阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きて3年経過した2014年08月26日から08月31日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

2014年08月31日(日)

2014年8月30日 07時15分

　防衛省は二十九日、二〇一五年度予算概算要求を発表した。総額五兆五百四十五億円と過去最大。他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を閣議決定し、専守防衛からの転換姿勢を強める安倍政権の方針を反映して、垂直離着陸輸送機オスプレイをはじめ、質量とも従来をしのぐ防衛装備品が盛り込まれた。

攻撃型の武器も目立つ。防衛省は、まとめ買いの予算を確保できるよう特例的な法整備も検討中で、抑制的な防衛政策の変質が進んでいる。　（中根政人）

　一四年度の要求額は四兆八千九百二十八億円で、一五年度は３％超の増加。防衛関係予算は、民主党政権までは減少傾向が続いていたが、安倍政権になって膨張路線に転じた。

　オスプレイは機数や額は明示していないが、初めて購入を明記した。一八年度までに十七機を購入する計画。新設する離島防衛の専門部隊「水陸機動団」への配備を想定する。佐賀空港（佐賀市）への拠点整備関連費も初めて計上した。

　レーダーに探知されにくい最新鋭のステルス戦闘機Ｆ３５の六機分の購入費九百五十九億円も計上した。

　離島防衛強化を目的に、敵地を攻撃する部隊や兵器を運ぶ強襲揚陸艦の導入へ調査費を初計上。最新鋭のイージス艦二隻を追加建造する関連費も要求した。

　潜水艦の領海侵入などを警戒する哨戒機は、新型の純国産Ｐ１二十機の一括購入費用を要求。従来は数機ずつ購入していた。

　省庁が高額な物品を購入する場合、複数年度にわたり支払う「後年度負担」が法律で認められているが、最長は五年。防衛省は、五年超の支払い契約を結べる新法の制定を検討している。同省は「購入単価が下がる」と説明するが、さらなる兵器の購入拡大につながりかねない。

　防衛政策に詳しい自民党ベテラン議員は「装備を買いすぎだ」と指摘した。

☆アメリカは世界の警察官の役割をもう終えるとオバマ大統領が宣言してから、アメリカの軍産複合体はアメリカの軍需産業を支えるために、日本に大量の武器を買わせる戦略を立てた。

その戦略実行がこの概算要求にもろに直結している。
この予算の裏づけはわたしら民が一人一人納める税金だ。

アメリカの軍産複合体の要請を受け入れることで成立している安倍内閣は、景気の回復いかんに関わらず、アメリカから武器を調達する原資確保のために消費税を８％から１０％に上げることは間違いない。

それがアメリカの世界で一番リッチな旦那衆から安倍政権が受けている至上命令だ。

元所長「イメージは東日本壊滅」　「吉田調書」の全容判明、共同通信

2014/08/30 18:59

東京電力福島第１原発事故をめぐり、政府の事故調査・検証委員会が現場の指揮を執った吉田昌郎元所長＝昨年７月死去＝から当時の状況を聞いた「聴取結果書（吉田調書）」の全容が３０日、判明した。

　共同通信が入手した調書で吉田氏は、２号機の原子炉水位が低下し危機的状況となった事故発生４日目の２０１１年３月１４日夜を思い起こし「われわれのイメージは東日本壊滅。本当に死んだと思った」と述べるなど、過酷な状況下の心情を吐露している。

　吉田氏の証言は他の聴取対象者の証言とともに政府事故調が１２年７月にまとめた最終報告書に反映された。政府は近く、吉田氏の調書を公開する。

空家問題、河野太郎

．．．．．．ごまめの歯ぎしりメールマガジン版．．．．．．
　　　　　　　衆議院議員　河野太郎の国会日記
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公益財団法人全日本不動産協会湘南支部の講演会「空き家をどう
する」の冒頭でご挨拶をさせていただきました。

神奈川県と茅ヶ崎市での空き家の現状の説明もあり、高齢化と人
口減少が進むなか、空き家問題について考える良い会になりまし
た。

平成２５年、日本全国の空き家率は１３．５％。神奈川県ではま
だ１１．２％です。

茅ケ崎では総世帯数９７，９７０のうち、空き家が９，８１０と
約１割です。

空き家のうち最も多いのが賃貸用住宅で６，５３０と全体の３分
の２。次いで入院などで長期不在だったり、相続中だったりとい
う「不在の住宅」が２，４３０と４分の１。

売却用住宅は５４０、別荘などの二次的住宅は３２０です。

神奈川県内では鎌倉市に特色があり、別荘などの二次的住宅の空
き家の割合が２０％にのぼり、長期不在や相続中などの不在の住
宅が全体の４割を占めます。

茅ケ崎市の空き家の４分の１は破損、腐朽があり、これは空き家
状態が続けば急激に劣化していきます。

神奈川県内の空き家の数は平成２５年で４８６，７００戸に達し
ていますが、「空き家予備軍」といわれる７５歳以上の単身高齢
者の持家が１０万戸あり、さらに高齢化が進むためこの「空き家
予備軍」は一層のペースで増加していくと懸念されています。

また茅ヶ崎市内では昭和４５年以前に建築された住宅が全体の１
２％を占め、こうした家が老朽空き家化する恐れがあります。

もっとも茅ヶ崎市の場合、空き家に関する苦情の８割は、雑草の
繁茂や衛生面に関するもので、建築物そのものに関する苦情は少
ないようです。

市民に何らかの危険を及ぼすような空き家については行政の関与
が必要ですが、本来、空き家は私有財産ですので、まず所有者の
意識を変えていくことが必要です。

人口減少が続く中で空き家問題も大きくなっていきます。

しかし、すでに全国３５５自治体(１県、３５４市町村)で空き家
に関する条例が制定されました。

ぜひ、各自治体で空き家問題にしっかり取り組んでいただきたい
と思います。
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４９０の惨状、場所特定　関東大震災の記録映像、東京新聞

2014年8月31日 07時19分

〔１〕東京駅前の広場に集まる人びと。奥の出火した建物は「帝室林野管理局」　〔２〕浅草花やしき近くで放水する人びと　〔３〕吾妻橋付近の避難状況＝いずれも東京国立近代美術館フィルムセンター提供。左下のＮＦＣは略称

　１９２３年９月１日の関東大震災の記録映像について、これまで不明だった４９０場面の撮影地点を、東京理科大などの研究者チームが特定した。火災の広がり方や人びとの避難行動などをより詳細に検証できることが期待される。同大の辻本（つじもと）誠教授（火災安全工学）は「火災の研究や防災意識の向上に役立てたい」と話す。あす１日は「防災の日」。　（小林由比）

　チームは二年前から、東京国立近代美術館フィルムセンターなどが所蔵する記録映像十一本を、七百六十七の場面（約三時間二十分）ごとに分析。当時の写真や文献、この時代を描いた絵はがきなどと照らし合わせる作業を進めた。その結果、当時あった建物や看板、道路などの情報を基に六割以上の場所を特定。震災一年後に火災の発生地点や広がりを記録した「東京市火災動態地図」との照合などで、撮影時間も一部割り出した。

　東京駅丸の内側と特定した映像には、貴賓出入り口や丸の内ビルヂングなどが見える。画面奥の「帝室林野管理局」から立ち上る煙の角度は、当時、南風が吹いていたという気象台の記録とも符合した（写真〔１〕）。

　延焼を食い止めようと放水する人びとが写っている映像は、奥に見える建物上部の形から、浅草花やしきと分かった（同〔２〕）。

　隅田川に架かる吾妻（あづま）橋周辺の避難状況の記録は、サッポロビールの工場が写っていたため特定（同〔３〕）。

吾妻橋周辺の避難の様子は複数の映像フィルムに記録されており、それらを組み合わせることで、本所（ほんじょ）南部（現東京都墨田区）から北上し、吾妻橋を渡って現在の雷門前付近へと逃げた人びとの行動も判明した。

　数時間後に焼失する場所で、避難せずに遠方の火災を眺めている人びとの様子も複数あった。辻本教授は「江戸時代は大火が多かったが、明治以降では久しぶりに起きた大きな火災で、人びとに危機感が少なかったのかもしれない。広域での防災意識を持つ必要性も感じ取れる」と指摘する。

　映像や分析結果を辻本教授の研究室のウェブサイトで公開。「さらに情報が集まり分析が進むことを期待したい」としている。

スイスの大製薬会社ノバルティスファーマが副作用の可能性を放置

副作用の疑い２５７９例　ノバルティス社が報告

2014年8月30日東京新聞夕刊

製薬会社ノバルティスファーマが薬の副作用の可能性がある約一万症例の資料を社内で放置していた問題で、ノ社は二十九日、因果関係が否定できない重篤な症例が二千五百七十九例あり、厚生労働省に報告したと発表した。ほかに六千百十八例を評価中という。

　厚労省は薬事法違反の疑いで調査している。

　重篤な副作用は慢性骨髄性白血病の治療薬のグリベックやタシグナ、抗がん剤のアフィニトール、降圧剤ディオバンなどで報告され、中には死亡例も含まれていた。ノ社は「深く反省し、再発防止に努める」とのコメントを発表。改善計画書を厚労省に提出した。

　薬事法や省令によると、製薬会社は重い副作用の情報を入手した場合、内容に応じて十五日または三十日以内に国に報告しなければならない。

　ノ社の改善計画書では、社員が副作用報告の重要性を十分認識せず、営業所長らの監視も不十分だったことが原因だとして、社員研修やスイス本社による監査を実施するとした。安全管理の責任者全員を厳重注意したという。

　ノ社は四月から、薬の種類を問わず副作用に関する情報を調査、約一万例の資料が放置されていたと六月に発表した。厚労省は七月、ノ社が白血病薬グリベックとタシグナに関し副作用情報を期限内に報告しなかったとして、薬事法に基づく改善命令を出した。

2014年08月30日(土)

1945年(昭和20年）の今日、マッカーサー元帥が厚木に降り立った

厚木基地に到着したマッカーサー元帥
専用機ダグラスC-54　昭和20年8月30日　マッカーサー元帥が厚木飛行場に 1945年08月30日トレードマークのコーンパイプをくわえ厚木に降り立った占領軍最高司令官マッカーサー元帥

1945年8月30日　神奈川・厚木連合国軍最高司令官ダグラス・マッカーサー米陸軍元帥が、第１次本土進駐部隊の主力の一部を率いて厚木飛行場に降り立った。専用機ダグラスC54「バターン」号から姿を現したマッカーサーはサングラスをかけ、コーンパイプをくわえていた。
記者団に「メルボルンから東京まで長い道のりだった。しかしこれで万事終わったようだ」と語った。以後2000日間、日本の最高権力者となり、戦後の民主化政策のレールを敷いた。引用ここまで。引用元。
彼はそれから7年間、歴史上日本人が初めて体験した占領軍の最高権力者として日本国に君臨した。

