阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きて3年経過した2014年10月11日から10月15日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事その１

2014年10月15日(水)

10月15日　09時56分
原発事故で飛散した放射性物質で水田の土壌を汚染されたことで、農業に対するやりがいを失ったなどとして、県内のコメ農家が東京電力に対して水田の原状回復を求める訴えを１４日、福島地方裁判所郡山支部に起こしました。

原告の弁護士によりますと、農家が農地の原状回復を求める訴えを起こすのは、今回が初めてだということです。

１４日、福島地方裁判所郡山支部に訴えを起こしたのは、郡山市や二本松市などのコメ農家８人と農業法人１社です。

原告の弁護士によりますと、コメ農家の人たちは、原発事故で飛散した放射性物質によって水田の土壌が汚染されたことで、安心・安全なコメをつくりながら築いてきた消費者との信頼関係を失ったとしています。

その上で、農業に対するやりがいも失ったとして、東京電力に対して、水田の土壌に含まれる放射性物質をすべて除去するよう求めています。また、それが認められない場合には、土壌に含まれる放射性物質の濃度を原発事故前と同じ１キログラムあたり５０ベクレル以下にすることを求めています。

弁護士によりますと、原発事故に関連して農家が農地の原状回復を求める訴えを起こしたのは今回が初めてだということです。

一国2制度は幻想であると、香港人に厳に知らしめる北京政府

香港デモ隊と警察が衝突対立深まる
10月15日 12時49分　　　ＮＨＫNEWSweb

民主的な選挙を求める抗議活動が続いている香港では、１４日夜から１５日未明にかけて、道路を新たに占拠しようとしたデモ隊と警察との間で衝突が起き、デモ隊は１５日朝までに現場から排除されましたが、双方の対立が深まっています。

香港では、民主的な選挙を求める学生や市民が、先月下旬から中心部の３つの地区の幹線道路に座り込んで抗議活動を続けています。こうしたなか、１４日夜遅く、一部の学生など数百人のデモ隊が、新たに議会のある建物に近い道路で、鉄柵などのバリケードの設置を始めたため、駆けつけた多数の警察官との間で衝突が起きました。

現場では警察官が隊列を組み、催涙スプレーを使うなどして道路から追い出そうとしたのに対してデモ隊が激しく抵抗し、４０人余りが拘束され、デモ隊は１５日朝までに排除されました。

この道路は議会棟のほか、政府トップの行政長官のオフィスにも近く、このうち議会棟では、延期されていた議会が１５日から開会する予定で、警察は周辺へのデモ隊の立ち入りを禁止するなど警備を強めています。

警察は、１３日からデモ隊が設置した幹線道路のバリケードなどの大がかりな撤去に乗り出し、「強制排除ではない」としながらも、今後も、抗議活動への圧力を強める構えを見せていて、これに反発する学生などとの間で対立が深まっています。

香港、官邸前のデモ隊排除　４５人逮捕、暴行もと報道　
2014年10月15日 12時11分
　香港の行政長官弁公室前の幹線道で、警官に強制排除されるデモ参加者＝１５日未明（ＡＰ＝共同）

　【香港共同】香港中心部の幹線道を占拠している学生らデモ隊のうち約千人が１４日深夜、最大拠点のアドミラリティ（金鐘）にある行政長官弁公室（官邸）前の幹線道を新たに占拠したが、警察は数時間後の１５日未明にデモ隊を強制排除した。

警官数百人が催涙スプレーなどを使い、激しく抵抗したデモ隊のうち４５人を逮捕。警察側は警官４人が負傷したと発表した。

　地元テレビ局は強制排除の際にデモ参加者の男性が警官から殴る蹴るの暴行を受けた様子を写した映像を放送した。デモ隊側は当局への反発を強めそうだ。

口が裂けてもノットアンダーコントロールと言えない晋三クン

【福島第１原発の現状】（２０１４年１０月１４日）　「浄化確認」もめど立たず　サブドレンの地下水放出

　東京電力福島第１原発の建屋周辺の井戸「サブドレン」からくみ上げた地下水を浄化して海に放出する汚染水対策をめぐり、東電は浄化設備の試験運転で放射性物質を十分に減らせたと発表した。

東電は浄化後の水を海に放出したい考えだが、風評被害を恐れる漁業者の反発は根強く、めどは立っていない。

　東電によると、浄化設備は計６２種類の放射性物質を除去できる。試験は、半減期の比較的長い４７種を詳しく分析。セシウム１３４が浄化前の１リットル当たり５９ベクレルから検出限界値未満に、セシウム１３７は１９０ベクレルから０・０７ベクレルに、ストロンチウム９０も１５ベクレルから検出限界値未満に低減した。

　第三者機関の分析でも、ともに検出限界値未満で、東電は「放射性物質を１５００分の１未満に減らす性能を確認した」と強調する。

　東電は、建屋で汚染される前の地下水をくみ上げる「地下水バイパス」で海に放出している水と同程度まで浄化できたとして、今後、分析結果を漁業者に示し、サブドレンの水の放出にも理解を得たい構えだ。

　ただ放射性物質のトリチウムは除去できない。試験でも地下水バイパスの排水基準の１５００ベクレルは下回ったが、浄化後も６７０ベクレルが検出された。

　今回の試験運転の対象は、計４２カ所の井戸のうち１４カ所。１号機建屋脇の１カ所では、過去にトリチウムが９万６千ベクレルと高濃度で検出されているため、今回はくみ上げを少量にとどめ、事実上試験対象から除外した。

　２号機周辺などでも基準を上回るトリチウムが検出されているが、東電はこうした井戸の扱いについて、詳しい運用基準などを示せていない。

　また地下水バイパスと異なり、建屋周辺で汚染された水が対象のサブドレン計画に関し、漁業者の不安を取り除くのは容易ではない。漁業者らは今回の放出を認めると、タンクにためている高濃度汚染水を浄化した後の水の放出も追認せざるを得なくなる可能性があり「深刻な風評被害を招く」と警戒を強めている。
　（共同通信）

セシウム濃度、過去最高＝地下水、25万ベクレル―東電「台風の影響」・福島第1、

10月14日(火)19時16分配信
　
時事通信

　東京電力は14日、福島第1原発2号機東側にある井戸で13日に採取された地下水から、セシウムが1リットル当たり25万1000ベクレル検出されたと発表した。前回採取した9日と比べて3．7倍に上昇し、同原発護岸に設置された観測用井戸で採取された地下水のセシウム濃度としては、過去最高となった。

　東電によると、この井戸の地下水からは、セシウム134が同6万1000ベクレル、137が同19万ベクレル検出された。東電が放射性物質を含む水を敷地内に散水する際に定めた濃度基準値は、セシウム134が同15ベクレル未満、137が同25ベクレル未満。

　また、ストロンチウム90などのベータ線を出す放射性物質も同780万ベクレル含まれており、9日と比べて3．7倍に上昇。ガンマ線を出すコバルト60やマンガン54の濃度も、護岸の観測用井戸の地下水で過去最高だった。

　この井戸の近くには、同原発事故直後の2011年4月に高濃度汚染水が海に漏れたトレンチ（ケーブルなどの地下管路）があるという。

東電の白井功原子力・立地本部長代理は記者会見で「台風18号などで地下水位が上昇して、（トレンチから周辺に漏れた）過去の汚染水などに触れて、高い濃度が検出された可能性が高い」と述べた。

ドイツの新聞が朝日新聞誤報問題に始まる日本の状況をどう伝えているか，ＢＬＯＧＯＳ

2014年10月12日 07:36日本のナショナリストたちがチャンスを嗅ぎつける

ドイツの新聞が朝日新聞誤報問題に始まる日本の状況をどう伝えているか、詳しく紹介された記事が「ドイツ語圏のメディアは朝日新聞誤報問題をどう伝えたか」である。

全く日本の名誉は地に落ちているが、それは朝日新聞のせいじゃなくて、過去の自国の行いを正当化しようと試みる露骨な歴史修正主義の存在だというのが見て取れる。

紹介されているのはフランクフルター・アルゲマイネの東京特派員、カールステン・ゲルミス記者の記事で、朝日新聞の吉田証言に基づく従軍慰安婦誤報問題の告白に続く日本社会の朝日新聞バッシングと、これに乗じた従軍慰安婦問題の正当化の動きがテーマである。

ドイツの閣僚が、のちに嘘だと判明した一つの証言のためにホロコーストそのものがなかったと主張することなど考えられるだろうか！　まさにそれと同じことを日本の右翼、歴史修正主義者たちはしているのである。彼らは日本軍の関与を証明する記録はないと主張し、多数の韓国・朝鮮の女性たちの証言を「信頼できない」として無視している。拉致された女性たちの中には15−6歳の少女たちも多数含まれていた。

読売新聞について言及した件では、以下のように書かれている。

この記事は、日本の名誉を傷つけたのは日本軍の残虐行為でないような書き方だし、国際的な歴史家たちがあたかも吉田証言だけに頼って慰安婦問題について判断しているかのような印象を与える。

