阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きて3年経過した2014年08月01日から08月05日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事その１

2014年08月05日(火)

7/28報道ステーション文字起こし　こちら。

一部引用・・

「正しいことは言うておかんといかんな」という、
そういう素朴な死を目にした気持ちじゃないですか。
「原子力発電所は安全」と思ったことがないんです。
時代に逆行することはできない。

　　福島の原発事故を目の当たりにし、政府の対応はけしからん。
　　長年築いてきた政・官・電力の関係に問題があったと思い立ち、
　　多額の政治献金を電力料金でまかなってきた感電の歴史を詳細に語った。

記者：関電では誰が知っていますか？
内藤：んー、もうほとんど入らないでしょうね。一般の役員でも知らないですよ。

【福島第一原発の現状】海水で腐食　配管漏水、東京新聞

2014年8月2日

　東京電力福島第一原発では七月二十六日～八月一日、５号機原子炉建屋で七月上旬に起きた使用済み核燃料プールの配管からの水漏れの原因が、冷却用の海水によって弁周辺が腐食し、小さな穴が開いたことであることが分かった。

　問題が起きた弁は、大震災前から三割程度まで絞った状態。狭くなった部分は流れが速いため、内部の保護材が傷みやすい状態だった。保護材がなくなり、海水が配管に直接触れ続けたことで、腐食につながったという。

　一方、東電はトラブルが相次ぎ、いまだ試験運転中の新型除染装置「ＡＬＰＳ（アルプス）」で、フィルターの増設などで性能向上を図り、十二月から本格運転に入る目標を決めた。順調に進むかどうかは分からない。

アメリカ軍に雇われてベトナム戦争に出た日本人がいる

平和のとなりで:／１（その１）　１９６０年代、日本人が米軍に雇われ　ベトナム戦地へ１０００人超
毎日新聞　2014年08月04日　東京朝刊

狩俣光永さんら日本人２４人が乗り組んだ米軍タグボート＝狩俣さん提供

　ベトナム戦争が苛烈を極めた１９６９年２月、日本の民間人２４人の乗り組む米軍の船が、本土返還前の沖縄からベトナムへ向かった。

その船で２等航海士だった男性が取材に応じ、いきさつを初めて詳しく証言した。ベトナム戦争では、ほかにも日本人が多数米軍の艦船や軍の下請けの民間船で戦地へ派遣され、死傷者も出た。しかし、詳しい記録はなく、全容は歴史の闇に沈んでおり、実態に迫るのは難しい。【平和取材班】

　証言したのは沖縄県に住む狩俣光永（かりまたこうえい）さん（８０）。米軍タグボート（５０５トン、今の中型巡視船規模）の２等航海士として約３カ月間、戦闘などで動けなくなった艦船をベトナムからフィリピンやシンガポールのドックまで引く仕事をした。

　米軍との事前の約束で、危険な場所での作業はなかった。それでも、南部カムラン湾の港町で、機銃掃射する米軍用ヘリを目の当たりにした。どこに潜むか分からないベトコンへの威嚇では、と推測した。「怖いとは思わなかった。家族のために稼ぎ、必ず生きて帰る。そう思って、船乗りの仕事に打ち込んだ」

　沖縄の水産高校を出て、５７年ごろ米軍基地に就職した。軍船での皿洗いから出発し、２等航海士などの資格を次々取得。那覇から近くの伊江島などへ物資を運ぶ船の船長を務めるなど、米軍に評価され、ベトナムでの仕事を任された。

　　　　◇

　他の船員は他界していたり、福祉施設に入っていたりで取材が難しいという。狩俣さんは何気なく言った。「本土からも、たくさんベトナムに行ってるぞ」

　当時の事情を知る関係者を訪ね、資料を集めるうちに、戦地派遣が想像以上の規模だったことが分かってきた。佐世保（長崎）や横須賀（神奈川）の米軍基地からも日本人が米軍船に乗り組み、総数は１０００人を超すとみられる。

米軍はベトナム戦争に全面介入した６４年夏以降、日本人を本格的に雇い始めたようだ。高給を保証し、危険手当を含め通常の倍額を払ったとの記録もある。

　危険と隣り合わせだった実態も分かってきた。６８年９月、軍の下請けの米民間輸送船がメコン川で攻撃され、中国人船員が死亡し、沖縄の船員が負傷した。

　死亡した日本人もいた。「日本人船員、射殺さる／南ベトナム／米舟艇の乗組員」。当時の毎日新聞の見出しだ。中部の港町で６４年１１月、南ベトナム政府の治安部隊に撃たれたという。記事は、犠牲者を「サイトウ・ケンゾウ（年齢、出身地不明）」と報じた。

　　　　◇

　こうした事件でベトナム行きへの風当たりが強まる中、狩俣さんは６９年の年明け、米軍から打診された。「琉球船員の起用」と題する文書が届いた。迷いはなかった。

　基地労働者の組合は猛反対した。基地内で「戦争に加担するのか」となじられた。船員のまとめ役と目され、一緒に乗り組む仲間の妻が自宅に訪ねてきた。「本当に大丈夫ですか」。不安げに問う相手に言った。「僕にも家族がいる。死にに行くんじゃない。行くかどうかは自由だ」

　乗船予定者たちは、米軍の求めを断れば解雇されると不安を訴え、組合は「そんなことはさせない」と説得を試みた。狩俣さんは組合幹部にこう告げた。「私は自分の意思で行く。他の船員を誘ったりはしない」。打診を断り、船に乗らなかった仲間も数人いた。

　　　　◇

　平和を誓い、繁栄を目指す戦後社会の片隅で、戦地へ渡り、命を落としたサイトウ・ケンゾウさんを探した。

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　■ことば

　◇ベトナム戦争

　米ソ冷戦時代の南北に分断されたベトナムで１９６０年、米国の支援する南ベトナムに対し、北ベトナムの支援する南ベトナム解放民族戦線（ベトコン＝米国側の呼称）が武装闘争を本格化させたのが発端。南シナ海トンキン湾で６４年、北ベトナムが米艦を攻撃したとされる事件を口実に、米国は北爆と地上戦を展開。北ベトナムと解放戦線は６８年１月、南ベトナム全土での大攻勢（テト攻勢）で米軍に大打撃を与えた。７３年に米軍が撤退。南ベトナムは７５年に降伏した。

平和のとなりで:／１（その２止）　米軍に雇われベトナムへ　生きるために　「戦争加担」指摘にも
毎日新聞　2014年08月04日　東京朝刊

賢三さんの遺影を手に、３歳上の兄浅雄さんは「もう悲しむのは終わり」と語った＝蒲原明佳撮影

　
　ベトナムで亡くなった日本人を探して、千葉県館山市の漁師町にたどり着いた。

　同市船形の斉藤賢三さん（死亡時２８歳）。仏壇の遺影は目元の涼しげな青年だ。「危険とは思っていなかったんだろうなあ」。兄の浅雄さん（８２）は言った。

　敗戦前後に両親が他界。生活が苦しく、浅雄さんも弟も中学を出て漁師になった。「南方へ物資を運ぶ船に乗る」。弟は日本の仲介業者と契約し、１９６１年ごろから米軍で働いた。詳しいことは聞いていなかった。

　上下巻約３０００ページの「全日本海員組合活動資料集」（同組合、８６年）が、１ページの半分で事件を紹介していた。斉藤さんはベトナム中部の港町で６４年１１月３日午前０時４５分ごろ、仲間と２人で船に戻る途中、敵兵に間違えられて南ベトナム憲兵に撃たれた。１発が太もも、１発が腹部を貫通した。

　浅雄さんは仲介業者から事件を聞き、「ベトナムで？」と混乱した。遺体が帰るかどうかも不明という。「顔が見たい」と懇願したが、２０日後、弟は骨となって帰郷した。一緒にいた仲間に話を聞きたかったが、精神を病み無理だと断られた。

　浅雄さんは１１月に、弟の五十周忌を妹らと営む。「起きたことは消えないが、弔うのも、悲しむのも終わりだ」

　　　　◇

　世界各地で戦争を遂行する米軍のもとで、多数の日本人が働いてきた。

　ベトナムから戻った狩俣光永（かりまたこうえい）さん（８０）は、「戦争に加担したのでは」との見方に違和感を覚え続けてきた。「誰だって戦争は反対さ。でも、生きるために大義で割り切れないこともある」

　幼少期の記憶は、空襲の恐怖より飢えの苦しみが勝る。生まれ育った沖縄の小さな島は土地がやせ、イモすら満足に育たなかった。就職難で米軍基地のほかに選択肢はなく、懸命に働き、船乗りとして常に上を目指した。「時代の流れで他に道はなかった」。７１年に民間船会社へ移る。

　　　　◇

　神奈川県の米軍横須賀基地では５０００人の日本人が働き、うち２０００人が艦船の修理に従事する。

　５０代の修理工の男性は８０年代、大学で船の設計を学んだ。造船不況で、船の仕事がしたくて基地を選んだ。国から給料をもらうが、使用者は米軍だ。「お前『思いやり予算』で食ってんだろ」。若いころ、酔った席での友人の言葉が胸に刺さり、今も抜けない。

　戦争に加担している意識はないが、疑問がわく瞬間もある。９０年８月のイラクのクウェート侵攻で起きた湾岸戦争のころ、戦地帰りの米艦船は、ミサイルで敵機を落とした数だけ船体に「Ｅ」の文字を掲げていた。「エクセレント（素晴らしい）」の頭文字。「この船も、人を殺したんだなあ」と思った。