「たかの友梨」はブラック企業なのか？、ＹＡＨＯＯニュース

今野晴貴 | NPO法人POSSE代表。雇用・労働政策研究者。
2014年8月30日 4時38分

2014年８月５日、「たかの友梨ビューティクリニック」を運営する不二ビューティに対して、労働基準監督署による労基法違反の是正勧告が行われた。それに対して、高野友梨社長は、労基署への申告を行ったりユニオンに加盟して会社と交渉したりしていた同社の女性を、精神的に圧迫するという行為に出たことが判明した。

＜たかの友梨＞通報者に精神的圧迫　女性社員が保護申告（毎日新聞）

こうした行為は、これまで過酷な労働が話題になってきた、すき家、ワタミ、ユニクロなどと多くの共通点をもつ。ここではそれらの共通の特徴をあげていこう。

すき家のワンオペと類似　「トイレにも行けない」

たかの友梨で起きていた労働基準法違反は数多いが、その中でも特徴的なものの一つが、休憩時間だ。労基法上８時間働いたら休憩時間は連続１時間とらせなくてはいけないのだが、たかの友梨では５分、１０分のパック時間が「休憩」とされていたという。しかもその５分のパックの時間が積み重なれば６０分休憩したことになる、と会社は主張している。

休憩を取れないため、立ったままお昼ご飯を食べることが常態化していたり、トイレにも行けずに膀胱炎になった人などもいたという。従業員の中には、朝8時に出勤し夜の8時まで連続勤務。夜8時半になってようやく「昼食」が取れるという人までいるという。これでは身体を壊してしまう。

休憩時間さえ与えない長時間労働というのは、すき家のワンオペとそっくりだ。

すき家のワンオペは、接客、調理、清掃をすべて一人の労働者が行うという過酷なものだが、第三者委員会の報告書によれば、2012 年度・2013 年度に労働基準監督署から休憩時間の不取得について、23 件の是正勧告を受けている。

アルバイトのアンケートによれば、回答者の約 68%が「45 分以上の休息をとれることはほとんどないと答えたという。そしてここでも、10 時間以上休憩時間をとれず、トイレにも行けないという人もいたそうだ。

圧迫して従業員を黙らせる

さらに、今回労基署の申告やユニオンでの交渉を行ってきた、たかの友梨で働く女性は、高野友梨社長本人から、同じ店舗で働く全従業員の前で二時間半にわたり「労働基準法にぴったりそろったら絶対成り立たない」「つぶれるよ、うち。それで困らない？」「やっぱりあなた七年居た会社潰してもいいの」などと圧迫行為を受けている。女性は精神的なショックを受けて、翌日から勤務できなくなってしまっている。

社長は労基署への申告を聞きつけると突然仙台店にやってきた。そして、幹部社員たちと共に女性社員を囲むように座り、二時間半にわたって詰問したというのだ。本人は「恐怖しかなかった」と証言している。

このように、現場の実態を告発する人間や、会社の思う通りに動かない労働者に対して圧迫を加えて黙らせたり、言うことを聞かせようとするという手法は、ユニクロやワタミのそれを彷彿させる。

ワタミもユニクロも、「いますぐ、ここから飛び降りろ！」（ワタミ元会長の発言）、「ぶち殺そうか、おまえ」（ユニクロの本部の管理部長）などの発言が行われ、職場における圧迫的な体質が推察されるからだ。

また、ユニクロは、私の執筆した『ブラック企業』（文春新書）の内容が、彼らの名誉毀損にあたるとして、2013年３月に「警告」の文書を送ってきた。本書で私は「衣料品販売Ｘ社」の労働実態について述べていたのだが、ユニクロ側によれば、「Ｘ社」はユニクロのことであるのは明らかであり、書かれていることは事実ではないと「警告」するというものだった。

なおユニクロは、ジャーナリスト横田増生氏が文藝春秋者から出した書籍や記事に対して、２億2000万円の損害賠償請求などを求める訴訟を起こしている。これらの記事が、ユニクロの労働実態を詳細に述べており、長時間労働やサービス残業などを暴いていたから、高額訴訟で黙らせようとしたのである。

だがこの訴訟では、地裁で逆に記事の事実が認定され、ユニクロ側の請求は認められなかった（ユニクロは高裁でも敗訴したが、最高裁に上告しているところだ）。

ワタミも同様だ。私はワタミから、渡辺美樹元会長の参議院選出馬直前の2013年５月に、「通告書」を送りつけられている。私がワタミについて書いた記事の内容が虚偽で名誉毀損であり、通告書が届いてから５日以内に私に謝罪文を出すことを求め、「不履行の場合は法的措置に及ぶ」というものだ（私は無視したままもう１年以上になるが、一向に法的措置がとられた様子はない）。

労働問題を告発しようとした者に対する圧迫、労働者を従わせるための圧迫。こうした特徴は、世間で「ブラック企業」と呼ばれる企業に共通した特徴ではないだろうか。

ユニオンの今後　転職も支援

今回当事者を支援しているのはエステ・ユニオンである。彼らの主張は残業代などの請求だけではなく、「働き続けられる職場」に会社に変わってもらうこと。大変控えめな要望だ。当人も、せっかく学んだ技術を活かし、いつまでも働き続けたいという。

会社が「働き続けられる職場」という当たり前の要望に応えれば、この問題は解決するだろう。

また、ユニオンではエステ業界に勤める社員の転職支援にも応じるとしている。無理な職場環境で我慢するのではなく、新しい職場に移ることも支えるという。転職にも業界の事情を知るユニオンに相談するのは有効だろう。相談窓口は下記の通りだ。

エステ・ユニオン
労働相談窓口（全国受付）：０２２-７９６－３８９４

参考
『ブラック企業』

今野晴貴
NPO法人POSSE代表。雇用・労働政策研究者。
NPO法人POSSE代表。年間1000件以上の若年労働相談に関わる。雑誌『POSSE』を発行し、政策提言を行っている。一橋大学社会学研究科博士課程在籍。2013年には「ブラック企業」で流行語大賞トップ10、著作『ブラック企業』は大佛次郎論壇賞（朝日新聞社）を受賞。著書に『ブラック企業ビジネス』（朝日新書）、『生活保護』（ちくま新書）など多数。1983年生まれ。仙台市出身。

＜原発賠償＞「一律５割」内部文書明記　「存在せず」は虚偽、毎日新聞

8月30日(土)2時31分配信

　◇紛争解決センター、慰謝料算定で

　東京電力福島第１原発事故の賠償問題を裁判外で解決する国の手続き（原発ＡＤＲ）を担当する原子力損害賠償紛争解決センターが、避難後に死亡した人への慰謝料を算定する際、原発事故の影響をほぼ一律に５０％としていた問題で、毎日新聞は「一律５割」と明記された内部文書を入手した。

文書はセンター内で保管・共有され、実務上も利用されている。センターは「５０％ルール」の存在を否定してきたが、虚偽説明だった疑いが強まった。

　センター側は、和解案で提示する死亡慰謝料額を「基準額」×「原発事故の影響の度合い（％）」で算定する。毎日新聞は７月９日、センターの実務を担う文部科学省の「原子力損害賠償紛争和解仲介室」の野山宏前室長が取材に「『（原発事故の影響の度合いを）大体５０％にしましょう』と決めた」と証言した事実や、５０％と認定されている事例が多いことを報じた。

　その後、野山氏の後任である団藤丈士（じょうじ）室長（裁判官出身）が取材に対し「野山氏が何を話したかは分からないが、ルールは存在しない」と否定。７月１４日にあった原発事故の被災者支援を行う複数の弁護団との定期的な会合でも「『内部基準（５０％ルール）があるのか』と各方面から言われているが、一貫して否定している」と説明した。

　しかし、毎日新聞が入手した２０１２年１２月２６日付のＡ４判４枚の文書には、「一律５割とし、４割か６割かといった細かい認定は行わない」と記載。５０％ルールを「実務上確立されつつある運用」と説明している。さらに「５割の判断に無理がある場合、例外的に１割と示すこともできる」と記載され、より低額の和解案提示を可能にする内容になっている。

　このほか（１）基準額を通常訴訟より低く設定できる（２）（判断の際）医師の意見やカルテを重視すべきでない－－とも記され、これまでの毎日新聞の報道に沿った内容になっている。

　センターには仲介室職員のほか、被災者、東電の双方から提出される書類を整理する「調査官」、実際に和解案を作成する「仲介委員」（いずれも弁護士）がいる。関係者によると、毎日新聞が入手した文書は仲介室職員が作成し、複数の調査官に配布された。調査官経験者は取材に対し「文書の内容を仲介委員に説明した」「文書に沿わない和解案になりそうであれば、仲介委員に指摘する」と話し、文書が基準として利用されてきた実態を認めた。

　センターはいったん「文書はない」と否定。その後「文書があった（見つかった）」と認める一方、「個人のメモの可能性もある」として、基準として使用していることは認めなかった。【高島博之、関谷俊介】

　◇他にも内部文書があるなら、すべて公開せよ

　ＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長の話　業務に利用されているならば「個人のメモ」との主張は成り立たない。事例の蓄積などから判断のベースができているのであれば、それを記載した文書は公表すべきだ。

原発ＡＤＲでは、東電は情報を蓄積できるが、被災者側には情報がない。他にも内部文書があるならば、センターの中に閉じ込めておかず、すべて公開し、被災者と東電の格差を是正しなければならない。

辺野古サイトに珈琲の香りが流れる

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福島第一原発３号機で燃料プールに機器落下，ＮＨＫNWESweb

8月29日 18時20分

東京電力は、福島第一原子力発電所３号機で、爆発で損傷した機器をクレーンで撤去しようとしたところ、誤って使用済み燃料プールに落下させたと発表しました。周辺の放射線量に変化はないとしていますが、プールの中には現在も５００体余りの核燃料が入っていて、東京電力で損傷がないか調べています。

東京電力によりますと、２９日午後１時前、福島第一原発３号機の使用済み燃料プールで、爆発で損傷した機器を遠隔操作のクレーンで撤去しようとしたところ、誤ってプール内に落下させたということです。

落下したのは使用済み燃料プールに核燃料を出し入れするための「操作卓」と呼ばれる機器で、大きさはおよそ１メートル四方、重さは４００キロあるということです。

３号機の使用済み燃料プールには、現在もがれきと共に核燃料５６６体が残されていますが、東京電力は、プール周辺の放射線量に変化はないほか、モニタリングポストの数値にも異常はないとしています。また、作業は遠隔操作で行われていたため、近くに作業員はおらず、けが人もいないということです。

