阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きて3年経過した2014年10月21日から10月25日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事その１

2014年10月25日(土)

2014年10月23日 15時41分 JST

海外からの旅行者数の増加は身近なところで実感している人が多いと思います。ほんとうにあちらこちらの観光地で、外国人の姿を見かけるようになりました。

京都など、これまでも外国人観光客が多かったところも、さらに増えただけでなく、これまでは日本人しか来なかった観光地やお店でも姿を見かけるようになりました。「日本通」も増えてきたのでしょう。都心の百貨店や家電量販店の業績にも好影響がでてきています。

９月の訪日外客数が昨日発表されましたが、今年の１月からの累積で9,737,3000人が日本を訪れたことになります。海外からの旅行者数は、ビザの支給条件の緩和やLCC（格安航空）の便数増加の後押しもあって、はや9月で一昨年の1年の合計をオーバー。昨年の10,363,900人も10月には超える勢いです。

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現在に不満な人は過去を美化して懐かしむ。

｢土下座･先生･牛･全裸｣の深い歴史

『誰も調べなかった日本文化史』を読む

麻木久仁子：HONZ

2014年10月25日

“現在に不満な人は、未来に期待せず、過去を美化して懐かしむのです。歴史の中でもっとも捏造されやすいのは、庶民史と文化史なんです”

ああ、もうマッツァリーノ先生のおっしゃる通り。日本は豊かにはなったが、肝心の心を失ってしまった、昔は貧しくとも大家族で笑顔でくらしていた、誇り高く礼儀正しく生きていた云々かんぬんが、近年やたらと目につくのである。

捏造が歴史に埋もれてしまう恐ろしさ

昔を懐かしんで楽しく酔っぱらって寝る、というだけなら罪もないが、捏造した歴史をもとに未来を決める政策がまかり通り、はたまた捏造した美しき国をもとに他国を見下げて歩く、となるとやっかいである。じつにやっかいである。ほんと、誰か止めてください。

というわけでマッツァリーノ先生の出番だ。

『反社会学講座』『反社会学の不埒な研究報告』等々、世に流布し定着してしまっている捏造や思い込みを、次々に暴きだしてきた先生。毎度毎度面白く、膝を打つばかりなのである。

先生曰く、「キレる若者」「増加する少年犯罪」と言われて久しいが、実際には昭和35年に17歳だった世代こそが、若い頃の犯罪率がとてつもなく高かったこと。「今の若者は嫌な仕事はすぐ辞める」というが、高度経済成長期の若者もすぐにやめるし、江戸時代はみんなフリーター。「ゆとり世代」とかいって学力低下を嘆くが、1960年代からすでに大学生の学力低下が叫ばれっぱなし。

理想とする子供の数と現実に産む数が一致した時代は、人類史上一度もなく、昔の日本人も生活水準を保つために子供を持とうとしなかった。

そして本書だ。サブタイトルに飛びつく。土下座・先生・牛・全裸。

他の国には見られない、日本独自のエンターテインメントとしての「謝罪会見」から「土下座」の歴史をひもとき、土下座の変質を暴きだしている。日本人にとって謝罪とはなんなのか。

誠意とはなんなのか。土下座する相手に果てしなく誠意を問い続けて、「人を罰する」という楽しみをむさぼらせてくれるエンターテインメントは、土下座の価値を下落させカジュアル化させてしまったのである。もうあっちもこっちもあやまれあやまれの大合唱になる一方で、「許し方」を忘れていく社会のありようが浮き彫りになる。

“もしその人に誠意があるならば、
「誠意があるか。」と問うことは、その人に対して非礼である。

もしその人に誠意がないならば、「誠意があるか。」と問うことは、
その人に対して全く無意味である。”

土下座は本来、宗教儀式やよほど高貴な方にのみ向けられた礼法であった。したがって土下座なんぞ滅多にお目にかかるもんでもないというのが本当で、江戸時代の大名行列でさえ、這いつくばった土下座で送るというのは「時代劇のうそ」なのである。

300あまりもの藩が次々に格式に応じた行列を仕立てて参勤交代で登城してくるのに、全部カエルのように平伏して延々見送っていたら、江戸の町はまるで機能しなくなるだろう。

言われてみればそうですよね。毎週毎週東京サミットやって東京マラソン走って隅田川で花火上げて国賓お招きして、いちいち交通規制、みたいな感じですかね。ではどうしていたか。えっ、そんなんでよかったの？という庶民のお作法については本書をご覧ください。

そのほか昭和30年代まで見られた牛車（うしぐるま）から遡って、いつの世も変わらないお上と庶民の果てしない攻防、これまた昔から意外と自由度が高かった子供の名付け方の歴史に見え隠れするキラキラネームの片鱗。

「亡国論」は私憤を大義にすり替える装置

そして数千年の昔から、手を変え品を変え、人々の心を惑わす「終末論」や「亡国論」。

「女子大生亡国論」「フリーター亡国論」「セックス亡国論」「食パン亡国論」「ランプ亡国論」「こたつ亡国論」「沢庵亡国論」エトセトラ。（なんでそんなもんで滅びるのかは、本書にざっと書いてあります。）

“ありていにいえば、亡国論や滅び論は、私憤を大義にすり替えるための装置にすぎないのです。自分が個人的に気に食わない相手がいたり、そいつらのやっていることが気にくわなかったとき、冷静にスジを通して批判するのでなく、そいつは国や世界にとっての敵だぞ、そいつが国を滅ぼすぞ、と感情的にわめきたてることで、お手軽に批判対象を公共の敵に仕立て上げようとする、せこいトリックなんです”