しかし、日本軍によって少女や女性たちが強制的に慰安所に連れて行かれたことを否定するまともな歴史家は、日本以外の国では、ほとんどいない。

上記のエントリには、さらにクリストフ・ナイトハート記者の南ドイツ新聞の記事も紹介され、「安倍首相は恥ずべき慰安婦問題に関する修正主義的な立場を、これまで以上に強めることができるようになるだろう。」と書かれている。

安倍首相があるところで「私を右翼と呼びたいなら呼べ」と言ったと伝えられているが、開き直れば日本の名誉はいよいよ地に落ちる。

引用元。

！ワッショイ！ワッショイ！産経祭りの始まりだ！ＢＬＯＧＯＳ

木走正水（きばしりまさみず）2014年10月08日 23:21

よし、機は熟した！産経祭りの始まりだ！！ワッショイ！ワッショイ！〜「産経新聞は決して屈することなく、『民主主義と自由のためにたたかう』（社長談）

結語部分引用

うーむ。

　号外を発してわずか１時間半で、社長談話も含め関連記事１０本をマシンガンのように放った産経新聞なのであります。

　これは業界用語でいうところの「仕込み」が十分なされている以外考えられません。

　つまり在宅起訴を予想して事前に周到に準備をなされていなければ、このように矢継ぎ早に記事を放つことは不可能であります。

　産経新聞の「やる気満々」度がよくわかります。

　チャンス到来です。

　よし、機は熟した！産経祭りの始まりだ！！ワッショイ！ワッショイ！

　てな感じでしょうか。

　社長の談話の結語。

　今後も産経新聞は決して屈することなく、「民主主義と自由のためにたたかう」という産経信条に立脚した報道を続けていく。

　決まった。

　・・・

　本件で産経はやる気満々のようです。

　韓国政府は「飛んで火にいる夏の虫」なのか・・・

　取り敢えず、ガンバれ産経、まけるな産経。

　とことん「民主主義と自由のためにたたかう」のだ。

　ふう。

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世界標準から言えば、拷問は日本でもすぐそばで毎日行われている

拷問にまつわる思い込み
アムネスティ日本

2014年10月11日 15時41分 JST

「容疑者や囚人から、有益な情報を得るためなら、拷問は許される」
「身体に危害のない拷問はましだ」
「拷問をしているのは、中国や北朝鮮、シリアなど、人権を尊重していないような国ばかりだ」

このような言葉を一度は耳にしたことがあるかもしれない。しかし、これら通説がまったくの思い込みであるということを、みなさんはご存じだろうか。

【通説その（1）】　拷問は戦時中、テロの容疑者や戦争の犯罪者に対して行われる。

米国中央情報局（CIA）と結託して、ポーランド政府が設置した秘密刑務所が問題となり、2013年に開かれた国際会議にて。2002年から2005年にかけて容疑者が強制失踪させられ、拷問を受けたとされている。©Third Party

米国が主導する「テロとの闘い」の下、拷問は、とりわけ国家の安全保障対策として捉えられるようになり、テロの容疑者や戦争の犯罪者に行われるものと考えられるようになった。しかし、現実は、海外ドラマの「24」や「ゼロ・ダーク・サーティ」とはほど遠い。

実際に、拷問や虐待を受けているのは、テロリストのような危険な人物だけではない。一度も武器や爆弾を手にしたことがないような人がほとんどだ。被害者は、貧しく、社会から排除され、小さな罪を犯した者で、拷問をしてもそれが明るみに出ない人たち。あるいは、政府と異なる意見や信条をもつ者で、当局が邪魔者と見なしている人たちだ。その中には政治家やジャーナリスト、人権活動家も含まれる。

【通説その（2）】　拷問は、迅速に有益な情報を得るための一手段。

2014年2月にフィリピンで発見された拷問ルーレット。警察官たちは、ルーレットを回しながら、囚人たちをどのように拷問するかを決めていた。© Philippine Commission on Human Rights

アムネスティが2014年に実施した国際的な意識調査によれば、実に3分の1以上が、市民の安全を守る有益な情報を得るためなら、時に拷問は許されると回答している。しかし、拷問によって得られる情報は、信憑性に欠け、後の捜査や判断を誤った方向に導く元凶となる。

拷問を受ければ、人は何でも言うし、嘘もつくからだ。拷問やその他の残虐な刑罰以外にも、人の尊厳を損なわずに、容疑者や囚人から情報を引き出す方法はいくらでもある。そこから得られる情報のほうが、より正確で有益である。

【通説その（3）】それ程ひどくない拷問方法もある。

拷問は、程度で図るものではない。拷問とは、「公的資格を持つ者が、身体的か精神的かを問わず、人に故意に重い苦痛をあたえること」である。これは、国際社会が合意して決めた定義である。

「ひどくない」拷問方法であれば、許されるという考えは間違っている。殴る・蹴る、電気ショック、強かん、水責め、タバコの火を押し付ける、睡眠を与えない、ひげを剃る、犬をけしかける、苦痛な姿勢をとらせ続ける、長期の拘留・・・。いかなる形態の拷問も卑劣であり、違法である。

【通説その（4）】　拷問が許される場合もある。

国際人権基準で、拷問やその他残虐な刑罰は「絶対的」に禁止されており、戦時も含め、いかなる状況下でも許されないと定められている。この絶対禁止の規定は、国際社会がとりわけ強く合意していて、拷問等禁止条約及びその他関連する国際規範に締約していない国々に対しても、法的拘束力が及ぶ。

つまり、加害者は、どこで、どのような理由があっても、処罰の対象となるのだ。そして、拷問を取り締まらない国は、国際的な取り決めに違反していることになる。しかし、ほとんどの場合、加害者の責任が追及されることはなく、卑劣な人権侵害が野放しになっている。

【通説その（5）】　「最悪」といわれる国が拷問を行っている。

2012年にアムネスティが行った調査で、拷問が確認された国の数は、なんと112カ国。いまだにほとんどの国で拷問が行われており、

日本も決して例外ではない。

例えば、日本では、取調べの様子を監視する制度が整っておらず、取調べに弁護士が立ち会うことができない。

また、被疑者を最大23日間拘束でき、取調べ時間も制限されていない。

こうした密室の取調べや長期の拘禁が、人びとを精神的に追い詰め、虚偽の自白の温床となっている。国連から何度も是正勧告を受けているが、日本はこうした制度をいまも維持している。

国際社会が拷問をなくすと約束して30年が経つが、いまも多くの人が拷問によって尊厳を奪われ、苦しんでいる。各国は、拷問撲滅に向けた行動を早急にとらなければならない。それには、ただ単に「拷問なんて、いけない」と宣言するだけではいけない。私たち一人一人が、誤った通説を正し、その上で拷問撲滅を訴えかけていくことが必要である。
（アムネスティ・インターナショナル日本）

【国際シンポジウム＆関連イベント開催！】

アムネスティ日本は、フィリピン、台湾、日本からゲストをお招きし、アジアの拷問の実情を伝える国際シンポジウムを開催します。拷問の被害者たちをサポートし、拷問をなくすために、日々、奮闘するゲスト3名の経験や活動を通して、拷問をなくすために何ができるかを一緒に考えます。たくさんの方のご参加をお待ちしています。

■　アジアの拷問をなくすために　～フィリピン・台湾・日本から考える～

◇日時・場所：11月15日（土）14：00～17：00／青山学院大学青山キャンパス
◇お申込・詳細はこちら
https://www.amnesty.or.jp/get-involved/event/2014/1115_4839.html

■　台湾の『袴田事件』から学ぶ　～日本のえん罪防止に向けた改革～
◇日時・場所：11月16日（日）14：00～17：00／アムネスティ日本・東京事務所
◇お申込・詳細はこちら
https://www.amnesty.or.jp/get-involved/event/2014/1116_4869.html

■　拷問被害者へのメンタルヘルスケア　～医師、活動家としてできること～
◇日時・場所：11月17日（月）19：00～21：00／アムネスティ日本・東京事務所
◇お申込・詳細はこちら
https://www.amnesty.or.jp/get-involved/event/2014/1117_4852.html

引用元。

安易に熱を冷ますべからず、ハフポスト

2014年10月10日 13時37分 JST

発熱時「とりあえず冷やす」はやめましょう
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秋涼の候となりました。気温が下がり、風邪を引いてしまったという人も多く見受けられます。

「風邪を引いて、熱が出て苦しい時はとりあえず冷やす。」

日本ではこれが習慣化しているように感じます。

熱を下げるために冷やすことは当然だと考える人も多い事でしょう。しかし、冷やすことが解熱するということは実は証明されていません。

「核心温度」と「外殻温度」
体温は「核心温度」と「外殻温度」に分けられます。

核心部と外層部
核心部と外層部

図のように、「核心温度」は頭腔、腹腔、胸腔など核心部の温度のことであり、視床下部にある体温調節中枢により一定に保たれています。一方、「外殻温度」は体表面（皮膚）や末梢など外層部の温度であり、熱の産生量が少ないため外の環境に影響されやすく変動しています。

ご存知のとおり、通常、体温は直腸・口腔・脇の下などで測定します。これらの部位は体表面上ですが、核心温度をできるだけ反映させられる温度を測定できるからです。

しかし、その数値は環境によって温度が変化してしまうので、核心温度と同じであるとは限りません。

核心温度が下がらなければ、解熱したことにはならないのです。

冷やすことは、核心温度を下げるのか？
そのことに興味を持った看護師が、肺動脈サーミスタが挿入されクーリングが行われた患者さんの温度変化について事例検討し、脇の下の温度と核心温度の変化の特徴について研究を行いました。

