阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きた翌年、2012年06月16日から06月20日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

2012年06月20日(水)

原子力基本法の基本方針に

「安全保障に資する」と加える改正案の撤回を求める

2012年6月19日

世界平和アピール七人委員会
武者小路公秀土山秀夫大石芳野
池田香代子小沼通二池内了辻井喬

衆議院本会議は、先週の6月15日に「原子力規制委員会設置法案」を可決した。この法案は、政府が国会に提出していた「原子力規制庁設置関連法案」に対立して自民・公明両党が提出していたものであり、この日に政府案が取り下げられて、自民・公明両党に民主党も参加した3党案として、衆議院に提出され、即日可決され、直ちに参議院に送られて、この日のうちに趣旨説明が行われたと報じられている。

新聞報道によれば、265ページに及ぶこの法案を、みんなの党が受け取ったのは、この日の午前10時であり、質問を考える時間も与えられなかったといわれている。

世界平和アピール七人委員会は、この法案の中に、説明なく「我が国の安全保障に資する」という文言が加えられたことについて、ここに緊急アピールを発表する。

国会議事録はまだ公開されていないが、自民党の資料によれば、「原子力規制委員会設置法案」の第1条には、「この法律は、・・・原子力規制委員会を設置し、・・・国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的とする。」と書かれている。

我が国の原子力関連の個別の法律は、すべて日本国憲法のもとにある原子力基本法の枠の中で作られている。周知のとおり、原子力基本法の基本方針（第2条）は「原子力の研究、開発及び利用は、平和の目的に限り、安全の確保を旨として、民主的な運営の下に、自主的にこれを行うものとし、その成果を公開し、進んで国際協力に資するものとする。」となっていて、歴代政府は、日本国憲法に抵触しない原子力の軍事利用ができないのは、この法律に抵触するからだとしてきた。

しかし、「我が国の安全保障に資する」という文言は、わが国の独立に脅威が及ばぬように、軍事を含む手段を講じて安全な状態を保障することに貢献すると読む以外ない。このことに気が付いたためと思われるが、今回衆議院を通過した「原子力規制委員会設置法案」の附則第11条は、原子力基本法の一部改正にあてられている。

それによると、原子力基本法の基本方針に、第2条2を追加し、「2　前項の安全の確保については、確立された国際的な基準を踏まえ、国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的として、行うものとする」と改定するというのである。

「我が国の安全保障に資することを目的として、安全の確保を行う」という文言は何を意味するのであろうか。具体的になにを行おうとするのか全く理解できない。

国内外からのたびかさなる批判に耳を傾けることなく、使用済み核燃料から、採算が取れないプルトニウムを大量に製造・保有し、ウラン濃縮技術を保持し、高度なロケット技術を持つ日本の政治家と官僚の中に、核兵器製造能力を維持することを公然と唱えるものがいること、核兵器廃絶への世界の潮流に反して、日本政府が米国に対して拡大抑止（核兵器の傘）の維持を求め続けていることを思い浮かべれば、原子力基本法第２条の基本方針の第１項と第２項の間に、矛盾を持ち込んで実質的な軍事利用に道を開くという可能性を否定できない。

国会決議によって、平和利用に限り、公開・民主・自主の下で進められてきた日本の宇宙研究・開発・利用が、宇宙基本法の目的に、「わが国の安全保障に資すること」を含めることによって、軍事利用の道を開いたことを忘れることもできない。

さらに、「基本法」は憲法と個別法の間にあって、個別法より優先した位置づけがされていることを考えれば、個別法の附則によって基本法の基本方針を、討議せずに変更することはゆるされない。

世界平和アピール七人委員会は、原子力基本法と原子力規制委員会設置法に、何らの説明なく「我が国の安全保障に資する」という表現を含めようとする計画は、国内外から批判を受け、国益を損ない、禍根を残すものと考え、可決にむけて審議中の参議院において直ちに中止することを求める。

連絡先：世界平和アピール七人委員会事務局長　小沼通二

メール:　mkonuma254@m4.dion.ne.jp

ファクス:　０４５－８９１－８３８６

URL:　http://worldpeace7.jp

閣議記録の公開を検討　岡田副総理

岡田氏、閣議記録公開を検討　有識者会議新設へ
2012年6月19日 19時45分　東京新聞(共同）

　岡田克也副総理は１９日午後の記者会見で、閣議や閣僚懇談会の発言内容に関し、情報公開を検討するため有識者会議を新設する方針を明らかにした。「閣議は議事録や議事概要を作成していないが、果たしてそれでいいのか。後世に意思決定の経緯が分かるようにするのは非常に重要だ」と述べた。

　関西電力大飯原発３、４号機（福井県）の再稼働を判断した野田佳彦首相と関係閣僚の会合など、閣僚らで構成する他の関係会議も検討対象とする。

　岡田氏は一定期間を置いた後の公開が望ましいとの見解を示し、その理由を「自由に議論される必要がある」と説明した。

　一方、藤村修官房長官は慎重姿勢。

☆公務の会議は全て議事録が取られ、いずれ公開するのは民主主義国家運営の基本ルール。当事者である官房長官がウンという訳はない。
　しかし官僚にとって不都合な記録公開は必ず実現しなければならない。

沖縄県の全首長が反対　オスプレイ沖縄配備

全首長が配備反対　オスプレイで４１市町村本紙調査
2012年6月20日琉球新報

ことし８月にも米軍普天間飛行場への配備が予定されている、米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイについて琉球新報は１９日、県内４１市町村長と市町村議会議長を対象に配備の是非などを聞いたアンケートを実施し、全てから回答を得た。

その結果、全市町村長が配備に「反対」と回答。県民大会開催は３９市町村長と全議長が賛同、２村長だけ「どちらともいえない」と答えた。配備計画や事故の説明をめぐる日米両政府の対応については全市町村長が「不適切」とし、両政府の対応に対する批判や不満のコメントをした。

　同機種の配備に対し、全県的な反対の意思があらためて示された。県民大会開催に向けた動きが今後、加速するとみられる。

　県民大会開催に３９市町村長が賛同。志喜屋文康恩納村長と下地昌明多良間村長は「どちらともいえない」と答えた。理由はそれぞれ「中身が分からない中で回答できない」「離島市町村で参加できる状況になく、身近な問題でもない」とした。

　配備に反対し計画の撤回や見直しを求める議会決議は既に県内４０市町村議会が可決しており、残る伊是名村議会も２０日に可決する見通しで、全市町村議会の反対決議が出そろう。

　アンケートは電話や面談で実施。市町村長にはオスプレイ配備と県民大会開催への賛否、日米両政府の配備計画や事故に対する説明が適切かどうかを質問し、議長には県民大会への賛否のみを聞いた。

検事による虚偽の捜査報告書問題　小川前法相が国会で追及

【私説・論説室から】
「暗黒捜査」ではないのか
2012年6月20日　東京新聞

　検事による虚偽の捜査報告書問題について、小川敏夫前法相が十九日の参院法務委員会で法務省を徹底追及した。刑事局長は捜査中を理由に事実確認を拒んだが、身内に甘い処分を決めるようでは、とても検察立て直しどころではない。

　問題の報告書はインターネットで流出している。私も入手して読んでみたが、ひどいものだ。全部がデタラメと言っていい。

　たとえば冒頭で「あなたは被告人の立場だから取り調べに応じる義務はないと伝えた」と記している。ところが、調べられた石川知裕衆院議員（小沢一郎民主党元代表の元秘書）の録音記録によれば、調べた田代政弘検事は石川氏に隠し録音していないかどうか尋ねただけだった。

　その後で一月の取り調べ状況のやりとりなどが記載されているが、これも録音記録には一切、出てこない。架空の記述である。

　それだけではない。当時の東京地検特捜部長に宛てた副部長名による別の報告書も虚偽部分を引用している。報道によれば、この報告書を書いたのは実は特捜部長自身だったという。

　前法相は質疑で田代報告書自体も田代検事以外の別人によって手が加えられていた可能性を示唆した。

　これでは二重、三重のデタラメではないか。「暗黒捜査」の怖さを感じる。法務・検察当局はどう始末をつけるつもりなのか。厳正な捜査に基づく法的処分が必要だ。　（長谷川幸洋）

買うあてのない電力代を原価に算入している東電

他社原発から受電ゼロなのに　東電購入費１０００億円
2012年6月20日 07時00分東京新聞

　東京電力が、東北電力と日本原子力発電（原電）の原子力発電所から購入する電力量が今後三年間はゼロとなる見込みなのに、年間一千二億円の購入電力費用を家庭向け電気料金の値上げ原価に入れていることが分かった。十九日開かれた東電の値上げの是非を検討している内閣府の消費者委員会で、東電が示した。委員からは「到底納得できない。減額の努力をするべきだ」との異論が相次いだ。

　東電は、東北電力の東通原発１号機（青森県）と女川原発３号機（宮城県）、原電の東海第二発電所（茨城県）から、電力を購入する長期契約を結んでいる。契約期間は原発の運転開始から終了まで。

　前回、料金原価を算定した二〇〇八年度は、二社から約百六億キロワット時の電力を購入し、約一千億円を支払った。今回の原価算定期間となる一二年度から一四年度では、購入している三原発の再稼働の見込みはないとしているが、年平均の購入電力料は〇八年度より、約二億六千万円増えた。

　東電によると、原価算定期間中の運転を見込んでいない原発でも、電力を受け取る東電側は維持運営や安全対策に必要な費用の一部を負担する契約になっているという。購入する電力量がゼロでも料金が増えた理由について、東電は「東日本大震災による安全対策費などが、かさんだため」と説明した。

　委員からは「受電していないのに一千億円を支払うことに、長期契約だから『ああそうですか』とはならない。消費者に丁寧に説明するべきだ」「費用の内訳がないと、納得できない。原電などにもコスト削減を要望するべきではないか」といった厳しい意見が相次いだ。

　この問題は東電の値上げを審査している経済産業省の審議会「電気料金審査専門委員会」でも、委員から「契約内容を公開するべきだ」との声が上がっている。

　消費者委員会はこれまで三回にわたり、東電と経産省から聞き取りをした。委員長の河上正二・東大大学院教授は取りまとめ案として、公的資金の投入企業として、人件費や福利厚生費のさらなる削減▽燃料費の負担増を原価にすべて反映させる仕組みの見直し－などの点を指摘した。

大手新聞は小沢派の造反記事は抑え気味

小沢氏ら造反も視野　民主が3党合意了承
　(2012/06/20)　岩手日報

　民主党は１９日、消費税増税関連法案をめぐる自民、公明両党との３党合意を了承した。全議員を対象に開いた政策調査会の合同会議で前原誠司政調会長は「私に一任してもらう」と宣言し、質疑を打ち切った。その後の政調役員会で了承を確認した。小沢一郎元代表に近い増税反対派らは猛反発。野田佳彦首相は国会会期末の２１日に衆院採決・可決する日程を目指しているが、小沢氏らは造反する構えで、規模が焦点だ。

　【東京支社】民主党の合同会議で前原誠司政調会長が消費税増税関連法案の修正合意について一任を取り付けたことを受け、県選出国会議員は「このような終わり方は禍根を残す」と痛烈に批判した。同法案に反対する小沢一郎元代表の支持グループは、採決での造反も視野に野田佳彦首相への揺さぶりを強める構えだ。

☆大手メディアへは報道規制がかかっているのか、あるいは自己規制か噴火しそうな造反の報道は少ない。御用新聞に載らなくても地方紙は新聞の使命を果たしている。

以下の記事はFunnyだが、真実を突いている。

「小沢系」造反議員と
AKB48指原莉乃さんにおける「処分」の考察

一部引用・・

総選挙が頻繁にあるAKBのほうがファンの期待に真剣に応えている

「小沢系」の議員を巡って政局に関心が集まることは、霞ヶ関の官僚集団にとっても好都合だ。小沢系が注目を集めなくなって、民主党と自民党が手分けして、官僚と慣れ合っているかのごとき様子ばかりがよく見えるよりはいい。

　かくして、事前打ち合わせのあるプロレスにも、ヒール（悪役）と多少の流血が必要であるように、「小沢系」の存在は大いに役立っているではないだろうか。二度にわたった野田・小沢・輿石の三者会談で、法案の行方とその後のストーリーについて、お互いに確認していないとは想像しがたい。

　いい大人が二度も集まって、建前の自説を主張し合って時間を潰していた、などということがあるはずがない。プロレスラーがお互いの命と生活を守りながら戦って見せるように、周到に打ち合わせしたにちがいない。