マッツァリーノ先生が頑張って数えてくださったところによれば、2000年代になって亡国論やら「〇〇が滅ぼす」の雑誌掲載記事が爆発的に増加しているそうである。「滅ぶぞ滅ぶぞ記事」をたくさん寄稿している執筆者ベスト6も紹介されているのでこちらも本書でご覧ください。

嘘やら捏造は思うより容易に蔓延する。が、それを正すのは実に手間とコストがかかる。嘘は言いっぱなしだが、反論はいちいち論拠をそろえなくてはならないからだ。なおかつ、反論によって論理的に白黒ついても、「いや、白黒つけるのも野暮だよね。」「諸説あるよね」と、悪しき中立主義が出てくる。

ウソとホントの真ん中に立とうとする人間は、結果的にウソの味方なのだ。そうした隙をついて、今日もいろんなことが自覚的にも無意識にも捏造され続けているのだろう。

“知能の高い低い、教養のあるなしに関係なく、人は自分の信じたいことだけを信じるいきものなんです。”

軽妙な文体に声をだして笑いながらマッツァリーノ流歴史社会学に浸る。つまらない思い込みを捨てて虚心坦懐にものをみることの清々しさを思い出させてくれる一冊である。

（※本書は『パオロ・マッツァリーノの日本史漫談』の文庫化です）引用元。

最終処分場　加美で掘削準備入れず、河北新報

2014年10月25日土曜日

路上に座り込み、作業開始に抗議する地元住民ら＝２４日午前８時３０分ごろ、宮城県加美町の田代岳地区

福島第１原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分場建設をめぐり、環境省は２４日、詳細調査を進めている宮城県内の候補地でボーリング調査の準備作業を開始した。

３候補地のうち加美町では猪股洋文町長や地元住民らの抗議を受け、同日の作業開始を見合わせた。いったん着手した栗原市と大和町でも取りやめた。

加美町田代岳では午前７時半ごろ、住民ら約３０人が路上で座り込みを始めた。午前９時すぎ、徒歩で現地に向かおうとした環境省職員と草刈り機を持った業者ら十数人に対し、猪股町長が「住民の意向を無視した許されざる行為」と抗議。職員は「作業を進めるのは難しい」と引き揚げた。

職員らは午後にも現地を訪れたが、座り込んだ住民が退去を拒否したため再び引き返した。

栗原市深山嶽では午前９時、職員ら５人が候補地に入り、草刈りの準備を開始。間もなく加美町での作業開始見合わせの連絡があり、取りやめた。周辺では住民ら約４０人がのぼり旗を掲げ抗議したが、混乱はなかった。

大和町下原には午前８時半ごろ、職員ら８人が到着。午前いっぱいボーリング地点へ続く道の下草刈りを行い、午後は見合わせた。
ボーリング調査は８日から行われている現地調査の一環で、地質や地盤の性状把握が目的。機材で地盤を掘削し、土など試料を採取する。穴から水を注ぎ、水を通す度合いも確認する。

環境省は２４日午前８時半、３市町同時に作業を始める予定だった。同省は２５日も作業開始を試みる。国が処分場建設を予定する５県のうち、ボーリング調査の準備を始めたのは宮城が初めて。

処分場調査阻止　加美町民、国の姿勢批判
河北新報「

指定廃棄物の最終処分場建設に向け、環境省が県内の候補地でボーリング調査の準備を開始した２４日、加美町田代岳地区では地元住民が激しい抗議活動を展開した。環境省は午前と午後の２度、作業に取り掛かろうとしたが、住民の抵抗を前に断念した。

環境省が２４日早朝、候補地の約５００メートル手前の道路にロープを張ったことが発端だった。立ち入りを拒む国の対応に反発した住民約３０人が「調査断固反対」と書いた横断幕やのぼりを掲げて座り込み、道路をふさいだ。

座り込みは午後３時まで続いた。候補地に向かう環境省職員の前に立ちふさがり、「環境省は帰れ」「絶対に調査はさせない」と抵抗した。

地元４６団体でつくる反対グループ会長の高橋福継さん（７２）は「どんな調査か確認することも許されないのか。思い上がりも甚だしい」と憤る。田代岳に近い寒風沢行政区の区長早坂源太郎さん（７５）も「国のやり方はだまし討ち。住民の声に全く耳を貸さない」と怒りをあらわにした。

猪股洋文町長は「候補地になったことがどれだけ不安を与えているか、国は全く考えていない。住民には知る権利があり、怒るのは当然」と強調した。

他の候補地の栗原市深山嶽、大和町下原の両地区では激しい抗議活動はなく、環境省は下草刈りなどボーリング調査に向けた準備を開始した。

東電、１５年３月期増益へ　経常利益１３００億円規模、共同通信

2014/10/25 06:10

東京電力が柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働や電気料金の再値上げがなくても、通常の事業活動によるもうけを示す経常利益が２０１５年３月期は１２００億～１３００億円になると見込んでいることが２４日、分かった。