サーミスタとは、温度を測定するセンサとしても利用されている、温度変化に対して電気抵抗の変化の大きい抵抗体のことです。センサとしては-50度から1000度まで測定ができます。

実は、ICU（救急治療室）では、挿入されている各種カテーテルからも体温測定を行っています。肺動脈カテーテルによる測定では、肺動脈サーミスタが核心温度を反映していると言われています。

以下の図は、肺動脈の位置を示しています。

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スノーデンの警告「FacebookとGoogleには近づくな」

「Dropboxは捨てろ」「FacebookとGoogleには近づくな」

エドワード・スノーデンによると、プライバシーを重視する人は、Dropbox、Facebook、Google等の人気サービスには近寄らない方がよいらしい。

スノーデンは今日（米国時間10/12）、New Yorker Festivalの中でリモートインタビューを受け、プライバシーを守るために、何がわれわれにできるかについていくつか質問に答えた。

最初の回答は、政府方針の改革についてだった。自分には「隠すものは何もない」という立場を取る人々に対して、それは「権利のしくみに関する責任の在り方を覆すことだ」と反論した。

「私には隠す物など何もない」と言うことは「この権利のことなど私にはどうでもよい」と言っているのと同じだ。つまりは「私はこの権利を持っていない、なぜならそれを正当化しなくてはならなくなったからだ」とあなたは言っている。本来、政府によるあなたの権利に対する侵害は、政府が正当化しなくてはならない。
さらに彼は、個人レベルでは暗号化ツールを活用し、「プライバシーの敵」であるサービスは使うのをやめるべきだと言った。例えばDropboxを避けるべき理由として、「暗号化をサポートしていない」ことを挙げ、SpiderOakのようなサービスを使うべきだと言った（スノーデンは以前にも、Dropboxがユーザー情報の保護は最優先であると回答したことに対して同様のコメントを述べた）。

[アップデート：Dropboxはスノーデンの発言に関連して、6月のブログ記事に「Dropboxで送受信されるファイルは、ユーザーとサーバーの間で暗号化」されており「サーバー上でも同様である」と書いている。DropboxとSpiderOakの違いは、ここにも説明されているように、SpiderOakは、ユーザーのコンピュータ上でもデータを暗号化している点だ。］

彼によると、FacebookやGoogleはセキュリティーを改善してはいるが、今でも使うのを避けるべき「危険なサービス」だという（彼がこう話すのを見ている人の画面には、必ずGoogle HangoutかYouTubeのロゴがスノーデンの顔の上に表示されていたわけだが）。この点に関する彼の最終的アドバイスはこうだ。暗号化されていないテキストを送るな、代わりにRedPhoneやSilent Circleのようなサービスを使え。

インタビューの中でスノーデンは、iOSが暗号化を強化したことが犯罪取り締りに支障を来たすとする主張を退けた。たとえ暗号化されていても、政府機関は対象者の電話機を全面調査する捜査令状を取ることが可能であり、電話機には暗号化データの解読キーが入っている。しかも、AppleやAT&T、Verizon等がデータの召喚を受ける可能性もある、と彼は言った。

プライバシー問題以外に、スノーデンはなぜ彼が政府の電子監視プログラムを暴露する文書をリークするに至ったかについても話した。

秘密のプログラムはあってもいい。取り調べを受けている個人全員の名前を米国民が知る必要がないことはわかるだろう。諜報機関のあらゆるプログラムに関して、われわれが技術的詳細を知る必要もない。しかし、政府がどんな力を持っているのか・・・そしてそれがどうわれわれに影響を与え、どう海外との関係に影響を与るのか、大まかな概要は知る必要がある。なぜなら、もし知らなければ、もはや我々は市民ではなく、もはや我々にリーダーはいないからだ。我々は国民であり、我々には指導者がいる。

なぜスノーデンは米国へ帰って法廷に立たないのかという理由について彼は、米国政府のThomas DrakeやChelsea Manningなどの内部告発者に対する扱いを見て、自分が開かれた法廷で陪審員によって裁かれることはないと確信したからだと言う。

「私は政府と交渉する中で、開かれた裁判、即ちDan Ellsbergと場合と同じように公正な裁判を行う用意があるなら喜んで応じると、再三再四政府に伝えた」と彼は言った。「しかし、未だに拒否され続けている」

スノーデンは、彼が中国やロシアという、それ自身人権やプライバシーに関して潔白とはいえない国々の保護を受けていることの矛盾は認めている。いわく、ロシアは彼が中南米へ行くための乗り継ぎ地のはずだった ― しかしパスポートは彼がモスクワ空港にいる間に取消された。

New YorkerのJane Mayerはインタビュー最後の雑談で、スノーデンにこれで自由にウォッカが飲めるだろうとほのめかした。彼はこう答えた。「実は私はアルコールを飲まない。殆ど知られていない事実だが、私は今までに酔ったことがない」

インタビューの全篇ビデオを下に貼った。プライバシーと消費者向けインターネットサービスに関する議論（2つの質問は続いている）は、58:30付近から始まる。

ビデオ。

原文。

2014年10月14日(火)

新しい規制基準適合”川内原発の住民説明会，ＮＨＫNEWSweb

10月10日 4時17分

全国の原子力発電所で初めて新しい規制基準に適合しているとされた鹿児島県の川内原発が立地する薩摩川内市で住民説明会が開かれ、住民から地震や津波などへの対策をもっと厳しくすべきだという意見が相次いだのに対し、原子力規制庁の担当者は「自然環境の厳しさも勘案している」などと理解を求めました。

川内原発について、原子力規制委員会は先月、九州電力の安全対策が新しい規制基準に適合しているとした審査書を決定し、鹿児島県はこの審査書の住民説明会を原発周辺の５つの市と町で開くことにしています。
９日夜は原発が立地する薩摩川内市で最初の説明会が開かれ、原子力規制庁の担当者が、新たな規制基準に基づいて見直された川内原発の地震や津波の想定、それに重大事故の対策などを説明しました。

住民からは「想定されている最大規模の地震の揺れの大きさは過小評価されている」などと、地震や津波、それに重大事故への対策をもっと厳しくすべきだという意見が相次ぎました。

これに対し、原子力規制庁の担当者は「新たな規制基準は海外の基準を参考にわが国の自然環境の厳しさも勘案して策定している」などと説明し、理解を求めました。説明会では終了予定を３０分近く超過した時点でも発言や質問を求める出席者が多くいましたが、質疑は打ち切られ、会場からは不満の声が上がっていました。

鹿児島県と薩摩川内市は、今回も含めた住民説明会での住民の反応や議会の議論などを踏まえ、再稼働に同意するかどうか最終的に判断することにしています。

地震や重大事故の対策に質問相次ぐ

住民説明会では、新たな規制基準に基づいて見直した地震や重大事故の対策に質問が相次ぎました。

このうち、想定される最大規模の地震の揺れの大きさについては、住民から「川内原発は６２０ガルと想定しているが、過小評価していて、当時、原子力安全基盤機構が解析で示した１３４０ガルというより大きい地震の揺れを取り入れるべきだ」という意見が出されました。

これについて原子力規制庁の担当者は、「震源を特定しない地震から６２０ガルと評価しており、１３４０ガルは、研究のために設定した数字で、実際に起こった地震から考えたものではなく、取り入れなかった」と答えていました。また、重大事故への安全対策では「テロ対策への説明がない」という質問が出され、これに対しては、「テロ対策は非公開の審査で確認していて、体制や対応手順でできるかぎり準備してもらっているが、説明できる範囲に限りがあることを理解してほしい」と説明していました。

さらに、「福島第一原発の事故がまだ終わっていないなかで、こうした安全対策の説明をして説得力があると思うか」という質問も出され、原子力規制庁の担当者は、「非常に厳しい意見で十分に説明できていないかもしれないが、これまでにやってきたことを真摯（しんし）に説明している。いろいろな受け止め方があると思うが、説得力があるかは皆さんで判断してほしい」と答えていました。

このほか、原発事故の際の避難計画は市民の命を守る最も重要なものだとして、再稼働の欠かせない条件にするよう薩摩川内市の岩切秀雄市長に求める意見も出されていました。

「関心高いことを実感」

説明会のあと、原子力規制庁の市村知也安全規制管理官は、記者団に対し、「われわれが審査してきた内容をできるだけ正確に分かりやすく説明できるよう努力した。参加者には熱心に聞いてもらい、非常に関心が高いことを実感した。厳しい意見や批判もあったが、経験を積み重ね、今後の説明会で改善していきたい」と話しました。

地元知事と市長がコメント

住民説明会に出席した鹿児島県の伊藤知事は説明会のあと「重大事故の発生を防止するための対策や重大事故の発生を想定した対策など川内原発に関わる審査結果について、説明されたと理解している。残る４会場においても同様の説明をお願いしたい」というコメントを発表しました。

