阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きて3年経過した2014年12月21日から12月25日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事その２

2014年12月23日

【衝撃の一人当たり県民所得】岐阜は愛知の77%、沖縄は東京の39.8％。

NPO法人G-net代表理事・滋賀大学客員准教授
2014年05月22日 18時12分 JST

地域活性化は、やっぱ思い入れとか愛着だけでなく経済や数字を無視することはできないと思います。

地元のことが好きであっても、なぜ都会に人びとが出て行ってそして帰ってくることがないのか？

今回は「一人当たり県民所得」というデータにフォーカスをしてみたいと思います。

ずばり、都会だと所得がたくさんあって、地方・田舎だと所得が少なくなるのではないか、という仮説検証がしたくって。

調べたのは内閣府の「県民経済計算」って指標。

一人当たり県民所得2007

ｸﾘｯｸで拡大

このグラフの通り、都市部と地方の格差は大きいですねぇ、実際。

最上位東京と最下位沖縄の差は年間300万円を超えるという衝撃の事実。

そんな中で、思い入れや愛着だけで地元に残る、という判断は優秀だったり力あるヒトほど選びにくいのかもしれません。（いや、もちろんそういうヒトもいますけれど）

考えれば考えるほど、地域活性化には、地域産業の活性化に取り組むということは不可欠じゃないかと思うんです。そもそも、町って仕事があところに人が集まってできたわけですもんね。

と、こういう話をするとまず反論されそうなことに予め先回りしてみると

問い１　所得は給与のことではないのでは？

はい、そうですねー。この統計でいう所得は給与だけではありません。県民所得とはいわいる「給与」、「財産所得」（不動産とか金融とか）、「企業所得」を合算したもので給与や収入の水準を示すものではないわけです。。。

が、県民所得と給与水準は正の相関関係があるし、地域の経済力を図る指標という意味では有意義だろうと思って使ってまーす。

問い２　なんで平成19年のデータよ？

もうちょっと新しいもの（平成22年）まで出てるんですけれど、平成20年以降のものはリーマンショックの影響で大都市部・工業地域を中心に著しく落ち込んでいて、かなりバランスが崩れているんですねそれまでと。

リーマン後の回復基調が続くと考えると、リーマン前の状態を参照したほうが良いだろうと考えて、これを採用していますー。

問い３　給与安くてもいいじゃん！（ここでの統計は県民所得だけれど）

お金だけが生きがいじゃない、ってのはもちろん大賛成。だから僕も普通の就職じゃなくてNPOという選択をしました。地方は生活コスト安いよ、ってのもわかりますけれど。でもただ、そうは言っても教育費や医療費だって、携帯電話の通話料などは全国一律なわけで。

高校～大学進学で１人で800－1200万はかかると言われてたりするので（国公立と私文、文理、自宅か一人暮らしかなどで変わりますけれど）ま、やっぱ稼げる地域であるってことは大事だと思うのです。

僕はアメリカ型の資本主義経済よりも北欧型の社会民主主義的な社会のほうが良いと思っています。ただ、そうであったとしても

地域活性は思い入れや愛着の話だけじゃない、

経済の問題をおいておくわけにはいかない。

って話でした。

（秋元祥治・公式ブログより）

聴覚は最後まで残る感覚、ハフポスト

佐藤由美子
米国認定音楽療法士

「死に近い人々が最後まで聞こえる」ことを示してくれたテレサ――
2014年05月02日 18時12分 JST

前回の記事「聴覚は最後まで残る感覚」では、意識のない患者さんが音楽に反応した事に関して書きました。

その後、同じような経験をした読者の方々から沢山のメッセージを頂き、死を間近にした人々に話しかけたり、音楽を使って安らぎを与えてあげることの大切さを改めて感じました。

このテーマに関してお話するとき、忘れられない患者さんがいます。音楽療法士としての１年目、クリスマスの１週間前に出会った、テレサという80歳代の女性です。

その日ホスピスの病棟に行くと、看護師がこう言いました。

「先日入院してきた新しい患者さんで、テレサという人がいるの。彼女にはもう死が迫ってるわ。ご家族はここ数日間ずっと付き添ってるの。ちょっと行ってみてくれない？」

ドアをノックして部屋に入ると、疲れ果てた様子で静かに座っているテレサの家族がいました。テレサは、静かに目を閉じてベッドに横たわっていました。私が自己紹介をし、音楽療法士としての役割を説明すると、皆最初ためらった様子でした。すると息子のビルが、

「母は昔からミュージカルが好きなので、音楽を聞くのはいいかもしれない」と言いました。

私がミュージカル「サウンド·オブ·ミュージック」の挿入歌、「エーデルワイス」をギターの伴奏で歌う間、ビルはテレサの手を握りました。娘さんとお孫さんは涙ぐんでいました。

歌が終わった後、ご家族はテレサの思い出を語り始め、テレサがミュージカルがとても好きだったことや、いかに素敵な母や祖母であったかなどを話してくれました。

「母は今日の朝他界すると思ったんですが、まだ頑張っています。でも、もういつ逝っても大丈夫。私達にはそういう心の準備ができています」と、ビルが言いました。

私はご家族のテレサに対する愛情と、大切な人に別れを告げる勇気に心打たれました。テレサは愛に囲まれ、充実した人生を送った人だったのでしょう。もしかすると、だから彼女はとても穏やかで幸せそうな顔をしていたのかもしれません。

テレサはカトリック教徒だったので、彼女が好きなクリスマスソングがあるか家族に聞くと、「きよしこの夜」をリクエストされたので、ギターの伴奏で歌いました。ビルはまたテレサの手をとり、ベットの横に座りました。

■ 曲の最中、テレサに変化が

変化が起きました。呼吸が少しずつ穏やかになり、目が徐々に開いたのです。テレサの表情はとても穏やかで、微笑みさえ浮かべているかのようでした。そして、曲の最後の音符と同時に、テレサは深く息を吸い込みました。