１４年３月期の１０１４億円から増益となり、２年連続で１千億円を超す黒字。電気料金の再値上げを検討している経営姿勢に反発が出そうだ。

東電はすでに、この見通しを取引金融機関に伝えた。

東電の広瀬直己社長は１４年４～６月期決算発表の記者会見で「（発電設備の）修繕を下期に残しており本年度の収支は厳しい」と説明していた。

香港デモ、市民投票へ

【香港デモ】民主派団体、政府提案めぐり市民投票へ「雨傘革命」は終わらない（画像）
The Huffington Post

2014年10月25日 09時10分 JST
民主的な選挙を求める抗議デモが続いている香港。学生などの民主派団体は10月24日、21日の香港政府との対話で、政府側が行った提案について、26日夜に選挙を続けている路上で市民投票をすることを明らかにした。27日に政府へ結果を連絡するという。ロイターなどが報じた。

10月21日夜、香港政府の幹部と民主派団体の代表が初めての対話を行われ、2時間に及ぶ対話の中で、団体側は2017年の行政長官選挙を巡る中国の決定の撤回を求めたが、政府側は受け入れられないという立場を強調。対話は物別れに終わり、学生側はデモ隊に道路の占拠継続を呼びかけていた。

デモで中心的な役割を果たしている、学生団体「学連」の周永康（アレックス・チョウ）秘書長は、市民投票を通じて「我々全員の意見を政府に聞かせ、何を求めているか伝えよう」などと語ったという。

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2014年10月24日(金)

【福島第１原発１号機】建屋カバー解体作業に着手、共同通信

　１７年度プール燃料取り出し

東京電力は２２日、水素爆発で大破した福島第１原発１号機原子炉建屋に設置していた建屋カバーについて、解体に向けた作業に着手したと発表した。解体後、建屋上部に残るがれきを撤去し、２０１７年度中に使用済み核燃料プールに保管されている３９２体の燃料取り出し開始を目指す。

建屋カバーの解体は、廃炉作業で最難関となる溶融燃料の取り出しに向けた第一歩にもなる。

東電によると、２２日午前７時すぎ、遠隔操作のクレーンでつり下げた機器を使い、カバーの屋根部分に穴を開けて放射性物質の飛散防止剤を建屋に散布する作業に着手した。この日の作業では全部で６枚ある屋根部分のパネルのうち１枚で８カ所に穴を開け、飛散防止剤約４千リットルを散布した。

福島県や地元市町村、専門家でつくる廃炉安全監視協議会が同日、作業を視察し、大気中に放射性物質がどの程度飛散しているかを調べるモニタリング装置も確認した。

東電は３０日、屋根部分の一部のパネルを試験的に外し、飛散防止剤の効果を確認する予定。一定期間監視した上で来年３月から約１年かけて建屋カバーを解体した後、さらに約１年半かけて建屋上部のがれきを撤去する。

１号機建屋カバーは１１年１０月に放射性物質が飛散するのを防ぐために設置。当初は１３年度中に解体する予定だったが、がれき撤去用のクレーンが故障したほか、３号機のがれき撤去作業の際に数十キロ先まで放射性物質が飛散して周辺自治体などから懸念の声が相次ぎ、予定が遅れていた。

▼本格解体は来年３月　隣接の凍土壁工事が影響

【サイド】東京電力は福島第１原発１号機の本格的な廃炉作業に向け、第一歩となる建屋カバーの解体作業に着手した。建屋周辺では優先度の高い汚染水対策「凍土遮水壁」の工事も並行して進んでおり、東電が来年３月に予定する本格的なカバー解体開始は、凍土壁工事が遅滞なく完了するかにかかっている。

昨年８月、３号機でのがれき撤去作業中に放射性物質が飛散し、数十キロ離れた水田のコメが汚染された可能性が今年に入って指摘された。１号機建屋カバー解体への地元の目は厳しさを増し、東電はがれき撤去を行う１号機建屋５階に大気中の放射性物質の量を測定する機器を新設した。

慎重な作業に徹する姿勢をアピールするとともに、周辺環境への汚染が懸念される場合の通報態勢なども整備し、ようやく関係自治体の了承を取り付けた。

東電は放射性物質の飛散防止剤の効果を確認するため建屋カバー屋根部分のパネル６枚のうち２枚（１枚は幅約７メートル、長さ約４２メートル）を撤去する。

だが、政府と東電が汚染水抑制の抜本策と位置付ける凍土壁も来年３月の凍結開始を目指している。建屋北側の敷地で凍土壁の凍結管を打ち込む作業が行われる１２月から来年２月までは、外したパネルを置く場所がなくなるため再び屋根部分に戻し、カバー解体作業は一時中断する。

東電の担当者は「来年３月のカバーの本格解体が遅れる心配はない」と説明するが、凍土壁工事でトラブルがあれば、カバー解体の遅れは避けられず、廃炉計画自体にも影響が出かねない。

大きな一歩　、マタハラ裁判　妊娠降格違法判断

妊娠降格　同意なし違法　均等法めぐり初判断
2014年10月24日東京新聞朝刊

「大きな一歩」。マタニティーハラスメントを経験した女性の集まりで判決を評価する声が上がった＝２３日午後、東京・有楽町で（伊藤遼撮影）

広島市の病院に勤務していた理学療法士の女性が妊娠後に降格されたのは男女雇用機会均等法に違反するとして損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第一小法廷（桜井龍子（りゅうこ）裁判長）は二十三日、「妊娠がきっかけの降格は、自由意思に基づき女性が明確に同意した場合や、事業主側に特段の事情がある場合を除き、違法で無効」とする初判断を示した。　