　米軍はその湾岸戦争でも、横須賀の修理工を戦地のペルシャ湾へ派遣する計画を立てていた。労組の反対でつぶれたが、男性は冷静に言った。

　「行け、と言われたら行っていた。それが仕事ですから」

　　　　□

　戦争は、いつも平和の隣にいる。戦後６９年間、私たちには見えない場所で、あるいは見ようとしなかった場所で、戦争に向き合って生きる人びとがいる。彼らを通して、集団的自衛権の行使容認や武器輸出解禁で変わりゆく日本のいまを考える。＝つづく

　（この連載は川上晃弘、山田奈緒、花岡洋二、花牟礼紀仁、蒲原明佳、小川祐希、宮川裕章が担当します）

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脱原発への道　（１）フクシマの衝撃、河北新報

廃炉作業が進む旧グライフスバルト原発。実際に使用されていた原子炉容器が保管されている＝７月１０日、独メクレンブルク・フォアポンメルン州

◎国民「ノー」政府動かす

＜廃炉作業続く＞

　巨大な鉄の塊がホールにずらりと並ぶ。廃炉になり、不要となった４基分の原子炉容器。原形をとどめたままだ。

　ドイツの首都ベルリンから北へ１８０キロ。バルト海に面するルブミン、クレスリン、ルベノウの３町に、国内最大だった旧グライフスバルト原発は立地する。東西ドイツが統一された１９９０年、ロシア製の同原発は安全性が疑問視され、運転を停止した。

　「こんな距離まで近づけるのか」

　福島県議会の視察団が原子炉容器を間近に見上げた。容器の側面に貼られたラベルには「２メートルの位置で毎時５０マイクロシーベルト」と書かれている。福島第１原発事故で指定された帰還困難区域の年間放射線量と同レベルだ。

　「危険なので早く移動します」。現地の解体会社ノルト・エネルギー社広報担当のハルトムート・シンデル氏がせかした。

　福島第１原発は１～３号機がメルトダウン（炉心溶融）した。破損の状況は不明。格納容器に人が近づくことすらできない。昨年１２月、１号機の格納容器付近で測定された放射線量は１６００ミリシーベルト。旧グライフスバルト原発の約３万倍だ。

　ドイツ各地の原発では廃炉作業が進む。

　８６年のチェルノブイリ原発事故後、国内では脱原発の機運が高まり、２００２年には当時のシュレーダー政権が「２２年までに国内の原発の全基停止」を決めた。しかし、原発推進派のメルケル政権が０９年に誕生すると、方針は一変。停止を１２年先延ばしにした。
　１１年３月１１日、福島で世界最悪の事故が起きた。

　「ドイツの脱原発を決定的にしたのは、フクシマの事故だ」。シンデル氏は振り返る。

　原発事故の２週間後、ドイツ南西部のバーデン・ビュルテンベルク州議会選挙で、与党が大敗した。勝ったのは「９０年連合・緑の党」。長年、脱原発を掲げてきた第４政党だ。

　その後、他の州でも次々と緑の党が旗印を挙げた。原発に国民が突き付けた明らかな「ノー」。総選挙を控えていたメルケル首相は危機感を抱き、同年６月、国内の全１７基を２２年までに閉鎖することを閣議決定した。

＜国は経済優先＞

　ドイツの原発事情に詳しい原子力資料情報室（東京）の沢井正子氏は「脱原発は政治判断ではなく、国民の意思で実現した。ドイツは政府が民意を無視できないお国柄だ」と解説する。

　日本の世論もドイツと同様、脱原発志向が主流だ。しかし、安倍政権はエネルギー基本計画で原発を「重要なベースロード電源」と位置付けた。原発輸出を進め、早ければ秋にも九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）が再稼働する。

　福島では今もなお１３万人が避難を余儀なくされている。避難自治体の一つ、川内村の遠藤雄幸村長の言葉が重い。

　「この国では私たちよりも経済が優先だ。多くの人が故郷を汚され、地域のつながりを失った。原発をやめるのにそれ以上の理由は必要なのだろうか」

福島第１原発事故後、ドイツ、スイスは自国の原発を全基廃炉にする道を歩み出した。なぜ、脱原発を選択したのか。両国を視察した福島県議団の同行取材から考える。

（福島総局・桐生薫子）＝４回続き

「集団的自衛権閣議決定は暴挙」　憲法学者１５７人が声明発表、【共同通信】

2014/08/04 18:59

　１５７人の憲法学者が４日、憲法解釈変更による集団的自衛権行使容認の閣議決定に抗議し「『行使は憲法違反』として積み重ねられてきた政府見解を、国会審議や国民的議論もなく一内閣の判断で覆す暴挙だ」として撤回を求める声明を連名で発表した。

　声明の呼び掛け人は奥平康弘東大名誉教授ら２８人で、樋口陽一東大名誉教授ら１２９人の憲法学者が賛同した。

　呼び掛け人の徳永貴志和光大准教授は同日、記者会見し「政府の新解釈には法の論理が全く見えず、学生に憲法を教える際、説明できない」と嘆いた。

＜集団的自衛権＞憲法学者１５７人　閣議決定撤回求める声明
毎日新聞 8月4日(月)19時48分配信

　国内の憲法学者１５７人が４日、憲法解釈変更により集団的自衛権行使を容認した閣議決定の撤回を求める声明を連名で発表した。声明文は７月の閣議決定を「６０年以上にわたって積み重ねられてきた政府解釈を、国会審議や国民的議論もなく一内閣の判断で覆す暴挙」と断じている。

東京都内で同日あった記者会見で、呼びかけ人の一人の小澤隆一・東京慈恵会医科大教授は「個々の研究者に共通の了解ができた。関連法制の審議を注視し、私たちの見解を今後も表明したい」と訴えた。

【閣議決定当日】列島各地、抗議の声を９８枚の写真で

　声明の呼び掛け人は奥平康弘・東大名誉教授ら２８人で、樋口陽一・東大名誉教授ら１２９人が賛同人として名を連ねた。

　会見で小澤教授らは、憲法学者の中に閣議決定への批判が広がっていることを強調。賛同人の一人の石川裕一郎・聖学院大准教授は「今まで社会に向けた運動に関わってこなかったが、今回は違う」と語った。【野島康祐】

大戦が「一億総ざんげ」で終わったように為政者によって重大事ほど責任が曖昧にされる

【信濃毎日新聞】＜斜面＞

■当時の経営陣は罰を受けず、会社も生き延びた
08月02日（土）

うやむやは漢字で有耶無耶と書く。文字通り有るか無いか、はっきりしないことをいう。大戦が「一億総ざんげ」で終わったように、為政者によって重大事ほど責任が曖昧にされる傾向は変わらないようだ

　　　◆

東京電力の福島第１原発事故でも、うやむやがまかり通る。当時の経営陣は罰を受けず、会社も生き延びた。東電にお金を貸した債権者も安泰。損害は税金と電気料金によって国民全体で負担しましょうとなった。故郷を追われた福島の人々が割を食っている

　　　◆

本当に防ぎようがなかったのか。市民から選ばれた検察審査会が不起訴になった幹部らを「起訴すべし」とした判断で、ようやく胸のつかえが下りた。防潮堤を築くまでもなく、建物の防水工事をしていれば防げたはず―という。常識に沿う見方である

　　　◆

同じ津波に襲われた東北電力女川原発は深刻な事態を免れ、住民の避難所になった。元副社長の平井弥之助氏が過去の記録を踏まえ高い所に造るよう強く進言したからという。東電は大津波の試算がありながら何の対策も取らなかった

　　　◆

危険すぎる原発運用には結果責任が問われる。事故原因を徹底的に究明し、責任の所在をはっきりさせる。「安全神話の中にいた」という釈明で終わらせてはなるまい。うやむやになれば角は立たないだろうが、後世に重要な教訓を残せない。内部の関係者から真摯（しんし）な証言を聞きたい。

国の誤魔化し「技能実習制度」を実態に合わせて修正すべき

政府、外国実習生保護へ新機関／１５年度から新法で立ち入り権限　
2014/08/05 02:00

　政府は４日、外国人技能実習制度で、実習生を保護し、雇用する企業などに対する監督、指導を強化するため、立ち入り調査権限のある新たな機関を創設する方針を固めた。２０１５年の通常国会に新法案などを提出、１５年度中の実施を目指す。

　技能実習制度をめぐっては転職の自由がないなど弱い立場に置かれていることから賃金不払いや人権侵害などが絶えず、過労死が疑われる突然死も相次いでいる。

安倍政権は人手不足解消のため、受け入れ拡大を目指しており、国民の理解を得るためには実習生保護に力点を置いた対策が必要と判断した。

　技能実習制度は、安価な労働力として使われている実態がある。

☆外国人技能実習生はその9割は実習の実態がなく、ただの格安の従業員として使われている。

　国が欺瞞の言葉を平然と使ってはいけない。「外国人労働者短期雇用制度」とでも修正すべきだ。

京都のタクシー運賃なお火種　２２社「割増」廃止申請、京都新聞

【 2014年08月04日 19時00分】

　京都市域でタクシー運賃が新しい料金体系に移行してから４カ月が経過した。行き過ぎた競争の是正を名目に国が定めた運賃に消費税増税分が加わり、平均で１割以上の値上げとなった。一方で、約３分の１の会社が客離れを懸念し、深夜・早朝の割増料金の廃止を近畿運輸局に申請して値下げに動くなど、価格競争の火種が依然くすぶっている。

