阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きて3年経過した2014年10月26日から10月31日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事その２

2014年10月28日(火)

今は第2次世界大戦の起点､｢1937年｣と類似、東洋経済

金融危機後、長期にわたって失望する世界

ロバート・J・シラー：米イェール大学経済学部教授

2014年10月04日

1929年の株式大暴落が引き金となった大恐慌は、8年でさらに悪化した。第2次世界大戦が計り知れない規模の経済抑圧として機能した揚げ句に、世界経済はやっと回復した。6000万人超が命を奪われ、ヨーロッパとアジアの多くの地域が廃墟と化した。

現在の世界の状況は、これほどの危機に瀕しているわけではないが、類似点もある。とりわけ1937年のときと似ている。現在も当時と同様、多くの人々が長期にわたって失望し続けている。長期的な将来の景気動向をますます懸念しており、厄介な結果を招きかねない。

たとえば、ウクライナ東部での最近の紛争の背景には、2008年の金融危機が、ウクライナとロシアの経済に与えた影響がありそうだ。国際通貨基金（IMF）によると、両国は2002年から2007年にかけて目覚ましい成長を遂げた。この5年間に、実質1人当たりGDP（国内総生産）は、ウクライナでは52％、ロシアでは46％伸びた。しかし昨年度の伸び率は、ウクライナではわずか0.2％、ロシアでは1.3％だった。この失望が人々の不満を生み出したととらえれば、ウクライナの分離主義者たちの怒りが、ロシア人の不満が、そしてプーチン大統領がクリミアを併合しウクライナの分離主義者を支援しようとする背景が、よく理解できる。

「ニューノーマル」と「secular stagnation」

金融危機後の人々の絶望を言い表すのに、ぴったりの言葉がある。「ニューノーマル」（新たな常態）だ。経済見通しが長期低迷している状況を指す。PIMCO（大手の資産運用会社）の創設者、ビル・グロス氏が言い出して広まった。

1937年以降の人々の絶望も、新たな表現を生み出した。「長期停滞」を意味する「secular stagnation」もその1つだ。「secular」は、「世代」または「世紀」を意味するラテン語に由来する。「stagnation」は「沼地・湿地」の意味で、毒性の強い危険を生み出す温床を暗示している。不満の蔓延が、すでにアドルフ・ヒトラーやベニート・ムッソリーニの台頭を後押ししていたのだ。

1937年頃に急に使われ出した言葉としては「過少消費」もある。将来に不安を感じる人々は、今後迎える困難な時期のために過剰な貯蓄に走りがちだ。しかも人々が貯蓄する額は、投資できる余地を上回る。結果として総貯蓄額が増大し、新事業を始めることや、ビルを建設・販売することにつながらない。投資家は既存の資産の価格を競り上げるが、それは、景気を減速させるだけだった。

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ＮＳＡ国家安全保障局の内幕第2回　内部告発、動画

ＮＳＡ国家安全保障局の内幕第2回　内部告発 投稿者 tvpickup BS世界のドキュメンタリー　シリーズ「アメリカ監視社会の実像」2　2014.8.17（再放送）　

２０１３年５月、アメリカ国家安全保障局（ＮＳＡ）の契約局員エドワード・スノーデンは、アメリカ政府による電子諜報活動に関する膨大な極秘データを持って香港に逃亡。スノーデンによるメディアへの重要国家機密の公開は、アメリカ史上最も深刻な内部告発となった。監視カメラ映像、個人メールの解読、通信の盗聴…。スノーデンのリークは、アメリカで日常生活の隅々まで監視可能な態勢が築き上げられていることを示し、世界に衝撃を与えた。“非合法”だった監視がなぜ“合法”になり、組織化されていったのか。

第２回では、政権交代を果たした民主党のオバマ政権とＮＳＡの監視システムの複雑な関係を解き明かす。上院議員時代は監視プログラムに反対していたはずのオバマ大統領は、むしろ合法化し、拡張させていく。そして、内部告発者への処分も厳格化する。

たけし監督「宮崎駿は嫌い…でも認める」、日刊スポーツ

一部引用・・

北野監督は、日本映画界を痛烈に批判した。

　「映画の製作会社が、劇場と関連しているのが最低。自分の作品が米アカデミー賞（外国語作品賞候補）に推薦されたことがない。ここで言うのもイライラするけど、日本アカデミー賞最優秀賞は東宝、東映、松竹…たまに日活の持ち回り。アカデミー賞会員が選んだ、というけど、どこにいる？　手を上げてほしい。（中略）メディアも『大絶賛』とか書くからダメ。（中略）そういう汚いことをやっているから、日本映画はダメになる。とにかく、大手の映画会社に巻き込まれないように、巻き込まれるならだますように」