その上で「原告は降格を渋々受け入れただけで明確な同意はなかった。事業主側に特段の事情があったかどうかの審理が尽くされていない」として、女性側敗訴とした二審判決を破棄し、審理を広島高裁に差し戻した。女性が勝訴する可能性が高まった。判決は五人の裁判官全員一致の意見。

事業主側が妊娠、出産した女性従業員に降格などの不利益な待遇をする「マタニティーハラスメント（マタハラ）」が問題となる中、最高裁は、妊娠による降格を禁じた法の趣旨を踏まえ、事業者側に適切で厳密な労務管理を促した。

第一小法廷は判決で「妊娠を理由とする降格は男女雇用機会均等法が原則、禁止する不利益な取り扱いに当たる」と指摘。明確な同意の条件として「事業主側が事前に適切に説明し、女性が降格によるメリットとデメリットを十分に理解して同意しているかが必要」と判断した。一方で、降格しないで軽い業務に転換させると円滑な業務運営や人員の適正配置の確保など業務上の支障が出る場合で、均等法の趣旨や目的に反しない「特段の事情」がある場合は、不利益な扱いには当たらず適法とも判示した。

女性は二〇〇四年、勤務先の広島市内の病院の副主任に就任。〇八年二月、第二子の妊娠を病院側に告げ、軽い業務への転換を希望したところ、負担の少ない部署に異動したが、副主任の地位を外された。運営元の広島中央保健生活協同組合に約百七十万円の損害賠償などを求めて提訴。その後、退職した。

女性は訴訟で「副主任を外したのは、妊娠を理由にした不利益取り扱いを禁じた均等法に違反する」と主張。一、二審は、女性が降格に同意していたとして請求を棄却していた。

１０％の増税はアメリカとのからみがあるので止められない。

一部引用・・

「ホンネもろだし」の野田毅税調会長インタビュー

こう述べると、多くの聴衆の方からは、「安倍首相はあれだけ『景気の動向をみながら最後は私が判断する』、といっているのだから、状況によっては見送るのでは」、というご意見を頂いてきました。

しかし、10月18日に出た日本経済新聞における野田毅・税調会長インタビューはそのあたりのホンネがもろに出たものとなり、注目してもらった方がいいと思うので取り上げたいと思います。

ここで野田会長は驚くべき発言をしています。曰く

「リーマンショックに匹敵するような経済変動があるわけではない」から、予定通り来年10月から10％に引き上げるのが「当然の姿だ」と言うのです。

これは傲慢と言ってもいい発言です。景気に配慮して増税をするかどうか、と言っていたその景気判断とは、要するに100年、または200年に一回とも言われ、アメリカ市場を戦後最悪のリセッション（景気後退）に追い込んだ、あのリーマンショック並みの景気変動があるかないかが基準なのだ、と言い出したわけです。

「それに匹敵する危機がないのであれば、消費税を引き上げる」というのでは、景気を見ながら決める、という話とは全く違う。国民は例によって、体よくだまされた、ということになります。

増税は最初から決まっている

自民党はこういう「プロレス」が得意な政党です。さまざまな議論を意図的にオープンに出し、若手の消費増税反対の勉強会と賛成の勉強会を同時並行させ、いかにも党内は割れているのだ、という演出をするわけです。そして如何にも議論を尽くしたように見せかけて、最後の結論はすでに決めているわけで、これは完全な出来レース。

「反対意見も十分聞きましたよ」、という状況証拠を作っているにすぎず、最後の勝敗は最初から決まっていると言うわけです。野田さんは税調会長ですから。その辺の一介の国会議員の発言とは全く違います。リーマンショックなど100年に一度なのですから、それはもう増税すると言っているのとイコール。この件に関してはワタクシの予想が当たることになりますでしょう。

その後の経済？？もう見る影もないでしょう。景気浮揚のためにさらに公共投資をぶち込んで、消費税を上げた意味がなくなってしまう、という何とも不幸な将来を予測しているのはワタクシだけではないと思います。

「株式評論は競馬予測より酷い」などと書いた手前、今週は当てねばなりませんね。

全文を読む。

☆アメリカの軍産複合体の要請で軍備予算が削られるアメリカに代わって日本が戦闘機と戦艦を大量に購入することを日本政府は受け入れた。

その購入原資を確保するために増税は間違いなく実行される。

現代の貴族階級もいよいよ滅びの傾向

￥井戸まさえ
2014年10月24日 08:54

’ステルス貴族院議員’の廃止〜「平成」を掲げた父と「昭和の政治文化」を終わらせる娘に見る因縁

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141023-00000005-mai-soci
昨日のニュースだが。

＜小渕氏＞売却旧宅に表札　家賃払わず母居住（毎日新聞）

を読み、本当にがっかりする。

一般の人にはできない「ずる」が、
ある特定の人々の間では「あたりまえ」としてまかり通る。
そうした「特権」を得ていることに疑問を持っていない人々、
本当はフェイクなガードに守られて学歴や職歴他あらゆる富を得て来た人々が、「格差の是正」を言うのはちゃんちゃらおかしいのだ。

昭和22年、法の下の平等を定めた日本国憲法施行とともに、貴族院と華族制度は廃止されたもののいや、実は、この国には実質「華族」がいまだに存在し、国会議員の中にはステルス「貴族院議員」がいるのだ。