　AKB48の歌と踊りのような動きの一体感はないが、むさくるしい政治家たちの劇も予定調和の脚本付きで上演される「商売」であり、彼らは仲間なのだ。

　ただし、「総選挙」が頻繁にあるぶんだけ、AKB48の方がファンの期待には真剣に応えているように見える。

全文はこちら

横須賀基地の隠匿文書が公になった

海自たちかぜ隊員自殺訴訟：隠した文書「ある」と国、原告側が提出命令申し立て
2012年6月19日　神奈川新聞

　海上自衛隊横須賀基地の護衛艦「たちかぜ」所属だった男性隊員の自殺は、元先輩隊員のいじめが原因として、遺族が国などに損害賠償を求めた訴訟の口頭弁論が18日、東京高裁（鈴木健太裁判長）であった。国側は、情報開示請求の対象文書であるにもかかわらず、理由を示さず開示してこなかった文書について、初めて存在を認めた。

　存在が明らかになった文書は、原告側が開示請求をしていた計８点のうち７点。そのうち、艦長が、男性隊員の自殺直後に遺族が護衛艦を訪れた時の様子をまとめ、上級司令部に報告した文書については「行政文書」として保管していることを認めた。

　また、自殺した男性隊員を恐喝していたとする元先輩隊員への聞き取りメモや、自宅待機を命じられた元先輩隊員と、別の乗員との電話でのやりとりをまとめたメモなど他６点については「個人メモ」もしくは「手控えメモ」として残されていることを明かした。

　文書については、元国側指定代理人の海自３等海佐（45）が「いじめの実態を示す文書を隠している」と告発した陳述書によって、指摘されていた。

　原告側は「実態解明に必要」と主張し、証拠として文書の提出を求めたが、被告側が応じなかったため、同日、原告側は高裁に対して、提出命令を口頭で申し立てた。高裁は次回期日までに、申し立てを認めるかどうかを判断する。また、陳述書を提出した３佐の証人申請は、次回期日に採否を判断するとした。

　原告側代理人の岡田尚弁護士（67）は「真実を明らかにするためには重要なもので、提出されないのはおかしい」と話した。　

国民の安全より既得権者を守る　　原子力安全行政

2012年6月14日　田中秀征
国民の安全より既得権者を守る
原子力安全行政へ最後の警告　

原発事故による災害には他の災害と比べて顕著な3つの特徴がある。

　それは、被害が①局地的なものではないことと、②一時的なものではないこと。そして③人間の判断や対応によっては阻止できる可能性がある。

　放射性物質は風に乗って世界を覆い、波に乗って7つの海を汚染する。それどころか、幾万年もの後世の人々にも災害をもたらす危険性もある。

　要するに、大地震や大津波の発生は防ぐことができなくても、原発事故による災害はわれわれの判断によって相当程度防ぐことができるのだ。

　私は、今回の福島第一原発の事故は“人災”だと心得ている。人災とは、言うまでもなく、人間の努力によっては未然に防ぐことができた災害である。今回の事故は明らかにその1つだ。

「なぜ原発事故が起きたか」より
「事故後の政権対応」が重視される不思議
　さてこのところ、民間事故調、政府事故調、国会事故調などの報告が相次いでいるが、その調査、検証の重点が、「原発事故後の政権の対応」に傾き過ぎている印象を受けるのは私だけではないだろう。肝心の「なぜ原発事故が起きたか」をもっと徹底的に検証する必要がある。そうでなければ、早晩再び原発事故を招くことにもなりかねない。

　原発事故を招いた原因は、①われわれが安全性より経済性を重視してきたこと、②安全性の追求や確保に関わる行政の体制に致命的な欠陥があったという点にある。

　こう考えると、野田佳彦首相の大飯原発再稼働の拙速な判断は、大きな間違いと言わざるを得ない。

「安全性」より「経済性」優先
事故から何も学ばぬ対応
　まず第一に、首相は、この期に及んでもなお経済性を安全性に優先させている印象を受ける。

　首相は6月8日の記者会見で「原発を止めたままでは日本社会は立ち行かない」、「国民生活を守るために」再稼働が必要だと言明した。このような発言は、事故前の関係者の発言と何ら変わらないではないか。

　しかし、電力不足や発電コストなどは重要問題であることは認めるが、それらはこの際の再稼働の理由にはならない。

　なぜなら、そんなわれわれの原発に対する経済偏重の姿勢が今回の事故を招いた根本的な原因だからだ。野田首相のような対応では、事故から何も学んでいないことになる。

　原発が停止すると経済や生活に大きな負担がのしかかることは、誰でも言われなくても判っている。それでも世論調査では節電に「がまんする」と言う人が7、8割に達するのだ。それは、政権の安全性に対する認識や努力が強く疑われているからである。

国民の間で日に日に募る
原子力安全行政への不信感
　また、政権の原子力安全行政に対する不信感も根強くある。

　野田首相が消費税増税に夢中になるあまりか、この4月に発足するはずであった「原子力規制庁」が、未だ設置法さえ成立していないのが現状だ。しかも、修正段階で次々と骨抜きにされている。

　原発安全行政が機能麻痺してきた最大の要因は、官僚が電力会社に天下りしてきたからである。そんな官僚に将来の天下り先への厳しい対応を期待することはできない。監視機関のチェック機能が働かないから安全性への努力を怠ることになったのだ。

　法案では電力会社と役所との人事交流、原発安全行政の独立性の確保なども「厳しさ」から「甘さ」へと修正されているように見える。

　折から、6月5日の東京新聞は、かつての安全行政と電力会社との一体関係をほうふつさせる衝撃的なニュースを伝えた。

　すなわち、長時間の電源喪失対策を安全指針に盛り込むことに反対した東京電力に対し、原子力安全委員会がなんと「その理由を作文してください」と頼み、その情報を隠して開示しなかったというのだ。

　これでは、裁判官が被告人に判決文を書いてくれと頼むのと同じではないか。驚くべき癒着である。

　こんな事実を知ると福島原発の全電源喪失は紛れもなく人災であることがわかる。

　一体、野田政権は何をしているのか。

　暫定的な安全基準に照らし、「政治判断」によって再稼働に走る日本政府を世界は凝視しているだろう。そして、もし他国に事故が発生すれば、既得権者は、日本の甘い対応を範例とするに違いない。また、日本の将来世代も、原発事故に対するこんな甘さを踏襲することになるのを私は恐れる。

　しかし日本が、この上なく厳しく対応すれば、世界や将来世代がそれを範とすることになるはずだ。

　安全性に少しでも不安があれば、「がまんする」ことも辞さない多くの人たちの声に、首相はもっと耳を傾けるべきである。

「反省すべきは反省」とはなんという言い草。＝米放射線測定データ未活用

「反省すべきは反省」＝米放射線測定データ未活用－文科相
（2012/06/19-10:21）時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ

　東京電力福島第１原発事故の直後に、米国が実施した航空機モニタリング（放射線測定）のデータを、提供を受けた文部科学省と経済産業省原子力安全・保安院が住民避難などに活用しなかった問題について、平野博文文科相は１９日の閣議後会見で、「政府という観点で活用していなかったのは大変残念。反省すべきは反省すべきだという認識だ」と述べた。

☆この報道でわかるのは、情報を隠匿した事実を文部科学省として認めざるをえなかったというだけのことだ。

福島県民の被曝を少しでも減らそうという責任感がなく、任務放棄したお詫びについては一言も触れていない。

「反省すべきは反省すべきだという認識だ」とはなんという言い草だろう。

『東電国有化の罠』の書評　by池田信夫

憲法違反の銀行救済策 - 『東電国有化の罠』

池田信夫
2322012年06月10日 14:42

東電国有化の罠 (ちくま新書 965)
著者：町田徹
販売元：筑摩書房
(2012-06-05)
販売元：Amazon.co.jp
★★★★☆

世間は原発の再稼働で騒いでいるが、最優先の課題は原発事故の被災地復興である。特に避難を強いられた11万人を帰宅させ、その生活を正常化する作業が重要だ。ところが万事スローモーションの野田政権は、東電を「国有化」しただけで、賠償も除染も全体計画さえ出ていない。この原因は、著者も指摘するように、経営の破綻した東電を生かしたまま賠償させる不可能なスキームに政府がこだわっているからだ。

昨年5月の段階で東電の資本剰余金・利益剰余金は2兆5100億円、使用済核燃料再処理などの引当金が1兆7600億円あり、東電を法的整理してこれを取り崩せば、政府の推定する5兆円の賠償の大部分はまかなえる。さらに長期債務が5兆円、社債が4兆5000億円もあり、債権を一部カットすれば、料金値上げや税金投入なしで賠償は十分可能である。

それなのに賠償支援機構という奇妙な制度をつくり、責任が東電にあるのか国にあるのかわからない無責任体制にした犯人は、東電のメーンバンクである三井住友銀行の意を受けて財務省の仕掛けた銀行救済策だ、と本書は指摘する。このあたりの推測は大鹿靖明氏とあまり違わないが、事故調でも明らかにしてほしいものだ。

本書のスクープは、この法案に内閣法制局が反対していたという事実だ。その理由は、事故に責任のない他の電力会社に賠償を分担させるのは財産権の侵害だというものだ。政府の説明では、負担金は「保険料」だということになっているが、事故が起きてから払う保険料などというものはない。これは当ブログでも賠償スキームが出たとき批判したが、結局うやむやのまま「奉加帳方式」の法律が成立した。法制局が違憲だと認めたのだから、他の電力会社が違憲訴訟を起こせば、確実に勝てる。

もっと深刻なのは、今の無責任体制を続けていると、そのうち賠償や廃炉や除染にかかるコストが10兆円以上にふくらんで、現在のスキームで手に負えなくなることだ。これを電気代に転嫁すると数十％の大幅な値上げになり、税金を投入すると財政破綻の原因ともなりかねない。原発を止めて何兆円も浪費している場合ではないのだ。

本書は、よくある「正義の味方」を気取った東電告発ものではなく、政官財の談合でゆがめられた東電国有化の内幕を一次情報に即して明らかにしたものだ。著者も含めて多くの専門家が指摘するように、今からでも遅くないから東電を会社更生法で整理し、法にもとづいて事故処理を進めないと、そのうち処理は行き詰まり、国民負担が莫大な規模になる。

2012年06月19日(火)

米軍機の実測放射能汚染地図を文部省と経産省の役人が握りつぶした

米の放射線実測図、政府が放置　原発事故避難に生かさず
2012年6月18日5時0分　朝日新聞

　東京電力福島第一原子力発電所の事故直後の昨年３月１７～１９日、米エネルギー省が米軍機で空から放射線測定（モニタリング）を行って詳細な「汚染地図」を提供したのに、日本政府はこのデータを公表せず、住民の避難に活用していなかったことがわかった。

放射性物質が大量に放出される中、北西方向に帯状に広がる高濃度地域が一目でわかるデータが死蔵され、大勢の住民が汚染地域を避難先や避難経路に選んだ。

　政府の初動対応では、汚染の広がりを予測する緊急時迅速放射能影響予測システム（ＳＰＥＥＤＩ）の試算結果の公表遅れが問題となった。同システムの予測値と決定的に違うのは、米エネルギー省のデータが放射能の拡散方向を示す実測値だったことだ。

　米エネルギー省は原発事故直後の昨年３月１７～１９日、米軍機２機に、地上の放射線量の分布を電子地図に表示する空中測定システム（ＡＭＳ）と呼ばれる機材を搭載して、福島第一原発から半径約４５キロの地域の線量を計測した。

　その結果、福島県の浪江町や飯舘村などを含む福島第一の北西方向に、３０キロ超にわたり１時間当たり１２５マイクロシーベルトを超える高い線量の地域が帯状に広がっていることが判明。この線量は８時間で一般市民の年間被曝（ひばく）線量の限度を超える数値だった。

　外務省によると、測定結果を基に作製された汚染地図は３月１８日と２０日の計２回、在日米大使館経由で同省に電子メールで提供され、同省が直後にメールを経済産業省原子力安全・保安院と、線量測定の実務を担っていた文部科学省にそれぞれ転送した。

文科省科学技術・学術政策局の渡辺格次長ら複数の関係機関幹部によれば、同省と保安院は、データを公表せず、首相官邸や原子力安全委員会にも伝えなかったという。

☆刑事訴訟された上級官僚たちが、自分たちを救うための備えを始めたので、こういう内部情報が意図的にリークされる。責任を押し付けられる下位者はたまったものではないが・・

いずれにせよ、くにたみの生命を守るためにある官庁が任務を果たさなかった。その事実を知るのは、直接の被曝者も我々も辛い。

東電は放射能を恐れての避難を認めようとしない。　南相馬市民を適当にあしらう。

群馬へ避難　南相馬の一家　東電「津波原因」賠償拒む
2012年6月18日東京新聞朝刊

　避難したのは原発事故のためか、津波のためか。「３・１１」後の避難費用などの賠償をめぐり、福島県南相馬市の住民一家と東京電力が対立している。一家は津波で自宅が流されて近所に身を寄せ、六日後に放射能を恐れて県外に逃れた。東電は「避難は津波が原因」との見解で、事故と切り離して賠償を拒否。法律家からは「避難と事故の因果関係は明らか。東電は無責任」と批判が出ている。　（中山高志）