　さらに若手監督たちに「自分が描きたいものを自分なりに描けばいい。でも、他の嫌なものも認める余裕がないといけない。僕はアニメは嫌い。宮崎駿は一番嫌い。でも、あれだけお金を稼げる、すごいアニメとは認める」と語った。

　また「自らの追い込み方は」と聞かれると「どうせ死ぬんだから、ということ。人間は生まれて、ご飯食べて、う●こして、子ども作って、死ぬ。どれだけ考えたり、動けるか。社会的に迷惑をかけずに、スレスレで生きることを、無限に考えた方がいい」と持論を展開した。

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2014年10月27日(月)

海を渡るおじいさんのトラクター日本の農機具は古くても世界で引っ張りだこ、ＪＢpr

2014.07.30（水）鶴岡弘之

　クールジャパン」の代表といえばマンガやアニメだが、その人気に負けず劣らず海外で引っ張りだこの日本製品がある。農機具だ。水田や畑で使われるトラクター、田植え機、コンバインといった機械である。

旺方トレーディングの本社。社員数は約50名。売上高（2013年度）は約10億円。その約6割が輸出の売り上げである。

　鳥取自動車道・鳥取南インターを降りてすぐ、田園が広がる地域の一角に、金型工場を改装した大きな倉庫が建っている。近づくと、倉庫の周りに古い農機具がずらりと並んでいるのが目に入る。どれも相当年季の入ったものばかりだ。多くは泥にまみれており、ボディーがへこんでいたりライトが割れていたりするトラクターもある。

　これらは解体されるのを待っているわけではない。ここでトラックに載せられ港に運ばれて、海外に輸出されていくのだ。これだけ古いと引き取り手がいないのではないかと思ってしまうが、日本製の農機具は海外で人気が高く、ちょっとぐらいへこんでいようが錆びていようが各国の農機具店が喜んで買い取るのだという。

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オスプレイ選定の不透明､対抗馬は商用機？、東洋経済

防衛省は｢複数候補から選んでいる｣と強弁

清谷信一：軍事ジャーナリスト

2014年10月26日

　「ティルト・ローター機には複数候補がある」として、その名前が利用されているアグスタウェストランド社のティルト・ローター機AW609。これは軍用機ではない（提供：アグスタウェストランド）

10月26日、茨城県の百里基地には多くの航空機が集結する。自衛隊60周年という節目に行われる航空観閲式の様子は、テレビニュースなどでも盛んに報道されることだろう。なかでも、目玉の1つとして、ティルト・ローター機（可動式のローターを持つ航空機）「オスプレイ」の編隊に注目が集まるはずだ。

このオスプレイには、大きな問題がある。防衛省は、現在の中期防衛力整備計画で、陸上自衛隊用のティルト・ローター機を17機調達するとしており、具体的な機種を購入するかは未定としている。しかし、はじめから「オスプレイ購入」という結論ありき。極めて杜撰な決定方法だ。

防衛省は2014年度の予算でティルト・ローター機の導入に向けた調査として１億円の予算を計上しているが、仮に4月1日に予算を計上したとしてもこれまで、わずか半年程度。どれだけの調査を行ったのだろうか。予算はアリバイ工作と言われても仕方ない。こうした問題点は、オスプレイの拙速導入は､安倍政権による濫費にも書いた通りだ。

ティルト・ローター機の候補はMV-22オスプレイ以外には、存在しない。これが間違いのない事実なのだが、防衛省は複数の候補が存在し、その中から調達するのだと言い続けている。

「AW609も候補である」

この問題について、筆者は防衛省に繰り返し質してきた。10月20日防衛省の報道官定例会見で武田博史報道官は、ついに別候補の存在について言明した。

筆者の「オスプレイ以外の候補とは何か」との質問に対し、「陸自の運用を鑑みた上で、アグスタウェストランド社のティルト・ローター機、AW609も候補である」と述べたのである。ただし、これまで防衛省の入札に応札してきたのは米国防省のオスプレイだけであり、年末までに機種を決定するとも述べた。

10月24日の防衛大臣記者会見において、筆者はこの点を江渡聡徳防衛大臣に質した。その模様は防衛省のサイトにも掲載されている。やや長くなるが、その内容を以下に引用する。