「ああ、たった今死んだ！」とビルが言いました。テレサの死はあまりにも静かなものだったので、ビルがこう言わなければ私は気づかなかったでしょう。しかも、私にとってこれは初めて見た人間の死でした。テレサの表情は全く変わらず穏やかで、死を示す唯一のものは呼吸が止まったことだけでした。

家族は泣きながらお互いを抱きしめ、テレサに最後の別れを告げたのです。しばらくしてから、ビルがこう言いました。「このような形で母が死を迎えられたことは、おそらく私の人生で最も美しい瞬間だったと思います。母は素晴らしい女性だったので、母にふさわしい死に方でした」

テレサは、死が近い人々が最後まで聞こえるということを私に示してくれた、最初の患者さんでした。死の間際家族の愛情に囲まれ、「もう逝ってもいいんだよ」という言葉を聞き、大好きな曲の後で安らかに死を迎えたテレサ。彼女がこの世を去る手助けをしたのは、音楽と家族の存在感だったのかもしれません。

住まいの貧困　生活基盤の崩壊が心配、東京新聞【社説】

2014年12月23日

　貧困や格差、非正規雇用の広がりで、年金の少ない高齢者だけでなく、若い世代にも安定した住まいを持てない人が増えている。雇用や福祉の支援に加え、住まいを保障する政策が求められる。

　貧困のために安定した住まいを持てない「住まいの貧困」の問題で、ホームレスやネットカフェ難民は一つの断面でしかない。

　敷金礼金がいらず、ビルの一室を仕切って窓もない「脱法ハウス」や、劣悪な環境に高齢者を詰め込む「貧困ビジネス」も次々に明るみに出た。

　貧困や格差の広がりは、問題を身近な人にまで及ばせる。

　年金の少ない単身高齢者は家主が建て替えをする際の立ち退きや、家賃上昇などで、住まいを失い、入居拒否にもあいやすい。民間賃貸会社のアンケート調査によると、単身高齢者の入居を断っていると答えた割合が少なくない。

　保証人がいないことも理由にされやすく、困窮者を支援するＮＰＯ「もやい」（東京）は、年間延べ三千件の生活相談を受けており、住まいの問題も多い。相談者には、高齢者だけでなく母子家庭や若い人も目立っている。

　働く人の三割が年収二百万円以下という若い世代は、自分で住まいを借りたり、持つことが難しくなっている。

　「ビッグイシュー基金」が首都圏と関西圏に暮らす年収二百万円以下の未婚の二十～三十代、約千七百人から回答を得たインターネット調査によると、６・６％がホームレス状態を経験したことがあると答えた。生活が厳しいと答えた人も半数を超えた。親と同居しているために窮状が隠れている。

　住まいは暮らしの基盤になる。日本は雇用と福祉の施策が中心だが、生活保護を受けるほどに困窮しなければ住居費の援助を受けられないのでなく、まず住宅を保障する政策が必要ではないか。

　住まいがあれば仕事を探して生活を立て直し、貧困から抜け出すこともできる。

　日本の公的賃貸住宅は４％。政策の整った欧州で、ドイツは社会賃貸住宅が二割、家賃補助制度も二割が受けている。

　注目したいのは空き家だ。全国で１３・５％に上る。所有者の理解を得て活用を進めてほしい。

　ＮＰＯや自治体に家主が協力し、空き家を困窮者のシェルターなどに活用するケースが出ている。貧困を拡大しないためにも、こうした支援を積極的に進めてほしい。

矢部宏治が鳩山友紀夫と“日本の真の支配者”を語った！【前編】動画

矢部宏治が鳩山友紀夫と“日本の真の支配者”を語った！【後編】動画

2014年12月22日(月)

危機後の大量放出で汚染深刻化、ＮＨＫNEWSweb

12月21日 18時36分

東京電力福島第一原子力発電所の事故で放出された放射性物質は、核燃料のメルトダウンや水素爆発が相次いだ事故発生当初の４日間ではなく、その後に全体の７５％が放出され汚染を深刻化させていたことが、日本原子力研究開発機構の分析で分かりました。

政府などの事故調査はこの時期に何が起きていたかを解明しておらず、専門家は「放射性物質の大量放出がなぜ長期化したのか、原因の解明が求められる」と話しています。

福島第一原発事故の規模は、放射性物質の放出量からチェルノブイリ原発事故と同じ「レベル７」とされていますが、放出の詳しい全体像は明らかになっていません。

日本原子力研究開発機構の茅野政道所長代理らの研究グループは、原発周辺などで観測された放射線量の新たなデータを集め、大気中への放出状況を詳しく分析しました。

その結果、事故が起きてから放出がおおむね収まった３月末までに放出された放射性物質の量は４７万テラベクレルと推定され、このうち、核燃料のメルトダウンや水素爆発が相次いだ３月１５日の午前中までの４日間の放出量は全体の２５％で、むしろ、その後の２週間余りで全体の７５％を占める大量の放出が続いていたことが分かりました。

さらに、当時の気象条件を基に拡散の状況を解析したところ、１５日の夕方から深夜にかけて起きた大量放出で、今も帰還困難区域となっている原発周辺の汚染が深刻化していたほか、２０日の夜から翌日にかけての放出が関東地方など広範囲に広がり、一部の水道水の汚染などにつながったとみられることが分かりました。

今回の分析結果は、事故の進展を食い止められず危機的状態とされた当初の４日間のあとも放射性物質の大量放出を抑え込めていなかったことを示していますが、政府などによる事故調査は当初の４日間に重点が置かれ、その後の放出の原因については解明されていません。
茅野所長代理は、「今後の原発事故の防止や事故の早期の収束

のためにも、なぜこのような放射性物質の大量放出が長く続いたのかを解明していかなければならない」と話しています。

福島県では１２万人余が避難生活

福島県では、今も１２万人余りが避難生活を余儀なくされているほか、深刻な汚染が残る「帰還困難区域」は、大熊町や浪江町など６つの市町村に広がっています。

大熊町で畜産業を営んでいた池田美喜子さん（５７）は、今も自宅や牧場周辺で年間５０ミリシーベルトを超える被ばくが想定されていて、およそ５０頭の牛を残したまま避難生活を続けています。