もちろん、いわずもがな総理も、宮沢経産大臣もね（笑）

私たちが大学生だった８０年代後半まで、いたるところで「華族制度」の名残は文化としてあちこちに残っていたと思う。

例えば、当時、就職活動をしようと思ったら「女子学生は下宿生不可」という企業が少なからずあった。

東京に家があって自宅通勤が可能でなければ、そもそも入社試験が受けられないのだ。

一流と言われる企業の多くは、こうして「お嬢様」を入社させ、２、３年もすれば社員と結婚し寿退社、というレールが、入社前に既にしかれていたのである。

「本人の能力」ではなく「東京に家がある、なし」で得られる機会が違うことに愕然とした。

私は下宿生だったし、そんなことも関係なく、当時としては珍しく「中途採用」をしていた東洋経済新報社に入社したのだが、同じように転職してきた同期と就職活動の話になった。

彼女は大手証券会社から来たのだが、その証券会社では内定の時に

「はーい、一般の試験の方はこっちに。コネの人はこっちに」と分けられて、あまりの無邪気な露骨ぶりに笑えて来た、と言っていた。

そこから四半世紀。

「男女機会均等法」等が出来てこうした差別は表面上なくなり、時代も変わったはずだが、

実は「特権」の中で生きている人々の部分については実質「侵さず」、そこだけは治外法権だったのである。

が、今回の＜小渕さん騒動＞はそうした「特権」がいつまでも続かないことを世に知らしめた。

ある意味「平成」の文字を高らかに掲げた小渕官房長官（当時）の娘が、「昭和」の政治文化の終焉と実質的な「貴族院」の廃止を、目に涙を溜めながら世に知らしめたのである。

社会的な事象は、決して「偶然ではない」と常日頃思っているが、

政治の世界に生まれ生きた父と娘の因縁によって、日本の政治は時計の針を進めるのである。

引用元。

何百人何千人の政治部記者はどこにに目がついているのか。半澤健市

なぜ週刊誌しか書かなかったのか
―女性初の総理候補のお粗末―

半澤健市　（元金融機関勤務）

小渕優子経産大臣と松島みどり法務大臣が辞任した。
小渕に限定して発言する。彼女の場合、発端は『週刊新潮』の報道だった。

なぜ週刊誌なのか。これが核心である。

９月３日の就任以来、いや就任以前にも、このことを誰も知らなかったのか。さらに、２００８年に、彼女が、日本語の不自由な麻生太郎内閣に入閣したときに、この問題はなかったのか。

さらには、２０００年に初当選以来、１４年間にわたり、誰もそういうことをチェックしなかったのか。本当にそうだったのか。野党だけが追及して与党が黙っているのは何故なのか。これは与野党を立場を超えた民主主義の問題である。

『週刊新潮』以外の、何百人何千人の政治部記者はどこにに目がついているのか。

別のことでは、メディアは「虚偽報道」を垂れ流している。

「虚偽」とは、たとえば、「あったことをなかった」（１１年３月の福島第一原発のメルトダウンを認めたのは５月だった）と言い、「なかったことをあった」と言う（安部は福島原発はアンダーコントロールだと言っているとそのまま書く）ことである。

そういう政府のつくウソを、検証しないので垂れ流すのである。戦中の「大本営発表ジャーナリズム」そのままである。

一方では、『朝日新聞』叩きを徹底的に行ないながら、国際社会の常識となった「性奴隷」問題を「なかった」ことにしようとしている。１９３０年代の国際連盟脱退以前の外交感覚に共通している。これは「集団ヒステリージャーナリズム」である。

続きはこちら。

――あるモンゴル人の訴え――、チンダムニ（元『人民日報』記者）

以下に紹介する文章は、本ブログの本年1月8日から10日にわたった「『チンダムニ自伝』――右派分子にされた中国内モンゴルのモンゴル人、元『人民日報』記者の苦悩の半生」の著者チンダムニによるものである。翻訳は先の手記の翻訳者と同じ、もと小学校教師土田博子さんによる。

チンダムニ執筆のこの文章は1957年2月から5月の間に書かれたものと思われる。

1956年のハンガリー事件を受けて、中国共産党中央は、「百花斉放・百家争鳴」のスローガンで知識人に党に対する不満の表明を呼びかけた（「鳴放」運動）。当初沈黙していた人々も毛沢東の「人民内部の矛盾を正しく処理する問題について」（57年2月）などが発表されると、ようやく口を開いた。この流れの中で、チンダムニも民族政策批判の筆を執ったものと思われる。ところが毛沢東は党批判が高まるとすぐに反転して、57年6月はじめ党を批判したものを「毒草」とした（以後反右派闘争となる）。

このためか、この文章は「人民日報」に渡されたものの掲載されなかった。2013年に彼の『著作集』が刊行されたが、この文書はそれにも収録されることがなかった。おそらく編集者はここに危険な民族主義を見出したのであろう。

彼は1924年内モンゴルの牧民出身。シリンホトの日系学校で教育を受けた。日本敗戦後の1946年、張家口で中共系の「内モンゴル自治運動連合会」に参加。教師などを経て、1947年「内モンゴル日報社」に就職。中華人民共和国成立後は1956年人民日報社内モンゴル支局に異動した。文化大革命では「右派分子」のため迫害された。1978年にようやく名誉を回復した。