　賠償を求めたのは、南相馬市鹿島区の自営業男性（５６）の一家計七人。

　男性側の弁護士によると、昨年三月十一日の東日本大震災による津波で男性の自宅は流失。男性と妻、妻の母、長男家族の一家計七人は全員無事で、その日のうちに十キロ先の鹿島区内の親戚宅に避難した。津波直後に起きた福島第一原発事故は日に日に深刻化。放射能が長男家族の幼い二人の孫におよぼす影響を懸念した男性は、県外への避難を決意。三月十七日に約二百キロ離れた群馬県桐生市の別の親戚宅に移った。

　男性は仕事を再開するため二カ月後に妻と南相馬市に戻り、仮設住宅で暮らす。長男家族ら五人は桐生市に残り、二重生活が続く。

　一家は今年二月、避難に要した交通費や慰謝料、収入の減少分など計約三千五百万円の支払いを東電に求めるため、国の原子力損害賠償紛争解決センターに和解仲介を申し立てた。しかし東電側は四月、センターに提出した書面で「津波発生時点で避難生活を強いられる状況にあり、事故で群馬の避難生活を強いられたとみることはできない」と拒否。五月の口頭審理期日でも主張はほとんど変わらなかったという。

　薬害エイズ訴訟を担当し、原発事故賠償問題にも詳しい保田行雄弁護士は「群馬への避難と事故との因果関係は明らかで、東電の対応はあまりに乱暴で無責任」と指摘する。

　南相馬市鹿島区の男性宅と最初に避難した親戚宅は、国が避難準備を指示した旧緊急時避難準備区域の境界線（福島第一原発から三十キロ）のわずかに外側に位置する。ただ、南相馬市が事故直後に三十キロ圏外についても独自に一時避難要請をしたため、東電の賠償対象区域に含まれている。

　男性によると、同様に南相馬市鹿島区で自宅を津波で失って市外に避難した住民の中には、東電に直接、賠償を求めて支払いを受けたケースもあるという。

　東電は男性のケースについて、取材に「事情を踏まえ誠実に対応する」としている。

大飯原発の綜合インフラは福島原発より脆弱

非常時の危険性は福島第一原発より高いのは明白。
私が大飯原発再稼働に反対するこれだけの理由

　馬淵澄夫

一部引用・・

政府は、安全は確保されていると結論づけているが、世論調査でも明らかなように、ほとんどの国民は依然として不安を抱いている。

　国民の不安は当然である。

　なぜなら、福島第一原発事故の検証は終わっておらず、その原因は何であったのか、事故発生時の政府、東電の対応に問題がなかったのかについて、未だ結論が出ていない。
さらに、本来であればその検証結果に基づいて、原子力安全委員会など専門家集団によって策定されるべき安全基準は、議論すら始まっていない。

　また、保安院がこれまでの安全基準の延長線上で検討した30項目の安全対策に関し、完了している対策はわずかに過ぎない。このことは、想定されているリスクすら解消されておらず、非常事態が起きる可能性が高いことを意味している。

　そして、その非常事態が起きたときに十分な対応できるかという点についても、極めてあいまいだ。

　大飯原発は橋梁やトンネルが連続する貧弱な一本の道路しかない。福島第一原発の場合は直轄国道である一般国道6号が近傍にあり、アクセス道路がきちんと整備されていた。したがって事故時でも様々な救援活動が可能であった。大飯原発は、半島の先端に位置しているという立地条件もあり、福島第一原発と比較しても、大地震発生時に孤立し、外部からの対応が困難となる可能性が高い、リダンダンシーの低い施設でもある。

以下全文はこちら

静岡県知事と市町村長の大飯原発再稼動をこう見る

大飯再稼働　川勝知事「浜岡は別」
2012年6月17日　中日新聞

　中部電力浜岡原発が立地する静岡県の川勝平太知事は県庁で記者団の取材に応じ、大飯原発の再稼働に「政府は安全性から安定供給に軸足を移し替えたという印象」と指摘。「一昨年の猛暑を基準に１５％の需給ギャップというのもおかしい。今回は明らかに政治判断。安全性の観点からみると非常にあやしい」と疑問を投げかけた。

　浜岡原発については「大飯原発の再稼働は何の模範にもならない。同じ経過をたどるとは受け止めていない。安全性を抜きにして安定供給はありえない」と強調した。

　御前崎市の石原茂雄市長は「国と地元が関電管内の住民生活、経済活動を守るために決定に至ったと理解している」とコメント。浜岡の再稼働には「すべては中電が進めている津波対策が完了してから。国のエネルギー政策なども示されず、現時点では議論する段階に至っていない」と従来通りの慎重な立場を示した。

　隣接する菊川市の太田順一市長は「安全性に不安があり、防災対策にも解決すべき問題がある。現状では市民の理解も得られるとは思えない」と浜岡の再稼働に否定的だ。

　掛川市の松井三郎市長は政府に「新エネルギー政策、原子力規制庁、電力需給、使用済み核燃料の最終処分など総合的な説明が欠けている」と注文を付けた。

自治体の8割が原発の最稼働に慎重　4月の時点で

2012年04月12日 (木)ＮＨＫ「かぶんブログ」

自治体の８割運転再開に慎重

運転再開に向けた政府の手続きが進む、福井県にある大飯原子力発電所の３０キロ圏内の自治体に、ＮＨＫが再開について尋ねたところ、慎重な姿勢を示したのは、地元のおおい町を含めておよそ８０％に上りました。

ＮＨＫは、関西電力の大飯原発について、半径３０キロ圏内の福井県と京都府と滋賀県、それに市と町の１４の自治体に、今月９日からアンケートを行い、すべてから回答を得ました。

まず、政府が決定した運転再開の新たな安全基準について尋ねたところ、▽「評価する」と答えたのは、福井県の高浜町など３つの町で、率にして２１％、▽「評価しない」、「どちらかといえば評価しない」と答えたのは、滋賀県など４つの自治体で、率にして２９％と意見が分かれました。

続いて、新たな基準を満たすと住民の理解を得られるか尋ねたところ、▽「得られる」、「どちらかといえば得られる」は１４％にとどまり、▽「得られない」、「どちらかといえば得られない」は３６％に上りました。

また運転再開について尋ねたところ、「早く認めたい」は、福井県の美浜町だけで、「認めない」、「今は判断できない」として慎重な姿勢を示したのは、地元おおい町を含む１１の自治体で７９％に上りました。

一方、福井県は、「政府から正式な説明を受けていない段階では回答できない」とし、ほかの自治体からは、「『必要性』に関する情報が十分に示されていない」、「安全より再開を優先している」などの意見が寄せられました。

大飯原発の３０キロ圏内で、再開に慎重な姿勢を示した自治体の割合は、安全基準が示される前に行った先月上旬の調査では７２％で、新たな安全基準が自治体の判断に大きな変化をもたらしていないことが分かります。

さらに運転再開について、福島県内を除く全国の原発の立地自治体に尋ねたところ、回答があった２８の自治体のうち６８％が慎重な姿勢を示し、先月上旬の調査結果の６２％から大幅に変わっていません

たった一人の反乱　ヤツコ米原子力規制委員長が辞めさせられた

ヤツコ米原子力規制委員長が辞任へ在任中業界や委員と衝突
2012年 5月 22日 10:45 JST　ウオール・ストリート・ジャーナル
【
ワシントン】米原子力規制委員会（NRC）のグレゴリー・ヤツコ委員長が21日、突然辞任を発表した。同委員長は在任中、原子力業界や他のNRC委員との衝突で多難だった。

　声明には辞任の理由が示されていない。同委員長は「米国民の安全を確保する努力を別の場で続けるのには、今が適切だと判断した」と述べた。

REUTERS
ヤツコNRC委員長

　ホワイトハウスのスティーブンズ報道官によると、ホワイトハウスは早急に新委員長を任命する。ヤツコ委員長は、後任が決まり次第辞任すると述べている。

　同委員長は在任中、原子力の安全性強化を主張し、原子力業界の一部をいら立たせていた。しかし、業界監視団体からは称賛を得ていた。業界は同委員長について、そもそも外部の人間で、安全問題へのアプローチが攻撃的過ぎると批判的だった。これに対し安全監視団体は、それまでのNRC歴代委員長が業界と親密過ぎるとみていた。

また同委員長は他の4人のNRC委員と頻繁に衝突していた。NRCの監察官は同委員長がNRCの同僚をいじめており、NRCの安全任務を脅かしているとの疑いについて調査中だ。

　同委員長はこの疑惑を否認している。同委員長は声明の中で、「在任中、NRCは連邦政府でのキャリアで最も働きやすかった部署の一つだ」と述べた。

　昨年3月の福島第1原発の事故をきっかけに、同委員長と残りの委員４人との対立が深まり、新規の原子炉建設の認可をめぐる意見が合致しなかった。同委員長は福島の事故を受けて、NRCが将来設ける安全強化策にも従うと原発事業者が約束することを建設認可の条件とすべきだと主張した。

　NRCは今年に入ってこれに関する採決を取り、事業者サザン・カンパニーによる原子炉建設を4対1で認めた。建設認可は米国で数十年ぶり。反対票を投じたのはヤツコ委員長だけだった。

　辞任声明の中で、ヤツコ委員長は同僚に感謝の意を表し、NRCの最近の業績を列挙した。その中には東部海岸の地震や中西部の洪水後の原発一時閉鎖がある。

　業界団体の米原子力エネルギー協会（NEI）のマービン・ファテル会長は、「われわれと同委員長は互いに共有する目標をどう達成するのが最善かをめぐって厳しく対立してきた」と述べた上で、「そのような状況であっても、彼とわれわれの間には常に対話の道が維持されていたし、彼は問題を丁寧に話し合う姿勢を示していた。これは称賛できる」と述べた。

　NRCによるサザン・カンパニー原子炉認可に反対する団体を率いて訴訟しているダイアン・カラン弁護士は、ヤツコ委員長が「安全性に関する真の提唱者だ」と述べ、たった1人で反対することが多かったとしても、委員会から彼の意見が聞けなくなるのは惜しいと述べた。

同弁護士は「裁判所というものはNRCに従う傾向がある」と述べ、「『これが法の求めるところだ』と積極的に主張するNRC委員が少なくとも1人いることが不可欠だ」と語った。

　ヤツコ委員長は2005年にブッシュ前大統領によってNRC委員に、09年にオバマ大統領によって委員長に任命された。

　NRCを監視する上院委員会に属す共和党トップのジェームズ・インホフ上院議員（オクラホマ州）は、ヤツコ委員長の辞任が「正しい」と指摘し、「辞任により、NRCはヤツコ氏の不適切な行動という障害なしに、安全の任務に集中することが可能になる」と述べた。

　これに対し、かつてヤツコ氏をスタッフとして雇っていた民主党のエド・マーキー下院議員（マサチューセッツ州）は、ヤツコ氏が「厳格な安全規制に反対する原子力業界の最も頑強な連中との戦いをリードした」と指摘し、「NRCの安全担当スタッフが推奨する安全面の改善策をたった一人で支持していた」と称賛した。

　ヤツコ氏は議会スタッフ時代、マーキー議員のほか、同じく民主党のハリー・リード上院議員（ネバダ州）にも仕えた。リード議員は長年、地元ネバダ州にある核廃棄物処分場の建設計画中止を優先課題にしていた。

　ヤツコ氏はNRC委員長に就任後、この処分場をめぐるNRC作業を中止した。これをきっかけに、議会内で敵をつくり、同氏を批判する人々の疑惑を招いた。2011年の監査官のリポートは、ヤッコ委員長が合法的に委員の過半数票を集め、建設プログラムへの資金を撤回したとしながらも、他の委員の支持取り付けのため、情報を選択的にして委員たちに提供しない情報があったと述べた。

　福島第1原発事故が発生した昨年3月以降、これに対して米国がどう対応するかをめぐり同委員長と他の4人の委員との関係が悪化した。ヤツコ委員長は、新しい規制について厳しい期限を設け、NRCの専門スタッフからの勧告を事実上すべて採用するようNRCを説得しようとした。他の委員はスタッフの勧告を検討する時間的余裕を求め、スタッフの勧告と逸脱することも辞さない態度だった。

　こうした中で昨年10月、NRC委員4人が当時のホワイトハウスのデーリー首席補佐官（当時）に異例の書簡を送り、「ヤツコ委員長がNRCの上級スタッフを脅したり、いじめたりしており、冷え切った職場環境になっている」などと訴え、話題になった。

　その後開催された議会の公聴会で、委員4人のうちの1人であるウィリアム・マグウッド委員は、ヤツコ氏が女性スタッフを口汚くののしったことがあると暴露した。ヤツコ氏はいじめの事実はないと否定し、NRCをより透明性のある機関にしようと努力しただけだと反論していた。
記者: Ryan Tracy

原子力発電から出る排泄物の処理は解決できずに垂れ流し

核のごみ　地層処分ムリ　日本学術会議でも解決見えず
2012年6月18日 07時04分東京新聞

　原発から出る核廃棄物の処分場はいまだに受け入れ先が白紙だ。原子力委員会の依頼で、日本学術会議（会長・大西隆東大大学院教授）が解決の糸口を探るため二年前に議論を開始。