　京都市域では４月以降、小型車の初乗り運賃が２キロ当たり６２０～６４０円から、１・７キロ当たり５９０～６１０円に変更された。設定距離が短縮されたことで実質値上げとなった。走行距離による加算も引き上げられ、平均で約１３％アップとなった。また、これまで運輸局が認可すれば規定の運賃幅以下でも料金設定が可能だったが、１月施行の改正タクシー事業適正化・活性化特別措置法により、新運賃の範囲内でしか営業できなくなった。

　料金はどう変わったのか。上限運賃でみると、行き先が１・７キロ以下なら６１０円と従来より３０円安くなったが、中長距離では割高になった。例えば、ＪＲ京都駅（下京区）から約８キロ離れた銀閣寺（左京区）まで乗ると、３月までは１９２０円だったが、２２９０円に値上がりした。

　値上げの背景には、運転手の労働環境の厳しさがある。京都府タクシー協会によると、運転手の平均年収は３０７万円と全男性労働者の平均より２１９万円低い。その半面、平均月間労働時間は３２時間長い。これに燃料費の上昇も加わった。

　７月現在、京都市域で営業する６４社（ジャンボタクシー１社除く）のうち、１・７キロの初乗り運賃（小型車）は上限の６１０円が１４社、中間の６００円が２社、下限の５９０円が４７社となっている。

　また、エムケイ（南区）は国が定めた運賃幅に従わず、３月以前の料金に消費税増税分を加えた初乗り２キロ当たり６００円で営業している。同社は新運賃導入前の２月に深夜・早朝（午後１１時～午前５時）の２割増料金の廃止も申請した。この動きに対抗して最大手の彌榮自動車（下京区）などが続いたため、約３分の１に当たる計２２社が雪崩を打つように深夜・早朝の割増料金の廃止を申請している。

　府タクシー協会によると４、５月は観光客の需要に支えられて値上げの影響はなかったという。ただ、６月以降について全京都個人タクシー共済協同組合の岩垣武副理事長は「流し営業で手を上げるお客さんが減った。乗っても料金が安い１・７キロまでの近距離が多い」と指摘し、観光客が少なくなる夏場以降の影響を懸念する。

日本の学校教育は誰が差配しているのだろうか？

教育は誰が統治しているんだろう？――教育を構造的に眺める
教育行政学者・村上祐介氏インタビュー

大人気コーナー「高校生のための教養入門」。今回お話を伺ったのは教育行政学者の村上祐介先生。あまり馴染みのない教育行政学について、基本的なお話を聞いてきました。

教育行政学には「教育の行政学」と「教育行政の学」という考え方がある！？　教育委員会ってどうしてあるの？　教育行政学のマニアックな面白さとは？　いままさに高校に通っている高校生に、ぜひお読みいただきたいインタビューです。（聞き手・構成／金子昂）

「教育行政の学」と「教育の行政学」

―― 最初に先生のご専門である教育行政学がどんな学問なのかをお教えください。

教育行政学でよく議論になるのが、「教育行政の学」なのか「教育の行政学」なのかなんですよね。これまでは「教育行政の学」として発展してきたのですが、最近は「教育の行政学」も必要なのではないかと考える研究者も出てきていて、ぼくもそのひとりです。

―― ふたつの違いをお聞きする前に、まずは「行政学」と「教育行政」について教えてください。

行政学は、簡単にいえば、公務員集団や官僚制をどうやって政治家や市民がコントロールするか、あるいはモチベーションを高めるかを考える学問です。教育行政学は、「公務員」「官僚」の部分が、教職員集団に置き換わっているものだと思ってください。

それから「教育行政」ですが、教科書を読むと、「教育に関する行政」と書いてあって、ほとんど説明になっていない……（笑）。でも実際、教育行政ってそうとしか言いようがないんですよね。教育制度とか法律、政策を扱うものが教育行政だと思ってください。

―― 「教育行政の学」と「教育の行政学」にはどんな違いがあるのでしょうか？

例えば、先生のお給料はいくらぐらいがいいか考えるときに、「先生は教育という重要な役割を果たしているので、一般公務員と給料は違う。もっと上げたほうがいい」と考えるのが、「教育行政の学」ですね。教育行政の学には、教育行政は、福祉行政や土木行政など、さまざまな行政分野の中でも、特殊性を帯びているという前提があるんです。

一方で「教育の行政学」は、教育行政を行政学の一分野としてみたときに教育にはどのような特徴があるかを考えるんですね。だから他の公務員と比較して、なにが同じでなにが違うのかを考えた上で、お給料を決めます。

やや乱暴な言い方をすると、教育は特殊であるという前提があるのが、「教育行政の学」であり、いままでの教育行政学のスタンス。いやいや、特殊であることを前提にしないほうがむしろ教育行政の特徴がみえることもあるんじゃないの？　と考えるのが「教育の行政学」なんです。もちろん、どちらも教育行政学ではあるのですが。

教育の外側にいる人たちとの対話

―― 先生はどうして「教育の行政学」の方に関心をお持ちになったのでしょうか？

うーん、いろいろ理由はあるんですけど、ぼくは学部も大学院も教育学部なんですね。そのなかで「教育は特殊だ！」と言っていても、外部の人は納得してくれないだろうと疑問に思ったんです。

なぜ教育が特殊なのかを証明しないと対話が噛み合わない。まずは外側の人たちにわかるような言葉で、教育の特殊性を語らないと意味がないと思って。

もともと教育学と政治学の中間みたいなことをやりたかったんですよ。それで大学に入ってから、教育行政学のコースに進学したんです。でも実際に勉強してみると、先ほどお話したような「行政学」とはまったく違う、ほとんど別の学問だったですね。しかもお互い対話もなければ、使っている言葉も通じていない。

閉鎖的なままでは駄目だよなあって思って。教育の中に閉じこもって、自分たちだけに通じる言葉で喋っていても意味ないですよね。そのときに、じゃあ政治学や行政学の言葉を使って研究すれば、教育の外側にいる人たちとも対話ができるようになると思ったんです。いまは20年前に比べればじょじょに行き来も増えてきて、対話も成立してきたと思います。

なんで学校がこんなことになっちゃってるんだ？

―― やはり高校生のときから、教育や政治に興味があったのでしょうか？

そうですね、教育学と政治学、どっちを勉強するか悩みました。でも、教育の方が関心が強かったんだと思います。

―― きっかけはなんですか？

中学校や高校生のときの体験がきっかけだと思います。当時、ぼくの出身地は管理教育が強かったんですよね。教師の独善が前面にでていて、コントロールが利いていなかった。ようは学校で生徒を殴り飛ばしているような先生が普通にいたんですよ。

「なんでこんなことになっちゃってるんだろうなあ」と思ったのが最初です。それからいろいろと本を読んでみたら、ひたすら「自民党と文部省が悪い！」とか書いてあって（笑）。それって本当なのかな？　って思っていたんです。

いま振り返ってみると「教育はいったい誰が統治しているんだろう？」という疑問を持っていたんだと思います。

「誰が統治していて、なんでこんなことになっちゃったんだ」って。

これはまさに政治学が考えることなんですね。ぼくの場合は、その中でも教育分野の関心が強かった。教師が統治しているのか、政治家なのか、それとも官僚なのか……それが教育行政学に関心をもった理由です。

引用元。

いま、最も危険な法案とは？、堤　末果

2013/4/18(木)

この法律が通ったら、ブログやツイッターでの情報発信、取材の自由など様々な規制がかかるでしょう。

アメリカでも、大手マスコミが出さない情報を発信する独立ジャーナリストは真っ先にターゲットにされました。

そして「原発情報」はまず間違いなく「軍事機密」のカテゴリーでしょう。

「アメリカ発＜平成の治安維持法＞がやってくる！」
ジャーナリスト堤未果

３月31日、安倍総理は今秋国会での「秘密保全法」提出を発表した。
日弁連などが警鐘を鳴らし続けるこの法案、一体どれだけの国民がその内容を知っているだろうか？　

01年の同時多発テロ。あの直後にアメリカ議会でスピード可決した「愛国者法」がもたらしたものを、今ほど検証すべき時はないだろう。　

あのとき、恐怖で思考停止状態の国民に向かって、ブッシュ元大統領はこう力説した。
「今後、この国の最優先事項は治安と国会機密漏えい防止だ。テロリスト予備軍を見つけ出すために、政府は責任を持って全米を隅々まで監視する」

かくして政府は大統領の言葉を忠実に実行し、国内で交わされる全通信に対し、当局による盗聴が開始された。それまで政府機関ごとに分散されていた国民の個人情報はまたたく間に一元化され、約５億６千万件のデーターベースを50の政府機関が共有。

通信業者や金融機関は顧客情報や通信内容を、図書館や書店は貸し出し記録や顧客の購買歴を、医師達は患者のカルテを、政府の要請で提出することが義務づけられた。

デンバー在住の新聞記者サンドラ・フィッシュはこの動きをこう語る。

「米国世論は、それまで政府による個人情報一元化に反対でした。憲法上の言論の自由を侵害する、情報統制につながりかねないからです。でもあのときはテロリストから治安や国家機密を守るほうが優先された。愛国者法もほとんどの国民が知らぬ間に通過していました」

だが間もなくしてその“標的”は、一般市民になってゆく。

ペンシルバニア州ピッツバーグで開催されたＧ20首脳会議のデモに参加したマシュー・ロペスは、武器を持った大勢の警察によって、あっという間に包囲された経験を語る。

「彼らは明らかに僕達を待っていた。４千人の警察と、沿岸警備隊ら２千５百人が、事前に許可を取ったデモ参加者に催涙弾や音響手りゅう弾を使用し、２００人を逮捕したのです」