チンダムニの訴えはもう60年近く前のものだが、こんにちもモンゴル民族の状態は変わりがない。いや民族文化・言語の面では一層の惨状を呈している。1949年の中国革命から65年を経た今日、中国共産党の政治・経済・社会政策、とりわけ少数民族政策を見ると、抗日戦争と内戦、国土を血に染めた戦いは何のためだったか、少数民族は何のために革命運動に参加したのか疑いたくなる。いま原点にかえって中国革命を冷静に見なおす時期が来たことを感じる。

原資料は、中共内蒙古党委办公廰選編1958年5月出版「民族主義分子反動言行資料」（二）欽定達木尼的右派言行材料p23-31「附；欽達木尼：少数民族的呼声」（漢語）である。
（阿部治平）

少数民族の叫び（上）

少数民族の叫び（下)

【香港大規模デモ】　民主実現へ新世代主導　１０年超える長い闘い、共同通信

政府庁舎前の幹線道路に掲げられた標識をもじった垂れ幕＝５日、香港（共同）

２０１７年の次期香港行政長官選挙への民主派参加を求める香港大規模デモ。民主的な普通選挙の実現を求める１０年以上の道のりは、中国共産党の影響力を極力排除して自由な香港社会を目指す民主派の闘いの軌跡だ。今回の大規模デモは若い“新世代”のリーダーが主導。民主派内では世代交代も進みつつある。

▽１７歳

若き学生リーダーの一人、黄之鋒（こう・しほう）さんはわずか１７歳だ。

黄さんが政治に目覚めたのは、香港の若者に中国人としての愛国心を植え付け、共産党を礼賛する内容の「道徳・国民教育」科目の小中学校への導入問題だった。黄さんらは９万人以上（主催者発表）が参加する抗議デモに加わり、立法会選挙の争点の一つにすることに成功。梁振英（りょう・しんえい）行政長官を事実上の導入撤回に追い込んだ。

こうした成功体験を得た若者や、若い学者らが今回のデモを主導。世界中の注目を集める運動に発展させた。

▽攻防の歴史

北京政府、香港デモ譲歩せず

４中総会、反腐敗へ「法治推進」　香港デモ譲歩せず
2014年10月23日 22時26分　　東京新聞

北京で開かれた中国共産党の第１８期中央委員会第４回総会（新華社＝共同）

【北京共同】中国共産党の重要会議、第１８期中央委員会第４回総会（４中総会）は２３日、「全面的な法治の推進」に関するコミュニケを採択、４日間の日程を終え閉幕した。習近平指導部は「党の指導」を前提にしつつ、公平な政治システムの確立と反腐敗に向けた改革姿勢をアピールした。

また国営通信新華社を通じて発表したコミュニケは、香港で次期行政長官選への民主派参加を求めて続く大規模デモを念頭に「法律に基づき『一国二制度』を保障し、香港の長期的な繁栄を維持する」と表明し、デモを続ける学生らに譲歩しない姿勢を確認。「党の指導」が法治の「最も根本的な保証となる」と位置付けた。

2014年10月23日(木)

日本の戦後復興を支えた世界銀行の31件のプロジェクト、ハフポスト

～東海道新幹線、東名高速、黒部ダム、愛知用水
2014年10月16日 20時56分 JST

今年10月1日、東海道新幹線が開業50周年を迎えました。当時、「夢の超特急」プロジェクトと呼ばれた新幹線建設が実は、日本が戦後、世界銀行から支援を受けて行なったプロジェクトの1つだという事をご存知ですか？

1961年5月1日、世界銀行は東海道新幹線の建設プロジェクト（総工費3,800億円）に対し、8千万ドルを貸し出すことを決定しました。東海道新幹線は東京、横浜、名古屋、京都、大阪を結ぶおよそ500キロメートルの路線で、当時としては世界最速の長距離鉄道でした。新幹線の建設は、日本政府がすでに着手していた大規模な鉄道開発計画の一角をなすものでした。

日本が世界銀行から借入を受けたプロジェクトには、東海道新幹線の他にも、東名高速、黒部ダム、愛知用水など、日本の戦後を代表するプロジェクトが並んでいます。日本は1951年にサンフランシスコ平和条約によって主権を回復した翌年の1952年、世界銀行に加盟しました。

今から62年前のことです。世界銀行に加盟した日本は、戦後復興に本格的に取り組み始めます。最初の世銀貸出は、1953年に調印された火力発電プロジェクトに対するものでした。

その後1950年代は、主に鉄鋼、自動車、造船、ダム建設を含めた電力開発に向けられ、1960年代に入ると、経済の発展に合わせて輸送セクターが主な対象となりました。東京オリンピックの年の1964年に開通した東海道新幹線はその代表例です。

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『ゆめいらんかね　やしきたかじん伝』＝角岡伸彦・著の書評

今週の本棚:中島岳志・評　『ゆめいらんかね　やしきたかじん伝』＝角岡伸彦・著
毎日新聞　2014年10月19日　東京朝刊

◇後押しした人々が民族差別を助長する皮肉

大阪で生まれ育った私にとって、やしきたかじんは毎日のようにテレビで見る顔だった。言葉は暴力的で攻撃的。しかし、その中に弱さと脆（もろ）さが垣間見えた。歌手としても活躍したが、独特の歌唱法に感情の過多が現れていた。そんな彼に、私はどうしてもなじめなかった。