池田さんは、２０キロ離れた避難先から牧場に通って餌を与えていますが、出荷することはできず、悩んだ末、生き物への放射性物質の影響を調べている大学の研究チームに、牛を提供することを決めました。

池田さんは、「牛がかわいいので、本当につらいですが、寿命が来るまで十分に栄養を与えられないまま育てているよりも、せめて人の役に立つならばと研究に協力しています。帰りたいのに帰れない。原発事故が悔しいです」と話しています。

「完全にやり残してしまった」

東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡っては、政府や国会が設置した調査委員会のほか、東京電力も調査を行い、それぞれ報告書をまとめています。

しかし、いずれも核燃料のメルトダウンや水素爆発が相次いだ３月１５日の午前中までに調査の重点が置かれていて、今回、放射性物質の大量放出が明らかになった１５日午後以降に何が起きていたのかは、ほとんど触れられていません。

政府の事故調査・検証委員会の委員長代理を務めた作家の柳田邦男さんは、「１５日以前のことに圧倒的に重点が置かれていて、１５日以降については、付随して起こったことくらいの意識しかなかった。

いちばん謎の多い原子炉からの放射能漏れのような点は、さらに継続して調査するという点では、完全にやり残してしまった」と期間がおよそ１年に限られた当時の調査を悔やんでいます。

そして、政府が常設の調査機関を作るべきだとしたうえで、「被害を受けた人たちは、なぜ自分がこんな目に遭うのか、原因をはっきりさせてくれと考えている。こういうニーズに対して、国も電力会社も応えていかなければならない」と述べ、被災者に寄り添った調査を続けていく必要性を強調しています。

特定避難勧奨地点解除方針伝達、ＮＨＫ福島放送局

12月21日　19時37分

原発事故の影響で局地的に放射線量が高く避難を促す場所として「特定避難勧奨地点」に指定されてきた南相馬市の１５２世帯について、政府は放射線量が基準を下回ったとして今月２８日に解除する方針であることを２１日地元で開いた住民説明会で正式に伝えました。

「特定避難勧奨地点」は、避難区域ではありませんが、局地的に放射線量が高く政府が注意を呼びかけて避難を支援していくとして、現在、南相馬市の１５２世帯が指定されています。

２１日は、南相馬市で住民への説明会が開かれ、この中で政府は、除染などにより各世帯の放射線量が基準を下回ったことから今月２８日に解除する方針であることを正式に伝えました。

その上で依然、放射線への不安を感じる住民が多いことから要望があった場合、現在行っている放射線量を下げるための清掃作業を続けるほか、東京電力から支払われている１人あたり月１０万円の精神的賠償については、国の指針に基づいて解除から３か月後の来年３月まで支払われることなどを説明して理解を求めました。

これに対して住民からは、「個々の世帯で解除への考えはまったく違う」とか「納得のいく世帯から解除すればいい」などと批判の声が相次ぎ一時、騒然となりました。
南相馬市によりますと、「特定避難勧奨地点」に指定された世帯の住民のおよそ８割が避難していて、放射線への不安は根強いことから今後も避難を続ける世帯が少なくないと見られています。

☆早い話が東京電力から支払われている１人あたり月１０万円の精神的賠償を来年の３月で打ち切りますよという通告。

安倍さんのアンダーコントロールというのはこういうことだ。

米高官「辺野古が唯一の策」、ＮＨＫ沖縄放送局

12月20日　20時12分

アメリカ国防総省の高官は、先週、就任した翁長知事が、普天間基地の移設計画に反対していることについて、「辺野古への移設が唯一の解決策だ」と述べ、日本政府と連携して、移設計画を進めていく姿勢を強調しました。

アメリカ国防総省の高官は、１９日、翁長知事が普天間基地の名護市辺野古への移設に反対していることについて記者団に対し、「去年、日米両政府が合意したように、辺野古への移設が唯一の解決策だ。

合意の実行に向けて、日本政府と連携していく」と述べ、移設計画を進めていく姿勢を強調しました。

さらに、沖縄に駐留する海兵隊の一部をグアムに移転する計画をめぐり、凍結されていた移転の関連予算を解除する法案が１９日、成立したことについて「グアムの移転に向けて、さらには、アジアのアメリカ軍の再配置にとって重要な進展だ」と歓迎しました。

普天間基地の移設計画をめぐっては、安倍総理大臣も、衆議院選挙の翌日の１５日、「名護市辺野古への移設が唯一の解決策だという考えに変化はない」と述べています。

これに対し、翁長知事は、前の知事による辺野古の埋め立て承認に法律的な問題がないか検証するとともに、政府に対し、県内移設に反対する沖縄の民意を伝え、計画の断念を求めていく考えです。

☆アメリカ国防総省の高官って誰ですか？　ＮＨＫの政治部が請け負った情報操作の記事？

ニュースソースをあいまいにしているところを見ると、アメリカ側の一部の意を受けての洗脳記事でしょうか？

鹿児島県阿久根市職員の年間給与リスト、給与切り下げをやった元市長の返り咲きはない

見て心底驚いた全職員の給与リストはこちら。

阿久根市長に西平氏＝竹原氏、返り咲きならず―鹿児島

時事通信 12月21日(日)22時23分配信

　任期満了に伴う鹿児島県阿久根市長選が21日投開票され、西平良将氏（41）＝無所属・現/自民支持＝が、竹原信一氏（55）＝無所属・元＝を破り再選を果たした。

　両氏の一騎打ちは、2011年に続き2回目。竹原氏は市長時代、予算や人事を議会に諮らずに専決処分するなど独自の市政を展開。西平氏らの市民団体が「独善的だ」として進めたリコール（解職請求）が成立して失職し、11年1月の出直し選で敗れた。

　西平氏は「対話重視の市政運営」などを1期目の実績として強調し、信任を得た。竹原氏は「ハコモノ行政」への批判などを展開したが、返り咲きを果たせなかった。　

☆市民税が全て職員の給与に充てられて、市としての機能が果たせないと竹原さんは給与の切り下げをやろうとして、職員の９５％を敵にまわし、(職員は殆どが地元の上流階層に属している）職員は市会議員の９０％を味方につけ、竹原氏は大手新聞や地元新聞に無茶苦茶なことをする奴と書かれ、ついにリコールで退職させられた。