だが今月上旬に出した結論は、地下深くに埋める現行の処分方針では安全性の確保も受け入れ先を見つけるのも難しく、方針転換が必要との内容で、一から考え直すことを提起した。近く報告書をまとめるが、将来に負の遺産をつけ回す原発の最大の問題点があらためて浮かんだ。　（榊原智康）

　毎時一五〇〇シーベルト（一五〇万ミリシーベルト）と人がわずか二十秒で死に至る放射線を放つ高レベル放射性廃棄物は、処分がやっかいだ。国は二〇〇〇年に関連法を制定し、廃棄物をガラスで固め、地下三百メートル以上の地層に埋める「地層処分」方式を採用した。しかし、処分場の受け入れ先はまったくめどが立っていない。

　何とか打開策を見いだそうとした原子力委は一〇年、学術会議に知恵を出してもらうよう頼んだ。

　「研究者の国会」とも呼ばれる日本学術会議は、人文、社会、自然科学などの研究団体から選ばれた会員でつくる。今回の「核のごみ」問題では、原子力工学や地質学、歴史、社会、経済などさまざまな分野の研究者で検討委を組織し、議論を続けてきた。

　核のごみの放射線レベルが十分に下がるまでには約十万年という想像もできないような時間がかかる。

　日本はもともと地震や火山活動が活発なことに加え、議論を始めた後、東日本大震災が発生し地殻変動も活発化している。

　検討委は、そんな現実の中で、十万年間安全だと説明しても住民の理解は得られないとみて、地層処分からの方針転換を議論。五十～数百年にわたって暫定的に貯蔵し、その間に抜本的な解決策を探る、と先送りの案も浮上した。

　「将来世代にごみを送り続けるのは現代人のエゴだ」「未来の人類の知恵にすがらなければ、最終的な決定ができないとわれわれの限界を認めなければならない」

　今月七日の検討委でもさまざまな意見が出た。結局、一致したのは、地層処分では住民理解は進まず、行き詰まりは解消されない－ということだった。

　検討委は八月下旬にも報告書をまとめ、原子力委に提出する予定。検討委員長の今田高俊東京工業大教授（社会システム論）は「脱原発を進めても核のごみ問題の議論は避けられない。われわれの検討結果が、国民的な議論を呼び起こすことを期待している」と話している。

20120617　ＥＴＶ特集「核燃料サイクル“迷走”の軌跡」

ＮＨＫ　ＥＴＶ特集より。使用済み燃料から取り出したプルトニウムを再び燃料とする「核燃料サイクル」は、資源小国の悩みと、原発のゴミ問題を一石二鳥で解決してくれる夢のプロジェクトのはずだった。しかしスタートから６０年近くたった今も、実用化に至っていない。国と電力会社の亀裂。日本の核武装に対する海外の懸念。そして技術の壁。開発初期から関わった官僚や研究者の証言から、迷走の軌跡をたどる。

2012年06月18日(月)

結論ありき　　「安全神話」の復活

大飯再稼働　経済優先見えぬ反省　結論ありき「神話」復活
2012年06月17日日曜日河北新報

まるで何事もなかったかのように、原発が再び動きだす。政府は１６日、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働を決定した。結論ありきで安全よりも電力供給や経済性を優先させたような姿勢からは、福島第１原発事故の反省はうかがえない。

　事故の原因究明は終わっておらず、政府の言う「安全」は暫定的な基準に立脚しているにすぎない。免震重要棟の設置など、再稼働に間に合わない対策も少なくない。過酷事故を想定した防災計画の見直しや避難訓練など、住民を守る具体策も不透明だ。

　野田佳彦首相は８日、「福島のような地震・津波が起きても事故は防止できる」と断言した。

　事故から学ぶべきは「安全神話」は虚構、つまり想定外の事故は常に起こり得るということだ。再稼働のために、新たな安全神話を生み出したのでは元も子もない。

　この夏の電力不足は１年以上前から想定できたはずだが、再稼働以外の道を真剣に考えたのか疑わしい。それでも「夏を乗り切るため」と言うならまだ分かる。しかし、野田首相は原発がなければ「産業空洞化が加速し、雇用の場が失われる」とありきたりの必要論を切々と説いた。

　東北などでは、原発なしで今夏を乗り切れる可能性が高い。原発不要論にくぎを刺すための脅しでしかない。将来的に原発をどうするかは、政府のエネルギー・環境会議などで議論中だが、菅直人前首相の「脱原発依存」宣言から１年足らずでの変貌ぶりは、政権の本気度を疑わせる。

　原発に地域振興を委ねてきた立地自治体が、原発を放棄するのは容易ではない。それでも立ち止まって考え直す契機と位置付け、大阪市などが求めた「同意」や安全協定締結を足掛かりに、周辺自治体の在り方も徹底的に議論すべきだ。結論ありきの再稼働は思考停止をもたらしかねない。

　いまだ約１６万人の福島県民がふるさとを追われ、避難生活を余儀なくされている。原子力災害は進行中だ。「福島」を昔話にしてはならない。（解説＝東京支社・石川威一郎）

【「原子力ロビーの勝利」と独】大飯原発再稼働へ　海外の反応

◎再稼働は当然との見方　米政府や産業界

　【ワシントン共同】関西電力大飯原発３、４号機の再稼働決定について、米国の政府や原子力関係者の間では「電力の３割を原子力に頼ってきた日本が突然原発をやめるのは無理で、再開は当然」という見方が大勢だ。

　日本の原発再稼働問題について、米政府は公式発言を控えてきたものの「高い化石燃料に頼るのは正しいやり方ではない」「原発停止が続けば、米国の原発政策に影響が出かねない」との意見があった。

　このためエネルギー省や米原子力規制委員会（ＮＲＣ）の幹部がたびたび日本を訪問。４月末の日米首脳会談でも、原発の安全な運用に取り組む二国間委員会の設置を決めるなど間接的に日本の原発再開を支援してきた。

　米国は東京電力福島第１原発事故後も原発推進の姿勢を崩しておらず、ことし２月にＮＲＣは３４年ぶりの原発着工を認可したばかりだ。

　一方、専門家の間では再稼働に慎重な声もある。米環境シンクタンク「アースポリシー研究所」のマシュー・ローニー研究員は「今年の夏を乗り切るために再稼働は仕方ない判断かもしれない。だが短期間に限り、長期的にはもっと風力や太陽光発電を増やすべきだ」と話している。

　◎複雑な思いで見守る　天然ガス輸出拡大のロシア

　【モスクワ共同】ロシアは日本の原発停止をビジネスチャンスとみて、天然ガスの対日輸出拡大を推進してきただけに、関西電力大飯原発３、４号機の再稼働決定を複雑な思いで見守っている。

　日本の原発が復調に向かえば、こうした特需は消える。一方でロシアは国策として原発プラント輸出も積極的に展開しているため、世界的な脱原発機運が収まった方が都合の良い面もある。

　ただ、東京電力福島第１原発事故後、ロシアでは「なぜか分からないが、日本人は地震の危険がある地域に原発を建設した」（プーチン大統領）などと日本の原発立地に疑問の声が上がっており、事故再発の懸念が消えたわけではない。

　◎「原子力ロビーの勝利」　　脱原発の独、強い関心

　【ベルリン共同】東京電力福島第１原発事故後、「想定外の事態が連鎖すれば、同様の事故が起こり得る」（メルケル首相）と判断し２０２２年末までの脱原発を決めたドイツ。日本の原発政策への関心は高く、関西電力大飯原発３、４号機の再稼働決定を前に、反原発を党是とする野党９０年連合・緑の党が日本に脱原発を求める署名運動を展開した。

　同党のベルベル・ヘーン議員は「原発への依存をやめ、再生可能エネルギーにシフトしていくことは可能だ。日本にとって大きなビジネスチャンスにもなる」と指摘。同党は１３日に約２８００人分の署名をベルリンの日本大使館に届けた。

　５月５日に北海道電力泊原発３号機が定期検査入りし、日本国内の原発すべてが止まった際もドイツメディアは大きく扱った。

　ドイツでは福島原発事故前、１７基の原発が稼働していた。政府は事故後、１９８０年までに建設された旧式の原発７基を含む計８基を停止。現在稼働しているのは９基になっている。

　◎「拙速」批判強まると予想　　韓国、日本の世論注視

　【ソウル共同】韓国の主要メディアは、関西電力大飯原発３、４号機の再稼働を認めた日本政府の決定に対し、東京電力福島第１原発事故の検証がまだ終わっていない段階だと指摘し「拙速に決定したとの批判が強まると予想される」（ＫＢＳテレビ）と伝えた。

　韓国の世論は福島原発事故による放射性物質の拡散に敏感だ。汚染水の海洋放出への批判も根強く、日本の原発再稼働を懸念する声がある。

　一方、韓国は発電量の３２％を原発で賄っている上、近年の電力需要の急増で電力供給に余裕がない状況。このため、電力不足対策を理由に再稼働に踏み切った日本政府の決断と、日本の世論の反応を注視している。

　◎ゼロ稼働で悪影響と報道　中国メディア

　【北京共同】中国の通信社、中国新聞社は１６日、日本メディアを引用して日本政府が関西電力大飯原発３、４号機の再稼働を決定したことを報じ、これまでの「稼働原発ゼロ」が電力不足や石油の大量輸入、地域の雇用への悪影響を招いたなどと伝えた。

　中国政府は東京電力福島第１原発の事故後、国内の新規原発承認手続きを凍結。原発の安全確保のため「原子力安全計画」をこのほど策定し、承認再開に向けた準備を進めている。

　こうした政府の方針を背景に、中国メディアは最近、日本での電力不足の影響の大きさを報道。国営通信新華社もこれまで、日本の関西広域連合が大飯原発再稼働を「やむを得ず」受け入れたなどと伝えたが、中国でも原発の安全性に対する不安が広がっていることから、報道は全般的に抑制的になっている。

　（２０１２年６月１６日、共同通信）

☆原発事故があったとき即日、すべての在日アメリカ人に福島原発から80キロ圏外に脱出するよう指令を出したアメリカ本国。

国家は自国民の生命を確保するという当然の手本を、アメリカは日本人に見せてくれた。

もし大飯原発はじめどこかで地震がおこりメルトダウンが起きても、アメリカは3.11の時と同様、在日アメリカ人に日本退避を命じればすむが・・

どこにも逃げ場がないわがくにたみは、野田さんに責任をとってもらっても、外部被ばくも内部被ばくも進行するばかりだ。

それにしても、あっては困るが大飯でもし原発事故が起きた時、野田さんはおそらくもう首相でもなく、国会議員でもないかもしれない。

そういう人間が「私の責任で決める」と言う精神構造がわからない。

広島の原爆、熱線の強さがわかる衣服がでてきた

原爆熱線の強さ示す衣服見つかる
6月17日 9時10分ＮＨＫニュース

広島に投下された原子爆弾の熱線によって、模様の部分だけが焼けた衣服の一部が東京都内の陸上自衛隊の施設で見つかり、このほど修復が終わりました。

原爆の熱線の強さを示す貴重な資料として注目されています。

見つかったのは、広島で被爆した人が着ていた衣服の一部です。
布の大きさは縦１８センチ、横１５センチで、至るところにひし形の小さな穴が空いています。

穴の部分には、もともと黒い色でひし形の模様が描かれていて、原爆の熱線によってここだけが焼けたものとみられています。

原爆の投下直後に現地に派遣された旧陸軍の調査団が持ち帰ったものとみられ、東京・世田谷にある陸上自衛隊衛生学校の史料室が移転した際に見つかり、このほど傷んでいた部分の修復が終わりました。
広島市の平和記念資料館は「原爆の熱線の強さを示す貴重な資料だ」と話しています。

陸上自衛隊衛生学校は研究の目的で見学を希望する人に対し、この衣服を公開しています（問い合わせ先：陸上自衛隊衛生学校０３－３４１１－０１５１）

大飯原発の定期検査は来秋以降らしい

大飯３・４号機、来夏も稼動へ…定検は来秋以降
読売新聞 6月17日(日)10時12分配信

　関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）の運転期間が来年９月まで確保されることがわかった。

　関電が原則１３か月ごとに義務づけられている定期検査の起点となる営業運転開始日が２基とも８月となる見通しとなったためだ。

　大飯原発が再稼働すれば関電管内の電力不足はほぼ解消されることから、来夏は大幅な節電準備を回避できる可能性がある。

　関電は１６日、経済産業省原子力安全・保安院に、再稼働後に原子炉が正常に動いているかを確認する最終検査を３号機は８月３日、４号機は８月２３日に行うように届け出た。

　営業運転への移行は、最終検査開始から１～２日後となるケースが多く、１３か月後となる次の定期検査入りはいずれも来年９月以降になる見通しだ。

☆さすが読売新聞！原子力ムラ広告宣伝部の役割をきっちり果たして
いる。

こういう記事を載せろよな、と読売新聞にネタを渡すお役人さま、状況判断が少しづつずれてきていませんか？

超大国がバックについていて、彼らの要望通りやっているんだから、ずれても構わない！なるほどそうかもしれませんね。

政府がやっても除染の効果には限界がある　　平野復興相

復興相“現在の除染技術は限界も”
6月17日 20時34分ＮＨＫニュース

　平野復興大臣は、東京電力福島第一原子力発電所の事故によって、全域が避難区域に設定されている福島県浪江町の馬場町長と会談し、放射性物質を取り除く除染について、今の技術では全ての地域で生活に安全な放射線量まで下げるのは難しく、新しい技術の研究を進めたいという考えを示しました。