理由は「公共の秩序を乱した罪」。

その後、ACLU(米国自由市民連合)により、警察のテロ容疑者リストに「反増税」「違憲政策反対」運動等に参加する学生たちをはじめ、30以上の市民団体名が載っていたことが暴露されている。

政府による「国家機密」の定義は、報道の自由にも大きく影響を与えた。
愛国者法の通過以降、米国内のジャーナリスト逮捕者数は過去最大となり、オバマ政権下では七万以上のブログが政府によって閉鎖されている。

為政者にとってファシズムは効率がいい。ジャーナリストの発言が制限され国民が委縮する中、政府は通常なら世論の反発を受ける規制緩和や企業寄り政策を、次々に進めていった。

ブッシュ政権下に時限立法として成立した「愛国者法」は、06年にオバマ大統領が恒久化。
その後も「機密」の解釈は、年々拡大を続けている。

日本の「秘密保全法」も、日米軍一体化を進めたい米国からの〈機密情報保護立法化〉要請が発端だ。その後、07年に締結した日米軍事情報包括保護協定を受け、米国から改めて軍事秘密保護法の早期整備要求がきた。

　だが米国の例を見る限り、軍事機密漏えい防止と情報統制の線引きは慎重に議論されるべきだろう。なし崩しに導入すれば〈愛国者法〉と同様、監視社会化が加速するリスクがある。

震災直後、テレビ報道に違和感を感じた人々は、必死にネットなどから情報収集した。

だがもし原発や放射能関連の情報が国民の不安をあおり、公共の安全や秩序を乱すとして〈機密〉扱いにされれば、情報の入手行為自体が処罰対象になるだろう。　

公務員や研究者・技術者や労働者などが〈機密〉を知らせれば懲役十年の刑、取材した記者も処罰対象になる。国民は「適正評価制度」により「機密」を扱える国民と扱わせない国民に二分されるのだ。

行き過ぎた監視と情報隠ぺいには私達も又苦い過去を持ち、国民が情報に対する主権を手放す事の意味を知っている。歴史を振り返れば〈言論の自由〉はいつも、それが最も必要な時に抑えこまれてきたからだ。

（週刊現代：4月14日連載「ジャーナリストの目」掲載記事）

引用元。

世界の「いま」は欧米中心主義の断末魔、板垣雄三

2014/08/01 ／繋がりあう尖閣・マレーシア・ガザ・ウクライナ～岩上安身による東京大学名誉教授・板垣雄三氏インタビュー

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特集中東

公共性に鑑み、8月6日まで非会員の方へ特別公開中！

　ウクライナ危機とイスラエルによるガザ侵攻はつながっている――。

　現在、国際社会が注視しているウクライナ東部の内戦とイスラエル軍によるパレスチナ・ガザ地区への侵攻。一見、バラバラに起きているこの2つの事象は、実は背後でつながっているのではないか。

　東京大学名誉教授で、イスラム史が専門の板垣雄三氏は、現在の国際情勢を俯瞰的に眺めた場合、ウクライナの問題とイスラエルの問題を切り離して考えることはできないと指摘した。

　話題は、中東からヨーロッパ、さらには東南アジア、米国へと地球儀を俯瞰するようなかたちで拡大し、2日間で8時間を超える超ロングインタビューとなった。

・・・・・・・・・・・・・・・

シオニストはホロコーストを利用した

　現在のイスラエルは、世界中に離散（ディアスポラ）したユダヤ人が聖地エルサレムに回帰して国家を建設するという「シオニズム」の思想にもとづいて成立したものである。一般的には、ナチスによる「ホロコースト」やロシアにおける「ポグロム」といったユダヤ人に対する大虐殺が行われたため、シオニズム運動が盛り上がりを見せたと理解されている。

　しかし板垣氏によれば、「シオニズム運動はナチスと共犯関係にあった」のだという。シオニズムがまず先に存在し、ナチスによるユダヤ人の迫害を世界中に宣伝することで、ユダヤ人によるパレスチナへの入植を正当化しようとしたということである。

　「ナチズムなしには、今のイスラエルという国はあり得ません。シオニズムの運動は、ナチスと協力関係にあったと言えます。放っておいて、ユダヤ人がパレスチナに移っていくわけではないので、シオニズムは差別や迫害の力を利用したのです」

ユーロマイダンでイスラエル国防軍の元兵士が暗躍

　日々、激しさを増すウクライナ東部での内戦。その発端となったのが、首都キエフの中央部に位置する広場「ユーロマイダン」での大規模な反政府デモであった。このデモの結果、ヤヌコビッチ政権は退陣に追い込まれ、以後、暫定政権のもとでウクライナの混乱は激しさを増すことになる。

　この「ユーロマイダン」での反政府デモは、ウクライナで混乱を起こすことを狙った米国により演出されたものであるとの指摘がある。一部報道によれば、PMCと呼ばれる米国の民間傭兵会社が、現地の極右組織「右派セクター」と行動をともに、混乱を醸成していたとされる。

　板垣氏はさらにこれに加えて、ユーロマイダンではIDF（イスラエル国防軍）の元兵士らが、ヤヌコビッチ政権打倒のために「右派セクター」と協力関係を結んでいたと指摘した。

　イスラエル国防軍が、反ユダヤを掲げるウクライナの「右派セクター」と結びついているという「ねじれ」は、一般にはなかなか理解しがたい。しかし板垣氏は、ガザ地区のハマスが使用しているロケットの開発者がウクライナ国内で拉致された事例などをあげ、ウクライナとイスラエルのつながりを強調した。

鍵となるのはマレーシアの存在

　板垣氏は、イスラエルによるガザ侵攻を理解するためのキーポイントとして、マレーシアの存在をあげる。日本の大手主要メディアはほとんど報じていないが、今回のガザ侵攻の出発点は、昨年1月23日、マレーシアのナジーブ首相がガザ地区を訪問したことにあるのだという。

　パレスチナは、ガザ地区に基板を持つハマスと、ヨルダン川西岸地区に基盤を持つハマスとの間で、事実上の分裂状態にあった。この分裂状態を解消し、「ウンマ」と呼ばれる統一的なイスラム共同体を構築するよう呼びかけたのが、ナジーブ首相だったのである。

　このような呼びかけは、パレスチナの分裂状態を継続させたいイスラエルにとっては、もちろん不都合なものである。板垣氏は、2013年3月に発生した『スールー王国』を名乗る武装集団による攻撃、そして今年3月のマレーシア航空370便の失踪、7月の東ウクライナにおけるマレーシア航空機の撃墜などをあげ、イスラエルによるマレーシアに対する関与の可能性を示唆した。（IWJ・平山茂樹）

インタビュー動画はこちら。

2014年08月04日(月)

今日は風天忌　、　１９９６年８月４日　渥美清死す。

今日は、俳優の渥美清さんが亡くなった日です。１９９６年８月４日、６８歳で旅立ちました。

『お遍路が一列に行く虹の中』　　　渥美　風天

政治家が、自分の団体に寄付して税金を取り戻す、ハフポスト

おときた駿
東京都議会議員（北区選出）

こんなのアリ？！政治家が、自分の団体に寄付して税金を取り戻すカラクリ
投稿日: 2014年08月03日 09時56分 JST

セクハラやじの鈴木都議側、年末に不自然な資金操作　数百万円寄付→数日で支出

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140731/crm14073106000001-n1.htm

何かと最近、注目度の高い東京都議会ですが、
また「政治とカネ」にまつわる問題が浮上しまして...。

今回発覚したのは、ある都議会議員が年末に700万円以上の個人献金を
自らが代表を務める政治団体に寄付し、それを帳簿上、領収書なしで
数日間ですべて使い切った...という収支報告をした事実です。

本件については「とくダネ」から取材を受けまして、
都議会議員の立場からいくつかのコメントをさせていただきました。

結論から申し上げれば、この国では
トンデモない制度が大手を振ってまかり通っています！！

この問題は多岐に渡りますので、
ポイントを絞って解説しますね。

■

政治の世界には、「個人献金」という仕組みがあり、
応援したい政治家が所属する政治団体に、有権者たちは寄付をすることができます。

例：おときた駿への献金のお願い（良かったらご検討ください←）
http://otokitashun.com/contribution/

そしてこの「寄付」という行為は「良いこと」なので、
これを促進するために税金面での優遇が措置があります。
所得控除といって、まあ簡単に言えば寄付をした金額の数十%は戻ってくるのですね。

ただし、税金の優遇措置が受けられるのは都道府県議会議員および国会議員で、
市区町村議員の政治団体に寄付をしても還付金はもらえません...。
ここまでが前提になります。

続きはこちら。

カリフォルニア州が干ばつでえらいことになっている

カリフォルニア州の干ばつが過去最悪のレベルに達している（マップ）
The Huffington Post | 執筆者： Lydia O'Connor

2014年08月02日 14時18分 JST

干ばつ情報を提供するウェブサイト、アメリカ干ばつモニターが7月31日に発表したデータによれば、カリフォルニア州の58パーセントが「異常な干ばつ」状態にある。これは、アメリカの国立干ばつ軽減センターが定める基準のうち最も深刻な段階にあたり、州の記録史上最悪の状況だ。

「今年は干ばつの記録が次々に更新されている状態です」と、センターの気候学者、マーク・スヴァボーダ氏はロサンゼルス・タイムズに語った。カリフォルニアでこれほどの干ばつが記録されたのは、連邦政府が1990年代に干ばつ状況を発表しはじめてから初のことだという。