竹原氏のＨＰにあるこの給与リストを見ると、どちらがまともかよくわかる。

それにしても阿久根市役所勤めって、現代の貴族のようなものだ。

確か橋下が市長になる前の、上から下までの大阪市職員も市民税を全て自分たちの給料にしたと聞くが今も同じだろうか。

ここがポイント!!池上彰解説塾これからの日本はどうなる。動画

中国の人権派弁護士、浦志強さんを救おう、ハフポスト

阿古智子　東京大学大学院准教授(中国現代社会研究)

2014年12月20日 11時06分 JST

富士山をバックに笑う浦志強(プー・チーチアン)弁護士。実にいい笑顔です。浦弁護士が初めて日本を訪れていた2011年3月11日、東日本大震災が起こる直前に箱根で撮影しました。浦弁護士はその週、中国のジャーナリスト、弁護士、学者と共に交流活動に参加していました。環境汚染が生じた際に、被害者、政府、関係する企業はどのように対処すべきか、冤罪(えんざい)を防ぐにはどうすればよいか、情報公開やソーシャルメディアの活動によって社会は、どう変わるかについて毎日遅くまで議論しました。

浦志強弁護士(筆者提供)

地震には、都心に戻る電車内で遭ったのですが、中国の専門家たちは、交代で私の9カ月の乳飲み子をあやしてくれました。彼らはまた、日本の人たちはどのように行動するのかを注意深く観察し、微博(中国版ツイッター)などのソーシャルメディアで発信していました。電車は深夜零時をすぎて発車し、新宿に到着しました。

専門家たちはホテルまで、帰宅難民であふれる寒空の町を歩きながら、盛んに議論を続け、中国に参考になる要素を見出そうとしていました。浦弁護士は、「自分が中国で最初の寄付者になる」と、滞在中に支給された日当をすべて赤十字に寄付してくれました。

■天安門事件25周年の勉強会

その浦弁護士は、2014年5月に友人十数名と、天安門事件から25年となる6月4日を前に、事件の記憶を風化させまいと、北京市内の住宅で内輪の勉強会を開きました。しかし、集会の翌日、浦弁護士を含む集会参加者5人は、騒動を挑発したとして警察に連行されました。その後、4人が保釈されましたが、浦弁護士だけは6月13日に騒動挑発罪と個人情報の不法取得罪の容疑で正式に逮捕されました。

浦弁護士は天安門事件当時、大学院生で、学生の自治組織の立ち上げやハンガーストライキに参加しました。大学を追われ、職を転々としましたが、1995年に弁護士資格を取得し、社会的弱者の弁護活動にあたってきました。反体制的な言論活動に従事したとされる者を不法に長期間拘束する労働教養制度の廃止に尽力し、米誌フォーリン・ポリシーの「世界を率いる100人の思想家」にも選ばれています。

■市民社会の発展のために

私は浦弁護士と交流のある日本の学者や弁護士とともに、change.org というサイトの「中国の関係部門-中国の人権派弁護士-浦志強氏らの釈放を求めます」で、中国当局に対して (1)浦弁護士ら平和的な活動だけが理由で拘束されているとみられる全ての人を釈放すること (2)浦弁護士ら取り調べを受けている人に対して人道的な扱いをし、弁護士との接見を自由に認め、十分な医療を受けさせること (3)捜査や取り調べについて十分な情報を提供し、第三者の機関や専門家が検証できる状態にすることを求める署名への賛同を募り始めました。

浦弁護士を直接知らなければ、賛同を求められても躊躇(ちゅうちょ)する人が少なくないでしょう。「他国の人権問題に口出しするのは内政干渉だ」「日中関係をよくするには経済を重視すればよい」との批判を受けることもあります。しかし、私が強調したいのは、基本的人権を擁護し、社会正義を実現する使命を全うしようとする浦さんのような弁護士、ジャーナリスト、研究者、活動家らが、中国においても国際社会においても、いかに重要であるかということです。

中国では近年、抗議活動や暴動が頻発(ひんぱつ)しています。環境汚染、劣悪な労働条件、強制的な土地の収用、役人の汚職、不平等な教育機会など、さまざまな問題に対して中国の人々は異議を申し立てています。こうした抗議活動に参加する人々が、しばしば理性を失い、暴力的な手段に頼るのは、中国において一般の人々が意見を表出する機会が限られており、法の支配が徹底されていないからでしょう。

浦弁護士が言論の自由を強調するのは、批判的な声があってこそ、健全で平和な社会をつくることができると考えたからです。浦弁護士はこう述べています。「より高い戦略と志で、歴史と真実に向き合うのです。かつての多くの天災や人災から教訓を得なければなりません」。

最近、中国政府の言論・思想界や人権活動に対する引き締めは強化される一方です。高い理想と専門性をもつ人々が、公共秩序騒乱罪、国家転覆煽動罪、騒動挑発罪、国家機密漏洩罪などの容疑で拘束、逮捕され、有罪判決を受けています。

市民社会の成長を阻止し、各分野の専門家の活動の幅を狭めるような規制は、持続可能な発展を目指す中国にとって、大きな足かせとなることは間違いありません。中国政府が主張する「社会の安定」を維持するためにも、「法治」を推進するためにも、市民社会を発展させる必要があり、そのために力を尽くしている専門家たちの役割が重要なのです。

私たち自身の国においても同じことが言えるでしょう。表現や思想の自由が保障されず、腐敗が蔓延(まんえん)する社会においては、多くの国民は政府を信用せず、「信じられるのは自分とその仲間だけ」という感覚を抱き、社会的責任を果たさなくなります。国民全体で社会問題に共に取り組むためにも、市民社会を発展させることが、きわめて重要なのです。

そのような価値観を、中国を含む多くの国の人々と共有することができれば、国境を越えたさまざまな活動が可能になるはずです。より多くの人に、この問題に関心をもってもらいたいと願っています。