３号機では早ければ来年の前半にも使用済み燃料プールから核燃料の取り出しを始める計画で、東京電力は今回のトラブルによって核燃料が損傷していないか詳しく調べるとともに、計画への影響についても検討することにしています。
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藤井美濃加茂市長の検察による接触禁止が解除された

ツイッター　郷原信郎 @nobuogohara ·

藤井美濃加茂市長の保釈条件とされていた接触禁止、市役職員、支援者について全て解除するよう弁護人から申立てていたが、本日、夕方、申立てどおり解除する決定が出た。

これで、市長としての職務についても、政治活動についても、ほとんど制約はなくなった。若き市長に、思う存分やってもらいたい。

☆岐阜県警と地検の驕りと無法ぶりがようやく司法ムラで問題視されたのだろう。今回の県警と地検は全く中華人民共和国の公安がやっていることと同じだった。

これで日本もかろうじて法治国家と言えるのでは。

「大間原発」訴訟で鈴木裁判長――意見陳述認めず閉廷、週間金曜日ニュース

「鈴木尚久裁判長は薄ら笑いを浮かべていました。原告住民側の森越清彦弁護士が、笑うところじゃないでしょ、とたしなめたほどです」と原告の一人は語気を強める。７月18日、北海道・函館地裁で開かれた口頭弁論での出来事だ。

電源開発大間原発（青森・大間町）の建設差し止めなどを求め、函館の「大間原発訴訟の会」（竹田とし子代表）が国と電源開発を相手に起こした訴訟で、提訴以来12回の口頭弁論すべてで行なわれた原告による意見陳述を、鈴木裁判長が認めず、傍聴席が騒然とするなか弁論途中で閉廷した。

森越弁護士らによると、鈴木裁判長が冒頭「意見陳述の機会は設けない」と通告、原告住民側が理由を再三尋ねたが、鈴木裁判長は「回答の必要を認めない」などと拒否した。原告側は「裁判長による裁判の進め方は違法かつ不当だ」とする異議などを10回近く申し立てたが、鈴木裁判長らは却下。約１時間の予定だった口頭弁論を約20分で打ち切ったという。

大飯原発の運転を差し止める判決を出した福井地裁では、原告住民の訴えに真摯に耳を傾けていたという。前出の原告は「鈴木氏は、裁判途中の２０１２年４月に東京地裁から赴任。住民の訴えを切るために送り込まれた、との憶測すら流れています」と話す。

『裁判官の品格』（現代人文社）の著者、池添徳明さん（ジャーナリスト）は「鈴木氏は千葉地裁時代、検察寄りで有名な上司に仕えていたので、その影響を受けている可能性は高い。訴訟指揮と判決内容はもちろん一致しませんが、栄転するかどうか、次の異動先が決まる正念場だと思います。最高裁事務局や地裁所長らの目は気になるでしょう」と分析する。

函館地裁で揉めた時間があれば意見陳述は十分可能だったはずだ。福島第一原発による深刻な被害を経てなお、住民の声に耳を貸さない裁判官はどこを見ているのか。

（伊田浩之・編集部、８月１日号）引用元。

2014年08月29日(金)

東電に控訴見送り要望　原発避難者自殺訴訟の遺族、福島民友ニュース

（２０１４年８月２９日　）

　東京電力福島第１原発事故で川俣町山木屋地区から避難し、２０１１（平成２３）年７月に自殺した渡辺はま子さん＝当時（５８）＝の遺族に対する賠償を東電に命じた福島地裁判決を受け、夫の幹夫さん（６４）と代理人の広田次男弁護士は２８日、東電本店を訪れ、控訴しないよう求めた。

　幹夫さんは「遺族の苦しみが分かるなら、控訴せず素直に判決を受け止めてほしい」などと伝えた。広瀬直己社長宛ての申し入れ書を受け取った福島原子力補償相談室の島田恵介副室長は「判決の内容と要望を踏まえて真摯（しんし）に検討する」と答えた。

控訴期限は９月９日で、島田副室長は期限前の８日に幹夫さんらに会う場を設けると約束した。

原発事故時避難３０キロ圏初検証へ　高浜、全国初の汚染車両検査も、福井新聞

（2014年8月29日午前7時00分）

　関西電力高浜原発（福井県高浜町）での重大事故を想定した福井県原子力防災総合訓練は３１日、高浜町などで行われる。東京電力福島第１原発事故後の訓練で取り組んできた原発から約５キロ圏の住民避難に加え、５～３０キロ圏の避難を初めて検証する。放射性物質の汚染検査を行うスクリーニングは、マイカーなどの車両を直接検査するゲート式の方法に全国で初めて取り組む。

　訓練は高浜３号機で全交流電源が喪失し、原子炉の冷却機能も失い、炉心損傷して放射性物質が外部に放出されたとの想定。参加機関は県や県内各市町、自衛隊、原子力規制委員会、県警、消防など約１２０機関。３０キロ圏内の高浜町、おおい町、小浜市、若狭町の一部住民が避難訓練に臨み、住民参加は屋内退避や所在確認を含めると過去最大の２千人超になるという。

　避難訓練は、８月に改定した県広域避難計画要綱に基づき実施する。放射能の放出前に即時避難する５キロ圏の高浜町民を自衛隊のヘリや船舶などさまざまな手段を使い搬送。放射能の実測値に応じて避難する５～３０キロ圏はマイカー、バスなどを活用する。高浜町民は兵庫県、ほか３市町の住民は県内の避難先に向かう想定で行い、ルートは７月２０日に全線開通した舞鶴若狭自動車道も利用する。

　５～３０キロ圏の避難では安定ヨウ素剤を緊急配布する訓練も初めて実施し、４市町の住民が避難時に集まる一時集合施設４カ所で配る。

　スクリーニング訓練は避難計画要綱で位置付けた避難ルート上の若狭町上中庁舎、きのこの森（おおい町）で行う。車両の汚染を直接計測するゲート式の測定資機材を設置し、汚染が検出された場合は代表者を検査する方法で、運用手順などをチェックする。

　また、３０キロ圏内の学校や病院、福祉施設が個別に策定した避難計画に基づく訓練に全国で初めて取り組む。５キロ圏内にある高浜町の若狭高浜病院と付属老健施設、内浦小中、３０キロ圏内の小浜市の公立小浜病院、松永小が参加。児童の保護者への引き渡しや、入院患者・入所者の搬送体制を確認する。

　５キロ圏に舞鶴市が入る京都府も訓練に参加。オフサイトセンターに職員を派遣し合同対策協議会のテレビ会議にも出席するほか、舞鶴市が市民の避難訓練を行う。

　関電は高浜３号機で、海水を使って格納容器内を冷却することを想定した重大事故対応訓練を行う。住民避難に使うバスや福祉車両を出動させ、汚染検査にも協力する。

【原発避難で自殺】震災３年半「これからどこへ」　避難者２４万人苦悩続く、共同通信

2014/08/27 22:00

　東京電力福島第１原発事故による避難が原因で自殺した女性の遺族が東電に賠償を求めた訴訟で、福島地裁が約４９００万円の支払いを命じた。

東日本大震災と原発事故から間もなく３年半。震災の避難者は今も２４万人を超え、不自由な仮設住宅暮らしなど苦悩が続いている。

　▽安住の地失う

　「全面勝訴だ」。原告側代理人の広田次男弁護士は、福島市内で開いた記者会見で、判決を高く評価した。支援者や報道陣など６０人以上が集まる中、原告の渡辺幹夫さん（６４）は、妻はま子さん＝当時（５８）＝の遺影を手に「ずっと悩み苦しんできた」と涙ぐんだ。

　福島地裁の法廷では、潮見直之裁判長が賠償を命じる主文を読み上げた後、「事案に鑑みて、理由を話します」と前置きし、判決理由を説明した。民事訴訟の判決言い渡しは通常、主文のみ。「安住の地を失ったストレスは耐え難いものだった」。原発事故による自殺について初の判決となったことへの配慮がうかがわれた。

　内閣府によると、福島県の震災関連の自殺者は、２０１１年６月以降、これまでに５６人。１１年に１０人、１２年に１３人、１３年に２３人と増え、１４年も７月までで１０人に上る。

　東電は原発事故の被災者に対し、精神的損害や企業の営業損害などについて賠償を続けている。これまで支払った額は、７月現在で約４兆１千億円に上る。

▽これからどこへ

　復興庁などによると、震災の避難者は今年７月時点で約２４万７千人。このうち仮設住宅で暮らしているのは、岩手県で約２万４千人、宮城県約４万人、福島県では約２万６千人。ほかに全国で約１１万人が、民間アパートなど「みなし仮設」に入っており、生活再建は進んでいない。

　「これから自分はどこへ進むのか、道が分からない」。福島県いわき市の仮設住宅で、福島県富岡町から避難している無職の女性（６５）は嘆いた。同居していた姉は昨年、持病が悪化し他界した。「仮の住まいではない、ちゃんとした家に住みたい」。事故前に好きだったお酒はほとんど口にできなくなった。

　▽生活に希望を

　福島県南相馬市鹿島区の仮設診療所で、避難者の健康を診ている医師の遠藤清次さん（５７）は「自殺まで至らなくても、仮設で閉じこもりがちになる人、うつ状態になっている人が増えている」と指摘する。壁は薄く、隣の部屋の話し声が聞こえる状況の中で、人間関係が悪くなる例も多い。遠藤さんは「避難者が震災前の人間関係を取り戻し、次の生活に希望が持てるようにする取り組みが必要だ」と話している。

厚労省事件、組織的問題と認める　最高検が検証、【共同通信】

2010/12/24 17:57 　

　厚生労働省の元局長村木厚子さんの無罪が確定した文書偽造事件の捜査・公判について最高検は２４日、検証結果と再発防止策を法相の私的諮問機関「検察の在り方検討会議」に報告。

大阪地検特捜部が見立てに合わない不利な証拠を軽視して取り調べで誘導、大阪高検、最高検のチェックも不十分だった「組織的問題」と認めた。

　検証チーム座長の伊藤鉄男次長検事が報告後に記者会見し「誠に遺憾で、村木さんや国民の皆さまに深くおわび申し上げます」と謝罪した。

　検証結果は、主任検事だった前田恒彦被告（４３）が証拠のフロッピーディスク（ＦＤ）を改ざんした背景として、村木さんの立件を「ミッション（使命）」とする前特捜部長大坪弘道被告（５７）ら上司のプレッシャーが影響した可能性を指摘した。