住民説明会に出席した薩摩川内市の岩切秀雄市長は「参加した人たちからさまざまな質問もあったが、質問があったことによってさらに川内原子力発電所の安全性についての理解が進んだものと考えている。

川内原発の再稼働に関しては、新規制基準に適合し、再稼働に求められる安全性は確保されていると政府も確認しているが、立地自治体としては、今後、市議会の議論を踏まえ判断したいと考えている」というコメントを発表しました。

参加した住民からは

説明会に参加した住民からは、説明の内容を評価する声と理解できなかったとする声が聞かれました。

説明会に参加した男性は「原子力規制庁の職員から十分な説明がなされ、川内原発の安全性が確保されていることがよく分かった」と話していました。

一方、別の女性は「原発の安全対策について全く理解できなかった。原発の再稼働によって、地域経済が活性化されるという意見もあるが、命と金のどっちが大切だと考えているのか疑問に思う」と話していました。

また、１７歳の女子高校生は「福島の事故では、多くの人が地元に住めなくなりました。薩摩川内も将来、同じようになってしまわないか、とても心配です」と話していました。

旧南洋群島の戦争体験伝える，ＮＨＫ沖縄放送局

10月14日　13時04分

旧南洋群島で、沖縄から移り住んだ人たちの戦前の暮らしぶりとその後の戦争体験を伝える企画展が糸満市にある平和祈念資料館で開かれています。

サイパンやテニアンなど旧南洋群島には、戦前、沖縄からおよそ５万５千人が移り住み、その後、戦争に巻き込まれておよそ１万３千人が亡くなりました。

企画展では、沖縄から旧南洋群島に移住した人たちの戦前から戦後までの様子を伝える写真やパネルなどおよそ３００点が展示されています。
このうち、戦前の様子を伝えるコーナーではサトウキビ畑で作業している人たちの写真や「南洋テニアン島」と書かれている泡盛の販売店の広告などがパネルで紹介され、県出身者がたくましく暮らす様子がうかがえます。

また、戦争体験を伝えるコーナーでは、父親の仕事の都合でサイパン島に住んでいた当時１５歳の女性の体験談が紹介され、両親を失って、妹たちを連れて逃げ回り、生き延びた様子を知ることができます。

平和祈念資料館の学芸員の新垣誠さんは「戦争によって人々の生活が大きく変わった様子を見ていただくことで、改めて戦争の愚かさを感じてもらいたい」と話しています。

この特別企画展は１２月１１日まで糸満市の平和祈念資料館で開かれています。

再生エネ買い取り中断相次ぎ　太陽光発電の参入　経産省が凍結検討、東京新聞

2014年10月12日朝刊

経済産業省が再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度で、大規模太陽光発電所（メガソーラー）の認定の一時停止を検討していることが十一日、分かった。想定を上回る事業者が殺到し、買い取り手続きを中断する動きが電力会社に広がっている事態に対応する。

　経産省は十五日に開く総合資源エネルギー調査会新エネルギー小委員会で、これまで委員から提案があった対応策をまとめて提示する方針だ。認定の一時停止は、再生エネの導入拡大を進める安倍政権の方針に沿わないとして、慎重な意見が出る可能性がある。結論が出るまで曲折が予想される。

　経産省は再生エネの買い取りに伴い、電気料金に上乗せされる国民負担の総額に上限を設けることも検討する。太陽光に事業者が集中せず、風力や小規模水力といった他の再生エネの増加につながる目標をつくることも考える。

　再生エネをめぐっては、送電網の能力に限界があるとして、九州電力や東北電力など電力五社が再生エネ事業者との契約手続きを中断。これまで再生エネを推進してきた自治体や、参入に向けて資金調達などの準備を進めてきた事業者に、混乱が広がっている。

　経産省は今後、電力会社の再生エネの受け入れ可能量を精査し、導入拡大策の検討も急ぐ。

＜固定価格買い取り制度＞　太陽光や風力など再生可能エネルギーの導入を推進するため２０１２年に始まった制度。再生エネ事業者が発電した電気を、国が定めた固定価格で長期にわたり買い取るよう大手電力会社に義務付けている。買い取り費用は電気料金に上乗せされる。経済産業省の委員会が毎年、買い取り価格を見直すことになっている。

法人税法違反罪:脱税指南の国税ＯＢに有罪判決、毎日新聞

10月14日　13時53分

　顧客の中小企業に脱税を指南したとして法人税法違反罪に問われた名古屋国税局ＯＢの元税理士、鈴木健彦被告に名古屋地裁（入江猛裁判官）は１４日、懲役１年、執行猶予４年、罰金１０００万円の判決を言い渡した。

　判決理由で、入江裁判官は「税理士として適正な申告をすべきだった。脱税報酬の相当額が女性との交遊費に使われ、方法も巧妙で悪質だった」と指摘。執行猶予を付けた理由として、税理士業を廃業し、反省していることを挙げた。

　判決によると、２００９〜１１年、税理士として大阪市や三重県四日市市などの８社の税務処理をした際、架空の外注費を計上するなどして計約４２００万円を脱税させた。（共同）

〇国税局のOBは無試験で税理士になれる。

⇒全国の税理士の平均年齢は６０歳を超えます。おそらく６２～６３歳です。地方都市になれば、平均年齢はなんと７０歳という地域もあります。これは、かつて税理士登録する多くが国税当局を退官した職員がほとんどだったからです。

　現在の申告納税制度は、第二次大戦後のアメリカの占領下で制度化されたもので、そのときに納税者の税務申告をサポートする専門家として国家資格の税理士が誕生しました。当然、誕生したばかりの資格なので、需要に対する供給が追い付きません。

つまり税理士の人数が足りなかったわけです。そこで、税務に関することなら「国税職員が良く知っている」ということで、一定以上のキャリアを積んだ国税職員に対して、無試験で税理士資格を与えることにしました。

また、一定官職以上に早期退職を促す意味で、お客さんのあっ旋も行ってきました。引用元。

☆税理士と言えばなかなか合格できない難しい国家資格であることはよく知られている。その税理士に国税局OBが無試験で資格をもらい、脱税のやり方を教えるとは・・・・

あきらかに法人税違反を犯したのに、実刑を受けずにすんだ鈴木健彦被告。国税と言えば検事や判事とは同じフィールドの公務員の身内。

この執行猶予付きの判決を見るとやはり日本は公務員天国なんだろうが、法治国家日本がこんなことで委員会。

秘密保護法:運用基準決定「知る権利尊重」具体策示されず、毎日新聞

10月14日　12時24分

　特定秘密保護法に基づく秘密の指定や解除のあり方を定めた運用基準と、法の施行日や秘密指定できる行政機関を１９機関とする政令が、１４日午前の閣議で決定された。

特定秘密保護法には「報道・取材の自由への配慮」が記され、運用基準には「国民の知る権利の尊重」の文言が盛り込まれた。

しかし具体策は示されていない。運用基準を了承した自民党総務会でさえも「どうやって担保するのか」との声が上がったという。

　情報に関する法律の専門家は、秘密の漏えいが起きた時、入手した記者が刑事訴追されなくても、情報源の公務員を割り出すために捜査当局が記者のパソコンやＩＣレコーダーを押収したり、記者が情報源を明らかにするよう求められたりする事態を懸念する。

鈴木秀美・大阪大大学院高等司法研究科教授は「報道機関への情報提供の道を確保するため、ドイツの刑事訴訟法のように、報道関係者が取材源の証言を拒絶できる権利を明文化すべきだ」と話す。

　秘密指定が妥当かをチェックするために内閣府に置かれる「独立公文書管理監」や「情報保全監察室」の役割も運用基準に示されたが、政府の内部にあって手加減なく監視活動ができるかが焦点だ。

そのために、官庁からの異動で配置される可能性のある管理監や監察室の職員が、古巣に戻らない制度を求める意見が与党の公明党からも出ている。だが実現は不透明だ。

＜除染土＞福島県の仮置き場、期限切れ　１月まで１０５カ所、毎日新聞

10月13日(月)7時30分配信

来年１月までに「３年」を迎える仮置き場の数

　東京電力福島第１原発事故の除染で出た汚染土などを福島県内に一時保管する仮置き場が今月以降、「３年」の保管期限を次々と迎えることが、県内市町村への毎日新聞のアンケートで分かった。

搬出先の中間貯蔵施設について、政府は来年１月の稼働を目指すが、それまでに少なくとも１０市町村の計１０５カ所が期限切れになり、地権者らに保管延長を求める動きが出始めている。中間貯蔵施設の建設と汚染土の搬入スケジュールはいまだ具体化せず、復興の足かせになっている。

【期限なし崩し延長】協力住民、板挟み

　毎日新聞は８月、福島県内で除染対象になっている４７市町村にアンケートを実施、湯川村を除く４６市町村が回答した。

７月末現在で４０市町村に仮置き場が計８５９カ所あり、保管している汚染土などは東京ドーム２．５個分の約３１９万４６８８立方メートル。

このうち１０５カ所の計１７万８１９２立方メートルは来年１月までに丸３年を迎える。

　政府が２０１１年１０月にまとめた除染などに関する工程表では、仮置き場での保管を「３年程度」と明示。これに従い、国と多くの自治体は保管期間を３年とする契約を地権者と結んできた。