AJWフォーラム英語版論文

(2014年8月4日AJWフォーラムより転載) 引用元。

日本人に欠けているのは統計的な「センス」と「倫理」、ＤＯＬ

【特別対談】東京大学・竹村彰通教授（第4回）

35万部を突破したベストセラー『統計学が最強の学問である』の続編、『統計学が最強の学問である［実践編］』の出版を記念し、著者・西内啓氏をホストに統計学をめぐるシリーズ対談の連載を開始します。

前統計学会会長の竹村彰通先生を迎えた対談の第4回では、統計家自身を守る存在でもある「統計家の行動基準」を紹介します。（構成：畑中隆）

「センス」とはデータ重視の価値観のこと

竹村彰通（たけむら・あきみち）
1976年東京大学経済学部経済学科卒業。1982年に米国スタンフォード大学統計学科 Ph.D. 米国スタンフォード大学統計学科客員助教授、米国パーデュー大学統計学科客員助教授を経て、1984年東京大学経済学部助教授に就任。

1997年より東京大学大学院経済学研究科教授、2001年より東京大学大学院情報理工学系研究科数理情報学専攻教授。2011年1月〜2013年6月には日本統計学会会長を務めた。主な著書に『多変量推測統計の基礎」』『統計共立講座21世紀の数学（14）』（ともに共立出版）がある。

竹村私が日本人にもっとも欠けていて問題だと思うのは、数学や統計の能力ではなく、統計的なセンスの欠如です。

西内はい、わかります。

竹村会社や役所での日本人の意思決定のプロセスを見ていると、部長のような立場の高い人の「ツルの一声」で決まっていくことが多いですよね。

それもデータにもとづいて説得するならともかく、これまでの経験とか勘に頼ったアバウトなものが多いようです。

やはり、もう少しデータをもとに考えて決定するとか、あるいは意思決定をする際には、必ず何らかのデータ的根拠を持って決める、そういった仕事のやり方を根づかせていく必要があると思います。

アメリカの場合、さまざまな国から集まっていますから、みんなが英語を得意というわけではありません。そこではデータこそ「共通言語」になる。

日本ではデータよりも経験とか、情熱とか、そのような情緒的な面が強すぎて、データ的な根拠をもとに決断していこうとする姿がなさすぎるように思います。

――たしかに「空気」で決める状況はなかなか変わっていません。

竹村国際的な競争面で考えると、少なくともいまの意思決定の方法を変えていかないと、日本企業は今後、ますます不利になります。

西内製造業の経営層の方に会うと、「若いころはオペレーションズ・リサーチをやっていた」という工学部出身の人もかなりいます。私はそういう人に、「もっと意思決定の場でガンガン発言してくださいよ！」とお願いしています。彼らなら、何かを決める場では数字で考える、データを根拠に決めていくという方法を身に付けていると思うからです。

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最悪に備えよう―情けない時代になった、リベラル２１

2014.12.15　暴論珍説メモ(136）

田畑光永　（ジャーナリスト）

　昨日、投開票が行われた第47回衆議院選挙は事前のマスコミ各社の予想通り自公両党の与党陣営の圧勝に終わった。任期なお2年を残し、これという差し迫った争点もない時期に衆議院解散に踏み切った安倍首相の思惑は、支持率の高いうちにあらためて衆議院での絶対多数を確保して、これまでの2年にプラスすること最大4年の長期政権の基盤を固めることであった。

それに対して有権者は至上最低の投票率で応えたために、安倍首相の思惑を是とする人々の票の価値を高め、こういう結果がもたらされた。われわれはこれを日本の不幸と考えるが、選挙の結果である以上、現実として受け入れざるを得ない。

しかも悪いことに自公両党は、衆議院定数475の3分の２（317）を超える議席を獲得してしまった。

この結果は重大である。まず参議院が衆議院と異なる議決をした場合には、与党はいつでも衆議院で3分の2の多数で再可決して、衆議院の議決を国会の議決とすることが出来るようになった。つまり参議院の意思はいつでも無視されうることになり、2院制は実体がなくなり、参議院は陽炎の如きものとなった。

次に与党はその強くなった衆議院において憲法改正の発議をいつでも行えることになった。その状態そのものが、憲法改正が具体的な政治イッシューとして常に議場に掲げられていることを意味する。

おそらく安倍首相は騎虎の勢を駆って2年後、2016年の参院選でも3分の2を得て、一気に憲法改正を実現することを目指すであろう。それは第2次大戦後の日本政治の最大の分岐点となる。われわれはそうなった場合の最悪事態に備えなければならない。

1955年以来、長く政権の座にあった自民党は「憲法改正」を悲願としてきたが、それを発議するには衆参両院それぞれ3分の2の多数が必要という条件が壁となってきた。安倍首相はその壁に業を煮やして壁そのものを撤去（発議の条件を過半数に緩和）しようとさえ企んだ。

一方、憲法を守る側にとってはよもやその壁が改憲勢力によって乗り越えられるとは思わず、「改憲の危険」を口にしながらも、その危機感には現実味がいまひとつ乏しかった。ところが今や、こともあろうに改憲に執念をもやす安倍政権の時代に、その壁の一つがやすやすと乗り越えられてしまったのである。

安倍首相の改憲の眼目が9条の改正にあることは明らかだが、今こそ、そもそもその目的はなんなのかを見極めておく必要がある。

改憲は自民党結党以来の「悲願」と言ったが、1955年当時を考えれば、これは日本が軍隊を持つ必要に迫られての悲願ではなかった。東西冷戦下において日本が独自に軍隊を持つかどうかには大きな意味はなかった。仮に持っても、米ソ両大国の強大な軍備が向き合う背後での小さな変化に過ぎなかったはずだ。

