訪問者用の食事が提供されるので、そのためだけに患者を生かし続けるように依頼する人までいます。そうした人々は病院に来ると食事だけ要求し、患者にも会わずに帰って行きます。家族のことを気にもかけずに食事だけ求めてくるのです。ホームレスの人々がいるのも理解していますが、それが1か月も家族を訪ねない言い訳になるとは思えません。

むごい亡くなり方をする人々も見てきました。彼らは生きているとは言えません。とても人間とは言えません。肉の塊になっているだけのときもあるのです。チューブや点滴でつながれ、私たちが呼吸をさせ、血液をきれいにし、半永久的にそんな状態にし続けることができるのです。

だけどそれを生きているというのでしょうか。そして何が残るのでしょうか。しかし痛みは感じています。そんな死んだような状態で、とても苦しんでいるのを見ることができるのです。生かし続けるべきだという主張のために。本当に壊れた状態だと思います。それが自分の仕事で最もいやなところでもあります。

尊厳死を選んだこの女性は特殊であり、それは間違いだと言う人は、私の12時間の仕事に招待したいくらいです。私の仕事について、いろいろ見て、彼女がどんな苦しみを被ることになるのかを見ても、泣かずにいられるのかを体験してほしいです。怖いのは主張されたら生かし続けることができるところです。

●どうして他の人が苦しんでいてもいいと思える人がいるのか自分は理解できない。僕は救急医療士だが、想像を絶するような重病人を運んだことがある。

診療のために、どんな状態だろうと関係なく運んだ。苦しんでいるのがとてもわかり、そこには人生のクオリティというものがない。家族が「この状態が終わってくれればいいと思う」と言ったのを聞いたこともある。そして家族にも重い負担である。精神的にも肉体的にもだ。それが見てわかるんだ。そしてそれは悲しいことである。

正直に言うと、何度もこの人を楽にしてあげたらという考えが脳裏をよぎった。とてもつらいほどに。彼らの中で、心が落ち着いている人で、とても苦しんでいる人なら、本人に決めさせてあげてもいいと感じている。自分の選択であり、他の誰の選択でもない。動物は安楽死させるのに、人間は苦しませてもいいという考えが理解できないままだ。

●がんの研究が自分の専門だ。
1度、20代前半のとても若い患者を受け持った。胃がんで手の施しようがなく、モルヒネのポンプとともにホスピスへ来た。

憶測ではあるが、彼は私たちが何をしているかを常にわかっていたようだ。彼の痛みを和らげるために常に薬を投与していたが、彼の痛みはコントロールできないレベルまで来ていた。焼けるような苦痛が四六時中、彼を痛めつけていた。

ある日、新しく補充した直後に彼はポンプを離し、服用量の限度をリセットした。それから彼は自分が死ぬまでボタンを押し続けた。

彼に携わった全員が同じリアクションをした。「よくやったぞ」と。僕はいつも彼を思い出す。そのことだけでなく、彼が「いったいHo-spsice（ホスピスとホー・スパイスをもじっている）って何だったんだ」と尋ねたことを。

彼が笑顔だったときを覚えている。おそらく15年くらい前のことだが、彼のことが脳裏にこびりついているんだ。彼の名前はウィルだった。ウィル：ホー・スパイス・マンだ。安らかに眠ってほしい。

●ホスピスの看護士として、彼女の気持ちがよく理解できます。そしてこのことが合法になって、どこでも可能になるといいと思っています。

自分の患者への義務は、尊厳を持って亡くなるときのお手伝いをすることで、死が近いと知ることは幸運であると思っています。

自らの命を奪った彼女は、自己中心的だとか罪人だと呼ばれ続けるかもしれないけど、その本人の立場にいる人だけが本当に理解することができるし、今までに「全てを終わりにしてほしい」と患者に尋ねられたり、懇願されたりしてきました。

出来ることは痛みや苦しみをいくらか和らげる助けくらいで、最後に息を引き取ったときは自分の中の何かが安堵するのも事実です。だから彼女が生きて、自らそのときを選んだことを喜んでいます。

●私は腫瘍学の看護師をしています。膠芽腫の患者に、数えきれないくらい携わってきました。

この病気は人を別人に変えます。家族が知っている人はその目前で完全に消えていくのです。その苦しみは堪えがたいものです。彼らが感じる痛みがどれほどのものなのか、想像もつきません。

彼女のとった決断を支持します。同僚と私たちも同じことをしたと話し合っています。必要もない苦しみをずっと被り続けることに疑問です。最終結果は同じことになるのだから。