　しかし、搬出先の中間貯蔵施設は今年９月、大熊、双葉両町に建設することで合意したものの、搬入スケジュールは未定のまま。環境省は国直轄で除染している仮置き場６４カ所について、地権者に契約延長の申し出を始めている。

　自治体の保管分も同様の問題を抱えており、仮置き場９カ所が来年１月までに丸３年となる川俣町は、あくまでも期間内の搬出を国に求める構えだ。川内村は「遅れるなら国の責任で住民に説明してほしい」と訴えている。

　今後、除染が進むに従って仮置き場に保管する汚染土はさらに増加する。環境省は県内から出る汚染土を最終的に約１６００万～１７００万立方メートルと試算した上で、その後の再除染などで増加する可能性も見込み、中間貯蔵施設の保管容量を約２２００万立方メートルと計画している。【喜浦遊、深津誠】

ラサからの手紙――ラサは誰のものか、阿部治平（もと高校教師）

前段引用・・

以下は今年9月ラサへ出かけた友人からの便りです。
チベット人の置かれた状態、ラサの現状をたくまずして示しているのでご覧にいれます（原文は漢語）。

おげんきですか。
この手紙はラサから送ります。ラサは3年ぶりです。今回は親戚の老人３人に頼まれてラサ巡礼に来ました。仏教聖地ラサは私たちチベット人の心のふるさとです。とくに信仰のあつい牧民は一生のうちに一度は聖地巡礼に行かなくてはならないと思っています。だから、頼まれれば嫌だということはできません。

私が少し気が重かったのは、我々青海のチベット人がラサへ入るのはとても複雑な手続きが必要だからです。2008年のラサ「暴乱」事件と、2009年から続くチベット人の焼身自殺のために身分証のほかたくさんの書類や証明書が必要です。自分の村委員会からの郷政府と県政府への紹介書、戸籍を管理する郷村公安派出所の戸籍証明書、県公安局の証明書、県民族委員会の証明書、ラサでの保証人などいろいろ準備しなければなりません。

これなしに行くと、ラサ駅ですぐ帰りの列車に乗せられて西寧に帰らなくてはなりません。事実そういうことがあって、やられた人は声をあげて泣いたといいます。

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本どころか文章も読まない時代、純丘曜彰　ＢＬＯＧＯＳ

2014年10月07日 00:46

／本を読め、話を聞け、と言ってもムダ。むしろ、文章や話の全体は、読まれない、聞かれない、という前提でないと、現代のコミュニケーションはもはやできない。／

　この記事を読んでいる人は、よくわからないかもしれない。だが、回りを見てみろ。すでに文章を読んでいる人は少数派だ。電子書籍がどうこう以前に、本なんか読んでいる人は絶滅危惧種。電車で雑誌、それどころかマンガですら読んでいる人はいない。

　みんな、スマホ。あれだって文字だ、というかもしれない。だが、彼らの読んでいるのが、文章か。段落も無い、章立ても無い、三行広告みたいなものは、文章とは言うまい。絵文字や記号の一種としての文字で、起承転結だの、序論・本論・結論だのという文章構成は無い。言わば、サルの、ちょっと複雑な叫び声みたいなもの。

　文章だけではない。話、というものも無くなった。ボケとツッコミのような、瞬発的な言葉のやりとりはあっても、黙って人の話を最初から最後まで聞くことには、もう耐えられない。

講演会や会議などでも、トイレだの、電話だの、途中で席を立つやつが続出。さもなければ、途中で寝ている。話というものが、最初から最後までもらさず聞くことで成り立っている、という前提が崩れている。

前半だけ聞いて、もしくは、後半から現れて、それだけでああだこうだと論評する。もっとも、その論評もだれも聞いていないのだが。

　べつにバカにしているわけではない。文章を読まない、話を聞かない人々の方が圧倒的多数で、もはやそういうものなのだと認めないと、コミュニケーションが成り立たない。

気のきいた決めゼリフ、キャッチコピーだけで、全体を語り尽くすのでないと、話が伝わらない。そのうえ、それさえも聞いていない、誤解していることを前提にフェールセーフを何重にも張っておかないと、まさに、そんな話は聞いてない、と逆ギレする。

　自分は本を読む、話を聞く、としても、だからといって、もはや人にその良識は期待できない。本を読みなさい、話を聞きなさい、と言ってみたところで、そのこと自体を聞いちゃいない。

しかし、考えてみれば、本を読むとか、話を聞くとかの習慣は、近代の義務教育や徴兵制と表裏一体で、優秀な兵隊を作るために、むしろ国家が国民に強制してできたもの。義務教育が崩れ、徴兵制も無ければ、べつに本を読まなくても、話を聞かなくても、人間が生きていくのに困りもしない、という方が、じつは真実だろう。

　もちろん江戸時代にもすでに寺子屋で学び、楽しみとして本や話を嗜むということもあったのだが、それよりもおもしろいものがいくらでも溢れている現代、最初から最後まで黙って従っていないとならないような面倒な娯楽より、好きなところで始められて、好きなところで止められる、それどころか、おもしろいところだけつまみ食いできる娯楽の方が好まれるのは当然。

引用元。

「いまにしのりゆき」のブログから。この人はジャーナリストです。

裁判官がボンクラか、まともかようわかる２つの判決

こちら。

陸山会事件でデタラメ捜査報告書の田代政弘元検事が弁護士登録ってホンマほんまかいな？

こちら。

☆ジャーナリストとは批判精神を持ち、時の旦那衆が嫌がる調査報道をする人たちであり、大新聞社の記者というだけでは、彼らは大企業の社員であってジャーナリストとは言いません。

こんな人とつきあっています。

私が好きな人の９の特徴

　私は、友人に恵まれています。
　私は友だちが多いほうではありません。しかし、みんな素晴らしい人ばかりです。今回はそういう“私の好きな人”の特徴を9つ挙げてみようと思います。

１．好奇心が旺盛

　世の中には2種類の人がいます。「数学なんて生きていくうえで必要ないだろ？」と言う人と、言わない人です。

　この「数学」の部分は、どんなモノでも構いません。「映画」でも「音楽」でも、「科学」「歴史」「スポーツ」「アニメ」……。どんなモノでも当てはまります。

　究極にはヒトは食って寝てセックスするだけの生き物なので、どんな趣味や知識も生きていくうえで絶対に必要というわけではありません。けれど、それがないと人生は味気のない、貧しいものになってしまいます。

　好奇心は、豊かに生きるために絶対に必要です。
　私の好きな人たちは、みんな強い好奇心を持っています。

２．行動力がある

　世の中には2種類の人がいます。旅行を計画する人と、しない人です。

　この「旅行」の部分は、どんなモノでも構いません。「仕事」でも「勉強」でも、「料理」「ダイエット」「創作」……。どんなモノでも当てはまります。

　旅をしない人たちは、できない理由をいつも探しています。本当はどこか遠くへ行ってみたいのに「いまはお金がないから」とか、「いまは宿題で忙しいから」と言い訳をして、日常的な用事だけでスケジュール帳を埋めてしまいます。

　究極にはヒトは食って寝てセックスするだけの生き物なので、狭い部屋のなかだけで一生を過ごすことができます。けれど「明日から本気出す」と言っている人は、たぶん翌日も同じことを言っているでしょう。

そして“どこか遠い世界で暮らしていたかもしれない自分”に出会うことなく、約30,000日の人生を終えるのです。

　行動力は、いまと違う自分に出会うために絶対に必要です。
　私の好きな人たちは、みんな世界の広さを知っています。

３．自分の世界を持っている

　世の中には2種類の人がいます。ヒッチコックについて語れる人と、そうでない人です。

　この「ヒッチコック」の部分は、どんなモノでも構いません。「金融」でも「法律」でも「運転技術」でも、「初音ミク」「AKB48」「阪神タイガース」……。どんなモノでも当てはまります。

　究極にはヒトは食って寝てセックスするだけの生き物なので、何かを極める必要はありません。

与えられた知識や娯楽を咀嚼するだけで一生が終わってしまう場合がほとんどで、あなたが何かを極めなくても、ほかの誰かが代わりを務めてくれるでしょう。けれど、それではあなたは世の中にとって“いなくてもいい人”になってしまいます。

　自分の世界は、自尊心を守るために絶対に必要です。
　私の好きな人たちは、みんな他の人にはない“何か”を持っています。

４．いい意味で自己愛が強い

　世の中には2種類の人がいます。自分のことが好きな人と、根拠もなく自分のことが好きな人です。
　傲慢（プライド）は7つの大罪の一つに数えられますが、しかしプライドのない人なんていません。誰だって、褒められたら喜びます。否定的な言葉をかけられたらムッとします。ヒトは喜怒哀楽を捨てられません。「自分のことが好き」なのは、みんな同じです。
　問題は、そこに根拠があるかどうかです。
　自信のない人ほど、ほかの誰かを叩きます。「あなたは自分のどんな部分が好きですか？」と訊かれて、言葉に詰まる人。「いやぁ、嫌いな部分もたくさんあるんですけど、“ここ”と“ここ”は自分でもイケてるんじゃないかって思います」と答えられない人。自分で自分を褒めることができない人は、他人の粗探しに躍起になります。他の誰かを自分より“下”だと見なさなければ、自己愛を満たせないのです。
　その姿は、はたから見るととても哀しい。
　私の好きな人たちは、みんな自分の“イケてるところ”を知っています。