平野復興大臣は、福島県二本松市を訪れ、原発事故によって全域が避難区域に設定され、２万人余りのすべての住民が県内外に避難している浪江町の馬場町長と会談しました。

会談で、平野大臣は、放射性物質を取り除く除染について、国が放射線量が高い地域で実施しているモデル事業の結果を報告しました。そして、「同じ方法で、何回、除染作業を実施しても、一定以上の効果は得られない」と述べ、今の技術では、すべての地域で生活に安全な放射線量まで下げるのは難しいという認識を伝えました。

これに対し、馬場町長は「新しい技術を取り入れて、しっかりやってほしい」と要望しました。

平野大臣は記者団に対し、「政府側が、除染を実施すると、すぐでも年間１ミリシーベルトまで下げられると、誤解を与えているのではないかと思い、モデル事業の結果を報告した。長期的に１ミリシーベルト以下を目指す方針に変わりはなく、新しい除染技術の研究を進めていきたい」と述べました。

企業の役員の個人名を新聞に出させる検察

役員ら７人を在宅起訴＝ベアリングカルテル―東京地検
2012年 6月 14日 18:46 JST　ｳｵｰﾙｽﾄﾘｰﾄｼﾞｬｰﾅﾙ日本

　自動車や工作機械の部品に使われるベアリングをめぐる価格カルテル事件で、東京地検特捜部は１４日、独禁法違反（不当な取引制限）罪で、日本精工（東京都品川区）、ＮＴＮ（大阪市）、不二越（富山市）の大手ベアリングメーカー３社を起訴し、当時の各社の担当役員ら７人を在宅起訴した。

　公正取引委員会が同日午前、検事総長に刑事告発していた。特捜部の家宅捜索を受けていたジェイテクト（名古屋市）もカルテルに関与していたが、公取委の調査前に課徴金減免制度に基づき自主申告したため、立件は見送られた。

　起訴されたのは、高川恵介・日本精工執行役常務（６０）▽桑原克己・同（５７）▽西山曜史・同社産業機械営業統括部長（６０）▽本間正志・ＮＴＮ取締役（６３）▽岩本克彦・同社産業機械事業本部副本部長兼東京支店長（６０）▽荻野肇一・不二越取締役（５８）▽村井道男・同社軸受企画部副部長（５３）（いずれも肩書は２０１０年当時）。

　起訴状によると、３社の役員らは１０年５〜８月、会合を開くなどして、工業機械用のベアリングを８〜１０％値上げすると販売先に申し入れることで、原材料である鋼材の価格上昇分を価格に転嫁することで合意。また、日本精工とＮＴＮの役員らは同年７月、電話で協議するなどして、自動車用を１キロ約２０円値上げすることで合意したとされる。

　関係者によると、日本精工と不二越はカルテルへの関与を認めているが、ＮＴＮは「カルテルには参加していない」と否認している。

☆現在は起訴された段階で　まだ有罪か無罪かはこれから裁判で決まる。このように個人名を出して記事を書く大手メディアは、既に市中引き回しの刑に手を貸している。

一般市民の個人名をこの段階で出すなら、公務で仕事をしているすべての事件の担当警察署の担当警察官や地検の検事の名前を報道するべきだ。公務員の名前を報道で伏せるのは日本だけで、いかに日本の大手メディアが御用新聞化しているかの証拠だ。

2012年06月18日(月)

埼玉女が近江商人の戦略を引き継いでいる。　　滋賀県の嘉田知事

「停電で関電や国が脅し」　嘉田知事「不適切」と謝罪
【 2012年06月16日 09時01分】京都新聞

　滋賀県の嘉田由紀子知事は１５日、東京都内で１３日に行った講演で、大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働に対し、関西広域連合が慎重姿勢から一部容認に転換したとされる理由として、「関西電力や国、企業から『停電になったらどうするのか』と脅された」と述べたことに、「不適切な発言でおわびする」と謝罪した。

　嘉田知事は１３日、日本外国特派員協会で講演し、再稼働に対する姿勢を変化させた理由について、「『（再稼働しなければ）電力不足の時に企業や生活が立ちゆかなくなる』と、関電や国、企業からずいぶんと警告され、かなり脅かされた。おまえは責任が取れるのかと」と述べた。

　大津市内で１５日に開いた県内各界との節電対策会議の冒頭あいさつで、嘉田知事は「計画停電にかなり恐れを抱いていた結果、あの表現になった」と釈明して謝罪した。会議後の取材に対し、「（会議出席者の）関電や経済界から意見を聞く前に、おわびしようと思った」と説明した。

　嘉田知事はこれまで、記者団の取材やテレビ出演で、国や関電を批判する同様の趣旨の発言を重ねていた。

☆この記事の限りでは嘉田知事は発言を撤回していない。
原子力ムラの攻撃があったことはもう十分に皆に知らせたから
「不適切だった」ということで謝罪の形をとっても、もう本来の目的は達したあとだ。

こういう人を戦略家というのだろうか？

嘉田由紀子知事

信州・霧ケ峰のクリンソウが見頃に

霧ケ峰のクリンソウが見頃に　梅雨空の下、高原に彩り添える（2012年6月14日）信濃毎日新聞

梅雨空の下で鮮やかな花を咲かせるクリンソウ
　諏訪市郊外の霧ケ峰の旧御射山神社周辺で、クリンソウが見頃を迎えている。１３日昼は時折日が差すものの、どんよりとした曇り空の下、赤い花が高原に彩りを添え、散策する人たちの目を楽しませていた。

　辺りは白いサンリンソウも咲き、林からはハルゼミやカッコウ、草原ではキジの鳴き声が響く。仲間３人と訪れ、花を眺めながら昼食を取った同市豊田の市川松雄さん（６６）は「クリンソウは初めて見ました。花の付き方が変わっているし、群生していてきれい」と満足そうに話した。

　県霧ケ峰自然保護センターによると、開花時期や花の数は例年並み。まだつぼみが付いていない株も多く、例年通り順調にいけば、７月上旬まで花を楽しめそうという。

社会保障と税の一体改革関連法案、　国民不在のメンツ争い

はあるもののいずれも消費税増税に前向きだ。最近の世論調査では、反対もしくは慎重な意見が過半数を占める。その世論を代弁する政党が締め出される形で、消費税増税が事実上決まった。

　三党協議は八日に始まった。増税だけでなく年金、子育てなど広範な政策課題が議論のテーマだったが、大半の時間は政策論ではなく、各党のメンツ争いに割かれた。

　例えば年金制度については、法案の書きぶりを、自民党案の「現行制度を基本に必要な見直しを実施」から「財政の現況、見通しなどを踏まえ…」と変えるのに二日間を費やした。「現行制度を基本」とすると自公政権時代から続く制度を追認することになる。それに民主党が難色を示したためだが、そのような話は、国民生活には全く関係ない。

　その一方で低所得者対策など、生活に直結する政策の協議は脇に追いやられた。

　三党協議が合意にいたったのは、消費税増税にこだわる野田佳彦首相が、合意を目指すように執行部に指示し続けてきたのが最大要因だ。代償として民主党はマニフェストで掲げた政策で次々に譲歩していった。

　その結果、衆院選の時に国民に直接約束した政策は総崩れとなり、マニフェストに載っていない消費税増税は実現に向かうという、異常な展開になった。

　首相は一体改革の修正協議を実現して「決められない政治からの脱却」を目指すと繰り返し強調してきた。だが、三党が達した合意は、多くの国民には「決断」ではなく「増税勢力による談合」に映るだけではないか。　（城島建治）

☆ほくそ笑んで陰で舌をだして笑っている財務省幹部の顔が浮かぶ。

2012年6月18日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) |

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2012年06月17日(日)

福島県富岡町長　国策に協力してきた町の住民が悲惨な生活

富岡町長「５年は帰宅促さず」

06月16日　10時20分ＮＨＫニュース

　富岡町の遠藤勝也町長は１５日、避難区域の見直しをめぐって復興庁の平野大臣と会談し、区域が異なることで損害賠償に差が生じないよう、早期の帰宅を目指す区域であっても、住民には少なくとも５年間は帰宅を促さない考えを伝えました。

現在、警戒区域に指定されている富岡町は放射線量の高さ応じて３つの区域に再編成される見通しで、見直しをめぐって遠藤町長が復興庁の平野大臣と会談しました。

富岡町は、区域が異なることで住民への損害賠償に差が出る場合には、政府の見直し案を受け入れない方針で、これに対し政府は、自治体の判断で５年以上戻らない場合、いずれの区域も土地や建物は同じように賠償するとしています。

会談で遠藤町長は、住民の早期の帰宅を目指す区域であっても、生活できる環境を整えるにはさらに時間がかかるとして、少なくとも５年間は住民に帰宅を促さない考えを伝えました。

この場合、区域の違いによって賠償に差は生じない見込みです。
ただ、政府が示している土地や建物の賠償額の算定基準は不十分だとして、基準を改めるよう求めたということです。

遠藤町長は「賠償の問題はまだまだこれからで、国策に協力してきた町の住民が悲惨な生活を強いられていることを国は忘れてはならない」と話していました。

福島原発２号機原子炉真上で高放射線量測定

２号機原子炉真上で高放射線量測定
6月15日 5時15分ＮＨＫニュース

　東京電力福島第一原子力発電所で最も多くの放射性物質が放出したとみられる２号機で、ロボットを使って原子炉建屋内部を調べた結果、原子炉の真上付近で１時間当たり８８０ミリシーベルトという高い放射線量が測定されました。映像を分析した結果、大きな損傷などは見つからず、放射性物質がどこから漏れたのかは確認できなかったということです。

２号機では、福島第一原発で最も多くの放射性物質が「最後のとりで」とされる格納容器から外に放出したとみられていますが、放出の原因や経路は明らかにされていません。
このため東京電力は、１３日、２号機の原子炉建屋の中にロボットを入れて内部の状況をカメラ６台で撮影したうえで放射線量を測定しました。

その結果、原子炉の真上付近に当たる建屋の５階で、１時間当たり８８０ミリシーベルトという高い放射線量が測定されました。

この場所は、格納容器から直線距離で４．５メートル離れたところで、東京電力は事故でメルトダウンが起きて放射性物質が格納容器から出る際の通り道になったとみています。

東京電力によりますと、映像を分析した結果、大きな損傷などは見つからず、放射性物質がどこから漏れたのかは確認できなかったということです。

東京電力は「内部は放射線量が高く頻繁に入れる場所ではない。損傷した場所を特定するにはかなりの時間がかかる」と話しています。

大飯原発は国際基準「５層の防護」のうち３層目まで

大飯原発「５層の防護」３層目まで　国際基準　程遠く
2012年6月16日東京新聞夕刊

　大飯原発３、４号機の再稼働が決まった。野田首相らはしきりに安全性が確保されたと強調するが、国際的な安全基準の一部しか満たしていないのが現状だ。このまま再稼働に踏み切れば、国際基準から逸脱した形になる。

　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は、原発の安全性を保つため「五層の防護」という考え方を示している。

　五層の防護とは、故障や誤作動を防ぎ、地震や津波などに襲われても炉心溶融のような重大事故にならないよう備えをするのが一～三層目。事故が起きてしまった場合、いかに事故の被害を最小限に食い止め、住民を被ばくから守るかの備えをするのが四、五層目となる。

　大飯原発はどうか。非常用電源の多様化や建屋が浸水しにくいなどの安全向上策はある程度はできたが、それは三層目までのこと。事故が起きた後に重要となる四、五層目の対応は空手形というのが現状だ。

　ベント（排気）時に放射性物質の放出を最小限にするフィルターの設置、事故収束に当たる作業員を放射線から守る免震施設の整備などが四層目に当たり、適切に住民を避難させたり、内部被ばくを防ぐヨウ素剤を配ったりするのが五層目。

　しかし、四層目が達成されそうなのは三年後で、五層目はいつになるか、めども立っていない。

　原発外で対策拠点となるオフサイトセンターは、いまだに見直し作業の最中。モニタリングポストなど広域に放射線量を監視する体制も整っておらず、福井県の避難計画も近隣の他府県との連携を考えない硬直化した内容のままだ。