引用元。

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廃棄物「福島に集約すべき」…塩谷町提案で波紋、読売新聞

11月7日(金)21時12分配信

　東京電力福島第一原発事故の放射性物質を含む指定廃棄物の処分で、栃木県内の最終処分場候補地となっている塩谷（しおや）町が、指定廃棄物を福島第一原発周辺に集約すべきだと提案したことに波紋が広がっている。

　環境省は、９日に宇都宮市で開かれる県、各市町との会議で、改めて塩谷町での建設に理解を求める方針だ。

　塩谷町は提案を冊子にし、見形和久町長が今月４、５日、栃木県内２４市町を訪れて配布した。町役場には７日、午後５時までにこの日だけで７９件の電話や電子メールが寄せられた。

　福島県の被災者から「被害者の痛みを分かっているのか」「東電の電気は関東で使っているのだから、関東で処理すべきだ」などの批判と、「国が補償と生活再建策を示した上で福島に集約するべきだ」などと賛成する意見の半々だったという。

　最終処分場は、５県に建設される予定。塩谷町では、約１７万人の反対署名が集まり、候補地の一つとなった宮城県加美町では１０月、反対派住民が座り込みを行い、ボーリング調査が見送られた。同町の猪股洋文町長は７日、見形町長の主張に同調し、「公害と同様に企業責任を問うべきで、東京電力の敷地内で処分するべきだ」と語った。

中間貯蔵１月搬入は極めて困難、ＮＨＫ福島放送局

11月07日　20時18分

竹下復興大臣は、閣議のあとの記者会見で、福島県内の除染で出た土などを保管する中間貯蔵施設について、用地の確保が進んでいないことなどから、政府が目指してきた来年１月からの施設への搬入開始は極めて困難だという認識を示しました。

政府は、福島県で建設を計画している中間貯蔵施設に、来年１月から除染で出た土などの搬入を開始したいとして、建設用地の地権者を対象にした説明会を開くなどしていますが、いまのところ用地の確保は進んでいません。

これについて竹下復興大臣は閣議のあとの記者会見で、「あと３か月しかないことを考えると極めて厳しい状況にあると思う。これまで政府が約束してきたことをどうすれば実現できるのか、最後まであがいたうえで、どこかで見極めなければならない」と述べ、

来年１月からの施設への搬入開始は極めて困難だという認識を示しました。

また竹下大臣は、来年１月から搬入を開始するとした政府の計画について、「たぶん見直すことになるだろうとは思うが、私は決定権者ではないので、それは決定権者である環境省が判断をすることであろうと思う」と述べました。

一方、環境省中間貯蔵施設チームの永島徹也次長は「来年１月の搬入という目標に向けて全力を尽くしていくという考えに変わりはなく、計画の見直しをする予定は今のところない」と話しています。

これについて、福島市の仮置き場の近くに住む７０代の女性は、「期限通りに行かないのは、これまでも何度もあったので諦めている。

目の前に仮置き場があり、子どもも暮らしているので、早く移動してほしい」と話していました。

また７０代の女性は「いつ仮置き場から除染で出た土が運び出されるか近所でも話題になっている。
国にはしっかりとリーダーシップをとって、なるべく早く処理してもらいたい」と話していました。

７０代の男性は「塀を越えるほど高く積まれていて不安だ。隣の家も引っ越してしまった。国や県には地権者を説得してスムーズに搬入が進むようにしっかり取り組んでほしい」と話していました。

また、除染で出た大量の廃棄物を村内の陸上競技場で保管してきた泉崎村では、その保管期限を「搬入から３年以内」と住民に約束してきました。

この約束に加えて、来年１月に中間貯蔵施設への搬入を始めるという環境省の説明を受けて、村では、早ければ来年春にも競技場の使用を再開できると想定していました。

泉崎村の久保木正大村長は「発言が事実であれば、果たして国は努力をしたのか、地元に説明を尽くしたのか疑問に感じる。国を信用していたからこそ、住民との間で３年という保管の期限を約束したわけで、守れなくなった場合、住民に対して延長の理由を国が直接、説明するべきだ」と述べました。
　　　　　　　　　　　　
川内村の遠藤雄幸村長は「今のところ環境省から、そうした連絡はないが、搬入の時期は国が住民に約束したことなので、まずは関係自治体にきちんと説明してほしい。

搬入が遅れると、住民の帰還にも大きな影響が出てくるので、国には、予定を守るようしっかり対応してほしい」と述べました。

一方、建設予定地のある大熊町の渡辺利綱町長は「日程ありきというよりは、しっかりとした手順を踏んで、地権者の理解を得ることが優先されるべきだと考えている」と話しました。