５．謙虚

　自分に自信がある人は、だいたいみんな謙虚です。
　まず、自分の優秀さを誇示しようとはしません。そんなことをしなくても、周りがその優秀さを求めるからです。批判されても怒りません。否定的な意見は、能力を見直すきっかけでしかなく、プライドは傷つかないからです。ときには自分のダメな部分をさらけ出して、“自虐ネタ”に走る人さえいます。
　謙虚さとは、自分自身を“客観的なふるい”にかけられることだと思います。
　たとえば仕事の質や速さを、他の誰かと冷静に比較できること。まるで第三者のように一歩引いた目線から、自分自身を評価できること。それが謙虚さです。自信のない人にはできないことです。
　自信のない人は、わずかな謙虚さも失ってしまいます。高速道路で追い抜かれたり、スーパーで列に割り込まれたり……。そんな小さなことにも自尊心を傷つけられて、必要以上に攻撃的になってしまいます。私自身、自信喪失して地の底を這うような思いをしていたころは、そんな嫌なヤツになっていました。
　謙虚さは自信のあらわれです。
　私の好きな人たちは、みんな適度な謙虚さを持っています。

６．外見に気を配っている

「ファッションは、その人の内面のいちばん外側」という言葉があります。人の性格や考え方は、おもしろいほど外見に滲み出します。「人を見かけで判断するな」という言葉があるのは、裏を返せば、ふつうは見かけで判断できるからです。常識にとらわれるな、という意味でしかないのです。

　これは、メイクや服装だけの話ではありません。布きれや顔料だけで人間のなにが分かるのでしょう。表情や喋り方、ちょっとしたしぐさ……。そういう他人の眼から見えるものすべてを総称して、ここでは「外見」と呼んでいます。たとえ愛想笑いでも、無愛想な無表情よりずっとマシです。“他人から見られている”という意識を失うと、人はあっという間に醜くなります。

　もちろんヒトには感情がある以上、いつもニコニコしていられるわけではありません。私たちは這い寄る混沌ではありません。私たちの“表情”は、進化の過程で手に入れた素晴らしいコミュニケーション・ツールです。目は口ほどにものを言います。

　私の好きな人たちは、みんな表情豊かな人たちです。

７．ルールに縛られない

　ルールは便利です。問題解決の過程を定式化しておけば、試行錯誤の時間を節約できるからです。ヒトは基本的に、ルールを作ろう作ろうとする性質があります。たとえば風呂上りにバスタオルを使うか、それともハンドタオルを使うか。

魚のフライには醤油をかけるのかソースをかけるのか。そんな小さな部分にもルールを作ってしまうのが、ヒトという生き物です。

　だからこそ、ルールに対して柔軟でなければなりません。自分が常識だと思っていることは、他の人にとっては非常識かもしれません。ルールに対して融通の効かない人は、じつはとても自己中心的な人なのです。

　ビジネス書や自己啓発セミナーは「イノベーションを起こすため」「自分の可能性を拓くため」に、ルールに縛られてはいけないと教えます。しかし、そんなものは大した問題ではない。

ほんとうは、他人とうまく付き合っていくために、ルールに柔軟でなければいけないのです。ルール破りを見つけるたびに「you dirty bird!」と叫ぶのは、ただのサイコパスです。

　私の好きな人たちは、ほんとうの意味で常識にとらわれません。

８．他人の“違う部分”を喜ぶ

　世の中には2種類の人がいます。子供と遊ぶことができる人と、できない人です。

　子供は突飛なことを言います。あなたが長年培ってきた常識に、揺さぶりをかけます。自分と違う意見を目にするだけで頭に血が上る人、自分の常識が通じないだけで不機嫌になる人は、子供とうまく遊べません。

　他人のなかに自分と同じ部分を見つけてよろこぶ人は、子供を自分のコピーにしようとします。

　他人のなかに自分と違う部分を見つけてよろこぶ人は、その子の本来の力を伸ばすような教育をします。

　どちらが子供のためになるか、言うまでもありません。

　誰かの“違う部分”は、人を不安にさせます。
　誰かの“違う習慣”は、ときに人を怒らせます。

　しかし“違い”を恐れてばかりでは、狭い人間関係しか作れません。宴席でお酌されないことに機嫌を損ねる人は、たぶん10代、20代の友人がいないのでしょう。飲み会を断られてへそを曲げる人は、たぶんムスリムの友人がいないのでしょう。

誰かの“違う部分”を嫌うということは、自分もその誰かから嫌われるということです。逆に“違い”を愛する人は、誰からも愛される資格のある人です。
　私の好きな人たちは、たくさんの人から好かれています。

９．想像力がある

　想像力のない人は、好奇心を持つことができません。自分の知らない知識があることを想像できないからです。

　想像力のない人は、旅の計画を立てられません。旅先でどんなものに出会えるのか、想像できないからです。

　自分の世界も持っていません。自分の世界を持つには好奇心が必須で、想像力のない人にはそれが欠けているからです。
　いい意味での自己愛は育てられません。自分の“いい部分”がどこなのか、うまく想像できないからです。

　そして謙虚さがありません。客観的な視点から自分を評価するには、高度な想像力が必要です。
　外見にも気を配りません。自分が他人からどう見られているか、想像できないからです。
　ルール以外のやり方があることを想像できない人は、いつでもルールに縛られてしまいます。
　他人について想像できる人だけが、他人と自分との“違い”に気づくことができます。

　これまでに挙げてきた8つの項目を、私の友人たちがすべて、くまなく満たしているとは限りません。同じ人でも、その日の気分や状況によってどれかを失ってしまうことが少なくありません。人間はうつろいやすいものです。けれど想像力さえ持っていれば、いつでも取り戻すことができます。

　私の敬愛する桐野夏生先生は、「想像力が無いのはそれだけで犯罪的」だと書いています。他人に暴力をふるうことができるのは、他人の痛みを想像できない人だけです。

他人の不幸を笑うことができるのは、その苦しみを想像できない人だけです。この世に「諸悪の根源」と呼べるものがあるとしたら、それは「想像力の欠落」だと私は思います。
　私の好きな人たちは、どんなときも想像力を忘れません。

　究極にはヒトは食って寝てセックスするだけの生き物です。
　けれど、それではケモノと同じです。想像力のないヒトは、「人間」とは呼べません。

　人間でありつづけるために、私は想像力を失いたくないと思っています。

引用元。

2014年10月13日(月)

福島原発行動隊からの連絡

原発ウォッチャー月例報告書別紙2014年8月分をアップしました。

　こちら。

原発ウォッチャー月例報告書2014年9月分を掲載しました

　こちら。

海側井戸で15万ベクレル　第１原発、台風18号で濃度上昇、福島民友ニュース

（２０１４年１０月１２日）

　東京電力は１１日、福島第１原発２号機の海側にある観測用井戸でくみ上げた地下水から、放射性トリチウムが過去最高の１リットル当たり１５万ベクレルを検出したと発表した。

　これまでの最高値だった同３万２千ベクレル（１月２０日採取）から濃度は約４倍となった。

　水は９日に採取した。東電によると、台風１８号の影響で放射性物質が付着した土が井戸に流れ込み、濃度が上昇した。前回（２日）に採取した１リットル当たり１万４千ベクレルと比較すると、７日間で濃度は約１０倍に跳ね上がった。

　東電はこの井戸の海側で、汚染水が海に流出しないよう地下水をポンプでくみ上げる作業などを続けており「汚染水の海への流出はない」としている。

☆「としている」という地元新聞の表現に無意識の感情が出ているような気がする。

福島事故放出セシウム　東京湾河口　残る汚染、東京新聞

2014年10月13日 07時44分

　東京電力福島第一原発事故から三年七カ月が過ぎ、東京湾の放射能汚染はどうなっているのか。本紙は九月、独協医科大の木村真三准教授（放射線衛生学）の協力を得て、海底の土や水を調べた。

沖合の汚染は低かったが、河口周辺ではかなり高い汚染が広く残っていることが確認された。木村准教授は、魚介類も含め継続的に監視する必要性を指摘している。　（山川剛史、大野孝志）

　調査は九月六、七の両日、東京湾に注ぐ主要河川の河口など九地点で、海底の土と海水の放射性セシウムの濃度を調べた。高い値が出た地点では後日、八地点で土を採取し直し、汚染はその地点だけなのかどうかを確かめた。

　その結果、沖合では海底土一キログラム当たり高くても数十ベクレルと汚染度は低かったが、花見川（千葉市）河口では、局地的ながら一一八九ベクレルと非常に高い濃度のセシウムが検出された。荒川（東京都）では一六七～三九八ベクレル、東京と神奈川県境の多摩川では八九～一三五ベクレルが検出された。海底付近の水はいずれも不検出だった。

　花見川は河口や周辺のくぼ地のみ高く、少し上流に入ったり、沖に出たりすると値がぐんと下がった。荒川と多摩川では、河口一帯にかなり広く汚染が残っている様子がうかがえた。