　首相らは「福島のような津波と地震が襲っても事故は防げる」と胸を張るが、国際基準に照らせば、重要な対策がすっぽり抜け落ちている。　（福田真悟）

もんじゅ故障「メーカーを過信」、それで済む話だから馴れ合い

もんじゅ故障「メーカーを過信」　原子力機構、保安院に報告
（2012年6月16日午前7時03分）福井新聞

　日本原子力研究開発機構は１５日、高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）で燃料交換用の炉内中継装置が原子炉容器内に落下したトラブルについて、根本原因の分析結果を経済産業省原子力安全・保安院に報告した。装置をつり上げる器具の設計段階で潜在的なリスクを検討する視点に欠け、メーカーを過度に信頼していたとの組織的な要因を挙げた。

　報告書では「もんじゅは、設計段階と同じようにメーカーに頼り、自分たちで課題を発見し、解決する姿勢が不足していた」と認めた。

　改善策として、設計管理の充実や設計の妥当性を審査する能力の向上が必要とし、専門チームを設置するなど複数の関門でチェックするほか、専門家ら第三者の目を入れて確認するとした。

　２０１０年８月に起きた炉内中継装置の落下原因をめぐり、原子力機構は今年３月、装置をつり上げる器具に問題があったとする報告書を提出した。しかし、保安院は４月、設計段階から安全確認が不十分だったとして根本的な原因を報告するよう指示していた。

　同機構は、新たに製造して原子炉容器内に据え付けた炉内中継装置の燃料受け渡し機能の確認試験を１９日から行い、２１日に保安院の使用前検査を受ける予定。

野田首相は日本が法治国家であることを壊わす

原発再稼働　これが法治国家なのか
06月15日（金）信濃毎日新聞社説

　関西電力大飯原発の再稼働が秒読みに入った。このままだと安全性をめぐる抜本対策は先送りしたままの暫定的な運転となる。

　野田佳彦首相は「国民の生活を守るため」と強調するが、福島第１原発事故をどこまで深く受け止めているのだろうか。

　野田政権に欠けているのは、ものごとの手順だ。事故の総括を行い、それを踏まえて論議を深め、新たな安全基準をつくる。こうした過程を欠いた再稼働では国民の信頼は得られない。

　　　＜福島の被害を原点に＞

　昨年の原発事故は、チェルノブイリと同じ最悪の「レベル７」だった。人類史に記録されるべき大事故は、日本社会を根底から揺さぶりつづけている。

　野田政権が新しいエネルギー政策を打ち立てるに当たっては、事故がもたらした衝撃にまず目を向けなければならない。

　第一は、福島県が受けた傷の深さである。

　原発に近い自治体など１１市町村が避難指示区域とされ、基本的に人が住めない状況にある。区域内の人口は８万６千人に上る。

　天災であれば直ちに復興に取り組むことができるが、原発事故は除染を徹底しなければならない。元通りの暮らしに戻るまで何年かかるか分からない地域もある。広範囲に及ぶ故郷喪失の影響は計り知れず、産業だけでなく人々の心にも暗い影を落としている。

　被災自治体の首長らが大飯原発の再稼働に疑問を呈するのは当然だろう。野田政権は、県民が被った傷の深さに思いをはせ、将来のエネルギー政策を検討しなければならないはずだ。

　　　＜根拠を欠いた手続き＞

　首相は８日、大飯原発再稼働を決断した理由を国民に語りかけた。被災者の気持ちは「よく、よく理解できる」としながらも、「国政を預かる者として人々の暮らしを守るという責務を放棄するわけにはいかない」と述べている。

　人々の暮らしを台無しにしたのは、政府と東京電力である。それなのに「暮らしを守る責務」を強調するのはふに落ちない。

　福島の被害はひとまず置き、大飯原発を動かして関西圏の暮らしを守る―。首相は、こう言っているに等しい。これが「責務」なのか、首をかしげざるを得ない。

　事故の第二の衝撃は、政府の原子力行政と危機管理能力に対する信頼が根もとから崩れさったことである。

　首相が原発を再稼働させるというのであれば、信頼の土台を再構築しなければならない。

　なぜ事故が起きたのか、政府はなぜ住民を十分に守ることができなかったのか、丁寧に検証する。それを踏まえ、再発防止に向けた抜本対策を講じ、新たなエネルギー政策を国民参加のもとでつくっていくことである。

　現実はどうか。事故の検証は、民間、東電、国会、政府による事故調査委員会が、それぞれ取り組んできた。民間と東電の事故調は報告をまとめているが、残りはこれからである。

　一方で政府は、（１）大飯原発再稼働（２）原子力の安全規制をめぐる新たな仕組みづくり（３）中長期のエネルギー政策の策定―の作業に取り組んでいる。

　このうち最も急いだのが、（１）大飯原発再稼働である。ストレステストの１次評価や政府が急きょ示した安全基準をクリアし、関西圏の理解や立地自治体の合意も得た―と政府は説明するだろう。

　だが、地震のときに必要な免震重要棟やフィルター付きベント装置の設置などは済んでいない。政府は関西電力に工程表を提出させ、その審査でよしとしている。

　そもそも、（２）の新たな安全規制の仕組みづくりは、民主、自民、公明の３党が基本合意した段階である。再稼働までの政府の手続きが、事故を踏まえた新たな法的根拠を欠いていることは明らかだ。

　　　＜国民的議論とは何か＞

　首相は「政府の安全判断の基準は暫定的なものであり、新たな体制が発足した時点で安全規制を見直していく」と述べている。首相自身が、とりあえずの見切り発車であることを認めたといえる。

　大事故が起きたというのに、政府の判断で原発を動かすというのは信じ難い。これで法治国家といえるのだろうか。

　（３）の中長期のエネルギー政策の決め方にも注意が要る。

　首相は「国民的な議論を行いながら、８月をめどに国民が安心できるエネルギーの構成、ベストミックスというものを打ち出していきたい」と述べている。

　首相の言う「国民的議論」は欠かせないプロセスだが、どんな形で国民の声を聞くつもりなのだろうか。（２）の安全規制のように、３党協議で進めるようなことになれば、国民的議論どころか国会軽視と言わざるを得ない。

　「脱原発」とか「脱原発依存」といった言葉が先行している。中身を煮つめるには、国民参加の場が必要だ。首相には有権者に信を問う覚悟で臨んでもらいたい。

青山繁晴は戦後日本をこう認識する

☆最初の部分は例のごとく自慢話が続きますが我慢して聞いていると、戦後の日本の67年間をどう捉えるかなどおもしろい内容を聞くことができます。

青山繁晴/メタンハイグレード　日本海の調査

北方4島はアメリカのソ連に対する贈呈品？

　北方4島は米国がソ連に“戦利品”として与えた2012.06.14 　　大前研一

　プーチン氏が大統領に返り咲いたロシアと日本の間には、遅々として進まない北方領土問題が横たわる。大前研一氏はこの北方領土について、日本人の間に「2つの誤解」が存在するという。以下、大前氏の解説である。

　＊　＊　＊
　1つは、ソ連が日ソ中立条約を一方的に破棄し、宣戦布告なしに北方領土に侵攻して占領した、というものだ。

　たしかにソ連は1945年8月8日に日ソ中立条約の破棄を宣言したが、同条約に破棄や失効に関する規定はなかった。宣戦布告は「日本がポツダム宣言を拒否したため連合国の参戦要請を受けた」として条約破棄と同時に在モスクワの日本大使館に行なったと主張している。

　そしてソ連軍は8月9日午前零時に戦闘を開始、11日には日露戦争で日本が奪った南サハリン（南樺太）に攻め込んだ。しかし、千島列島（クリル諸島）の択捉島と国後島、色丹島、歯舞群島を占領したのは、日本が無条件降伏して大本営が正当防衛以外の即時停戦命令を出した15日以降のことである。

　しかも、ソ連がドイツ降伏後3か月以内に日ソ中立条約を破棄して対日参戦する見返りに、サハリン南部をソ連に返還すること、千島列島をソ連に引き渡すことは、1945年2月に行なわれたアメリカのフランクリン・ルーズベルト大統領、イギリスのウィンストン・チャーチル首相、ソ連のヨシフ・スターリン書記長によるヤルタ会談の協定（ヤルタ秘密協定）で決まっていた。

　それに従ってソ連は、ドイツが無条件降伏した5月8日の約3か月後、日本に宣戦布告したのである。

　また、終戦直後にスターリンは、ルーズベルトの後を継いだハリー・S・トルーマン大統領に、北海道を南北に分割して北半分をよこせと要求している。しかし、日本をドイツのようにしたくないと思っていたトルーマンはこれを拒否した。

　つまり、北方4島はソ連が侵略したのではなく、アメリカが“戦利品”としてソ連に与えたわけで、日本は4島を失った引き換えに北海道の南北分割を避けられたとも言える。これは当時のアメリカの公文書に残っている明確な事実だ。

　もう1つの誤解、というか日本国民があまり知らない事実は、日本政府が「4島一括返還」を要求することになったいきさつである。実は4島一括返還は日本政府が自ら言い出したのではなく、1956年8月、アメリカのジョン・フォスター・ダレス国務長官が日本の重光葵外相とロンドンで会談した際に求めたものだ。

　当時、日本政府は北方領土問題について歯舞、色丹の2島返還による妥結を模索していたが、アメリカとしては米ソ冷戦が深まる中で日本とソ連が接近すること、とくに平和条約を結んで国交を回復することは防がねばならなかった。そこでダレスはソ連が絶対に呑めない国後、択捉も含めた4島一括返還を要求するよう重光に迫り、2島返還で妥結するなら沖縄の返還はない、と指摘して日本政府に圧力をかけたのである。

　それ以降、日本の外務省は北方4島は日本固有の領土、4島一括返還以外はあり得ない、という頑迷固陋な態度を取るようになった。つまり、4島一括返還はアメリカの差し金であり、沖縄返還とのバーターだったのである。

沖縄米軍が沖縄県警の交番使用するのは不適切？？

交番使用は不適切　警察庁、米軍示談問題で指摘
2012年6月16日琉球新報

　【東京】警察庁の岩瀬充明生活安全局長は１５日の衆院安全保障委員会で、金武町の米兵による器物損壊事件に絡み、米軍担当者が被害者を交番に呼び出し示談を強要した件について「交番が使われたことは適切とはいえない。県警、石川警察署から米軍側に示談交渉場所として使用しないよう申し入れたと承知している」と述べ、交番使用が不適切だったと指摘した。

　森本敏防衛相は、同事件が公務外の事案であることから当事者間で示談交渉し解決されるものだとの認識を示した。

その上で「学校から強い申し入れを受け、米軍に対し事件の再発防止とともに、担当者の言動に誤解を招くような状況があったのであれば、極めて遺憾であるということを申し入れるよう強い指示をした」と述べた。

　社民党の照屋寛徳氏への答弁。

☆海兵隊法務部の曹長は言った、「これまでずっとＯＫだったのにＷｈｙ？」

沖縄駐在の外務省、防衛省の役人がこの事実を知らなかったとは思えない。代々の申し送りは「見て見ぬふりが一番。県民にがまんしてもらえばいい。相手はアメリカさんだから。」

ここまで監視カメラは設置されていたのか！

カメラ映像次々　異例の公開捜査　監視社会を危惧
2012年6月16日東京新聞

　十七年にわたって逃走していた高橋克也容疑者（５４）を追い詰めたのは、警視庁による異例の「公開捜査」だった。川崎市内の潜伏先が判明して以降、防犯カメラに写った本人の姿や筆跡、購入したキャリーバッグの画像など計十数枚を公開し、千七百件を超す情報が寄せられた。識者からは「情報化時代に合った手法」との評価がある一方、市民を動員した監視社会の強化や、当局によるメディア操作を危惧する声も根強い。

　「国民の皆さまからの多大なご支援、ご協力に深く感謝申し上げます」。逮捕を受け十五日午後、警視庁の吉田尚正刑事部長が会見で謝意を表した。警視庁幹部がカメラの前に立つのは異例だ。

　十三日には、捜査一課ナンバー２の理事官がテレビに生出演。出頭を呼び掛けるパフォーマンスまで行い、視聴者を巻き込んだ「劇場型」の捜査が鮮明になった。

　高橋容疑者は、逃走中に個室ビデオ店でテレビをチェックしていたといい、「キャリーバッグを鶴見駅のコインロッカーに入れたが、バッグの画像が公開されたので出せなくなり、追加料金を払った」と供述。公開捜査で包囲網が狭まり、プレッシャーを受けていたことがうかがえる。

　犯罪社会学が専門の小宮信夫立正大教授は「公開捜査」について「情報化時代の当然の捜査だ。日本の警察はこれまで刑事の聞き込みや勘に頼る捜査が中心で、一般人は捜査の邪魔にならないよう蚊帳の外に置いていた」と指摘。公開捜査は米国ではよく行われるといい、ＩＴ時代に合った手法だとする。

　ジャーナリストの大谷昭宏さんは「結果的に市民の目で高橋容疑者を封じ込め、逃走できる状況をつくらなかった。警察よりも市民が捕まえた感じが強い。警察もメディアの使い方がうまくなった」とする。