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武器輸出" 防衛装備移転の現場から，ＮＨＫスペシャル

"武器輸出" 防衛装備移転の現場から 投稿者 tvpickup NHKスペシャル　2014.10.5. 国際情勢が厳しさを増す中、日本の安全保障政策は大きな転換点を迎えている。ことし４月、政府は新たに「防衛装備移転三原則」を閣議決定した。「武器輸出三原則」のもと、日本は４０年近くにわたり、武器の輸出を実質的に禁止してきたが、新三原則の決定で、これまで例外とされてきた防衛装備品の輸出や各国との共同開発が一定の条件のもと認められることになった。そして６月には、パリ近郊で開かれた、武器や警察向けの装備を集めた世界最大規模の国際見本市「ユーロサトリ」に、初めて日本が専用ブースを設けるなど新たな動きが始まっている。今、現場で何が起きているのか、その最前線に迫る。

原発事故「避難勧奨地点」指定の理不尽、東洋経済

あいまいな賠償の基準、住民同士は口もきかぬ状態に

岡田広行：東洋経済編集局記者

2013年08月11日

福島県伊達市霊山町の小国地区は、阿武隈山地の山あいに開けた農村地帯だ。住民は稲作や野菜作り、特産品「あんぽ柿」の栽培にたずさわり、長きにわたって平穏な暮らしが営まれてきた。

その山村に、原発事故による大量の放射性物質が降り注いだ。あんぽ柿からは基準値を上回る放射性セシウムが検出され、コメも作付制限を余儀なくされた。

そして、原発事故から２年半近くが過ぎようとする現在も、住民は平穏な生活を取り戻すことができないでいる。

こけから124万ベクレル、想像絶するホットスポット

季節外れの大雪に見舞われた今年４月22日。下小国の佐竹寛子さん(仮名、41）宅で市民グループによる放射能測定が行われた(写真)。参加メンバーはサーベイメーターで空中の放射線量を測るとともに、高い数字が見られた付近の土壌やこけを採取し、自らが運営する測定所にサンプルを持ち帰った。そして高精度のゲルマニウム半導体測定器で検査したところ、驚くべき値が出た。

軒下に付着していたこけから、１キログラム当たり124万ベクレルという、きわめて高レベルの放射性セシウムが検出されたのである。物置きの雨どい下から採取した土壌サンプルも同17万ベクレルを超えていた。測定にかかわった「福島老朽原発を考える会」(フクロウの会）の青木一政さん自身が絶句するほどの高線量だった。

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2014年10月26日(日)

東電旧経営陣「起訴相当」　再捜査の期限延長　東京地検、東京新聞

2014年10月25日朝刊

　東京電力福島第一原発事故で、検察審査会が七月に東電の勝俣恒久元会長（７４）ら旧経営陣三人を業務上過失致死傷罪で「起訴すべき（起訴相当）」と議決したのを受け、再捜査している東京地検は二十四日、当初十月末だった捜査期限の延長を決め、検審に通知した。

　最長で三カ月延長でき、地検は来年二月二日までに三人の刑事責任の有無を判断する。

　捜査の焦点は、東電が従来の想定を大幅に上回る一五・七メートルの高さの津波の試算を得た後、直ちに防潮堤の建設や、電源喪失を防ぐ非常用発電機を高台に設けるなどの対策をとらなかったことが、元幹部の刑事責任を問うべき過失に当たるかどうか。

　再捜査で地検は、防災専門家らの意見を聞くほか、東電元幹部ら関係者の再聴取も進める方針だが、家宅捜索などの強制捜査は今回も見送るとみられる。

時間かけた捜査歓迎

　福島原発告訴団の弁護団の話　前回の不起訴決定では、東電の不合理きわまりない言い訳を認めた。捜査期間の延長は、十分な時間をかけた捜査を望む告訴人の意向に沿うもので歓迎する。

在日米軍のNHK受信料不払い　会合まだなし、沖縄タイムス

2014年10月25日 13:25

　【東京】在日米軍がＮＨＫの放送受信料の支払いを拒否している問題で、ＮＨＫが打開に向けて２月に呼び掛けた会合が２２日現在、開かれていないことが２４日分かった。

　照屋寛徳氏（社民）の質問主意書へ政府が回答した。

　ＮＨＫは今年２月、在日米軍、米大使館、外務省、総務省とＮＨＫの５者会合を要請していた。

　米側は、受信料は「税金」であり免除されるとして支払いを拒否しているが、政府は、軍人・軍属とその家族は「放送受信料を支払う義務がある」とあらためて回答した。

　政府が把握する米軍基地内外の居住者数の情報などを受信料の徴収に活用することについては、地方自治体の財政措置に使う情報のため、活用できないと回答。徴収した場合の受信料総額は「主体はＮＨＫ」として政府は試算する立場にないとした。