　魚介類には食品基準（一キログラム当たり一〇〇ベクレル未満）があるが、海底土の汚染に基準はない。だが、福島第一周辺でも、原子力規制委員会が公表している七十五点の調査地点のうち、一〇〇ベクレルを超えるような海底土の汚染は二十二点に限られている。

河口周辺は川と海がぶつかり、上流から運ばれてきたセシウムが沈殿してたまりやすいと指摘されてきた。今回の調査で、原発から二百キロ以上離れた東京湾でも、河口周辺は要注意の汚染レベルにあることが判明した。

　国は東京湾でも十八地点を定期的に調べているが、木更津港などを除けば、いずれも調査地点は沖合に限定されている。担当する環境省に河口部の調査をしないのかただすと「事故前から有害物質の測定をしてきた地点を踏襲している。

今後、自治体からの要望があれば、必要に応じて測定点を増やす可能性はあるが、測定点をいくらでも増やすわけにいかない」との答えだった。

　魚介類への影響が心配されるが、水産庁の本年度のデータでは、河口部で採れたシジミやアサリは一件で三ベクレルを検出したのみ。海水魚では花見川で捕れたウロハゼの八ベクレル弱が最高で、ほとんどは不検出だった。食品基準から考えると、心配ない状況と言えそうだ。

　調査結果について、木村准教授は「事故で関東平野も汚染され、そこを流れる川の河口付近では、放射性物質がたまる場所があるだろうと予測していた。予測が裏付けられた。河口付近は生態系が豊かで、放射性物質が生物に濃縮される恐れがあり、海底や水の汚染だけでなく、魚介類もしっかり監視していく必要がある」と話している。

　＜海底の調査方法＞　ボートから専用の採土器を海底に下ろして土や海底付近の水を採取。着底後、ロープを引っ張ると表面数センチの堆積（たいせき）物が回収できる。東京湾奥の１７地点で採取。土は乾燥させた後、独協医大のゲルマニウム半導体検出器で８時間かけて放射性セシウムの濃度を測定した。水はろ過した後、１２時間測定した。

自ら警察に不信感を持たせる日本の警察。

大関暁夫2014年10月11日 14:36
やっぱりおかしい交通取締のあり方

今年もやっておりましたね、秋の交通安全週間。となると例のお話です。このネタはもう何回目でしょうか。とりあえず、おかしいと思うことが是正されるまでは書き続けるつもりでいます。

先週のことだったと記憶しています。自宅近くのショッピングモールに買い物に出たのですが、帰り道脇出口を出てその前の横断歩道を渡ろうとした時に右方向から速度を落とさずに走ってくる1台の車。とりあえず、危険を犯してまで無理にわたることもないので、通り過ぎるのを待とうとやり過ごしたその時、その先の物陰から１台のバイクが。そう白いサイレン付。

「あ、交通安全週間か！しまった。汚ったねーな、あいつ！」。うっかり私が犠牲者を作ってしまいました。横断歩道を渡ろうとしている者がいる場合に、車両はその手前で一時停止義務があるという交通法規違反でのキップ切りです。自分が捕まったわけではないのに、この気分の悪さと言ったらありません。捕まった人はなおさらでしょうね。

ここは見通しのいい直線道路です。横断歩道で立ち止まった私が、別に危ない思いをした訳じゃないけど、違反は違反ということなのでしょう。もちろん、立ち止まらずに「歩行者優先だから」と歩き出していれば危ない思いをしたかもしれませんし、もしかすると接触事故にあっていたかもしれません。

でも現実には、違反事項の対象となる私の身に危険は及んでおらず、ドライバーに対して不平不満もありません。

それにしてもおかしくないですか。白バイが見通しのよい道路に出て一時停止違反をけん制していれば、ほとんどのドライバーは一時停止をするハズです。

すなわち、その車の違反行為は未然に防げる。私が仮に立ち止まらずに歩いていても、危険は回避できるわけです。なのに、白バイは確実な安全確保策を放棄して、物陰からのぞき見し違反行為が行われることを容認していた。

言ってみれば、歩行者である私の安全確保を後回しにして、違反を起こさせ捕まえることを優先したわけです。

チカン多発地域で、物陰に隠れて女性が襲われるのを待って逮捕する警官と同じです。

普通は、痴漢出没を未然防止するために頻繁にパトロールして、痴漢出没に対する抑止効果を働かせようとするのが市民生活の安全を守る警察のあるべき職務姿勢のはずであり、現実にそうしているのだと思います。

ところが、交通法規違反は違うのです。

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福島の事故後に原発のコストは大幅に上がった、高橋洋

政府はまず｢原発は高コスト｣と認めよ
富士通総研の高橋洋･主任研究員に聞く

一部引用・・

収入保証がなければ、事業者は原発をやらない

その後、EDFと英国政府の間でCfDの価格交渉が行われ、13年10月に合意された。その価格が、キロワット時当たりで15.7円（１ポンド＝170円換算）だった。日本で民主党政権時代に、総合資源エネルギー調査会のコスト等検証小委員会で出された原発のコストは下限値で8.9円。これに比べるとかなり高い。また、英国の再エネに対するCfD価格と比べると、陸上風力が15.3円より少し高く、大規模太陽光の17円よりはやや安い。再エネとほぼ同水準といってもいいだろう。

一方、買い取り期間は再エネが15年間に対し、原子力は２倍以上の35年間。再エネは16年目からは市場価格で売るしかないが、原発は運転開始の23年から35年間も価格が保証される（インフレも調整される）。原発のほうがより手厚い支援が受けられる。逆にいえば、原発はそれぐらい手厚く収入を保証してやらないと事業者はやってくれないということだ。

――福島の事故後に原発のコストは大幅に上がった。

福島の影響もあるが、最新の原発となると安全対策が強化されているので当然コストは高くなる。これまで建設費が１基当たり4000億～5000億円と言われてきたが、ヒンクリー・ポイントCはその2倍以上かかっている。事業会社としても、初期投資をちゃんと回収できる保証がなければ、危なくて手を出せない状況。これは今や国際的な認識になっている。

つまり、ここで言いたいのは、日本でも「原発は安い」という議論はやめましょうということだ。

まず原発は高コストだと認めるべき

――日本の経済産業省はそうした英国のCfDを実例に挙げ、電力全面自由化という競争環境下での原子力の支援策を議論し始めている。

原発がハイリスクでハイコストなんだと十分認めたうえで、それでもこれだけの価値があるのだからやるべきだということが再定義できなければ、原発のあり方も決められないはずだ。以前は、原発は安いからやろうと言う話で経済界も納得していた。しかし、実際にはコストは高いのだから、事業としては成り立ちにくい。米ゼネラル・エレクトリック（GE）のイメルト会長兼CEOも、「原発を経済的に正当化するのは非常に難しい」などとメディアに語っている。日本もまず、原発は高コストだと認めたうえで議論すべきだ。

――今年４月に閣議決定されたエネルギー基本計画でも、原発を「コストが低廉」などとして「重要なベースロード電源」に位置付けた。

基本計画の中では、今後自由化が進めば、原発には逆風が吹くので、新たな支援策を考えるという一文が入っていた。つまり、資源エネルギー庁はCfDのような支援策を作ることを前提に基本計画を作っていた。

コストが低廉というのも、「運転（発電）コストが低廉」と書いている。単純に発電するためだけの単価をとれば、確かに原発は安い。燃料費があまりかからないからだ。ただ、発電後のバックエンド費用（使用済み燃料の再処理、最終処分費）や事故対応費用などを入れて見直せば、話は違ってくる。

――CfDでは、原発の基準価格（買取価格）がもし電力の市場価格を下回れば、電気料金の値下げなどで消費者に還元されるとしている。

本当にそうなるのならば、このような制度は必要ない。事業者としては、市場価格のほうが高いのならば、電気をすべて市場で売ったほうが儲かるからだ。もちろん、市場価格は動くので、一時的には市場価格のほうが上回る可能性はあるが、原発の基準価格は市場価格よりも当然、上に来ることが想定される。

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ペリリュー島の日米戦闘は人間の狂気の極みだった。

おぞましい戦闘の記憶は消えず＝村上良平

　８月１３日放送のＮＨＫスペシャル「狂気の戦場ペリリュー～〝忘れられた島の記録〟」は、太平洋戦争の米国側の映像記録から、戦争の狂気と無意味さを再現し、平和希求の想いを一層掻き立てる内容となっていた。

　番組はまず、米本国の海兵隊基地の倉庫に眠る１１３本のフィルムと、その内容が、パラオ諸島の小島、ペリリューでの、日米双方の血で血を洗う戦闘の映像記録であることを明かす。

　太平洋戦争末期の１９４４年、米軍はレイテ島攻略のため、１６００メートルの滑走路を持ち、最大で３００機の戦闘機の収容が可能なぺリリュー島の日本の飛行場を奪う作戦に出た。

　島にはこの年の４月に関東軍の精鋭、陸軍歩兵第二連隊の将兵１万名が、中川州男大佐指揮の下、飛行場を囲む岩山にトンネルで繋がる５００カ所のトーチカを構築し、ゲリラ戦を準備していた。