それがなぜ悲願であったか。安倍首相の祖父である岸信介のような、敗戦までの歴史に何らかの責任を持つ世代の人々は「憲法9条」を日本の敗戦に対するペナルティと受けとめていた。だから当時すでに存在していた自衛隊を「軍隊」と名前を変えて、多少攻撃性の強い武器を持たせることが目的ではなくて、「軍隊を取り上げられた」という屈辱的なペナルティをはねのけて敗戦国日本の名誉を回復し、同時に「敗戦の責任者」という自分たちの不名誉をも雪ぎたいというのが悲願の中味であった。　　　
　　　　
その悲願がなぜ文字通り孫の世代まで受け継がれて来たのか。別に軍事的に改憲の必要性が高まったからではない。やはり「名誉」のためである。自民党が輩出した数多くの首相のすべてが改憲に熱心であったわけではない。むしろ多くはその話を避けてきた。熱心だったのは中曽根康弘と安倍晋三の2人だけである。

この2人はとりわけ自己顕示欲が強い。歴代の多くの首相が避けてきた難題だからこそ、自分の手でやり遂げて勇気ある政治家、日本の名誉を回復した政治家という「自分の名誉」が欲しいのである。

考えてみれば、憲法9条を削ったからといって、今の日本が急激に軍備を増強できる余裕があるわけもなく、またその必要もない。しかし、だからどっちに転んでも大したことはないと考えるのは大間違いだ。

なぜなら近隣諸国との関係が大いに悪くなるからだ。現在でさえ安倍首相をはじめとする日本の戦争責任を認めたがらない政治家の言動が近隣外交をギクシャクさせているのに、この上改憲が重なったら我が国はアジアで孤立を深めるだろう。

その国家的損失は政治家の個人的名誉欲と引き換えにするにはあまりに大きすぎる。改憲論者は中国の軍備増強とか、中東の緊張とか、国際的テロの横行とか、ありとあらゆる理由を並べ立てるが、実際に日本が今以上の武力をもたなければならない脅威がどこにあるというのか。尖閣や竹島で事を構えるほどわれわれは愚かではないはずだ。

とにかく、衆議院で与党勢力が3分の２以上を占めるという事態は異常である。これが政治家の私欲に利用されるような事態はなんとしても避けなければならない。情けない時代になったものだが、「満つれば欠くるが世のならい」を信じて、最悪に備えよう。

引用元。

長期停滞と人口動態：若者のための国ではない、The Economist

2014.11.28（金）

（英エコノミスト誌　2014年11月22日号）

人口動態が長期停滞を説明してくれるかもしれない。

1930年代後半、恐慌がなぜ10年近くも続くのかを説明しようとしていたエコノミストらは、問題は人口不足かもしれないと考えた。「人口の増加局面から減少局面への転換は非常に破滅的かもしれない」。ジョン・メイナード・ケインズは1937年にこう述べた。

　その翌年、やはり著名経済学者のアルヴィン・ハンセンは、米国では、人口と領土、新しいアイデアが尽きつつあると懸念した。ハンセンいわく、その結果が「長期停滞――すなわち、初期段階で死んでいく弱い景気回復と、自己増殖し、固くて一見取り除けないように見える失業の芯を残す恐慌」だった。

先進国を苦しめる「長期停滞（secular stagnation）」

　1年前、ハーバード大学のラリー・サマーズが、先進国の長引く病を表現するために、この「長期停滞（secular stagnation）」という言葉を復活させた。そして、弱い需要と過剰貯蓄が、低い短期金利というお決まりの手段で成長を刺激するのを不可能にしていると主張した。

　サマーズ氏が表現した病において、人口動態が中心的な役割を果たしているのかもしれない。それも、1930年代以上に重要な役割を果たしている可能性がある。

　高齢化する人口は複数の経路を通じて成長と金利を抑え込む。最も直接的なのが、労働供給を通じて、だ。経済の潜在的な生産量は、労働者の数と生産性で決まる。ドイツと日本では、生産年齢人口が10年以上も縮小しており、減少率は今後数年で加速する見込みだ（図参照）。

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2014年12月21日(日)

燃料取り出し完了　第一原発４号機　廃炉へ大きな節目,福島民報

2014/12/21 08:33 　

東京電力は２０日、福島第一原発４号機の使用済み核燃料プールに残っていた最後の燃料４体を取り出した。

水素爆発で建屋上部が崩壊した４号機は耐久性が懸念され、地元などが早急な取り出しを求めていた。廃炉に向けた大きな節目を迎えた一方、建屋解体の時期などは未定のままとなっている。

　同日午前１０時１５分ごろから、４号機建屋最上階で、最後に残っていた未使用燃料４体を入れた輸送容器（キャスク）を、建屋カバー内のクレーンで深さ約１２メートルのプールから引き上げた。

昭和５４年１０月の営業運転開始以来、３５年ぶりに燃料がなくなったプールには、水の底に空の燃料ラックだけがあった。東電は取り出した燃料を年内に６号機の使用済み燃料プールに保管し作業を終える。

　４号機は事故発生時、定期検査中で原子炉内に燃料はなかった。ただ、プールには水素爆発を起こした１～４号機のうち最も多い１５３５体（使用済み１３３１体、未使用２０４体）の燃料が入っていた。

　東電は昨年１１月から、燃料の本格的な取り出しを始めた。今年１１月に全ての使用済み燃料の取り出しを終えた後、未使用燃料の取り出し作業を続けていた。平成２７年度前半には３号機の燃料取り出しが始まる予定。

１２月２０日神戸新聞(画面ｸﾘｯｸで拡大）

永井荷風の断腸亭日乗から引用した今の日本人のありよう

一部引用・・

そんな時、私の脳裏に浮かんできたのは、かつて読んだ永井荷風著、磯田光一編の『摘録　断腸亭日乗』（下）＜岩波文庫＞の一節だった。
　荷風はこの日誌の中で、昭和19年（1944年）３月24日にはこう書いている。太平洋戦争中、それも敗色が濃くなった敗戦前年の記述だ。
　
「三月廿四日。陰。西北の風吹きすさみて寒し。午後日本橋四辻赤木屋にて債券を売り、地下鉄にて浅草に行きオペラ館楽屋を訪（と）ふ。