最新の調査では、以前よりも事態が驚くほど悪化していることが明らかになった。2カ月前には、カリフォルニア州全体が初めて「深刻な」干ばつか、それよりさらにひどい状況にあると発表されている。

報告書では、干ばつ警報のエリアが拡大したことによる貯水量の減少、河川や地下水の観測結果について言及している。

「カリフォルニアのこの時期にしては、必要な貯水量が不足しており、約6500平方キロメートルの地域で水不足状態だ」と気象学者のブラッド・リッピー氏は報告書に記している。

引用元。

チェルノブイリの廃墟をHDRで捉えた（画像）、ハフポスト

The Huffington Post
2014年08月01日 15時41分 JST

1986年4月26日、当時のソビエト連邦、今のウクライナで起こった、チェルノブイリ原発事故。20年以上が経ちチェルノブイリは今、廃墟と化している。HDR（ハイダイナミックレンジ合成）写真で、今の姿が収められている。全43枚。

写真サイトはこちら。

福島の人々との交流を通して見えた「福島の未来」、レイク・H・パレット

レイク・H・バレット　元原子力技術者
メール

2014年07月29日 18時12分 JST

福島第一原子力発電所の事故処理、特にその技術的課題に世間の耳目が集まる一方、その地域に住む人々の暮らしについては見過ごされがちである。しかし私には、事故を起こした原子力発電所とともに生きた経験がある。

1980年、米国原子力規制委員会の若手職員だった私は、スリーマイル島原子力発電所事故の廃炉作業を指揮管理する任務を命ぜられ、妻と二人の息子を連れて、スリーマイル島に程近いセントラルペンシルベニアに引っ越した。

福島とスリーマイルでは、事故の状況も地域の事情も違う。福島の事故はスリーマイル島の事故よりも複雑で、その収束にもより長い時間がかかるだろう。

しかし、原子力発電所の周辺住民たちの心理的状況――その不安感や先が分からないことへのやるせない気持ち、国の原子力政策に関する議論に振り回されているのではないかという疑心――には共通したものがある。

福島第一原子力発電所の事故後、私は何度か来日し、発電所の汚染水対策などに助言をしてきた。しかし、今年5月に福島を訪れたのには違う理由があった。

このときは、避難している住民を含む、事故によって影響を受けた人々と交流し、彼らの不安に耳を傾け、私が知る限りの正確な情報と私の福島の人々に対する思い、地域の未来についての考えを伝えるためであった。

今回の旅に、私は妻のリンと孫のジェシカを同行させた。私がスリーマイル島の事故処理にあたっていた当時、地元の病院で助産師をしていた妻のリンは、多くの母親たちと事故の不安を共有してきた。ジェシカの父親は、スリーマイル島原子力発電所の間近で育った。

福島の人々の話は、そんな私たちのなかにある 34年前の鮮烈な記憶を呼び起こし、彼らの復興に対する思いに、私たちの心は震えた。

続きはこちら。

米・イスラエルに追従しないスペイン語圏の記者が寄伝えるガザの「日常」と「非日常」

非日常」

【ガザを伝える「第三の目」〈1〉】「なぜイスラエルは僕たちを殺すの？」
一部引用・・

◆ガザの「日常」と「非日常」に寄り添うスペイン語圏のメディア

　スペインの新聞「ペリオディコ」は、23日の一面大見出しで「世界の恥；15日間で600人もパレスチナ人が亡くなった。だが欧米諸国は沈黙」と、ガザ侵攻を続けるイスラエル、そしてイスラエルを「非難しない」欧米諸国の姿勢を批判している。

　ガザをめぐるスペイン語圏の報道は、生々しい惨状を伝えるものだけではない。スペインの衛星放送「ETB」は、ガザ空爆下での人々の日常生活の様子を動画で配信している。

【動画】

「パンと燃料の価格はハマースによって統制されているものの、市場は物が溢れている」「空爆によって牧場が破壊され、肉が高騰し、果物もスイカの値段が倍になった」。戦争状態においても、人々はそこで日々生活している。そうした当たり前の情景を伝えている。

◆「なぜイスラエルは僕たちを殺すの？」子供の問いに答えられない医師の絶望

　イスラエルを「非難しない」という政府の方針に沿うように、日本の大手メディアはパレスチナで起こっている悲劇をほとんど報道しようとしない。

いや、日本の大手メディアの記事でも、パレスチナで妊婦や赤ちゃん、何の罪もない人々が日々犠牲になっているという報道は目にする、という反論があるかもしれない。

しかし、以下に紹介するスペインの新聞「エル・ディアリオ」の記事を読むと、いかに日本の大手メディアが、パレスチナで起こっていることを「報道していない」かが分かる。

　「ガザ、人間らしさが失われていく街」と題する7月18日の記事は、書き出しから、筆致から、日本の新聞記事とは、アクチュアリティーも、リアリティーも、まったく違う。

　最初に、電気が切られた。イスラエルが、ガザ北部への電気の供給を絶ったのだ。そしてイスラエル軍の戦車が現れ、歩兵隊を引き連れガザの領内に入ってきた。ガザ上空は炎で真っ赤に染まっていた。イスラエル空軍は、ほとんど威力のないハマースからのロケット弾発射に、激しい空爆で応えていた。“人道的休戦”とやらがその数分前に終わったばかりだった。

　ガザ地区全域が、イスラエルによる激しい空爆にさらされていた。ガザというのは、世界でもっとも人口密度の高い都市の一つだ。このときすでにイスラエルによるガザへの地上侵攻が始まっていた。

　イスラエル陸軍が攻撃に加わった。すさまじい音が響いていた。爆発が起きるたびに空が燃え上がった。

　ハマースは、ガザを実効支配する、いわばガザの主だ。アラブの春以降、変わりつつある中東の地政学的状況の中で生き残る道を探るハマースは、これまでイスラエルに対し、ガザ市街地への攻撃をそそのかすような行動をとってきた。

　いっぽうイスラエル側は、それを、ガザのすべてを攻撃対象とする口実に利用してきた。そしてイスラエルは常にその口実で、ガザ民間人の殺戮を正当化してきた。7月17日の夜から18日早朝にかけて、ガザではたった一晩で30人以上が殺された。死者の数はすでに260人にのぼる。

・エル・ディアリオ紙「La deshumanización de Gaza（ガザ、人間らしさが失われていく街）」（スペイン語）

　この記事の記者は、イスラエル地上軍の侵攻の模様を書き記したあと、ガザ最大の病院であるシファ病院の救急医療センター長のアイマン・アル・サバニ（Aymán al Sabani）医師へのインタビューを綴っている。

　「『なんでイスラエルは僕たちを殺すの？なぜ？』、私の子供たちは、毎日のように私にこう聞きます。

　私も、それと同じことを自問します。でも、私には分からない。イスラエル人たちは、その答えを分かっているのでしょうか。それも私にはわからない。だれかが私たちの命を駒がわりにチェスを楽しんでいるのか、と思うこともあります。人間は理性の生き物です。その人間が人間を殺すには、たいていの場合は、それなりの理由があるものではないのでしょうか」

　サバニ医師の、この数日間の働きぶりはすさまじい、と記者は書く。「世界中でも、これほど過酷な労働現場で働く者はいない」と畏敬の念を込めつつ、一睡もせずに治療に当たっているサバニ医師の疲れ果て、絶望している様子を紹介している。

　「今はもう、神の助けを望むこともできない。いや、いまだけではない。おそらくずっとそうなのだろう。それどころか、どんなに祈りを捧げようが、どんなに良い行いをしようが、私の人生は悪くなる一方だ」

　「私たちは戦争には反対です。少しでも良識のある人間だったら、誰だってそうでしょう。でも軍のリーダーたちは違います。支持している？冗談じゃない。殺されているのは、何の関わりもない市民たちです。子供に女性、老人たち。この11日間で多くの負傷者を診ましたが、その中に負傷した兵士が何人も含まれていた、などという事はありませんでした。犠牲者の80％以上が民間人です。

全文はこちら。

ガザで続く攻撃　逃げ場のない市民、ハフポスト

アムネスティ日本
国際人権NGO

投稿日: 2014年08月02日 16時25分 JST

イスラエル軍によって破壊された救急車

イスラエル軍が「境界防衛」作戦を7月7日深夜に開始して以来、ガザでは多くの死傷者が出ている。同28日にはネタニヤフ首相が軍事作戦の長期化を宣言、この時点で1,100人だった犠牲者はその後も増加の一途をたどる。

アムネスティ調査員は現在、どのような状況下で市民が殺されたのか、使用された武器は何かなど、被害者の家族やNGO、医療関係者などから聞き取りを進めている。

遊んでいる子どもを直撃

7月16日、バクル家の子どもたち4人が、イスラエル軍が連続して発射した3発のミサイルで殺された。一番幼いアヘドはちょうど3日前に、戦火の中でささやかな9歳の誕生日を祝ったばかりだった。イスマイルも9歳、ザカイラは10歳、モハメドは11歳だった。漁業を営む家族が船の錨を固定している間、4人は他の子どもたちと浜辺で遊んでいた。

近くのホテルに宿泊していた海外ジャーナリストの多くがこのミサイル攻撃を目撃していたが、直前にそのあたりにパレスチナ武装グループの姿はなかったし、数百メートル離れていても、浜辺にいたのは明らかに子どもだと分かったと証言している。