９条の会の出店拒否　「国分寺まつり」毎年参加一転、東京新聞

2014年8月29日朝刊

　東京都国分寺市で十一月に開かれる「国分寺まつり」で、毎年ブースを出している護憲団体「国分寺９条の会」が今年の参加を拒否されたことが二十八日、分かった。市などでつくる実行委員会は、内容が政治的であることを理由としている。９条の会は「表現の自由のじゅうりんで、到底承服できない」と同日、実行委と井沢邦夫市長に参加を認めるよう要請書を提出した。　（林朋実）

　同会は立川市内で記者会見した。まつりには二〇〇八年からブースを出し、憲法九条に関するパネル展やシール投票をしている。

　まつりは今年から、ブース出店者の募集要項に「政治・宗教的な意味合いのある出店」の場合は参加を不可とする文言が加わった。

　実行委の島崎幸男会長は「市民が親睦する場で賛否両論あるものを取り上げ、いざこざが起きるのは好ましくない」と説明する。

　これに対し、９条の会事務局の増島高敬（たかよし）代表（７４）は「政治的内容についても市民が意見交流してコミュニケーションを深めることは、まつりの趣旨にも沿うはず」と話す。過去にトラブルはないという。

　市議会の議事録によると、昨年十一月の総務委員会で委員の一人が、特定の政治思想を帯びた内容の出店が続くなら市は五百万円の補助金支出をやめるべきだ、との趣旨の発言をし、市側は「指摘の趣旨に沿う対応を検討する」と回答していた。

　増島さんは「市が補助金をたてに出店拒否を主導したのでは」と疑念を募らせている。

　今回のまつりでは９条の会の他にも、「バイバイ原発／国分寺の会」も同じ理由で参加を拒否された。同団体は二十九日に対応を協議するという。

　国分寺まつりは十一月二日、国指定史跡「武蔵国分寺跡」に近い都立武蔵国分寺公園で開催。今年で三十一回目。歴史行列や多数の模擬店があり、例年三、四万人が訪れる。

☆ここにきてこういう動きが各地で起こっている。
これは偶然とは思はない。ある勢力が意図的、計画的に行政に圧力をかけている。嫌な渡世じゃござんせんか(>_<)

20140826 UPLAN 白石草「政府とメディアの癒着を許す!～国会記者会見

2014/08/26 に公開【OurPlanetTV】
OurPlanetTVは、去る2012年9月29日､国と国会記者会を相手どる損害賠償裁判を提訴しました。今月30日に代表理事　白石草の意見陳述があり、間もなく結審の方向です。この間の裁判の経過報告したいと思います。
提訴の背景
OurPlanetTVは2012年６月、官邸前の脱原発抗議行動が広がりを見せる中、「正しい報道ヘリの会」のプロジェクトに参加。空からの映像を届ける役割の一端を担いました。しかし、日本では、国に認められた報道ヘリ以外は中継をすることができません。携帯電話ですら使用を禁止されています。
そこで目につけたのが、官邸前にある国会記者会館でした。この屋上からは抗議行動を俯瞰しながら中継が可能です。そこで、７月の第１週目の金曜夕方、国会記者会館の屋上に向かおうとしましたが、記者クラブに所属していないとの理由で排除されました。
理由を求めましたが、元共同共同通信記者で現在、記者会館の管理を任されている佐賀氏は「身分が違う」と驚くべき発言をしたのです。
その日は、残念ながら断念したものの、翌週、弁護士とともに国会記者会館へ正式に申し入れを実施。しかし、姿勢が変わらないため、７月下旬の大規模な抗議行動に向け、OurPlanetTVは撮影を求めて仮処分の申請を行いました。しかし、２８日に東京高裁が却下。
その後、衆議院事務局に対して撮影を求める行政処分の申請をしていましたが、「国会記者会が協力を拒否した」との理由で、再び却下。これを受けて、2012年9月29日に国および国会記者会に対し損害賠償を求めて提訴したのがこの裁判です。

2014年08月28日(木)

岐阜新聞社は30歳の若造市長はお好みでないようだ。

藤井市長、語らず　美濃加茂市議会、事件追及相次ぐ
2014年08月28日09:18

◆「公判に影響」繰り返す

　「公判を控えているので差し控えたい」。２７日、逮捕から約２カ月ぶりに美濃加茂市議会本会議に出席した市長の藤井浩人被告（３０）。事件に関する議員の質問に、厳しい表情でこう繰り返した。傍聴した市民や議員からは「市長の潔白を信じたい」とする一方、「説明責任を果たしていない」と批判の声も上がった。

　藤井市長は質問する議員に体を向け、メモを取りながら真剣な表情で聞き入った。議員の質問は市長の不在が前提で準備されたため、再質問に答える形で答弁した。

　「業者と癒着し、疑惑を掛けられただけで道義的責任があるのではないか」「裁判を受けながら市長を続けられるのか」─。

　議員の追及に対し、藤井市長は言葉を選ぶように「（浄水設備導入は）市のためにやったことで、やましいことはない」「不在だった期間を一日も早く埋めていきたい」と強調したが、事件に関しては詳しく語らなかった。

　本会議終了後、登壇した議員は「公判に関わることを言えないのは理解できるが」としながら、「問責決議に関し、答弁が抽象的だった。もっと市長の言葉で話してほしかった」。別の議員は「事件について説明しないと、そこで議論が止まってしまう。それこそが停滞だ」と指摘した。

　傍聴席には３０席が埋まるほどの市民や報道陣が詰め掛け、別室で中継もされた。傍聴した無職男性（７９）は「２カ月間もの空白があり、市長が自分の言葉で何を話すか聞きに来たが、曖昧な答弁だった。『潔白』だけでは説明になっていない」とこぼした。

　本会議後、藤井市長は「議員や傍聴者の後ろには５万５０００人の市民がいると思い、自分の思いをできるだけ伝えたいという思いで議会に臨んだ」と話した。

参考：岐阜新聞お家騒動の寒いオチ　こちら。

☆地元新聞には地元財界や官公庁と仲良し・お仲間の関係があることは当然だが、どこまで読者がそれを認識しているかは別問題だ？？

不安の中“再出発”　美濃加茂市長、公務復帰
2014年08月27日09:18　岐阜新聞

　２６日から本格的に美濃加茂市長職に復帰した藤井浩人被告（３０）＝事前収賄などの罪で起訴＝。「責任の重さを感じる。しっかりやるしかない」と意欲的に仕事を再スタートさせた。一方、想定外の復帰に、市では臨時の部長会を開くなど対応に追われた。

　藤井市長は、午前７時５０分、職員の車で登庁。記者の質問に対し「２、３時間ほどしか眠れなかった」と話したが、引き締まった表情を見せた。

　午前８時１０分すぎからは、市役所隣の市生涯学習センターで約２００人の職員に対してあいさつ、拍手で迎えられた。職員は「未来に向かって事業を進めたいので協力を」と何度も頭を下げる藤井市長を真剣な表情で見守った。

　午前中は約２カ月ぶりに部長会に出席し、今後の行事や２７日から始まる市議会一般質問について説明を受けた。午後からは、市長室で一般質問の内容を精読するなどした。

　市は午後に臨時の部長会を開き、対応を協議。臨時部長会には、保釈条件で市長との接触が禁止されている海老和允副市長が出席し、市長は出席しなかった。

　一方、市長復帰したことで新たな問題も。市長勾留が長引き、延期が検討されていた１１月の市制６０周年式典の開催を当面、未定のままにするもようだ。式典の中心が功労者表彰のため、海老副市長は「感謝状に市長の名前は消せない。市長名の賞状を受け取らない人もいるか心配」と気をもむ。

　また、市は６月下旬、サッカーＪ２・ＦＣ岐阜に所属する美濃加茂市出身の選手に、市の魅力を全国に伝える「夢大使」の委嘱を予定していた。ところが６月２４日に市長が逮捕され、計画が頓挫。市長は保釈されたが、ＦＣ岐阜は「裁判の判決を待ちたい」としている。

進駐軍への媚びへつらいを日本は反省したか、伊東乾

一部引用・・

PREV1234NEXT 　ここから先が実に醜いわけです。つまり「長いものに巻かれろ」という連中が当然ながら出てくる。昭和20年以降の日本を考えてみればお分かりになるでしょう。昨日まで鬼畜米英と言っていたのが手の平を返した・・・。どんなふうに返したかというと、乱暴な与太話では「戦後民主主義」だ何だと言う。

　でもそんなものはよっぽど後なんですね。まずは食べ物であり飲み物であり、あるいは軍票・配給券などの金券であり、さらには進駐軍将校相手の水商売であり売春であり・・・。

　つまり、終戦後の日本でも見られたような、様々な社会の醜い現実が、ナチス占領下のオランダにもあった。そういう現実は、実際に現地で様々なディスカッションをし、また資料なども目にして、初めて私自身認識することが大変に多かった。

　ドイツ占領下のオランダには、ナチス協力者がたくさん出ました。オランダのナチス党、オランダのゲシュタポ（秘密警察）、オランダのヒトラー・ユーゲント（少年組織）・・・。

　こうしたものに所属すると、直接的なメリットがありました。優先的な就職の便宜、配給券の優遇、教育、医療その他社会サービス上の優先権・・・ある種の人々はこぞってこれに参加し、実利を得ました。

全文はこちら。

特定日本史教科書を拒否、新潟日報

公立高教組などが会見

　県内の公立高校で特定の日本史教科書が校長によって選定を退けられたとして、小学校から大学までの教員らで構成する県歴史教育者協議会と県公立高等学校教職員組合（公立高教組）は27日、新潟市中央区で会見を開いた。

校長の関与で来年度使う教科書を変更した高校が少なくとも11校あると指摘し、「正常な形で教科書の選定をやり直すよう求める」などとする抗議声明を発表した。

　公立高教組によると、選定が退けられたのは実教出版（東京）の「高校日本史Ａ、Ｂ」。社会科教員が選んだものを校長が強制的に変更したとみられるのが７校、校長の働きかけで社会科教員が自ら別の教科書に変更したとみられるのが４校あった。件数は現場教師からの相談によって把握した。

　県立高で使う教科書は各学校が選び、県教委が採択する。この教科書を退けた校長は理由として「国旗掲揚、国歌斉唱に関する記述」などを挙げたという。会見で、協議会会長を務める新潟大人文学部の原直史教授は「校長が各自の見識に基づいて指示したとは考えにくい。外部からの圧力が感じられる」と指摘した。