　一方で、防犯カメラが至る所に張り巡らされ、映像の分析も素早くできる現状を国民が知る機会になったとの見方も。「市民がどれほど多くの防犯カメラにさらされているかが分かった。プライバシーの問題も含め、防犯カメラを誰がチェック、管理するかの議論になれば」と負の側面に目を向ける。

　また、防犯カメラとプライバシー保護の問題に詳しい清水勉弁護士は「標的が追い詰められ、いつ出てくるのかを、国民に楽しませている感覚だった」と分析。「この感覚を利用してカメラへの支持を求めるのは本末転倒だ」と指摘した。

　この日、インターネットのツイッターや掲示板にも「監視社会が進むこの流れは不気味に思うよ」など、今回の捜査の在り方に疑問を示す書き込みが見られた。

生活保護「扶養義務」の強化懸念

生活保護「扶養義務」の強化懸念　「困窮者の命に関わる」
＝2012/06/15付西日本新聞朝刊＝

　拡大する困窮層を支援するのは国か家族か－。お笑い芸人の母親の生活保護受給が発覚したことを受け、親族による扶養義務を強化しようとする動きに、生活困窮者の間で不安が広がっている。小宮山洋子厚生労働相は、扶養義務の運用厳格化の考えを表明したが、専門家からは「家族の助けを強調し過ぎると最後のセーフティーネットの申請を諦め、追いつめられる人が増えかねない」と危ぶむ声も聞かれる。

　「保護申請するにしても娘に恥をかかせたくないから、娘の夫にだけは知られたくない」。弁護士などでつくる「生活保護支援九州ネットワーク」（事務局・北九州市）による緊急電話相談に９日、６０代男性が不安な思いを打ち明けた。

　妻と２人暮らしで、年金とパートによる収入は保護基準を約２千円上回る月額約１０万９千円。「娘に無理をさせるくらいなら、死んだ方がましだ」。自治体が扶養の可否を親族に問い合わせる「扶養照会」が厳しくなれば、保護申請を諦めざるをえないという。

　同じように、扶養照会の運用強化は、ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）の被害者など、加害者側に居場所や経済状況を知られたくない人にとって保護申請のハードルを高くすると、同ネットワークはみる。

　半日間で、「今言われている法改正の詳細が知りたい」など５８件の相談があった。対応した同ネットワーク事務局長の高木佳世子弁護士は「受給者や生活に困っている人だけでなく、親族にも不安が広がっている」と指摘する。

　　　◇　　　◇

　そもそも「扶養義務者」とは誰を指すのか。

　民法は夫婦の相互扶助と、直系親族・兄弟姉妹に扶養義務を課すと定める。民法上は、強い義務を負うのは夫婦間と未成熟の子に対する親のみ。今回の芸人のように、成人した子の老親への義務は「余裕があれば援助」にとどまる。

　自治体関係者によると、生活保護法の規定では扶養義務者が扶養を行っていない場合、自治体は保護費を減額することができるが、実際には調査や手続きの手間の問題などから、実施されないケースも多いという。

　生活保護世帯が３万世帯を超える福岡市保護課の鹿毛（かげ）尚美（なおみ）課長は「困窮している人は申請前から親族とのあつれきを抱えている場合が多いし、親子や兄弟姉妹だからといって一律に扶養義務を果たせるとは限らない」と指摘する。

　　　◇　　　◇

　核家族化の一方、景気低迷の中で雇用不安や収入減で結婚できない人が増加。家族による助け合いの精神も希薄になっているとされる。

　市民団体「生活保護問題対策全国会議」の代表幹事を務める尾藤広喜弁護士（京都市）は「家族による私的扶助に限界があるから、公的扶助制度が整備された歴史的経緯がある。再び私的扶助に戻そうとするのは時代に逆行している」と警鐘を鳴らす。

　厚労省は、親族が扶養困難なら証明義務を課す法改正も検討する。だが、尾藤弁護士によると、現状でも親族の扶養が期待できない状況でも「親族がいる」というだけで受給を認められなかったり、親族に迷惑が及ぶことを恐れて自ら申請しない例も多いという。

　尾藤弁護士は「生活保護は最後のセーフティーネット。扶養義務が徹底されれば、餓死者や自殺者の増加が心配だ」と危機感を強める。

■生活保護

　今年３月時点の生活保護受給者は全国で２１０万人を超え、９カ月連続で最多を更新。受給者の増加に伴い、本年度の生活保護費予算は約３兆７千億円に上る。不正受給額も２０１０年度には、１０年前の３倍の約１３０億円となったほか、高齢者の一部では基礎年金より生活保護費が高いという逆転現象が起き、国民の不公平感が高まっている。保護費の膨張を抑えるため、政府は給付水準の引き下げを視野に入れているほか、自民党は１０％の引き下げを求めている。

2012年06月16日(土)

あまりにも見事な官僚と新聞テレビの連携プレー、　高橋容疑者逮捕芝居

余りにもタイミングの良すぎるオウム真理教・高橋容疑者の逮捕
五十嵐仁
262012年06月15日 11:29

　やっぱり今日捕まりましたね、オウム真理教の高橋克也容疑者です。東京・鎌田の漫画喫茶にいたところ、よく似た男がいるとの通報によって警察が身柄を確保し、指紋を照合して本人と確認されたそうです。

　３党による税と社会保障の一体改革についての密室協議の期限とされているこの日に、多分、捕まるのではないかと思っていました。大飯原発の再稼働に向けて、大飯町長がゴーサインを出した直後でもありますし……。

　６月９日付けのブログ「秒読みに入った大飯原発の再稼働」で、私は次のように書きました。
　
　この再稼働決定の発表を目だ立たなくする秘策が密かに練られているという噂があります。まさか、オウム真理教の高橋克也の逮捕とぶつけるために泳がしている、などということはないでしょうね。

　これから数日間は、この高橋容疑者の逮捕の報道で持ちきりということになるでしょう。すでに、NHKとTBSは特別番組を組んで速報していました。

　私のブログでの記述は大飯原発の再稼働問題についてのものですが、結果的に、一体改革についての合意への動きも「目だ立たなくする」ことになるでしょう。大飯原発の再稼働についての最終判断を行う関係閣僚会議も明日にでも開かれるそうですから、まさに「煙幕」としては格好のタイミングになりました。

　これは、果たして偶然なのでしょうか。この絶妙のタイミングは、余りにも政権・与党にとって都合が良すぎます。

　原発再稼働や消費増税など国民が反対する愚策の強行に「ぶつけるために泳がしている」のではないかという「噂」は、必ずしも「げすの勘ぐり」ではなかったようです。このような「秘策」を駆使してまでも、原発の再稼働や消費増税を強行したいということなのでしょうか。

引用元

☆物々しい捕り物を繰り広げて、新聞の一面とテレビニュースのトップを占拠したオウム真理教・高橋容疑者の逮捕劇。

大飯原発再稼動の動きや、消費税がアップする法案が通るめどがたった記事は全て2番目に報道された。

これまで17年逃亡を続けた高橋容疑者がいまさら何が出来るというのだろう。

本社在東京、記者クラブ加入の大手新聞・テレビの経営者や社員に「その職業が持つ使命感」はないのだろうか。

今回の一連の彼らの行動を見ると、大手メディアは官x財x政の幇間-タイコ持ちそのものだ。飯さへ喰えればご主人様に尻尾を振る大手新聞テレビはもういらない。

日本で初めて県の漁連が原発再稼動反対の決議

玄海原発:長崎県漁連、再稼働反対の特別決議
毎日新聞　2012年06月14日　19時25分

　長崎県漁連（川端勲会長）は１４日、長崎市で総会を開き、九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の再稼働反対の特別決議を可決した。「十分な説明と安全体制が確立されない限り反対する」としている。全漁連（東京）によると、原発再稼働を巡る特別決議は都道府県単位では初めて。

　玄海原発に最も近い新松浦漁協（松浦市）組合長の川上茂男理事は「放射能漏れに対する風評被害が一番の不安。県漁連として玄海原発の再稼働反対でまとまった。具体的には今後、理事会で検討したい」と語った。

　特別決議は、４月に玄海原発の再稼働反対を決めた県北漁協長会が提案。県内７０漁協の代表でつくる理事会が５月、全会一致で再稼働反対を確認していた。

☆福島、茨城、千葉の魚介類の市場に置ける位置を見ると、長崎県の漁民は他人事ではない。それでもこれまでならボス連中が反対を押さえたと思うが、漁師も新しい世代の意見が通るようになった？

福井県議会、おおい町長、知事　再稼動ＧＯへ。

知事、１６日首相に再稼働同意表明　県議会一任、おおい町長も報告
（2012年6月14日午後8時01分）福井新聞

福井県おおい町の時岡忍町長は１４日、町会全員協議会で関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働に同意すると表明するとともに、県庁で西川一誠知事に報告した。

県会も同日全協を開き、最大会派の自民党県政会、第２会派の民主・みらいなど主要会派が最終判断を知事に委ねた。知事は１６日、野田佳彦首相に直接会い、再稼働への同意を表明する見通し。首相は同日中にも関係３閣僚との会合を開き、再稼働を正式決定する。

　時岡町長は全協で「長年消費地への電力供給を担い、国のエネルギー政策に協力してきた町としての責任を果たすべきだ」と強調。同意の理由として（１）首相が記者会見で国民に原発の必要性を訴えた（２）県原子力安全専門委員会が安全性を確認（３）町会が再稼働容認を決断（４）政府が特別な安全監視体制を打ち出した（５）消費地に対する電力供給責任―を挙げた。

　県庁で知事と会談した時岡町長は「町として再稼働容認を決定した。町の意向を斟酌（しんしゃく）し、県として判断するようお願いする」と述べた。西川知事は「町と県会の意見、これまでの国の対応を総合的に勘案した上で県として最終判断したい」と答えた。

　会談後、町長は記者団に「大きな震災後の再稼働にいろいろな意見がある中、安全を確認して容認の判断ができたことはそれなりの意義がある」と述べた。

　一方、県会全協では、自民党県政会が「安全運転を大前提に、今後も国策である原子力政策に協力していくことが福井県の責務」などと再稼働を事実上容認。「本県の歴史的背景、これまでの国の対応を踏まえ、適切に判断し対応するよう切望する」とし、同意する意向の知事判断を後押しした形だ。

　民主・みらいは、原子力規制委員会の早期設置や高経年化対策の強化、原子力防災対策の充実などを提言。嶺南の経済・雇用対策も求めた上で、再稼働については「慎重の上にも慎重に検討するようお願いする」と賛否を明確にしなかった。

　公明党の石橋壮一郎議員と希望ふくいの山田庄司議員はそれぞれ知事一任を表明。一方、共産党の佐藤正雄議員と無所属の細川かをり議員は、安全、防災対策が不十分などとして反対した。

　終了後、田中敏幸議長は「知事に総括的に判断してもらう。再稼働問題については一任する」と述べた。県会として複数回、全協を開いて国や関電から説明を受けた経緯に触れ、安全対策で「福島の知見は今の時点では網羅されていると判断している」と述べた。

　再稼働の作業を始めてからフル出力まで１基につき約３週間かかるため、首相が週内に再稼働を判断した場合、２基がフル稼働するのは７月下旬になる見通し。

☆福井県の農協、漁協の人たちは原発給付金の恩恵に殆ど預からないが、大飯原発の再稼動で、今後市場で福井県産の農産物、魚介がどう扱われるか心配が尽きない。

田代検事を窮地に立たせた検察上層部の不正義のシナリオ

虚偽報告書作成問題、日経記事から窺われる検察の危機的状況

郷原信郎
2012年06月10日 08:07

６月８日の日経朝刊の『「元特捜部長」供述維持を』と題する記事の中で、田代検事作成の虚偽捜査報告書問題に関する検察の調査結果について述べている。その中で注目すべきは、これまで、新聞各紙が田代検事の「嫌疑不十分」による不起訴の見通しを報じる記事の中で理由としていた「記憶の混同」という言葉が全く出てこないことだ。

昨年12月の小沢公判で田代検事の証人尋問の際に問題にされたのは、「『ヤクザの手下が親分を守るためにウソをつくのと同じようなことをしたら、選挙民を裏切ることになりますよ。』と言われたことで、堪えきれなくなって、小沢先生に報告し、了承も得ましたって話した」との記載が、石川議員が隠し撮りした録音記録には全くないことであった。

田代検事は、その点の報告書の記載が客観的に虚偽であることを認め、石川氏の勾留中の取調べでのやり取りと「記憶が混同した」と弁解した。当初は、この「記憶の混同」の弁解が信用できるかどうかが問題とされたが、２月の小沢公判での検察官調査の証拠請求却下決定で、裁判所は「記憶の混同が生じたとの説明はにわかに信用できない」と述べて、田代検事の弁解を一蹴した。