イスラエル軍は子どもたちの死について「痛ましい結果」であり調査中だと発表している。

犠牲者の8割が民間人

国連によれば、ガザにおける死者の約8割が民間人で、そのうちのほぼ半分が子どもと女性だという。

イブラヒム（10歳）とオマール（26歳）の兄弟も、祖母とともに車に乗っていたところを空爆で殺された。11日の空爆で重傷を負った従兄弟を救急車に乗せ、タクシーで同行しているときだった。

軍は直前に市民に撤退するよう警告するチラシを空からばら撒いていた。しかし、そんな警告は無駄だった。彼らには隠れる時間も安全な場所もなかったのである。

そもそも住宅密集地に無差別に攻撃することがどのような結果を招くか、軍にはわかっているはずだ。

無差別攻撃は空爆だけではない。フレシェット弾という武器でも死傷者が出ている可能性が、ガザの人権団体から報告されている。アムネスティではこの件を現在、調査中である。

フレシェットは短い金属製の矢で、これを5,000から8,000本ひとつの砲弾に詰め込んで戦車から発射し、空中で炸裂させ、円すい状にばらまくのだ。その範囲はサッカー場が３つ、すっぼり入る。2009年のイスラエル／ガザ紛争でイスラエル軍が人口密集地で使用し、市民を殺傷した。

国際社会は同じ過ちを繰り返すな

民間人を無差別に攻撃することは、戦争犯罪である。イスラエル軍の行為に対し世界各地で市民が抗議行動を起こし、戦争犯罪を許すなと訴えている。しかし、国連安全保障理事会はこの危機的な状況にほぼ無策である。

国連人権理事会は7月23日、紛争両当事者による国際人道法、人権法違反について、独立して徹底した調査を行うための委員会を設置し、東エルサレムを含む被占領パレスチナ地域に調査団を緊急派遣する決議を29カ国の賛成で採択した。しかし、日本を含む17カ国が棄権し、米国は唯一反対した。

2008年の12月から2009年1月のガザ紛争でも、イスラエル軍の攻撃によって市民1,300人以上が犠牲となった。停戦後に国連の事実調査団が派遣され、イスラエル軍とハマスによる国際人道法および人権法違反について詳細な報告と勧告が出された。この件を裁くための行動をとるよう、多くのNGOが繰り返し各国に働きかけたが安保理は動かず、戦争犯罪の責任は追求されなかった。

国際社会は再び過ちを繰り返してはならない。戦争犯罪を放置しないという断固としたメッセージを出し、躊躇せず実行に移すべきなのだ。

（2014年8月1日　アムネスティ・インターナショナル日本）

引用元。

○ガザ侵攻をめぐり、ユダヤ系に対する憎悪がヨーロッパで急激に広がっている　ハフポスト。こちら。

原発に対するテロ対策を国家としてやらない安倍政権

安倍総理は原発に対するテロ対応まで電力会社に丸投げするのか
2014-08-02

８月の7日と8日に鹿児島県の川内原発に出かけ、鹿児島市といちき串木野市で講演会などに参加する予定。その準備を兼ねて川内原発に関する原子力規制委員会の審査書をチェックしている。

　　7月23日の私のブログでも述べたが、川内原発が新規制基準に合格したような報道は全く事実と違うことがはっきりした。今回、原子力規制委員会が公表した審査書はまだ「案」。九州電力が昨年7月8日に提出し、その後2度にわたって大幅な補正がされた「設置変更許可」に対する審査書案。今後のパブリックコメントなどを経て承認されれば「設置変更許可」に関する正式な審査書となる。

　　しかし川内原発の審査はそれで終わるわけではない。次に「工事計画許可」の審査がある。工事計画許可も昨年7月8日に提出されているが、設置変更許可の補正に合わせて大幅な補正が必要となる。審査手続きはさらに「保安規定認可」「起動前検査」「起動後審査」と続く。とても１，２か月で終わるとは考えられない。

　　今回の審査書案についても多くの問題がある。原子力市民委員会などの専門家による検討が始まっており、パブリックコメントが出されるはずだ。

　　私がチェックした中では、Ⅳ－５「大規模な自然災害または故意による大型航空機の衝突その他テロリズムへの対応（重大事故等防止技術能力基準2.1関係）」の体制整備が全く話になっていない。

　　新規制基準では新たに意図的な航空機衝突や、テロへの対応を新設した。

今回の審査書案では「重大事故対応要員36名を含む常時52名確保」「外部からの支援体制」との記述があるが、具体的には他の原子力事業者等への応援要請が書かれている程度。

9・11の様な故意による大型航空機の衝突や、原発を狙ったテロリズムに電力会社だけで対応できるはずがない。
　　
　　福島原発事故でも、自衛隊に出動を求めた。

自衛隊は防衛出動、治安出動、災害出動については法律に定められ、装備を持ち訓練もしている。

しかし、福島原発事故の様な原発の過酷事故に自衛隊で対応する事を予定した法律はなく、そのための装備も持たず、原発事故に備えた高度の訓練はしていない。

自衛隊に原発防御の役割を与えるのならそのための法整備が必要だ。

　　最近、安倍総理が九電首脳に会い、川内原発の再稼働を約束したという報道があった。

新規制基準に盛り込まれたテロ対応の責任まで電力会社と規制委員会に丸投げし、ひたすら電力業界の意に沿って再稼働を急ごうとしている安倍総理に、総理としての責任感があるのだろうか。　

引用元。

日本の有事で想定すべきは､7割が北朝鮮だ、ブルース・ベネット

有事には米軍人軍属30万～40万が朝鮮半島へ
ピーター・エニス：東洋経済特約記者（在ニューヨーク）2014年8月2日

ブルース・ベネット（Bruce Bennett)●ランド研究所の上級防衛アナリスト。ランド国際安全保障・防衛政策センターに所属。北東アジア軍事問題スペシャリスト。同地域の安全保障環境、韓国軍事力の将来必要条件、朝鮮半島軍事バランス、北朝鮮の生物化学兵器の韓国・日本への脅威、北朝鮮崩壊などについて調査研究をしている。米国防長官事務所、駐日・駐韓米軍、米太平洋中央司令部、日本の自衛隊や韓国軍、韓国国会などに勤務した経験がある。

――集団的自衛権行使容認の閣議決定について歴史家や政治学者は大きな進展と見ている。軍事専門家のプリズムを通して見るとどうか。とくに朝鮮半島有事の場合、この政策変更はどのような重要性を持つか。

人によってそれぞれ違う視点があるだろうが、私の視点はこうだ。日本には朝鮮戦争時に国連施設として設置された7つの基地がある。それらは米軍が使用できる基地でもある。ただし、その7つの基地だけでは米軍の主戦力を朝鮮半島向けに展開することはできない。7つの基地のうち空軍基地は3つに過ぎないためだ。つまり、米軍は他の基地や施設を利用しなければ、有事の活動ができない。

しかし、実際に（日本国内の）他の施設を使用できるのかどうか、不安がある。その解消のためには他の形で日米協定を結んでおけばいい。これは、それほど難しいことではない。ところが、それらの協定は「あくまでも集団的自衛権の問題に深入りしない」という条件になっている。

実際の危機が起こった時、日本の国会では反対派が「米軍が第三国に軍隊を派遣する際に他の基地や施設を使うことは憲法違反だ、撤退しろ」と言い出すのではないかと心配する向きが多い。

日米関係は表面的にはすべてうまくいっており、日本は米国の軍事作戦を支持している。しかし、最近、閣議決定した集団的自衛権行使容認が法制化されない限り、米軍が実際に動くと深刻なリスクを生じることになる。これは今も変わっていない。

――北朝鮮が休戦協定を破った場合、日米安保条約の事前協議は免除されるという秘密協定があるといわれる。その免除は7つの米軍基地だけに適用されると聞くが、それでは不十分ということか。

そうだ。7つの米軍基地のうち、空軍基地は横田、嘉手納、普天間だけであり、その他の基地は空軍が自動的に利用することができないものだ。いまでも他の空軍施設を数多く使っているにもかかわらず、だ。朝鮮半島に大量の軍隊を運ぶには空軍施設はもっと必要になる。

ただ、集団的自衛権行使容認によって朝鮮半島有事の際に必要な基地、施設の利用が可能になったことを、米軍の専門家は確認しているようだ。

自衛隊の活動はかなり広がる

――自衛隊の役割、使命にはどう影響するか。

対北朝鮮という文脈で考えると、自衛隊の活動はかなり広がる。米海軍は北朝鮮の潜水艦や他の艦船の動きを封じるためのサポートができる。集団的自衛権の行使が許されない場合、自衛隊は参加することが難しかった。

もちろんミサイル防衛の問題を忘れてはいけない。北朝鮮から米国に向けて発射されたミサイルを撃ち落とす最善の方法は、発射段階で仕留めることだ。そうするにはかなり北朝鮮の至近距離に展開しておく必要がある。問題はミサイルが日本に向かっていないと想定されたときに、それでも日本が撃ち落とすかどうかだ。

集団的自衛権行使が容認されれば、どんなミサイルであっても、おおよそ日本の方向であれば撃ち落とす権限が与えられる。

――閣議決定文書は憲法9条の精神を守るということにより、バランスをとっている。その表現は曖昧で、自衛隊はかなり幅広い使命を担える。実際的な意味で、今回の政策変更で北朝鮮はどんな影響を受けるのか。

複数の人の話を総合すると、集団的自衛権の行使容認は北朝鮮に対して効果的だとする見方が多い。米国はこれまで、日本がやりたいと思っている以上のことをやってもらいたい、と考えてきた。ペルシャ湾岸地域、その他の地域でのオイルラインや通信の扱いなどいろいろあったが、結局、日本はやりたがらなかった。