　公立高教組の木村真悟執行委員長は「教員の自主性が奪われて適切な指導ができなくなり、生徒の学力が伸びなくなることを最も懸念する」とした。

　本年度は、７月16日までに高校が来年度の使用教科書を県教委へ申請することになっていた。公立高教組は７月末、教科書選定のやり直しを求める要請を県教委に対して行ったが、「特定の教科書を退ける指導は一切していない」と回答されたという。

【社会】 2014/08/27 22:30

元県漁連会長「漁場埋め立てないで」　辺野古で抗議、琉球新報

2014年8月28日

名護市辺野古を訪れ「大浦湾を埋め立てれば東海岸の漁場全てに影響を及ぼす」と埋め立てに反対する元県漁連会長の西銘仁正さん＝２７日、名護市辺野古

　「辺野古、大浦湾は東海岸で残された最後の好漁場だ。埋め立てを黙って見ていては、沖縄の水産業は生き残れない」。普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古沖の埋め立て工事に対し、自らを「魚屋の番頭」と呼ぶ元県漁業協同組合連合会会長の西銘仁正さん（６６）＝伊平屋村＝が２７日、辺野古を訪れ反対の声を上げた。

　もともと漁業者ではないが、伊平屋村漁協の設立に関わった縁から、３２歳で初代組合長に就任し漁協の経営に携わってきた。「不労所得の補助金では豊かになれない。漁業者の自立こそ豊かさにつながる」との信念の下、手掛けてきた養殖モズクは伊平屋村を代表する特産品に育った。

　２００２年から０８年まで県信用漁業協同組合連合会の会長を務め、０３年から０６年までは県漁連の会長も兼務した。県漁連会長に在任中、金武町のキャンプ・ハンセンの都市型訓練場建設に伴う赤土流出問題、米軍戦闘機Ｆ１５のうるま市伊計島北東訓練空域での墜落など、米軍関連の問題で水産業が脅かされる事態が相次いだ。

「沖縄の海も空も陸も米軍がわが物顔で使っていて、国もそれを認めている。思想や信条ではなく、まともに考えれば誰だっておかしいと思う」

　事故への抗議や訓練中止を求めて何度も那覇防衛施設局（当時）や外務省沖縄事務所に出向いたが、状況は改善されなかった。「戦闘を想定して訓練する米軍と、穏やかな暮らしを求める民間人は立場も優先事項も百八十度違う。共存できない存在だ」と痛感した。

　０５年の春、現場の生の声を聞こうと名護市の汀間漁港を訪れた。大浦湾の恵みを糧に子どもを育て上げたと胸を張る漁業者の話を聞き、海を失ってはいけないという思いをさらに強くした。

　現場の漁師には基地建設に反対する人もいると考えている。「しがらみがあって、声を出せない人も多くいる。しかし、口をつぐんでしまえば将来に禍根を残す。子どもや孫に負の遺産を残さないためにも、声を上げることが大事だ」と、漁業者からも反対の声が上がることを期待した。（沖田有吾）

2014年08月27日(水)

最後はカネ目でしょ、石原大臣の見立て通りに進行中、除染中間貯蔵施設

中貯で双葉と大熊に８５０億円
08月26日　21時15分　ＮＨＫ福島放送局

福島県内の除染で出た土などを保管する、中間貯蔵施設をめぐって、２６日、石原環境大臣が、建設候補地の、福島県双葉町と大熊町の議会を訪れ、総額３０１０億円の交付金のうち、８５０億円を２つの町に直接交付することを伝え、建設の受け入れに理解を求めました。

政府は、東京電力福島第一原発が立地する双葉町と大熊町に、中間貯蔵施設を整備する計画で、今後、建設候補地の地権者から土地を買い取ったり、利用する権利を取得したりすることにしています。

２６日は、石原環境大臣が、いわき市にある双葉町の仮役場と、会津若松市にある大熊町の仮役場を相次いで訪れ、それぞれの議会の全員協議会に出席しました。

この中で石原大臣は、「中間貯蔵施設は、除染や復興を進める上での不可欠な施設であり、受け入れにご理解をいただきたい」と述べました。

その上で石原大臣は、地域振興や住民の生活再建のために、福島県と市町村に新たに交付する、総額３０１０億円のうち、８５０億円を、双葉町と大熊町に直接交付する方針を伝えました。

また、政府の支援策の内容についてまとめた資料を、２つの町のすべての住民に配布し、問い合わせに応じる専用の電話を、新たに設ける考えを示しました。

関係者によりますと、協議会では、議員から、国の支援策を一定程度、評価をする意見が出されたほか、建設受け入れの是非を判断する前に、政府が、地権者を対象に説明会を開くべきだとする意見が出されたということです。

２７日は、住民の代表者を対象にした説明会が開かれる予定で、福島県と２つの町は、議会や住民の反応などを見た上で、近く、最終的な判断をするものとみられます。

全員協議会のあと、双葉町議会の佐々木清一議長は、「８５０億円の配分方法など、中身を聞いていないので、大熊町と検討していくことになるが、国が少しずつ前向きに進んできていると感じている。

建設の受け入れは、地権者の判断が大事なので、国は、地権者への説明会を開くべきだと考えている。

現段階で、受け入れの是非を議会が判断することはできない」と述べました。

双葉町の伊澤史朗町長は、「８５０億円を両町に交付することは、地元に迷惑施設を受け入れてもらいたいという、国の判断だと考えている。地権者への説明会については、重く受け止めて、国に求めるかどうか、大熊町とも慎重に検討していきたい。

受け入れの是非についても、住民がどう受け止めるかをふまえて検討していきたい」と話しました。

大熊町の千葉幸生議長は、「国が示した交付金の規模については、町の復興計画などと照らし合わせながら、双葉町との配分方法や、使い道などを検討していく。地権者の反応を見極めながら、町として対応していきたい」と述べました。

また、大熊町の渡辺利綱町長は「地域振興や生活再建について、交付額が示されたことは、少し前進したと受け止めている。ただ、地権者の理解が最優先の課題であり、町としても、簡単に受け入れることはできないので、双葉町や県としっかり協議していきたい」と話しました。

石原環境大臣は、「国から提示した交付金は、当事者の間で調整した、ぎりぎりの数字だ。福島県が町に提示した、１５０億円の生活再建の支援策についても、受け入れに向けて前進する材料だと思う」と述べ、施設の受け入れに、引き続き理解を求めていく考えを示しました。

自殺「展望見えぬ避難で絶望」　福島地裁、東電の責任認定、共同通信

2014/08/26 19:39

　東京電力福島第１原発事故で避難していた福島県川俣町の渡辺はま子さん＝当時（５８）＝の自殺をめぐり、東電に約４９００万円の賠償を命じた２６日の福島地裁判決で、潮見直之裁判長は、事故と自殺の因果関係を明確に認め「展望の見えない避難生活への絶望と、生まれ育った地で自ら死を選んだ精神的苦痛は極めて大きい」と判決理由を述べた。

　さらに、原発事故が起きた場合の想定について「住民は避難を余儀なくされ、さまざまなストレスを受けて自死に至る人が出ることも予見できた」と、東電の責任を厳しく指摘した。

　東電は「判決の内容を精査し、真摯に対応したい」とのコメントを出した。

☆裁判官の中に、最近はときどき本来あるべき機能を果たす人が出てきたように感じる。おそらく定年まじかの、司法ムラの旦那衆がぶらさげる、これからの出世のニンジンにとびつかない判事だろうが・・・。

「家族に寄り添った判決」　原発避難者自殺訴訟で原告、福島民友ニュース

２０１４年８月２７日

　「はま子は帰ってこないが一つの区切りがついた」。

東京電力福島第１原発事故で避難していた川俣町山木屋地区の渡辺はま子さん＝当時（５８）＝の自殺をめぐり、東電に約４９００万円の賠償を命じる判決が言い渡された２６日、福島市で記者会見に臨んだ夫の幹夫さん（６４）は、はま子さんに「勝訴」を報告するような穏やかな表情を見せた。

法廷では通常の主文だけでなく、判決理由も読み上げられ、異例の形で自殺と原発事故の因果関係が認められた。

　「『因果関係がある』と判決で聞いた時は涙が止まらなかった」。記者会見で出た幹夫さんの言葉から、悩み、苦しんできた日々がしのばれた。

　はま子さんが自殺したのは２０１１（平成２３）年７月１日。前日は幹夫さんと一緒に山木屋地区の自宅に一時帰宅していた。一緒に食事した際、はま子さんは「（避難先の）アパートには戻りたくない」と漏らした。深夜、布団の中で泣きじゃくり、幹夫さんの手をつかんで放さなかった。翌朝、はま子さんは自殺した。

　「ただの自殺者で終わらせたくない」。幹夫さんはその思いで１２年５月、同地裁に訴えを起こした。

２６日の判決理由の説明には「住環境が激変し、安住の地を失ったストレスは耐え難いものだった」「過酷な経験が耐え難い精神的負担を強いた」などの言葉が並び、はま子さんが感じたであろう古里での生活や仕事を失った苦しみ、帰還の見通しが立たない不安をくみ取った形となった。

幹夫さんは「家族に寄り添った判決。帰ったら、『あとはゆっくり休んでくれよ』と、はま子に言いたい」と再び目頭を押さえた。

　代理人の広田次男弁護士は「今後も続く原発事故を原因とする賠償の裁判の先例として、極めて大きな意味を持つ」と評価した。

また、「人の死に対し、そろばん勘定だけで応じようとした東電への怒りがこの裁判。

東電は真摯（しんし）に受け止め、被害者の立場で賠償に応じるべき」と強調した。

無線ＬＡＮのメール丸見え　成田、関西、神戸の３空港、【共同通信】

2014/08/26 14:06

　成田、関西、神戸の３空港が提供する無料の公衆無線ＬＡＮサービスでインターネットを利用した場合、送信したメールの宛先や中身、閲覧中のウェブサイトのＵＲＬを他人がのぞき見できる状態になることが２６日、神戸大大学院の森井昌克教授（情報通信工学）の実地調査で確認された。

　無線ＬＡＮを暗号化すればのぞき見を防止できるが、パスワードの入力などが必要となり、３空港は利便性を考慮し暗号化していないという。

　森井教授は「利用者はリスクがあることを理解し、クレジットカード番号など大事な情報のやりとりは避けるべきだ」と話している。

吉田元所長の証言記録が明らかに，ＮＨＫNEWSweb

8月25日 23時32分

東京電力福島第一原子力発電所の事故当時、現場で指揮をとっていた吉田昌郎元所長は、過酷な状況のなかで、次々と緊急事態への対応を迫られました。

吉田元所長は、何を考え、どう判断していたのか。
政府の事故調査・検証委員会が聴取した、延べ２８時間、４００ページに及ぶ証言記録が明らかになりました。

「逃げてはいない」
福島第一原発の事故当初の３月１５日、東京電力が現場から撤退しようとしていると一部で指摘されたことについて、吉田元所長は「何をばかなことを騒いでいるんだと、私は一言言いたいんですけれども、逃げてはいないではないか、逃げたんだったら言えと。現場は逃げたのか、逃げていないだろう。これははっきり言いたいんです。逃げろなんてちっとも言っていないではないか」と述べ、強い不快感を示しています。