公園六区の興行場も十箇所ほど取払となるべき由聞きたればなり。

オペラ館楽屋頭取長沢某のはなしをきくに、今月三十一日にてよいよ解散します。役者の大半は静岡の劇場へやる手筈（てはず）ですとの事なり。二階の踊子部屋に入りて見るに踊子たちはさして驚き悲しむ様子もなく平生（へいぜい）の如く雑談しをれり。

凡そこの度（たび）開戦以来現代民衆の心情ほど解しがたきものはなし。多年従事せし職業を奪はれて職工に徴集せらるるもさして悲しまず。

空襲近しと言はれてもまた驚き騒がず。何事の起り来るとも唯その成りゆきに任せて寸毫（すんごう）の感激をも催すことなし。

彼らは唯電車の乗降りに必死となりて先を争うのみ。これ現代一般の世情なるべく全く不可解の状態なり。薄暮市電にて家にかへる。夜に入り風益々（ますます）寒し。」

　戦時下の民衆の様子が見事に活写されている、と私は以前から、この一節に注目してきた。これを読み返していたら、総選挙直前に埼玉県内や都内で見た人々の姿が重なった。

　そういえば、私が埼玉県下や都内の駅で出会った人々は電車の乗り降りに必死で、車内ではいずれも無口、乗客の九割近くの人々はただ黙々とスマホを指であやつり、凝視していた。新聞や単行本、雑誌に目をやる人はほとんどいなかった。そこは、異様と思えるほど静かだった。

　荷風が70年前に目撃した光景とあまりにもよく似ているではないか、と思うのは私だけだろうか。荷風が生きていたら、「日本国民は、昔も今も変わらないな」と書くのではないか。

「総選挙の低投票率の背後にあるもの
絶望感か、無力感か、政治意識の欠如か」から引用。

全文を読む。

東京駅の１世紀:／上　、毎日新聞

華やか、重厚守った職人　創建時の技、意地の再現
毎日新聞　2014年12月18日　東京夕刊

復元工事を経て、創建時の姿を取り戻した東京駅＝東京都千代田区で２０１４年１２月１８日午前１０時５１分、矢頭智剛撮影

　「よくこんなこと、やらせたなあ」

　工学院大学の藤森照信特任教授（建築史）は東京駅・丸の内駅舎（東京都千代田区）の構造に驚いたことがある。

創建時の状態が残る駅舎の壁面を見たときだ。鉄骨の骨組みに、レンガがぴたりとはまるように、レンガの表面がミリ単位の精緻さで削られていた。

　１９２３年９月の関東大震災。周辺の建物が倒壊や火災に見舞われる中、駅舎はほとんど被害がなかった。その理由を、目の前の構造が物語っているように藤森さんには思えた。

「日本の職人の偉さだ。これであの震災に耐えたのだ」

　駅舎の設計を担当したのは、後に「近代建築の父」と呼ばれる辰野金吾（１８５４〜１９１９年）だ。原案を作ったのは来日していたドイツ人技師、フランツ・バルツァーで、屋根が日本風の和洋折衷のデザインだった。

辰野はこれを「不格好」と一蹴し、赤レンガの洋風建築に改めた。当時、日本は日露戦争後の「戦勝ムード」に沸き、東京駅にも「国威を示すモニュメント」としての姿が求められていた。

　下級武士出身の辰野は、工部大学校（後の東大工学部）を卒業後、英国に留学して西洋建築を学んだ。帰国後は日本銀行の設計などを手掛け、駅舎の設計を担当したころは「第一人者」だった。

藤森さんは駅舎を、「彼が造ってきた近代建築の総決算」だと言う。

　１９４５年５月、東京駅は空襲に遭い、駅舎は屋根が焼け落ちた。終戦後の復旧は４７年に完了したが、資材不足のため、元は３階建てだった建物が２階建てになり、ドーム型の屋根は八角形になった。６０年後の２００７年、市民の要望で創建時の姿に戻す復元工事が始まった。

　工事を請け負った鹿島建設の工事事務所の副所長だった上浪鉄郎さん（５３）は「『難しさ』のデパートだった」と５年をかけた工事を振り返る。作業では、レンガの継ぎ目（目地）のデザインにまで復元にこだわった。

当時の技術が残っていないため、職人らは再現方法に苦悩した。図面がなく、写真で構造を類推した部分もあった。駅舎を閉鎖せずに免震構造を導入することにも苦労した。「それでも東京駅はあこがれの場所。現場は『次の１００年を目指す』との思いだった」

　丸の内駅舎は「華やかさと重厚さが入り交じる建築様式」と評価され、重要文化財に指定されている。創建と復元。時代は変わっても、存在感を支える技師や職人の丹念な仕事ぶりは変わらなかった。

　　◇　　◇

　１９１４年に建設された東京駅は今月２０日、開業から１００周年を迎える。日本の中央駅の役割を担い、東京の表玄関として親しまれてきた東京駅の、歴史と今をたずねた。

美濃加茂市長に懲役１年６月求刑　浄水設備めぐる贈収賄事件、神戸新聞

時計2014/12/19

　岐阜県美濃加茂市の浄水設備導入をめぐる贈収賄事件で、事前収賄罪などに問われた市長藤井浩人被告（３０）の公判が１９日、名古屋地裁（鵜飼祐充裁判長）であり、検察側が懲役１年６月、追徴金３０万円を求刑した。

　論告で検察側は「職務権限を私物化し、公務に対する市民の信頼を裏切った」と指摘。一貫して現金授受を否定している藤井被告に対しては「現金の受け取りに関して、不合理な供述に終始しており、信用できない」として厳罰を求めた。

　２４日の公判で弁護側が最終弁論し、結審する。

日本の憲法より上の法にコントロールされる日本人

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共産党と公明党が今回の総選挙の勝者だ

共産党の大躍進､公明党の議席増が持つ意味

安積明子：ジャーナリスト 2014年12月15日

この度の衆院選で勝利を収めたのは、改選前議席を上回った自公政権ということになる。が、個別政党として勝者と呼べるのは、日本共産党と公明党だ。

共産党は議席数を8から21に激増させ、18年ぶりの小選挙区での当選と、念願の同党単独での法案提出権を手に入れた。また公明党も議席数を31から35まで増やしている。自民党が議席を減らしているため、与党は公明党のおかげで改選前議席を上回った計算になる。