川内再稼働同意に福井から評価の声　原発立地の高浜や大飯町長ら、福井新聞

（2014年11月8日午前7時20分）

　九州電力川内原発１、２号機の再稼働に鹿児島県知事が同意したことを受け、福井県内の立地市町の首長からは「関係者の尽力に敬意を表したい」「大きく前進」と評価する声が上がった。

西川知事は県内原発の再稼働に関して「原発の今後の明確な方針、安全確保対策について、政府が前面に立って国民に訴えて課題解決に当たるよう求めている」とコメントし、国が原発の重要性を強く発信するとともに、廃炉に伴う立地対策などを示す必要があるとの考えをあらためて主張した。

　県内原発では関西電力高浜３、４号機が川内に続き安全審査が進んでおり、原子力規制委員会は“合格証”に当たる審査書案づくりを進めている。川内を参考にすれば、審査書が正式決定した後に県内の同意手続きが始まる。

　高浜町会の議論を受けた町長の意向と、県会の議論、県原子力安全専門委員会での安全性の確認を踏まえた上で知事判断となるとみられ、知事は「２年前の大飯の再稼働の経緯、今回の川内の対応を踏まえ、県民に信頼される対応をしていきたい」と強調した。

　同町の野瀬豊町長は、鹿児島県の同意手続きが事実上完了したことについて「町として特に申し上げる立場にない」とした上で「全国的にエネルギー需給が逼迫（ひっぱく）する中で、同意に至った関係者のご尽力に敬意を表したい」とするコメントを出した。

　高浜とともに安全審査中の大飯３、４号機が立地するおおい町の中塚寛町長は「新規制基準が施行されて以来、初の再稼働に向けて大きく前進した」との談話を発表。「国と事業者にはさらなる安全性の確保に万全を期していただき、原子力に対する国民の信頼回復に努めてほしい」と注文した。

　全国原子力発電所所在市町村協議会（全原協）会長を務める河瀬一治敦賀市長は「今後の手続きは国、事業者が万全を期して進めてほしい。同時に、再稼働を進めることに対する政府としての決意を、国民に対するメッセージとして強く発信してほしい」とのコメントを出した。

前進評価、不信感…　川内原発同意に県内の声
2014年11月8日　　中日新聞福井版

　九州電力川内原発１、２号機の再稼働を鹿児島県の伊藤祐一郎知事が同意したことについて、適合審査中の原発四基を抱える県内の首長は前進を評価しつつ「政府の責任ある対応」を強く求めた。一方、脱原発を目指す県民らは「再稼働ありきだ」と不信感をさらに強めている。

　西川一誠知事は再稼働二番手とみられる関西電力高浜原発３、４号機（高浜町）を念頭に「二年前の大飯（原発）の再稼働の経緯、今回の川内（原発）の対応を踏まえ、県民に信頼される対応をしていきたい」とコメント。高浜町の野瀬豊町長は「全国的にエネルギー需給が逼迫（ひっぱく）する中、同意に至った関係者の尽力に敬意を表したい」と先行する立地県の姿勢をたたえた。

　適合審査中の関電大飯原発３、４号機が立地するおおい町。中塚寛町長は「新規制基準の施行以来、初の再稼働に大きく前進した」と評価。「国と事業者は原子力に対する国民の信頼回復に努めてほしい」と求めた。全国原子力発電所所在市町村協議会（全原協）会長の河瀬一治敦賀市長も「再稼働を進める政府の決意を国民に強く発信してほしい」と期待を込めた。

　一方、脱原発を訴える元美浜町議の松下照幸さん（６６）は「再稼働ありきの姿勢が露骨に表れた。福島の事故があってもなお、危険性を訴える住民の声を押さえ込み、原発を動かそうとする姿勢に憤りを覚える。住民避難も安全と言えず、無責任だ」と批判した。

　福井市の主婦中嶋多恵子さん（６０）も「（鹿児島県などが主催した）説明会で住民の声をきちんと聞かず、避難計画は不十分。３・１１以降、地震も噴火も相次ぐ中での同意には、横暴さを感じる」と不信感をあらわにした。

　（西尾述志、増井のぞみ、平井孝明）

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2016年10月20日木曜日

福島原発事故が起きて3年経過した2014年11月06日から11月10日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事その１

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福島原発事故が起きて3年経過した2014年11月06日から11月10日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事 その１

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