本書はたかじんの足跡を丹念に追うことによって、傲慢と小心が同居するパーソナリティに迫る。

終戦から４年後、たかじんは大阪の西成に生を受けた。父は１４歳の時に朝鮮半島から渡って来た在日コリアンだった。父は息子の将来を案じて、日本人の母と籍を入れなかった。「家鋪」は母方の姓である。

たかじんは父の出自に悩み、その事実を一切公表しなかった。気の許せる友人には伝えたが、時に「実は親父（おやじ）は韓国やねん」と泣いて打ち明けた。テレビ番組で、母がスタッフに提供した家族写真が映ると、終了後、実家に電話し「ばれてもええのか！」と怒鳴った。

そんな彼は、中学生の時、ラジオから流れてくるコニー・フランシスの歌声に引き込まれた。それは「何を歌っても泣いているように聞こえる」。明るさの中に潜む哀（かな）しさが、心をとらえた。

高校生になると、新聞記者を目指して新聞部に入った。政治や社会に不満をもち、義憤を綴（つづ）ったが、心は晴れなかった。そんな彼を救ったのは、やはり音楽だった。夢は次第にミュージシャンになることへと変わった。

大学に入学すると、プロ歌手を目指して活動を始めた。当初はなかなか注目されず、京都・祇園のクラブやスナックで歌ったが、不意にレコードデビューのチャンスに恵まれた。２７歳の時にアルバムをリリース。翌年セカンドアルバムを出したが、ヒットしなかった。ここで一旦、歌手の道に見切りをつける。

しかし、引退の花道のつもりで出た音楽祭でグランプリを受賞。以後、巧みな話芸によってテレビタレントとして認知され、ヒットソングも生まれた。

仕事が増えると金遣いが荒くなり、派手に遊びまわった。酒を飲むと気が大きくなり、攻撃的になった。目下の人間には、自分の力を誇示するかのように怒鳴り散らした。しかし、コンサートの前には神経の細さが災いし、下痢を繰り返した。舞台に上がる前には、楽屋で緊張のあまり嘔吐（おうと）した。そんなナイーブな心性が、更なる放蕩（ほうとう）へとつながった。酒を飲まなければ、人と付きあえなくなっていった。

今世紀に入ると、プレッシャーから逃れるように音楽活動から離れた。レコーディングを遠ざけ、コンサート開催にも消極的になった。一方、０３年には「たかじんのそこまで言って委員会」（読売テレビ）をスタートさせ、政治に接近した。番組レギュラーの橋下徹が政治家に転身すると全力でバックアップし、国政では安倍晋三をもり立てた。そこには「追従はあっても批判精神はかけらもなかった」。

番組が右派的な傾向を強めると、出演者から在日コリアンへの心無いコメントが発せられた。しかし、たかじんは何も言わなかった。話をうまくかわし、平気な顔を装った。もちろん、問題の本質は彼に沈黙を強いた日本社会の側にある。弱さを責めてはならない。

安倍内閣の閣僚には、在特会関係者と同じ写真に納まる者がいる。後押しした政治家が、民族差別を助長するアイロニー（皮肉）を、あの世のたかじんはどう受け止めているだろうか。読後、やりきれない気持ちばかりが残された。

｢報道されない中東の真実｣とは何か、東洋経済

国枝昌樹氏､｢日本の読者は誘導されるがまま｣

中村陽子：東洋経済編集局記者 2014年10月15日

くにえだ・まさき●1946年生まれ。一橋大学経済学部卒業後、外務省入省。在エジプト大使館一等書記官を振り出しに、在イラク大使館、在ヨルダン大使館の参事官、在カメルーン特命全権大使などを経て、2006年在シリア特命全権大使に着任。10年退官。『シリア――アサド政権の40年史』ほか著作活動を重ねる。(撮影：今井康一）

2011年3月の民衆蜂起に端を発したシリア内紛は、混迷が続く中、さらにスンニ派過激組織イスラム国への外国軍侵攻で戦火が広がっている。『報道されない中東の真実』の著者、国枝昌樹氏（元在シリア特命全権大使）は、ここに中東アラブ世界の地殻変動の予兆を見る。

──米CIAによればシリアの人口は2010年末2200万から2014年には1800万にまで減少したとか。

2010年まで4年間駐在した当時は、シリアの社会全体は非常に明るかった。父の跡を継ぎ2000年に発足した現バシャール・アサド政権は紛れもない独裁政権です。が、彼自身は、反アサドの欧米や周辺国が作り上げた悪のイメージとは違い、体制内改革を推進していました。

閣僚たちには、傲慢を捨て国民とともにあれと折を見て訓示し、治安当局には国民との関係改善を進めさせていました。一部の不満分子には厳しく対処しても、一般市民への態度は先代とは劇的に変化していたんです。

そういう意味でアサド大統領はかなり努力しました。ところが2011年3月に最初の民衆蜂起が発生し、政権転覆をおそれた治安当局は再び牙をむきだした。アサド現政権の10年間の改革は水泡に帰してしまった。

一連の反体制派による内紛を、アサドは外国から押し付けられた戦争だと思っています。国内の反体制派組織は約3000で、大半はいわゆる強盗団ですが、いくつかの勢力は外国から支援を受けている。アサド政権としては、外国が資金・武器・兵站支援を止めさえすれば、1カ月で事態は収まると考えていました。