ではなぜ、共産党と公明党が勝者になったのか。これは戦後最低といわれる52.67％の投票率（推定）のおかげもある。必ず一定の票数をひねりだす組織政党は、低投票率ほど有利になるからだ。しかしそればかりではない。戦略のうまさが見てとれる。

雇用不安に脅える若者を取り込み

衆院選の最終日である12月13日。最後の取材を新宿東口に選んだ。共産党が最後の街宣を行うことになっていたからだ。ちなみに昨年の参院選で、共産党の吉良よし子氏がマイク収めを行ったのと同じ場所だ。派手なドラムの音と支持者の応援する声が大きく鳴り響いていたことを覚えている。

予定時刻の午後7時半に新宿駅東口からロータリーに出ると、2～3名の若い男性がビラを配っていた。ブラック企業に関するチラシだ。その先を見ると、道路の脇に停められた街宣車の上で、志位和夫委員長が元気よく演説している。「私たち共産党がブラック企業規制法案を国会に提出したら、厚労省がさっそく5000社以上の立ち入り調査を行ってくれた」と、実績をアピールしていた。

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小渕氏関連団体　捜索前パソコンＨＤ破壊、日刊スポーツ

［2014年12月19日10時57分］

　小渕優子前経済産業相（４１）の関連政治団体をめぐる政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部が１０月に関係先を家宅捜索した際、会計書類などを保存していたとみられるパソコンのハードディスク（ＨＤ）が既に破壊されていたことが１９日、関係者への取材で分かった。

　小渕氏の関連政治団体をめぐっては、支援者向け観劇会などの支出が収入を大幅に上回っていたことが判明しており、特捜部はＨＤが壊された経緯を調べている。

　特捜部は１０月３０日以降、元秘書で群馬県中之条町長を辞職した折田謙一郎氏（６６）の自宅や町役場などを家宅捜索。関係者によると、その際、ドリルでＨＤに穴を開けたとみられるパソコンが見つかったという。

　特捜部は、折田氏や観劇会の会費徴収に関わった後援会幹部らの事情聴取を進めている。

　「小渕優子後援会」や「自民党群馬県ふるさと振興支部」など関連４政治団体の２００８～１３年分の報告書では、観劇会や野球観戦の支出が収入を計６千万円以上、上回っていたことが判明。１２年に開催した観劇会については収支ともに記載がなかった。

　小渕氏の事務所は「捜査中なので一切答えられない」としている。（共同）

☆投票前の10月に既に特捜にはわかっていたことだが、特捜がこの情報を出したのは選挙が終わってからだ。自民党の力はやはり強い。

2014年12月21日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) |
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ブラック企業も真っ青、宴席で下半身むき出しにされる警察官

巡査に太ももなめさせ　警部ら処分

　酒席の場で部下に服を脱ぐよう強要するなどのパワハラ行為をしたとして、兵庫県警は１９日、暴行容疑で近畿管区機動隊の中隊長だった男性警部（４２）ら５人を書類送検し、停職１カ月の懲戒処分などにした。

県警関係者への取材で分かった。警部はその場にいた２０代の巡査にも、巡査部長の太ももをなめるよう強要するパワハラ行為をしていたことも分かった。

　県警は警部を停職１カ月、３５歳と３３歳の男性警部補２人を戒告の懲戒処分とし、３１歳と３０歳の男性巡査部長を本部長訓戒とした。

　送検容疑は、７月８日夜、近畿管区警察学校（堺市北区）の寮内で、十数人で飲酒をしていた際、３０代の男性巡査部長に「股ずれを見せてみろ」と服を脱ぐよう強要して、下半身を触ったり、酒を吹きかけたりしたほか、男性巡査に命じて太ももをなめさせた疑い。

　吉塚潤一郎監察官室長は「極めて軽率な行為。再発防止に努める」とのコメントを出した。内部通報したのは被害者の巡査部長だった。

　［2014年12月20日9時23分　紙面から］

引用元。

コミュニティを破壊したスーパー堤防、週刊金曜日

2014 年 12 月 15 日 8:00 PM

最後の１軒も12月６日には立ち退く予定という。（撮影／平井康嗣）

11月17日、東京都江戸川区北小岩1丁目の東部地区から高橋喜子さん（84歳）が、21日には隣に住む長男の新一さん（55歳）ら家族が相次いで、約半世紀も暮らした土地をあとにした。

かつて約90世帯が居住した地区も、残るは1世帯。地域を消滅させたのは、国の「スーパー堤防事業」と区の「土地区画整理事業」との共同事業だ。

スーパー堤防は幅が200メートル前後あり、洪水時でも「決壊しない」のがウリだ。ただし実現には200年の歳月と２兆7000億円が必要とされ、区は江戸川河川部周辺の９万人を立ち退かせようとしている。

2011年、「コミュニティ破壊を招く」として、新一さんが原告団長となり、住民11人が事業取り消しを求めて区を提訴した。しかし昨年12月の東京地裁と今年10月の高裁で敗訴。

立ち退きを拒否していた高橋さん親子は「行政代執行による強制解体となると、移転地への移転費も住居費も自腹になる」と立ち退きを決意した。新一さんら住民は11月12日、新たに国を相手取る民事訴訟を提訴した。

「スーパー堤防は、住民の移転同意が必須。だが本事業では誰も同意していない。これを争点に闘いたい」としている。今後、他地区が同じ目に遭わないための闘いと、新一さんは主張する。

（樫田秀樹・ジャーナリスト、12月５日号）

阿智胡地亭アーカイブス

2016年10月29日土曜日

福島原発事故が起きて3年経過した2014年12月21日から12月25日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事その２

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2016年10月29日土曜日

福島原発事故が起きて3年経過した2014年12月21日から12月25日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事 その２

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福島原発事故が起きて3年経過した2014年12月21日から12月25日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事その２