そのうえで、吉田元所長は「最後の最後、ひどい状況になったら退避しないといけないけれども、注水だとか、最低限の人間は置いておく。私も残るつもりでした。例えば事務屋とか、いろんな方がいらっしゃるわけですから、そういう人は極力、より安全なところに行ってもらうということをしないといけないとは思っていました」と述べています。

さらに、２号機が危機的な状況にあったことを踏まえ、当時の細野・総理大臣補佐官に電話で「プラントはものすごい危ない状態です、ぎりぎりです、水が入るか入らないか、賭けるしかないですけれども、やります。ただ、関係ない人は退避させる必要があると私は考えています、今、そういう準備もしています」と伝えたと述べています。
また「ことばづかいとして『撤退』という言葉は使ったか」という質問に対し、「使いません、『撤退』なんて」と答えています。

「指示で混乱」
吉田元所長は、総理大臣官邸や東京電力本店などからの直接の指示で、事故対応の現場が混乱した様子も証言しています。
吉田元所長はまず、総理大臣官邸と直接やりとりをすることになったことについて、「何で官邸なんだというのがまず最初です。本店の本部は何をしているんだ。それから、保安院さんももちろんですけれども、そちら側でしょうという感じだった。ずっとおかしいと思っていました」と述べ、官邸との対応は東京電力の本店が行うべきだったという認識を示しています。

また、３月１４日、２号機が危機的な状況に陥り、原子炉を冷やすための方法を検討していた際、当時の原子力安全委員会の班目春樹委員長から電話があったことを明かしたうえで、「早く開放しろと、減圧して注水しろと。四の五の言わずに減圧、注水しろということがあって、清水（社長）が班目委員長の言うとおりにしろとか、わめいていました。現場も分からないのによく言うな、と思いながらいました」と述べています。

そのうえで「私だって、早く水を入れたくてしょうがない。そう思っているんですよ。だけれども、手順ってものがありますから、現場ではできる限りのことをやって、あとがスムーズに行くようにと思っているんですけれども、なかなかそれが通じないんですね。『ちゅうちょ』していると思われているんです。何もちゅうちょなどはしていないです」と述べ、東京から相次いで出される指示に困惑した心境を明かしています。

「後方支援体制」
吉田元所長は、原発事故対応に必要な資材や物資の輸送など、後方支援体制を巡る問題点についても指摘しています。
吉田元所長は、福島第一原発の事故で外部電源が失われたあと、東京電力本店から送られてきたバッテリーについて、「本店の方では種類は違うかも分からないけれども、手当たり次第、集めたものを送ってくるということになったんですね。

困るのは、こっちがいちいち仕様を確認しに行かないといけない。それから、小名浜にある私どもの基地に１回送って、そこからうちに持ってくるのに、線量が上がっているので持ってこられない」と述べて、放射線量が高くなった福島第一原発に直接、運び込むことができなかったと指摘しています。

そのうえで「輸送手段だとか、そこまで考えてくれないで、物だけここに持ってこられても困ってしまう。それから、いろんなものを送ってくるものですから、使えるか、使えないか、仕分けをしないといけない。非常にまいったなと思ったのはそこですね。物を取りに行くのに、うちの人間を出さなければいけない。

忙しいときにやめてくれよと、ジャスト合うものをここまで持ってきてよというのが、私どもの強い要望だったんです」と述べて、混乱する現場に物資を支援する際には、輸送手段の確保や仕様の確認をしておくことが重要だという認識を示しています。

「汚染水の処理は」
福島第一原発の廃炉作業で深刻な問題になっている汚染水について、吉田元所長が、早い段階で危機感を抱いていたことも分かります。
吉田元所長は、事故から１６日後の３月２７日に、当時の海江田・経済産業大臣や細野・総理大臣補佐官などと会談したことを明かしたうえで、「これから水の処理が最も重要だと、これをしっかりやらなければプラントは安定化できないと明確に伝えました」と述べています。

さらに、吉田元所長は「高濃度汚染水の水位がこれからどんどん上がっていって、それをそのまま流し続けるのかと、そう思いました。そこの悩みが、保安院や本店のメンバーに共有されていないことが、非常に腹立たしく思いました。原子炉に水を入れ続けているわけですから、それがどこかから出てくるので、それを処理しなければならないのは当然であるのに、そういったいらだちがずっとありました。

流出を止めろと言われていたわけですが、水の処理をどうするか、どこに貯めるか、そういう提案が一切ないにも関わらず、現場として頑張れと言われていたわけです」と述べ、増え続ける汚染水への危機感を、政府や東京電力と共有できず、悩んでいたことを明らかにしています。

「責任者としての覚悟や思い」
吉田元所長は、原発事故対応の指揮を執った、現場責任者としての覚悟や思いも証言しています。

聞き取りの記録によりますと、３月１４日、３号機の格納容器内部で圧力が高まり、吉田元所長はいったん退避命令を出しましたが、それを解除して作業を再開した直後、３号機が水素爆発しました。

このときのことについて、吉田元所長は「最初、現場から上がってきたのは、４０何人行方不明という話が入ってきた。爆発直後、最初の報告ですけれども、私、そのとき死のうと思いました。それが本当で、４０何人亡くなっているんだとすると、そこで腹切ろうと思っていました」と述べています。

この爆発でけが人は出たものの、亡くなった人はいなかったことについて、吉田元所長は「胸をなで下ろしておりますが、これも不幸中の幸いです。がれきが吹っ飛んでくるなかで、現場にいて１人も死んでいない。私は仏様のおかげとしか思えないんです」と振り返っています。

また、事故翌日の３月１２日、吉田元所長は、避難を余儀なくされた地元の住民への対応を進めるよう、テレビ会議の席で東京電力本店に求めていて、その際の心境について「避難されている方の不平不満というか、全然状況が分からないと言っていますよ、という話があったんで、これはいかんなと思って」と述べています。

さらに、「官庁だとか、連絡だとか、それでこんなになっている状態で、とても出て行って地域住民に説明するような状況にないということがあって、これは発電所でできないから誰かにやってもらうしかないんで、そこは本店頼みますよと、そういうことをお願いしている」と話し、事故対応の現場ではとても地元の人たちへの対応はできず、東京電力本店にしっかり対応してほしかったと述べています。

「地震・津波想定」
吉田元所長は、平成１９年４月から３年間、東京電力本店で原発の安全対策などを担当する原子力設備管理部の部長を務めました。
吉田元所長は、部長就任から３か月後に発生した新潟県中越沖地震に触れ、「想定を上回るような地震が来る可能性は、オールジャパンどこでも、もう一度見直さないといけない」、「地震・津波については、ものすごい大きな関心事だった」と述べ、地震・津波対策に重点を置き、福島第一原発と第二原発への津波の影響評価を土木学会に依頼したことを明らかにしています。

これについて、吉田元所長は「１０（メートル）だと言われれば１０でもいいし、１３なら１３でもいいんですけれども、こういう津波が来るよという具体的なモデルと波の形をもらえなければ、何の設計もできないわけです」「そこを決めてもらうために、土木学会をお願いしているんであって、土木学会がこうだとおっしゃるんだったら、例えば１５メートルと言われれば、至急それに対応した対策を、当然うちはするということは間違いなくそう思っていました」と述べ、しかるべき根拠が示されれば、津波への対策を取っていたはずだという考えを示しています。

一方、政府の事故調査・検証委員会によりますと、東京電力は、平成２０年に明治三陸地震と同様の規模の地震が福島県沖で発生したと想定すると、福島第一原発周辺では津波の高さが最大１０メートルを超えるとする試算をまとめました。

この結果は、当時の東京電力の副社長と吉田元所長に伝えられましたが、根拠が十分でない仮定の試算だとして、実際にはこうした津波は来ないと考え、津波の想定や具体的な対策の見直しにはつながらなかったということです。

こうしたいきさつについて、吉田元所長は「福島県沖の波源というのは、今までもなかったですから、そこをいきなり考慮してやるということは、仮想的にはできますけれども、原子力ですから費用対効果もあります。お金を投資するときに、根拠となるものがないですね。何の根拠もないことで対策はできません」と述べ、具体的な根拠が示されないなか、巨額の費用がかかる津波対策をとることはできなかったと釈明しています。

そのうえで、「貞観津波を起こした地震のマグニチュードよりももっと大きなものが来たわけですから、マグニチュード９が来た。日本の地震学者、津波学者の誰が、あそこにマグニチュード９が来ると言うことを事前に言っていたんですか。

貞観津波を考えた先生たちも、マグニチュード９は考えていないです。それを言い始めると、結果論の話になりますと言いたいです」と述べ、津波対策が十分でなかったと、原発事故のあとになって批判されることへの不満を漏らしています。

☆東電本社に本来果たすべき参謀本部の役割をやる能力がなかった。

一言でいえばそういうことだ。

彼の証言を読めば、官邸が邪魔をしたのではなく、東電本社が職務放棄したので官邸が止むに已まれず動くしかなかったことがわかる。

「何で官邸なんだというのがまず最初です。本店の本部は何をしているんだ。それから、保安院さんももちろんですけれども、そちら側でしょうという感じだった。ずっとおかしいと思っていました」

「市長続ける」　保釈の美濃加茂市長、無実主張、岐阜新聞

2014年08月26日08:35

：「市長続ける」　保釈の美濃加茂市長、無実主張
記者会見で質問に答える藤井浩人市長＝２５日午後３時１９分、美濃加茂市太田町、市生涯学習センター

　美濃加茂市の浄水設備導入をめぐる汚職事件で、事前収賄などの罪で起訴され、名古屋拘置所に勾留されていた市長の藤井浩人被告（３０）が２５日、保釈保証金１千万円を納付し、逮捕から約２カ月ぶりに保釈された。藤井市長は美濃加茂市で記者会見し、「私は潔白。これからも市長を続けていく」とあらためて無実を主張した。

　濃紺のスーツ姿で拘置所を出た藤井市長は「市民や多くの方にご迷惑をお掛けした」と陳謝。「少しでも多く働いて、空白を何倍にもしてお返ししたい」とあらためて市政運営に意欲を示した。