過激な原理主義勢力がイラクに戻った

──そしてイスラム国の勃興が。

ソ連のアフガニスタン侵攻で、米国から支援を受けたアルカイダなど過激な原理主義勢力がイラクに戻った。シーア派マリキ政権下でスンニ派市民の間に不満が高まると、それに乗じてイスラム国が活動を始めます。彼らは一部をシリア国内に潜伏させ、2011年の民衆蜂起を機についに動きだし、支部のような形で反体制派ヌスラ戦線を発足させました。

ヌスラ戦線は戦闘行動の勇猛さと規律で名を上げ、シリア国内で影響力を拡大させました。イスラム国はそのヌスラ戦線を吸収しようとしましたが、ヌスラ戦線側が拒否。アルカイダはイスラム国にイラクを、シリアはヌスラ戦線に任せると指示します。それを今度はイスラム国が拒否、アルカイダと絶縁します。

2014年1月、反体制派の著名な医者をイスラム国が殺害すると、ヌスラ戦線と他の反体制派が連携しイスラム国との武力衝突が勃発しました。

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保育園は“迷惑施設”？　　ＮＨＫweb特集

10月16日 17時45分
清有美子記者

待機児童問題の解消のために、保育園の建設が今、急ピッチで進んでいます。

しかし、その建設に住民が反対する事態が各地で起きています。
保育園を巡って起きているトラブルの実態と解決のヒントについて、生活情報チームの清有美子記者が解説します。
保育園増加苦情も増

女性が働きやすい環境を整えるため、国は、全国で２万人余りに上る待機児童問題を解消する必要があるとして保育園の建設を急いでいます

この５年で、１０００以上の認可保育園が一気に造られました。
その一方で、全国各地で保育園への苦情が相次いでいます。

先月、東京都が発表した調査では、都内のおよそ７割の市区町村で保育園などに子どもの声に対する苦情が寄せられていることが分かりました。

待機児童数トップの世田谷区では

保育園を巡って今、何が起きているのか、待機児童数が全国１位の世田谷区で見ていきます。
ことし４月１日時点で待機児童の数が１１０９人に上った世田谷区では、平成２９年度末までに５７００人分の保育園を整備する計画です。
これを加速させるため、去年、専門の部署を設けました。

不動産業界で働いていた男性を臨時に雇い、そのノウハウを基に保育園を建てるための場所を探して回っています。

しかし、住民の反対が大きな壁となり、思うように進んでいないのが現状です。

区では、５年間で、認可保育園の数を２９か所増やし、来年度末までに１３５か所にする計画ですが、そのほとんどが住宅街の中にあります。

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新聞週間に問う（中）権力にすり寄る末路、神奈川新聞

　ジャーナリスト西山太吉さん
2014.10.16 12:25:00

新聞記者時代を含めジャーナリスト歴は半世紀以上にわたる。８３歳にしてなお鋭い眼光、野太い声色、西山太吉さんは断言した。

「メディアは権力と一体化した。新たな時代を迎えた」

国家という巨大な権力に一人挑んだその人でさえ感じたことのない不穏な空気だという。「吉田調書」をめぐる朝日新聞へのバッシングに転換点を見ていた。

朝日は東京電力福島第１原発の吉田昌郎元所長が政府の事故調査・検証委員会に証言した聴取結果書を入手。所長命令に違反し、所員が事故現場から撤退したと今年５月に報じた。その記事を誤りだったとして取り消し、謝罪したのは９月のことだ。

裏でうごめくものに目を凝らさねば。西山さんが嗅覚を働かせるのが、そこに至る過程だ。

産経新聞も調書を入手し、８月、朝日の記事が誤りだと報じた。他メディアもこれに続き、９月に入ると政府が非公開としてきた調書を全面開示した。

「思い出してほしい。特定秘密保護法を成立させた安倍政権は最も情報公開に消極的な政権だ。それが今回に関しては情報を公開した。流れをつくった報道各社の集中的な調書報道は、政府が意図的に情報を流した結果だ」

老ジャーナリストの見立ては続く。

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いつ求められるか分からない集団的自衛権の行使
同盟国の自主防衛努力に期待するアメリカのアジア回帰政策
2014.10.09（木）北村淳

集団的自衛権行使によりISIS（イスラム国）爆撃に参加するオーストラリア軍戦闘機（写真：オーストラリア国防省）

「これまでも何度も繰り返して述べてきているように、アメリカは東シナ海の島嶼や尖閣諸島の領有権を誰が保持しているのかに関しては、（第三国間同士の領域紛争には介入しないアメリカ外交の原則を踏まえて）明確な立場は示さない。

しかしながら、尖閣諸島が日本の施政権下にある限りは日米安保条約第5条が適用されるため、中国が尖閣諸島を奪取しようとしたならば、アメリカは同盟国日本を支援するであろう」

　9月30日、アメリカの超党派団体「外交問題評議会」が主催した公開対談の中で、ワーク国防副長官は上記のように尖閣問題に関する質問に答えた。

　アメリカ国防総省や国務省の高官たちによる“毎回お馴染みのコメント”であるが、日本のメディア（保守系からリベラルまで）は相変わらず「米高官、中国が尖閣奪取を企てれば日本を支援と表明」といった報道を繰り返している。

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阿智胡地亭アーカイブス

2016年10月17日月曜日

福島原発事故が起きて3年経過した2014年10月21日から10月25日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事その１

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2016年10月17日月曜日

福島原発事故が起きて3年経過した2014年10月21日から10月25日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事 その１

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