サブドレンから高濃度セシウム、ＮＨＫ福島放送局

10月25日　09時45分

東京電力福島第一原発２号機近くの「サブドレン」と呼ばれる地下水をくみ上げる井戸から、１リットルあたり４０万ベクレルを超える、高濃度の放射性セシウムが検出されました。

これは、これまでで最も高かった値の８００倍にものぼり、東京電力は、この２つの井戸のくみ上げを停止し、原因を調べています。
高濃度の放射性セシウムが検出されたのは、福島第一原発の建屋周辺にある「サブドレン」と呼ばれる地下水をくみ上げる４０か所の井戸のうち、２号機の原子炉建屋から数メートル西側にある２か所の井戸です。

この２つの井戸で今月２２日に採取した地下水から、放射性セシウムがそれぞれ、１リットルあたり▼４６万ベクレルと▼４２万４千ベクレルという高い濃度で検出されました。

これは、これまでで最も高かった値の１リットルあたり５００ベクレルの８００倍にものぼります。

東京電力は、今月の台風の影響の可能性も考えられるとしていますが、原因はわからないとして、２５日からこの２か所の井戸からのくみ上げを停止するとしています。

「サブドレン」からの地下水のくみ上げは、増え続ける汚染水対策の一環で、ことし８月から試験的に始まり、今月１８日から本格的に開始していました。

「神風特別攻撃隊」ふたたび、リベラル２１

―レイテ沖海戦７０年目に―

半澤健市　（元金融機関勤務）

　百田尚樹の小説『永遠の０（ゼロ）』が４８０万部も売れ、映画、漫画もヒットした。テレビドラマ化も企画されているという。特攻隊は、なにゆえに、いつから、人気と美化の対象に変わったのか。

もちろん、特攻の美化を批判する言説も存在する。たとえば『東京新聞』（２０１４年１０月１５日）は、一面トップと第４面全部、で生き残りの複数の元特攻隊員へのインタビューを載せ美化への強い批判を展開している。立派な記事である。しかしもう遅すぎるのではないか。それが孤軍奮闘する東京新聞への私の率直な感想である。

・・・・・・・・・・・中略・・・・・・・・・・・

《「靖国での再会論」を批判できる特攻論へ》
　『東京新聞』の特攻隊特集に、昭和史研究者の保阪正康がコメントを書いている。
一部を次に掲げる（「」のなか）。

「特攻作戦は日本軍の最大の恥だ。二十世紀の戦争で、国家の意思として十死零生の作戦を採用した国家はなく、これほど人命が軽視されたことはなかった。政治が軍事をコントロールできなかったことの弊害だ」。
「陸海軍の教育、考え方、基本的な戦略に誤りがあった。自分たちが特攻を命じたのではなく、志願があったという形にしたのは、作戦のおかしさを知っていたということ。卑劣なことだと思う」。
「特攻隊員は、その時代、勇躍果敢に、あるいは矛盾を感じながら死にたくないと思って行っているわけだから、気持ちをおもんばからなければいけない」。
「彼らの真摯さに対しては謙虚に頭を下げたい。ただ、国家に対する犠牲的な行為だと美化することは、仲間内でのヒューマニズムにすぎない」。
「特攻隊員の遺書は涙なくして読むことはできないが、こんな目にあわせたのは誰なのかと考えなければいけない。それは国であり、軍事指導者。涙だけで見ていたら、それが見えなくなってしまう」。

　保阪の特攻観は、彼らの死が限りなく無意味なものといっているように読める。私は、情において保阪ほどに割り切れていない。しかし理においてはこう考えなければ、国中が百田尚樹的な情念に掠めとられる危険がある。だから「もう遅すぎるのではないか」とは本当は言いたくないのである。

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高齢者住宅、介護漬け横行　自治体５０％強が問題視、東京新聞

2014年10月25日 17時38分

　高齢化を受け国が整備を進める「サービス付き高齢者向け住宅」など老後の住まいで、運営事業者が不必要な介護保険サービスを提供したり、自社の介護利用を入居の条件にしたりといった事態が横行し、監督する自治体の５０％強が問題視していることが２５日、厚労省の初の全国調査で分かった。

　これらの手法は「介護漬け」や「囲い込み」と呼ばれ、関連法令に触れる行為。

介護サービスの種類や量は本来、利用者が自由に選べるが、運営事業者による利益優先が背景にある。

　厚労省は改善命令などを積極的に出すよう自治体に促しており、国交省も検討会を設置し、悪質事業者の是正に乗り出す構え。

（共同）

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2016年10月18日火曜日

福島原発事故が起きて3年経過した2014年10月26日から10月31日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事その２

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福島原発事故が起きて3年経過した2014年10月26日から10月31日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事 その２

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