　美濃加茂市役所に到着した藤井市長は、市議会議員報告会で経緯を説明。記者会見では「取り調べで自白を迫られた」と振り返り、「市民２万１１５４人分の署名が集まり、潔白である以上、市長を続けようと考えた」と語った。

　７月１日から海老和允副市長が務めている市長職務代理者を解き、藤井市長は２６日から正式に公務に復帰する。保釈の条件に市幹部ら約３５人との接触を禁止する条項があるが、藤井市長は「できる範囲で職務を全うしたい」と述べた。郷原信郎弁護士は２５日午前、公判で証人として出廷することがなくなった副市長と秘書係長について、接触禁止解除の申請をしたことを明らかにした。

　また、市議会が市長に対する問責決議案を可決したことについて、藤井市長は「市長職を遂行する中でおごりや慢心があり、反省することが多々あった」と話した。

　夕方には、ＪＲ高山線美濃太田駅前で演説し市民に直接訴えた。

　藤井市長は一貫して無実を主張。現在、公判前整理手続きが進められており、公判では現金授受があったかが最大の争点となる。

　起訴状によると、藤井市長は昨年３～４月、知人の会社社長から浄水設備導入で便宜を図るよう依頼され２回に分けて計３０万円を受け取ったとされる。

☆地元の新聞としては岐阜県警にも配慮しないとこれからやりにくい中で、なんとか精一杯の記事を出している。

敷金返還ルール明記　法務省「約款」も民法で定義、東京新聞

2014年8月27日朝刊

　法務省は二十六日、インターネット取引など経済活動の多様化を背景に、契約ルールを定める民法の債権分野に関する改正原案を、法制審議会（法相の諮問機関）の民法部会に提示した。保険加入や携帯電話購入時など契約の際に示されるが内容は企業任せだった「約款」を法的に定義。賃貸住宅入居の際に支払う敷金の返還ルールも明記し、消費者保護のため法的根拠を設ける。法制審の答申を経て、来年の通常国会に民法改正案を提出して早期成立を目指す。

　債権分野の大幅改正は一八九六年の制定以来初。契約ルールはこれまで民事訴訟の判例を基にしていたが、ネット取引の拡大などで、約款をめぐるトラブルが増加。法務省は民法での明文化が必要と判断した。改正は不動産賃貸借や金利、企業融資の際の保証制度など約二百項目に上る。

　改正原案は、現行法に規定がない約款について、「相手方が不特定多数で内容が均一の取引で、当事者の一方により準備された条項」と定義。「相手方の利益を一方的に害すると認められるものは含まない」として、無効となる基準を示した。契約後に約款を変更する際の条件も明記した。

　約款の開示も企業に義務付けた。交通機関の切符など、契約時に約款を示さない場合でも事後に請求があれば開示する。
　高齢化社会を踏まえ、認知症など意思能力がない人の契約は無効とする規定も新設する。

　賃貸住宅入居時に担保として支払い、退去時に原状回復費を差し引いて返還される商習慣である「敷金」に関しては、「賃貸借が終了し、賃貸物の返還を受けたとき」に返還するよう貸し手に義務付け、経年変化による損傷については、借り手は原状回復義務を負わないとした。

　損害賠償金の支払いが遅れた場合などに利息分として適用される法定利率は、現行の年５％から年３％に引き下げた上で、変動制を導入する。低金利時代に即した対応で、三年ごとに市場金利に応じて１％刻みで改定できる仕組みとする。

　銀行や貸金業者が融資の際に求める個人保証では、第三者の保証人に契約前一カ月以内の公正証書の作成を義務付け、債務履行の意思を明確に示すことを条件とする制限も設けた。

柏崎刈羽原子力発電所のフィルターベント初議論，ＮＨＫ新潟放送局

08月26日　20時18分

新潟県の柏崎刈羽原子力発電所を巡る原子力規制委員会の審査で、新たに設置が義務づけられた「フィルターベント」と呼ばれる装置についての議論が始まりましたが、審査の範囲についての東京電力の方針が定まらず、審査は長期化する見通しです。

「フィルターベント」は、重大な事故が起きた際に格納容器が破損するのを防ぐため、放射性物質の放出を抑えながら内部の水蒸気などを外に逃がす装置で、福島第一原発の事故を受けて設置が義務付けられました。

２６日の審査会合では、柏崎刈羽原発６号機と７号機のフィルターベントを巡る議論が始まり、東京電力は従来と比べて放出される放射性物質の量を１０００分の１以下に減らせると報告しました。

その一方、東京電力は、フィルターベントの装置を地上と地下にそれぞれ設ける計画ですが、２６日の会合では地下の装置はまだ評価中だとして、「地上の装置だけで審査を進めてほしい」と求めました。

これに対して規制委員会は、地上の装置１つだけでは規制基準を満たさないと指摘し、東京電力は今後、地下の装置についても審査を求めるか検討することになりました。

フィルターベントについては、住民が被ばくするおそれがあるとして新潟県が懸念を示していて、東京電力は、どのような条件で行うか新潟県などと協議して決める方針ですが、規制委員会は条件が決まらなければ認可はできないとしていて、審査は長期化する見通しです。

(原発事故）避難の課題に認識の差、ＮＨＫ佐賀放送局

08月27日　07時31分

玄海原発の事故に備える避難計画について、ＮＨＫが佐賀県と３０キロ圏内の３つの市と町にアンケートを行ったところ、３つの市と町がいずれも具体的な課題をあげる一方、佐賀県は「大きな課題はない」と回答し、市や町と佐賀県との間に認識の差があることが分かりました。

玄海原発の運転再開の前提となる国の安全審査が山場を越える中ＮＨＫでは、今月、３０キロ圏内の玄海町・唐津市・伊万里市と（げんかいＴ）佐賀県を対象に事故に備える避難計画についてアンケートを行いました。

この中で、避難計画が抱える大きな課題についてたずねたところ

▼玄海町は、住民への事前の配布や医師による説明会が必要な「ヨウ素剤への対応」をあげています。

▼伊万里市は、避難の際の「道路の渋滞などの混乱」や、「高齢者など要援護者の避難の支援」をあげています。

▼唐津市は、住民の避難にあたっての「ほかの県や自治体との連携」に課題があるとしています。

一方、

▼佐賀県は、「大きな課題があるとは考えていない。訓練を通して検証を行い不断の見直しを行ってスムーズな避難ができるよう取り組みたい」と回答しています。

アンケートからは、３つの市と町が、いずれも避難計画に具体的な課題をあげる一方、佐賀県は「大きな課題はない」と回答し、市や町と佐賀県との間に認識の差があることが分かりました。

海保、抗議行動の７人拘束　辺野古　フロート内飛び込む、琉球新報

2014年8月26日

フロート内に飛び込んだ市民らを引き揚げ、ボートで拘束する海上保安官＝２６日午前１０時半ごろ、名護市辺野古沖

海上でカヌーや抗議船に乗って新基地建設への抗議を続ける仲間を護岸から応援する市民ら＝２６日午前１０時すぎ、名護市辺野古

　米軍普天間飛行場移設に向けた名護市辺野古沖の新基地建設工事で２６日午前１０時半ごろ、カヌーなどで抗議中の市民らが海上に設置された浮具（フロート）内に飛び込み、海上保安官に取り押さえられた。同１１時現在、少なくとも市民７人が海上保安庁に拘束され、海保のボートの上で事情を聞かれるなどしている。

　２６日午前８時半ごろから、作業員らが海上に設置されているスパット台船の周辺で作業を開始。午前１０時すぎには、沖縄防衛局の作業船２隻が青いスパット台船１基を引いて、辺野古漁港寄りに移動させた。カヌーなどに乗った市民は、スパット台船での掘削調査継続に抗議し、フロート内に飛び込んだ。

　午前８時ごろから米軍キャンプ・シュワブゲート前に集まった市民ら約５０人は、午前１０時前に辺野古漁港に徒歩で移動。同港の護岸に並び、海上でカヌーや抗議船に乗って抗議をする市民に向けて、「頑張れ」「応援しているぞ」とエールを送った。市民７人が拘束されていることについては、「許さないぞ」と大声で抗議した。

地球上の日本人人口減少が加速しだした。

上半期の出生数２・７％減　初の年百万人割れの可能性も
2014/08/26 15:51 【共同通信】

　今年上半期（１～６月）に生まれた赤ちゃんは４９万６３９１人で、昨年同期比２・７％減となったことが２６日、厚生労働省の人口動態統計速報で分かった。

　出生数は例年、上半期より下半期の方が多くなる傾向があるが、今後の動向次第では年間の出生数が初めて１００万人を下回る可能性がある。

　速報によると、６月の出生数は前年とほぼ同じだが、１～５月は、いずれの月も昨年より約２千～３千人少なかった。上半期の出生数は、昨年の５１万３７１人から１万３９８０人のマイナス。

☆今の収入では子供を持つのはとてもとても。

働きたいのに幼児を預かってくれる施設が満員で受け入れてもらえない。

オスプレイ一機百億を１７機買わせて、日本の若い夫婦に子供を持たせる公的な手段の国家予算を削ぐ。

　こうしておけば２０年後の日本はほっといても年寄り国。

おそろしい手を考える連中がいて、それに乗る政治屋がいて、それを黙って聞くくにたみがいて、そうなって行っても何の不思議もない。

　

2014年08月26日(火)

「美濃加茂市を焼け野原にするぞ、と警察に言われた―藤井市長、弁護士ドットコム

「美濃加茂市を焼け野原にするぞ」と警察に言われた――保釈された藤井浩人市長が会見

質問に答える藤井浩人・美濃加茂市長（右）

受託収賄などの罪で起訴された岐阜県美濃加茂市の藤井浩人市長が8月25日、名古屋拘置所から保釈された。

すぐに職務に復帰する意向を示していた藤井市長は、市役所に登庁後、記者会見を開き、「（保釈の条件である）接触禁止は幹部にも及んでいる。その点は守りながら、市長としての仕事を全うしたい」と語った。

●副市長や秘書係長らとの「接触禁止」が保釈条件

今回の保釈については、証拠隠滅のおそれがあるとして、海老和允副市長や秘書係長、総務部長など、多くの職員との接触が禁止されている。

弁護人をつとめる郷原信郎弁護士によると、接触禁止の人との連絡については、第三者を介した伝言も許されず、弁護人が間に入らなければならないという。

郷原弁護士は「これほど多くの接触禁止条項がついていて、いささか驚いた。しかし、副市長と秘書係長については、検察官調書に同意しており、今後、証人尋問の請求をしないことも明らかにしている。