しかし、これからの日本は主要な大国としてサポート役を果たす準備ができているのかもしれない。私が話をした人たちは日本がそういう準備をしていることを喜んでいる。

北朝鮮7割、その他3割

――準備というと優先順位は、北朝鮮ということか。

そう思う。より広域な想定も重要だが、北朝鮮7割、その他3割といった割合だろう。

――朝鮮半島有事の際に想定される日本での米軍増強は？

イラク自由作戦では米地上軍は約17万人投入された。その他の軍事サービスを含めると現地での米国人は25万人に上っている。米軍の朝鮮駐留は減る傾向にあるが、有事の場合にはおそらくイラク以上になると思う。30万人から40万人の間になるのではないか。そのほとんどが朝鮮半島に駐留することになるが、おそらく日本を経由する。朝鮮半島での空軍用スペースが限られているからだ。

――集団的自衛権が行使されると、米軍と自衛隊とはひとつの統合部隊になるのか。それとも協調するレベルなのか。

北朝鮮が日本に対して攻撃を行ったとすれば、日米統合部隊による対応の可能性が高まる。日本に対する猛攻は早い段階で起こり得る。そういう深刻な事態になる以前では、日米は別々の部隊のままだが、事態が深刻になる過程で協調関係はもっと強化されるだろう。

米海軍と海上自衛隊は非常に緊密であり、お互いによく知り合っている。危機の際には速やかに連携できる。米空軍と航空自衛隊もなじみが深い。かなりの共同演習、共同訓練の経験がある。

ある種の日米統合部隊の整備は危機の前段階で効果的になされるだろう。それがすぐにも起こるとは思わないが、最近の政策変更によって、これまで憲法9条の伝統的解釈で制約されていた日米両軍の連携ができるようになる。2つの軍隊は危機の際に間違いなく共同作戦をとることができるようになる。

――軍事作戦の視点からすると、今回の政策変更は始まったばかり、と。

段階的進展だが、それでもかなり大きな進展だ。しかし、これが日本による分水嶺的な決定とまでは言えない。安倍政権が進めようとしている政策は国際的な相互関係について日本がもっと大きな役割を果たそうというものだ。それには朝鮮半島での衝突やその他地域での紛争解決のシナリオや使命も含まれる。

日本は朝鮮半島についてこう見ている。「北朝鮮が実際に衝突を起こして日本に脅威を与えることはなくでも、北朝鮮は日本を嫌いだし、遅かれ早かれ日本を攻撃するだろう。そうであれば、日米同盟を早めに強化すべきではないか。それによって朝鮮半島での衝突をスピーディーに解決できるのではないか」と。

――安倍首相の役割についてどう評価するか。彼は憲法9条が日本の主権を限定し、第二次世界大戦後の“勝利者の正義”で成り立っているとして、憲法9条に反対している。

現状は、前述したように段階的進展をしているにすぎない。安倍政権は進展に向けたドアを開けた。ただし、あまり広く開けることはできないと気付いており慎重ではある。が、明らかに以前よりは広く開いている。

私が心配なのは、その間における日韓関係が泥沼化していることだ。両国は米国民が思っている以上に、民間レベルでの交流をしていると思うが、公式な関係としては、両国の嫌悪感の程度はかなり大きい。

いかなる政治的解決も困難な状況だ。両国の政治指導者は事態を悪化させるにまかせている。いまのところ日韓の安全保障協力を深めるのは困難。日韓関係は、いずれもっと高いレベルの敵対関係に漂うことになるだろう。

引用元。

１９４５年８月２日・八王子空襲、半澤健市　（元金融機関勤務）

－小澤俊夫さんの「Ｂ２９の体当たりをみた」に触発されて－

小澤俊夫さんの「Ｂ２９への体当たりをみた」（「リベラル２１」、７月２６日）に触発されて、私も自分の戦争体験を書く気になった。極私的記述をご海容いただきたい。

《Ｂ２９は偵察飛行から爆撃飛行へ》

　小澤さんが、東京立川市上空で、日本軍戦闘機による米爆撃機Ｂ２９への体当たりを見た頃－１９４５年春の頃か－、私は隣の八王子市にいた。４４年８月に、東京都文京区の元町国民学校４年生であった私は、栃木県大田原のお寺に集団疎開をした。

病を得て３か月後にに一旦帰京した頃、マリアナ諸島を基地とするＢ２９は、１機で東京上空に現れた。

高い秋空を飛行機雲を曳きながら、悠々と飛んでいた。銀色で半透明のその機体を見て、私は日本軍の高射砲や戦闘機は、なぜあの敵機を撃ち落とせないのかと思った。１１月１日が最初の偵察飛来であり、少数機による偵察が数回続いた後、同月２４日から百機規模の本格的な空襲が始まった。

　私は、父親が掘った自宅の防空壕で、この空襲の爆撃音を何度か聞いている。恐怖だった。それを避けるために、八王子の父の知人宅へ一人で縁故疎開した。

そこでその頃－というのは４５年春で私は４月から５年生－、私も陸軍戦闘機「飛燕」がＢ２９に体当たりして撃墜するのを見た。Ｂ２９は、十数機から数十機の編隊で１万メートルの高度で飛来したが、日本軍高射砲の射程では砲弾が届かず、日本軍戦闘機は少数機で迎撃したが、すれ違えば追撃する速度が足りず、しばしば重装備のＢ２９によって撃墜された。

　「飛燕」の体当たりを確かに見たと私はずっと思ってきたが、小澤さんのように具体的な描写ができない。それは本当の記憶なのか、それとも自分が見たかったものを、のちに見たことにしてきたのか。確信がなくなった。

《照明弾で真昼のようになった八王子》

　私の大きな経験である八王子の空襲は、４５年８月１日夜８時５５分の空襲警報発令に始まる。３時間ほどは静かであった。８月２日へと日付が変わったころ、照明弾が投下され八王子上空は真昼のように明るくなった。それからの記憶は断片的である。３月１０日の東京大空襲によって、文京区湯島で焼け出された両親は、このとき八王子に来ていた。

知っていた八王子市民

　当時、米軍は「伝単」（でんたん、上空からの宣伝ビラ）や対日放送で空襲する都市を－ときに月日まで－予告していた。防空当局と八王子市民は、当日の空襲を予期していた。現に私の母親は、当日昼に家族の安全を祈って市中心部の「八幡様」に「お参り」に行ったのであった。私はそれをよく記憶している。その八幡神社は、市立第一小学校の前に、もちろん現存している。

竜巻状の強風と低空のＢ２９

　焼夷弾攻撃による火災発生に伴い、竜巻状の強風が発生し地上から物体を巻き上げた。トタン屋根、屋根瓦、家財、衣服などの物体が、炎と火の粉と一緒に空中高く舞い上がった。焼夷弾の「シュルシュルシュル」という落下音の恐怖感は言葉で表現できない。

親子３人は、市中北部を貫流する浅川（多摩川支流）の、堤防下の側溝にたどり着き防空頭巾を被り頭を伏せていた。時に顔をあげて周囲を見た。胴体や翼の星印の米軍マークが、明視できるほどＢ２９は低空で爆撃した。

国民学校の級友には、搭乗米兵の顔が見えたという者がいる。地元の地形に詳しい友人は、ガソリン散布から始まった米機の焼夷弾投下が、如何に計画的に市内を包囲したかをクラス会で証言している。

《一夜明けて何があったか、何が分かったか》

　側溝に夜明けまでうずくまっていた記憶がある。しかし公的記録を見ると、爆撃は２時間程度で終わっている。約１７０機が、地方都市攻撃では最大規模の焼夷弾を投下した。

八王子市街の８割は焼失した。被災所帯１万５千戸、死者４５０人、負傷者２０００名とある。事前予期は死者を比較的少なくした一方、消火活動が不十分となり焼失地域が拡大した、と記録は書いている。当日は、八王子のほかに立川、福生も爆撃された。小澤さんはどうしておられたのであろうか。

　八王子市は焼け野原になった。その中に白壁が焦げた「蔵」がいくつか焼け残っていた。何日か後に私は焼け跡を歩いたが、防火用水の中に胸から上を出して死んでいる人間を見た。

その場所は今もハッキリ覚えている。記憶に残る死者はその一回である。わが親子３人は、焼け跡の防空壕に何日か何十日か暮らしていたらしい。自分の体験を「らしい」と書くのも変だが、実際記憶がないのである。

　しばらくして一家３人は、浅川と甲州街道が交差する大和田橋の近くで戦災を免れた家の一部屋を、借りることができた。陸軍飛行将校の愛人が住む家であった。もう一家族が居候をしていた。芸者だったらしい色白の女性は、長唄「秋の色種」をよく弾いていた。