　米第一海兵師団の将兵１万７千名が島に上陸を強行したのは９月。大型戦車を主力に、圧倒的な火力によって飛行場は１日で確保され、この分では３日も要せずに島は制圧されるかに見えた。

　しかし日本側は、それまでの戦闘経験から、島嶼防衛戦術を玉砕的な〝万歳突撃〟から持久戦に転換、「ジャングル行進中の敵隊列に音も無く接近、心臓を一突きして消える」ゲリラ戦を展開した。

　かくして米軍は、２カ月を越す血みどろの持久戦に引き込まれ、海兵隊史上未曽有の死傷率の損害を蒙り、その激闘を撮った１１人のカメラマン達の映像は、当人達にさえ秘匿された。

　火炎放射器が日本兵の潜む岩山ごと焼き尽くすシーンや、負傷した戦友を担架で運ぶ米兵を、日本の機関銃が狙撃するシーンなど、撮った覚えのある映像に生き残りの米カメラマンは目を見張り、入手先をしつこく問い質しつつも、「私の時間は、あれ以来止まったままで、今もおぞましい戦闘の記憶が蘇る」と述懐する。

　食糧や弾薬の輸送を絶たれ、絶望的な戦闘を強いられた日本兵の一人は、「互いに憎しみ合うサソリを瓶に入れて退路を断ち、戦わされたようなものだった」と回想する。

　結局、１万名中生存者が３４名という責めを負った中川大佐の自決で狂気の戦闘は幕を閉じたが、７０年後のペリリュー島には、トンネル陣地の残骸とともに、２５００人分もの遺骨がまだ埋もれたままだという。

＊ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」2014年9月25日号7面

引用元。

アメリカの企業で特許申請をした経験のある人の解説

青色LED特許訴訟に関する一考察

特許問題に関して一言

　青色ダイオードを初めとする最近の特許訴訟に関して、アメリカのハイテク企業（マイクロソフト）で、実際に幾つも特許を申請してきた研究者としていろいろと言いたいことがある。

　まず第一に、あの２００億円というでたらめな判決である。確かに、日亜化学工業が青色ダイオードによって得た利益はその数倍だったかも知れないが、ある「発明」を「利益」に結びつけるためには、それがどんなにすばらしい発明だったとしても、誰かがそれ相応のリスクを追って人と資金をつぎ込み、「利益を生み出すビジネス｣にしなければならない。

このケースでは、会社側が１００％のビジネスリスクを追っており、その部分の投資に対する見返りが全く考慮されていないのが大きな問題である。

　仮に、中村修二氏が、シリコン・バレーでベンチャー企業を起こして青色ダイオードを発明していたと過程しても、創業者利益として２００億円を得ることが出来たかどうか、疑問である。運良く理解のある投資家が見つかり、初期の研究資金を出してもらったとしても、その時点で会社の４０－６０％は投資家に持っていかれる（dilution－希釈－と呼ぶ）。

「投資」というリスクを負ってもらうのだから当然である。青色ダイオード完成後も、経営者と営業の人員を雇い、ビジネスとして成立させるにはさらなる資金調達が必要で、その時点では中村氏の持分はたぶん２０－２５％ぐらいになっているだろう。

会社を上場させる時点ではさらに中村氏の持分は減り、上場時には１５％ぐらいと考えるのが妥当である。上場時の時価総額が２００億円だった場合、中村氏の持分は３０億円相当である。時価総額が１０００億円という値を付けて、やっと１５０億円というお金が中村氏に入ることになる。

　しかも、これは中村氏が、いつ倒産してもおかしくないベンチャー企業に何年も身を置くという大きなリスクを負い、かつ最初の時点では経営者としての責任も追って、のことである。ある統計によると、ベンチャー企業で投資家から投資を受けることができた企業のうち上場までこぎつけるのは、５社に１社という確率だそうだ。

その前に倒産したり、大きな企業に吸収されてしまう可能性のほうがずっと高いのである。それだけのリスクを追って、ベンチャー企業の創設者が上場により得ることが出来る利益は、１０億円前後というのが一般的な相場である（ビル・ゲーツが巨額の富を築いたのは、上場後に経営者としての手腕を発揮してマイクロソフトをここまで大きくしたからであり、上場時点での財産は今よりずっと小さかったことを忘れてはいけない）。

　日亜化学工業が全ての投資リスクを追い、中村氏は（終身雇用の職を持ち）リスクをほとんど追わなかったし経営にも参加しなかったことを考慮すると、どうして２００億円などという高い判決になったのか理解できない。

幾らが適切か、という質問に答えるのは難しいが、普通に考えて１０億程度、青色ダイオードという特殊性を考えても、高々２０億から３０億というのが妥当ではないだろうか？

　第二の問題は不十分・不正確な情報で大衆を混乱させる無責任な報道である。「アメリカでは発明に対してきちっと対価を払っている」、「アメリカの企業が特許に対して与える報酬は、通常数十万円である」、「ベンチャー企業の起業家は上場で何億という上場益を得るのがあたりまえ」、「アメリカにはストックオプションという制度があり、企業に働く研究者にも利益配分がされる仕組みが出来ている」だとかいう言葉が、前後の脈絡も無く流されるものだから、混乱のきわみである。

きちんと理解している人は、マスコミの中にもほとんどいないのではないだろうか？

　そこで、「ハイテク企業の技術者として幾つも特許を申請した」経験のある私自身が、マイクロソフトを例にとってアメリカのハイテク企業のシステムがどうなっているか正確に説明しよう。

（１）特許の権利
　マイクロソフト本社に入社する第一日目に、人事部の人から３種類のの契約書を渡された。１つ目が機密保持契約書、２つ目が non-compete agreement （退社後１年間は他社の競合部門では働きません、という誓約書）、３つ目が特許を含む知的財産に関する契約書であった。

この３つ目の契約書には、マイクロソフトに勤めている限り、会社にいる間であろうと家にいる時であろうと全ての発明・創作物をマイクロソフトに譲ること、もし日常の業務に関係の無い（つまりマイクロソフトに譲り渡したくない）発明・創作活動にかかわる場合は、上司の許可を書面にて取ること、と記してあった。この３種類の契約書にサインして、初めてマイクロソフト社員として認められるのである。この契約書のどれ一つ拒否しても、採用はしてもらえない。

（２）発明の対価、特許申請の対価
　ここに大きな誤解があるのだが、まず、「発明」と「特許申請」をきちっと区別して認識する必要がある。企業の研究者は、日々さまざまな発明・創作活動をするものだが、そのうち、特許申請をする対象になるものはごく一部である。通常は、ビジネスをしていく上で特許として申請することがプラスになる物のみを選択して申請する。

その場合、最も重要なのは発明そのものであり、特許の申請手続きそのものではない。よって、大半の対価は発明（およびそれに付随する製品開発、販売活動、経営活動）に対する対価であり、それは給料・ボーナス・ストックオプションなど色々な形で払われる。

中村氏のような world-class の研究者に対しては、給料・ボーナスはもちろんのこと、数千億円もしくは数億円分のストックオプション（つまり数億円相当の株を現在の価格で未来に買う権利）を与えて、会社の実績に応じて多額の差額益が出るようにするのがアメリカの企業であれば当然である（逆に言えば、そうしなければ優秀な人材は雇えない）。

当然、オプションであるので、会社の株価が全く上がらなければ一銭にもならないが、もし株が１０％上がれば数千万円、倍にでもなれば数億円の収入になるので社員もやる気になる。そこが狙いであり、ストックオプション制度が正式には incentive stock option plan と呼ばれるゆえんである（incentive = やる気）。

　それに対して、「特許の申請手続き」に対する報償は微々たるものである。私もマイクロソフトで十数件の特許申請にかかわったが、一件当たり１０００ドル（１０万円強）の報奨金が出ただけである。この報奨金は、決して「発明｣そのものに対する対価ではなく、「忙しい日々の研究開発から離れて、会社のために特許申請をする」という、特許一件あたり数時間弁護士と過ごす「余分な作業」に対する対価である。

であるから、この報奨金の額は、会社にとってどんなに重要な特許であれ、一律１０００ドルであった。ここを理解せずに、「アメリカの企業が特許に対して与える報酬は、通常数十万円である」などと報道するマスコミがいるものだから、大きな誤解を招くのである。

　ここで日本の企業がどうすべきということをあれこれ言うつもりはない。（壊れつつあるとはいえ）終身雇用・年功序列・横並び給料という雇用制度、契約書に頼らないという慣習、未整備なストックオプション制度、人材・資金の両方の工面が難しいベンチャー企業経営、などなど日本独自の状況が多々あり、アメリカの制度をそのまま持ってくることは当然不可能である。

　先日読んだ本に、日本人とアメリカ人のすれ違うさまは、まるで別のスポーツを同じフィールドで戦っているようなものだと評してあった。

言いえて妙である。英米国が定めたルールの資本主義経済というスポーツを戦う限り、国内だけで通じる日本独自のルールを通そうとすると、色々とひずみが生じる。この特許権問題も、そのひずみの結果である。

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福島原発事故が起きて3年経過した2014年10月11日から10月15日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事その１

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福島原発事故が起きて3年経過した2014年10月11日から10月15日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事 その１

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