しかし、その後、この事件について、市民団体の告発を受けて行われていた虚偽公文書作成罪等による捜査と最高検による調査では、田代検事は「記憶の混同」の弁解を維持し、その弁解が崩せないので、虚偽文書作成の「犯意」が立証できないので「嫌疑不十分」で不起訴にせざるを得ないと、新聞各紙は報道してきた。

ところが、その後、田代検事作成の報告書と取調べの録音記録の現物がネットで公開されたことで、それまで問題にされていたような「局所的な問題」ではなく、報告書の内容全体が、実際の取調べ状況とは全く異なっており、凡そ「記憶の混同」などという弁解が通る余地はないことが明らかになった。　

そのことは、私も、様々な場で指摘してきたが、先日、小川前法相の退任会見での「指揮権発言」の中でも、『報告書全体が虚偽であり「記憶の混同」の弁解は到底通らない』との指摘を行っている。

こうした状況の中で、検察当局も、さすがに「記憶の混同」の弁解を崩せないことを理由とする不起訴は無理だと判断し、理由を変更しようとしてることが、今回の日経記事につながったのかもしれない。

日経の記事に書かれているのは、『主任検事が、田代検事に、石川議員とのやり取りを「分かりやすく作成するように」と指示し、田代検事は質問と回答が交互に並ぶ形式で報告書を作成した』『田代検事には報告書が検察審に提出されるとの認識がなかった』ということであり、それらを理由に田代検事の不起訴という結論を導こうとしているように思える」（記事に書かれているのは、最高検の調査結果であるが、告発されている刑事事件の不起訴理由も、その調査結果と同様の事実関係を前提にするものと思われる）。

そこから推測できる不起訴理由は、①田代報告書の記載内容が「一問一答形式」になっているのは主任検事に指示された「書き方」の問題であり、それは実際の取調べのやり取りと同じではないが、書こうとしている趣旨は、実際の取調べと同様の趣旨、②田代検事には、その報告書は部内で使われるだけで、検察審査会に提出されるとの認識がなかったので、虚偽文書の「行使の目的」がない、というところであろう。

しかし、このような理由で犯罪の成立を否定することは困難であろう。

①は、確かに、報告書と実際のやり取りが一字一句同じでなければならないというわけではないという説明にはなっても、報告書の内容と実際の取調べの状況の違いの説明には到底なり得ない。報告書では、「取調べの冒頭」で、田代検事が、被告人の立場にあるので取調べに応じる義務がないことを説明したことになっているが、録音記録によれば、取調べの冒頭は、録音機を持っていないかどうかの確認をしつこく行ない、取調べが拒否できることなど全く告げていない。

また、報告書では、田代検事が、「これまで供述してて調書にしたことは間違いないか」と確認したところ、石川氏の方が、従来の供述内容には間違いないが、「小沢先生が私から説明を受けたことを否定しているのに、自分がそれを認める供述をすると小沢先生の説明を否定することになる。」と言って逡巡している様子が記載されているが、実際には、田代検事の側が、「従前の供述を維持していれば、検察審査会の審査員は、小沢氏が絶対権力者だということに疑問を持つので、起訴議決は出ない。」というようなことを言って、供述を維持するよう、石川氏にしつこく働きかけている。

まさに捜査報告書に記載されている取調べの状況そのものが実際の取り調べ状況とは全く違うのであり、①の不起訴理由は到底成り立ちえない。

②についても、検察官名義の捜査報告書の形式からして、田代検事が、報告書は検察部内用のもので裁判の証拠として使われたり、検察審査会に提出されるものではないと認識していたとは考えにくいが（部内だけで使うものであれば、検察官の署名・押印は不要、報告資料としてのペーパーで十分なはず）、仮に、そのような認識であったとしても、そのような形式の文書を作成して上司に提出する行為は「虚偽文書を真実の文書として他人に認識させ，または認識させうる状態におく」という（虚偽公文書の）「行使」に当たることを否定する余地はない。部内にとどまると認識していたとしても、犯罪の成否の問題ではなく、情状の問題に過ぎない。

結局のところ、①、②ののような理由は、犯罪の成立が立証できないという「嫌疑不十分」の理由にはなり得ない。せいぜい、犯罪は認められるが情状面を評価して起訴は不要だとする「起訴猶予」の理由に無理無理持っていく余地があるかも知れないという程度であろう（その場合も、「起訴猶予」に対して、世の中の納得が得られるとは到底思えない。検察審査会で検察の不起訴処分が覆されるのは確実であろう）。

そして、ここへ来て、検察にとっては一層重大な問題となっていると思われるのは、田代検事の偽証の問題である。

東京地裁の証拠請求却下決定で、「田代検事が公判で供述する説明内容にも、深刻な疑いを生じさせるものと言わざるえ終えない」と述べて、偽証の疑いを強く示唆している。検察当局が田代検事の「記憶の混同」の弁解を維持することにこだわるのは、ここに最大の原因があるように思える。

「記憶の混同」の弁解が崩れると、小沢公判での証人尋問で、報告書が虚偽であることを認めた上で「記憶の混同」と説明した田代検事の証言について偽証罪が成立することが否定できなくなってしまう。それは、田代検事の罪状として虚偽公文書作成に偽証が加わることにとどまらない。小沢公判で田代検事がどのように証言するのかについて、検察の組織内で、証人尋問前に検討が行われ、少なくとも、特捜部や東京地検幹部の了承の下に法廷で「記憶の混同」と説明することが了承されたはずだ。

それが偽証ということになると、広範囲の検察幹部が偽証について責任を問われることになる。これは、現在の検察組織にとって致命的な事態だ。

日経新聞の記事から窺われるのは、陸山会事件での虚偽報告書作成問題で検察が重大な危機にさらされている現状である。

笠間総長は、この事態をどう打開しようとしているのであろうか。滝実新法務大臣は、この事態にどう対処しようとしているのであろうか。

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中国の大気汚染の深刻な影響が日本に来ている

2012年06月10日
中国からの越境大気汚染の深刻な影響　

中国環境保護部の呉暁青・副部長は2012年6月5日の会見で「ある国の大使館」が北京市の大気汚染度を測定し、発表していることについて、中国の法律に違反しているとし、中止を求めた。　国名は明かされていないものの、米大使館は２００９年から北京市の大気中の直径２.５ミクロン微小粒子状物質(PM２.５)を測定し、ツイッターで結果を公表しているとの批判は米大使館に向けたものだと思われる。呉暁青・副部長は、「一部の国の在外公館が勝手に空気を観測し、しかもネットで公表するのは、ウィーン外交関係条約に違反している」とし、内政干渉に当たるとの見解を発表した。　さらに、「わが政府の測定がより精確で、より標準的だ」と述べ、大気汚染の測定を止めるよう要求した。

PM２．５は呼吸を介して肺や血液に入りやすいため、健康への危害がもっとも深刻だとされている。しかし、北京市当局の公表数値とはいつも大きな開きがある。重いスモッグが発生したとき、米国側の数値は「重度の汚染」なのに対し、北京市当局は「軽度の汚染」と公表している。

中国人民大学の毛寿龍・教授はかつて自身のミニブログ・微博で、「国際法では、米大使館とその上空は米の領土と領空となる。だから、その観測と公表は中国への内政干渉に当てはまらない。我々が米国大使館のこれらの行為を批判することこそ、まさに米国への内政干渉である」と批判した。　ある市民が微博で次のようにつぶやいた。「中央テレビは世界の天気と大気汚染状況を報じている。わが政府の高官の言い分に沿うならば、全世界の内政を干渉していることになる」参照記事

この影響は数年前から日本の西海岸で確認されていて、中国の環境汚染は日本にも深刻な影響を与え続けている。毎日新聞 2011年2月18日のコピー記事には「九州を中心とした西日本一帯で今月上旬、「もや」状の大気のかすみが確認された。国立環境研究所などは中国からの大気汚染物質の流入が原因と分析している。中国からの越境大気汚染は１０年ほど前から確認されはじめ、排出源が少ないはずの離島でも光化学スモッグが観測されるなど、その影響が目立ち始めている。九州大応用力学研究所（福岡県春日市）の竹村俊彦准教授によると、「かすみ」が見られたのは３～９日で、期間中の西日本各地の最低視程は▽長崎の福江島３キロ▽那覇４キロ▽福岡、広島、大阪５キロ－－と、見通しの悪い状態が続いた。　この間、普段は大気１リットル中に５万～２０万個の微粒子を、約５０万個計測。比較的粒子の大きい黄砂や火山灰などは観測されず、５マイクロメートル以下（１マイクロメートル＝０．００１ミリメートル）の微粒子が急増したという。竹村准教授は「中国の工場などから排出されたすすや硫酸塩などの大気汚染微粒子が原因と考えられる」と指摘。「越境大気汚染は、風向きが西寄りになる春と秋によく起こる」と説明されている。

引用元

引用元

岩手県の牧場で放牧の自粛要請

県、公共牧場２４ヵ所利用自粛を要請　牧草の放射性物質検査　
2012年06月15日金曜日　　河北新報
　
岩手県は、牧草の放射性物質検査の結果、１１４カ所の公共牧場のうち１０市町の２４カ所で基準値（１キログラム当たり１００ベクレル）を上回り、利用自粛を要請したことを明らかにした。

　２４カ所を利用する予定だった牛３０５５頭は他施設への調整が完了した。内訳は、他牧場で放牧するのが４３３頭、利用自粛となった牧場の牛舎で飼育するのが１１３７頭、農家が自施設を利用するのが１４８５頭となっている。

　昨年は旧基準値（乳用牛など３００ベクレル、繁殖牛３０００ベクレル）を超えた１１市町村の２７カ所に利用自粛を要請した。

東日本六県が教訓集をまとめた。

「被災早期把握が肝要」　東北地方整備局と６県など教訓集　
2012年06月15日金曜日河北新報

　東北地方整備局と東北６県、新潟県などでつくる東北圏広域地方計画協議会は、東日本大震災への行政の対応や課題をまとめた教訓集をまとめた。全国の自治体に配布し、東海・東南海・南海の３連動地震など大災害の備えに役立ててもらう。

　同整備局が、協議会に加盟する各県や仙台市、国の出先機関などから集めた約６５０件の情報を「発災・初動対応期」「応急復旧・被災地応急対応期」「復興期」に分け、２９テーマを収録した。

　発災直後、同整備局の防災ヘリ「みちのく」から撮影した仙台空港や東京電力福島第１原発の写真を掲載。「早期に広範な被災状況を正確に把握することが、体制を構築する上で重要」という教訓を明記した。

　東西の交通軸を生かし、被災地と被災規模が小さかった内陸部を結ぶアクセス道路の確保や、東北以外の自治体との広域連携など、発災直後の各行政機関の取り組みにも焦点を当て、紹介した。

　協議会は震災を踏まえ、２００９年策定の国土形成計画地方版「東北圏広域地方計画」を見直している。教訓集は、見直し過程で集まった震災対応の実態を広く知ってもらおうと作成した。

　Ａ４判４０ページで３０００部を作成。整備局は「被災地の対応を記録として伝えることが重要だと考えた。全国で震災の教訓を共有したい」と説明する。

親が混乱している時をとらえて誘導があった？なども調査必要。　６歳未満初の脳死判定

兵庫の医療関係者らも注視　６歳未満初の脳死判定
2012/06/15　神戸新聞
　
　６歳未満の子どもが初めて法的に脳死と判定されたことを受け、現実となった幼い子の臓器提供や移植に向けた動きを、兵庫県内の救急医や移植経験者、提供者の家族も注視した。

　臓器提供に関わった経験を持つ兵庫医科大の吉永和正教授（６３）＝地域救急医療学＝は「臓器提供を選択する権利は、提供する患者や家族のためにある。医療側としては、そこに他人の意思やプレッシャーを差し挟まないための努力を常に続けている」と強調。「今回も親が子どもにとって最良と考えた結果なら、その思いが尊重できるよう医療は全力を尽くすべきだろう。同時に、重い決断をした家族への心の支援も欠かせない」と話す。

　県臓器移植推進協議会の事務局長、川瀬喬（たかし）さん（７４）＝神戸市東灘区＝は「一つ一つの事例の積み重ねが、移植医療への理解につながる」と指摘。自身も４５歳の時、心停止後に提供された腎臓の移植手術を受けたといい、「尊い決断の上に成り立つ医療。一方で移植でしか救えない命がある。もし、自分や家族が脳死状態に陥ったら、どうしたいか。一般の人にもっと関心を持ってほしい」。

　一方、小児神経科医で、６歳の長男の心停止後に腎臓を提供した経験がある男性（６３）＝篠山市＝は「悲しみに暮れる親の気持ちにつけ込んだ“誘導”が周囲になかったか。親は子どもの臓器を提供したことで悲しみが一時的に和らぐのは事実だが、その決断を長く背負っていかなければならない」と話した。（岩崎昂志、鎌田倫子）

阿智胡地亭アーカイブス

2016年5月1日日曜日

福島原発事故が起きた翌年、2012年06月16日から06月20日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

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