この人たちと両親がどう出会ったのか、そしてどう別れたのか。このパイロットのカップルがその後、どうなったのか。私はそれを親に聞かなかった。

　以上が空襲体験の記憶である。頼りない記憶である。

　これを書いていて気づいたのは、両親の戦争観をしっかりと聞いておかなかったことである。父親は叩き上げの商人であった。

小林秀雄風にいえば、両親は「黙って時局に処した」のである。

隣組の副組長をやったときに、「リーダーシップ」を知らない職人気質の父親は、随分苦労したようだった。

しかし、彼らは戦争責任者への恨みつらみを大声で口にしたことはなかった。これも「時勢」であると考えていたのであろう。

愚直な庶民として「〈商い〉は〈飽きない〉だ」といって、亡くなるまでささやかに商売を続けた。

晩年は町内会の旅行や朝顔を咲かせるのを楽しんだ。戦争犠牲の「受忍」という言葉は知らなかった。

《自存自衛に失敗した国家は「集団的自衛権」を行使できない》

　私はこれまで、関東軍の敵前逃亡や、サイパン玉砕や沖縄戦の惨劇を念頭において、「軍隊は国民を守らない」と考えてきた。

しかし、自分の両親についても「軍隊は国民を守らない」ケースに当たることに気がつかなかった。

２回の空襲から、国家は私の一家を守らなかったのである。他人事ではなかった。

　開戦の詔書は、「大東亜戦争」の大義として「自存自衛」を謳っている。

しかし、国家（軍隊）は国民を守れなかったどころか、国民を塗炭の苦しみに陥れた。しかも誰も自国民による審判によっては責任をとっていない。

「個別的自衛権」の行使に失敗した無責任体制の国家が、ヨリ危険な「集団的自衛権」で国民を守れるわけがない。

　小澤俊夫さんの「Ｂ２９体当たり」エッセイが、私の思考をここまで運んできてくれた。それは、私に大事なことに気づかせ、そのことを書くことができた。

　小澤さんの執筆意図はどうあれ、その導きに感謝したい。

　（２０１４年７月３０日・ガザ攻撃を続けるイスラエルの暴挙を聞きつつ記す）

引用元。

米誌「政権に大問題」沖縄知事選で論考掲載、沖縄タイムス

2014年8月4日 06:32

　【平安名純代・米国特約記者】米誌フォーブス（電子版）は７月３１日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古『移設』は正当化されておらず、１１月の知事選は安倍晋三政権に大きな問題をもたらすことになると主張するスティーブン・ハーナー氏（元米国務省勤務）の論考を掲載した。

　ハーナー氏は、３選への出馬を表明している仲井真弘多知事について、「ペンタゴン（米国防総省）と自民党の計画に反対し、普天間の県外移設を訴えて当選したが、昨年１２月、ペンタゴンと米国務省、安倍自民党政権の執拗（しつよう）で長期にわたるアメとムチによる圧力を受け、多くの支持者を裏切る形で（自身の）立場を翻（ひるがえ）して埋め立てを承認した」と経過を紹介。

　その上で「普天間の辺野古『移設』は正当化されたのか。答えはノーだ」と知事選の争点との認識を示したうえで、「安倍政権にとって１１月はより大きな問題が生じる」と予想した。

　ハーナー氏の論考では、元外交官の天木直人氏の見解も掲載。天木氏は「この選挙は日本の外交・安全保障政策と日米関係に大きな波及効果を与えるものになる」と主張し、那覇市長で知事選への立候補を固めている翁長雄志氏の勝利を予想している。

　その上で「果たして自民党は、最終的に党の要求を受け入れ、地元の非難を浴びている仲井真の支援を拒否できるだろうか？」と疑問を提示。仲井真氏の対抗馬の票を分断する戦略を講じるだろうとも分析した。

自衛隊「訓練」中の死亡事故が多発――10年で69人、「人命軽視」か、週刊金曜日

2014 年 7 月 30 日 11:25

陸上自衛隊真駒内駐屯地（札幌市）でのスキーの光景。訓練中の急死が多発している。（撮影／三宅勝久）

教育訓練中に死亡した自衛官の数が、過去10年間に少なくとも69人を数え、警察官や消防士の６倍にも達することがわかった。

照屋寛徳衆議院議員（社民）の質問主意書に対して安倍内閣が６月27日付で答弁した。

他省庁と比べて突出して高い自殺率（10万人あたり35～40人）とあわせて、隊員の人命が軽く扱われている実態があらためて浮き彫りとなった。

答弁書によれば、２００４年度から14年度までの約10年について、訓練中の死亡と認定された件数は、陸上自衛隊が47件（49人）、海上自衛隊９件（11人）、航空自衛隊６件（９人）の計62件で、69人が死亡している。

警察官（９件）や消防士（10件、ただし12年度までの８年間）と比較して６倍以上の高率だ。

【“不要な危険”を強要か】

訓練の種類別にみると、陸自は「持続走訓練」や「体力検定」「スキー訓練」中に心筋梗塞などを起こした例がもっとも多く、47件中26件。

レンジャー訓練や登山、「武装走訓練」「徒歩行進」といった肉体的に過酷な訓練中に起きた同様の事故を含めると30件と大半を占める。

このほか、車の横転や接触、転落など車両事故によるものが８件（10人）、テントやシェルターでの野営や、有毒ガスの出る壕内での窒息死が２件、落下傘降下中の墜落死が２件、燃料補給中の事故が１件、「格闘訓練」中に死亡に至る事故が１件起きている。

格闘訓練の事故は06年11月に真駒内駐屯地（北海道札幌市）で起きた。格闘技経験がない素人同然の１等陸士を、「試合」のための訓練だと称して先輩隊員と取り組ませ、繰り返し転倒させられた結果、激しい脳出血によって死亡した。隊員の体力の許容範囲を軽く考えた、とても訓練とは言いがたいものだ。

遺族が起こした国賠訴訟で札幌地裁は13年３月、国の責任を全面的に認める遺族勝訴の判決を言い渡している。

海上自衛隊の訓練中の死亡者11件の内訳は、潜水訓練中の死亡４人、ヘリコプターの墜落による死亡が３人。航海中の行方不明が３人。格闘訓練中が１人。

12年４月に起きたヘリの事故は、幹部を乗せた護衛艦を見送る“儀式”として、艦船側すれすれの位置を低空飛行しようとして接触、墜落したという“不要な危険”を冒したことによるものだった。

行方不明の３人は「事故」とされているが、自殺の可能性は否定できない。

行方不明者を出した護衛艦「しらゆき」は、新人２等海士が先輩から日常的に虐待を受け、精神疾患を発症する事件が起きた。

(1)当直を終えてベッドで寝ていたら突然引きずり落とされ、殴られたり蹴られたりする暴行を受けた、(2)金属製の大型懐中電灯で殴られた、(3)暴力はあまりにも日常的だったのでいちいち覚えられないほどだった――などという陰惨な実態が、本人が起こした国賠訴訟で明らかになった。

札幌地裁は12年９月、１５０万円の賠償を命じる原告側勝訴の判決を下し、確定している。格闘訓練でも無謀なやり方で１人が死亡している。

航空自衛隊は、訓練事故の死亡者９人中４人が「持久走」や「３キロメートル走」中に意識を失って死亡した。墜落事故は、05年に起きた新潟救難隊の救難機ＭＵ－２Ａの墜落、11年７月のＦ－15戦闘機の２件で、計５人が死亡している。

このほかにも、トラックのタイヤに空気を入れていた女性陸自１士がタイヤの破裂で死亡した事故（13年）、潜水艦「そうりゅう」で行方不明になった３曹が、艦橋の水没部分で死亡していた事件（12年）、ダンプカーの周囲を点検していた２曹が、突然動き出したダンプカーにひかれて死亡した事件（11年）。

さらにソマリア沖に出動中の護衛艦「ゆうぎり」のトイレ内で３曹が有毒ガスの発生により倒れ、死亡した事件（10年）など、「教育訓練」以外の死亡事故も多数あり、事故死の実数はこれよりも多いものとみられる。

（三宅勝久・ジャーナリスト、７月18日号）引用元。

覚醒剤所持の被告に無罪　令状なしに捜索、落合洋司

■[刑事事件]　「無理解が甚だしい」と東京地裁 20:35 覚醒剤所持の被告に無罪　令状なしに捜索　「無理解が甚だしい」と東京地裁を含むブックマーク覚醒剤所持の被告に無罪　令状なしに捜索　「無理解が甚だしい」と東京地裁のブックマークコメントAdd St

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140801/trl14080115240002-n1.htm

判決によると、男性は昨年１０月、東京都新宿区で警視庁四谷署の警察官から職務質問を受けた。警察官は捜索差し押さえ令状が出る前に、男性が乗っていた車内のウエットティッシュの箱を勝手に開け、抗議を受けても返さなかった。箱から覚醒剤などが見つかり、男性は現行犯逮捕された。

西山志帆裁判官は「警察官の令状主義への無理解は甚だしい。今後の違法捜査を抑制するために、無罪を言い渡すほかない」と述べた。

弁護人によると、警察官は公判で「箱の中身を取り出そうとすれば、観念すると思った」と証言したという。
私は、検察庁を辞める前の5か月間、千葉地検で麻薬係検事をやって、連日、薬物事件ばかりやっていましたが、身柄付きで送致があった薬物事件で、このパターンの無令状捜索型のものがあって、記録を読んでいるとそれがわかったので、勾留請求せずに釈放したことがあったのを、上記の記事を読んで思い出しました。

警察は不満そうでしたが、説明すると納得していて、今後注意しますと言っていたように記憶しています。

上記の記事の事件で、捜査した検察官は何を見ていたのか、実に疑問です。薬物事件では、警察の捜査手続に問題があることがよくあり、

そこは、警察内部でも対検察庁でも隠蔽しようとする傾向も強いので、被疑者は嘘ばかり言うと決めつけず、どういうことがあったのか被疑者にもよく聞いて（手続面については、むしろ被疑者の話が信用できることが多いです）、

適法性に問題がある事件をうまくフィルタリングしてドロップしないと、何のために検察庁があるのか、存在意義、価値が問われるでしょう

阿智胡地亭アーカイブス

2016年10月1日土曜日

福島原発事故が起きて3年経過した2014年08月01日から08月05日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事その１

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2016年10月1日土曜日

福島原発事故が起きて3年経過した2014年08月01日から08月05日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事 その１

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