証拠隠滅は考えられない」と語った。副市長と秘書係長については、接触禁止の対象外にするよう、保釈条件の変更を求めているという。

また、市議会本会議などで副市長と同席する可能性があることについて、郷原弁護士は「話をしない限り問題ない」「そもそも接触禁止とは、事件のことについて話せないということで、公務について話をしてはいけないわけではない」と語った。

●警察の取り調べで「市民に対する侮辱」

藤井市長は事件について、「現金を受け取った事実はなく、潔白だ」とあらためて主張。「取り調べでは、『早く認めて、市長を辞めれば楽になる』と散々言われた。しかし辞める事は少しも考えなかった。

2万2000人の署名もいただいた。筋を通して、市長職を続ける考えに変わりはない」と強調した。

警察の取調べでは、「はな垂れ小僧に投票した市民は何を考えていたんだ」「早くしゃべらないと美濃加茂市を焼け野原にするぞ」と言われたという。

「市民に対する侮辱だ。検察では取調べが録音・録画されていたが、警察でも必要だったのではないだろうか。今後、（取調べの可視化を）強く訴える立場にあると思った」と語った。

約2カ月ぶりに美濃加茂市に戻ってきた感想としては、「市民をみて本当に安心した。今日からしっかりと市長職をまっとうできる。空白期間の分を何倍にもして返さないといけない」と意気込んだ。

今後取り組むこととして、「まずは現状認識が必要。これから幹部と話して、この2カ月間に何があり、何が止まっているのかを情報収集したい」と述べた。

日本の原発議論に再び忍び寄る「安全神話」, Financial Times

2014年07月15日（Tue）
（2014年7月14日付英フィナンシャル・タイムズ紙）

　「安全神話」が再び日本の原発論争に紛れ込もうとしているのだろうか？

　福島第一原子力発電所で2011年にメルトダウン（炉心溶融）が起きた後、日本の評論家たちは一斉に原発の安全神話は崩壊したと断言した。

この言葉は多くの人にとって、一般的に原発を非難する手段以上の意味を持っていた。大災害を招いた具体的な故障原因を説明し、責任を割り当てようとする試みだったのだ。

リスクを隠して国民に原発を売り込んだ「安全神話」

　安全神話という考えは、馬鹿らしいほど単純な謳い文句で原発が日本国民に売り込まれたことと、その結果生まれた原発規制のあり方を象徴するようになった。

1960年代に日本の指導者らは、広島や長崎の惨禍をまだ鮮明に覚えていた国民に原子力技術を売り込んだ際、原発のリスクを取り繕った。民生用原子力はただ安全なだけでなく、絶対に安全だと彼らは言った。

　もちろん、こうした指導者たちは、もっと分かっていた。だが、絶対的な保証は、エネルギー資源に乏しい国で強力な政治的、経済的インセンティブとなる原発利用に沿うよう国民心理を変える唯一の方法だったのだ。

　この戦略は奏功した。日本は商用原子炉を54基建設し、福島の原発事故の前には、さらに多くの原発建設を計画していた。しかし、このアプローチは原子炉の安全強化につながらず、むしろ安全性を損なわせたと言える。

安全神話を維持する必要性から、電力会社と政府は安全基準は改善できるとの指摘を一蹴した。

結局、何かを改善するということは、以前は完璧ではなかったと認めることを意味するからだ。

　原発事故後のある調査報告書が結論付けたように、責任を負う立場にあった人たちは「炉心溶融のようなシビアアクシデント（苛酷事故）は決して起きないという安全神話にとりつかれ、危機が眼前で発生し得るという現実に備えていなかった」。

　新旧政府による稼働再開に向けた取り組みにもかかわらず、現在、現存する原発はすべて稼働停止状態が続いている。安倍晋三首相は、福島の事故以来、原発推進に最も熱心な首相であり、最も高い支持率を誇る首相でもある。だが、大半の国民は原発に懐疑的なままだ。

　原子力規制委員会は今週、1年前に安全基準が強化されて以降初めて、新基準に適合する原発を認定する見通しだ。これにより、早ければ今秋にも原子力発電が再開される可能性がある。

　安倍首相はかつて、福島のような事故は「起こり得ない」と語ったことがある。現在はそれより慎重になり、日本を事故のリスクがない空想的な国ではなく、原発の安全性で世界に冠たる国にすると語っている。だが、原発を巡る議論は一部の人が望んだほどには変わっていない。

続き。

原発事故避難中に自殺　判決へ、ＮＨＫ福島放送局

08月26日　09時23分

東京電力福島第一原子力発電所の事故で避難生活を余儀なくされた川俣町の女性が自殺したのは、「避難生活が続いてうつ病になり、将来を悲観したのが原因だ」として、女性の遺族が東京電力に損害賠償を求めた裁判の判決が２６日、福島地方裁判所で言い渡されます。

川俣町の渡邉はま子さん（当時５８）は、原発事故によって住んでいた山木屋地区が計画的避難区域に指定されたため避難生活を余儀なくされ、一時帰宅をした平成２３年７月、ガソリンなどをかけた体に火をつけて自殺しました。

渡邉さんの夫と３人の子どもは、「避難生活が続いてうつ病になったのが自殺の原因だ」として、東京電力に慰謝料など９０００万円あまりを支払うよう求めました。

これまでの裁判で遺族側は「避難先のアパートではま子さんが夜眠れないと頻繁に訴えるようになり、自宅に帰れないと悲観して自殺したのは明らかだ」と主張したのに対し、東京電力側は「遺書が見つかっていないなど自殺の原因がはっきりしない」と主張しました。

判決は２６日、午後１時１５分から福島地方裁判所で言い渡されます。

東京電力によりますと、原発事故が原因だとして自殺した人の遺族が起こした裁判で、判決が出るのはこれが初めてで、裁判所の判断が注目されます。

文科省、廃炉研究に８１億円計上　１５年度の概算要求、共同通信

2014/08/26 02:00

　文部科学省が２０１５年度概算要求で、東京電力福島第１原発の廃炉に関わる研究開発に８１億円を計上することが２５日分かった。科学技術関連の概算要求は、１４年度予算比約１８％増の約１兆１５００億円となる。

　廃炉研究の拠点となる「廃炉国際共同研究センター（仮称）」の新設と、人材育成機能の強化に２０億円を充てる。センターは福島第１原発の近くに設置し、大学や研究機関がロボット技術など得意な分野を持ち寄る施設とする。

　溶け落ちた核燃料や廃棄物の処分などの研究支援や、日本原子力研究開発機構の情報発信機能の強化には６１億円を盛り込む。

パチンコに課税を狙う議員たち、それに徹底抗戦する警察庁

パチンコで換金、警察庁「存ぜぬ」　課税狙う議員は反発

パチンコと警察の関係は？　ＰＯＫＫＡ吉田さんに聞く

つい先日、「石破氏、安保相受諾」と書いた安倍太鼓持ち大手新聞の厚顔無恥

石破氏、安保相辞退を明言＝希望は幹事長続投
時事通信 8月25日(月)17時17分配信

　自民党の石破茂幹事長は25日のTBSラジオの番組で、安倍晋三首相から就任を打診された安全保障法制担当相について「首相と100％（考えが）一緒という人が（国会で）答えるのが一番いい」と述べ、辞退する意向を明言した。

また、幹事長続投を希望することも表明。首相は近く、石破氏と会談して安保相を改めて打診するとみられるが、調整は難航しそうだ。

　石破氏は、集団的自衛権行使を含む安全保障政策を包括的に規定する「国家安全保障基本法」の制定を唱えているが、首相は慎重な立場を崩していない。

25日の番組で石破氏は「（首相答弁に）そこは違うと一言でも言ったら国会は止まってしまう」と述べ、入閣して首相の安保政策を支えることには消極的な考えを示唆した。

　また、来春の統一地方選に関し「きちんと勝てるようにしていくことを私としてはやりたい」と語り、幹事長として陣頭指揮に当たることに意欲を示した。　

☆先日、新聞やネットを見ていた人が「やはり石破さん、安保相受けたようね」と言った。なるほど確かにそう報道するメディアがいくつもあった。

「いや、これは安倍軍団の指示を受けたメディアの政治部が空気つくりをやって、石破追い込みの状況作りをやっているのでは」。

「どう読んでも石破氏に直接コンタクトを取って本人に直接確認していないよ、この書き方は」

というような会話があった。

　新聞は他の商売と違って、公共的な役割を持っている。

その新聞が一つの勢力の手先になって、情報操作のお先棒をかつぐのはメディアとしては自殺行為だ。

エリート既得権集団がアメリカの政治を好きなようにやる時代

深刻な危機にある米国の政治
利権集団の増殖で機能不全に

2014.07.03（木）藤和彦

「裕福な人がより裕福になるのは、裕福な人の方が政治システムに質のいいコネを持っていて、自分たちの利益促進のためにそのコネを利用することができるからだ」──。

　政治学者のフランシス・フクヤマ氏は、25年前、「ナショナル・インタレスト」という外交専門紙に「歴史の終わり？」と題する論文を書いて一躍「時の人」となった人物である。

そのフクヤマ氏が、「ウォールストリート・ジャーナル」（2014年6月11日付）に寄稿した文章「民主主義は今も『歴史の終わり』」の中で、ワシントン政治の機能不全に対して深い憂慮を示している。

　フクヤマ氏が問題視しているのは、自己中心的な利権集団の力が増していることである。

　民主主義制度において市民が自らの利益を守るのは正当なことである。そのため米国では多くのロビー団体が組織されてきた。だが、これらの活動も過ぎれば特権になってしまう。結果の平等よりも機会の平等を強調する米国では格差そのものはそれほど大きな問題となってこなかったが、リーマン・ショック後の金融業への多額の政府支援を目の当たりにした国民の間で「米国がエリート集団と強力な利権集団によって牛耳られてしまった」との不満が急速に高まっているというのだ。

　ロビイストは、政治家や官僚に対して献金を申し出ることにより、特定の企業や団体に有利な政策を実行させるのが仕事である。

　米国ではロビイストとして活動するためには政府に登録することが必要だが、現在3万人以上のロビイストが存在し、トップクラスのロビイストは年間7000万ドルもの報酬を受け取っていると言われている。

オバマ大統領は「既存の政治を象徴するロビイストの影響力を弱める」ことを2008年の大統領選挙で公約に掲げていた。しかし、ロビイストの影響力は現在に至るまでいささかも揺らいでいない。

　1998年に14億4000万ドルだったロビイング費用は、2008年に初めて30億ドル台に達した。オバマ政権になっても30億ドル台を維持している。

続き。