阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きた翌年、2012年07月26日から07月31日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

2012年07月31日(火)

インターネットが実現した海外編集 ――
子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク情報誌「たんがら」 - 藍原寛子

一部引用・・・

■放射能を克服するノウハウはない ―― だから、福島を支援する

「福島に来たのは実は、昨年に続いて今回で2回目。最初に来たとき、親戚がいるからとか、友人がいるからとか、そういうきっかけではなくて、ただ、被災地の様子を知りたいと思ったことからでした。初めに子ども福島ネットに電話して、『ボランティアで行ってもいいですか』と聞いてから、福島市の事務所に来ました。

他にも大学生のボランティアがたくさん来ているのだろうと想像して、着いてみたら僕だけで、誰もいませんでした。結局、3週間ぐらい福島市に滞在して、子ども福島ネットのいろいろな作業を手伝いました」。

昨年の3月11日はイギリスにいた。テレビやインターネットで見る被災地の様子に、「とにかく現地に入ってその様子を知りたい」と思い、帰国した際に福島に入った。

「『今回の震災は津波と地震と放射能の被害が出ているが、津波と地震はこれまで日本が経験してきて、克服するノウハウはある。ところが、放射能を克服するノウハウはない。こういう時こそ、頭を使わないといけない。福島への支援が重要だ』と思いました。それで福島に来ました。当時は福島市も放射線量が高いところもあったのですが、何も知らずに、のこのこ来たって感じでしたね」。

ボランティアを始めると、次第に、以前から気になっていたことが自分の中で大きくなってきた。それは「子ども福島ネットの活動があまり知られていない」ということだった。

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静岡県も福島県に続き原発協から脱退

静岡県が原発協から脱退意向　再稼働推進の要請書に反発
2012年7月30日共同通信

静岡県の川勝平太知事は３０日、原発が立地するか立地予定の１４道県でつくる原子力発電関係団体協議会（会長・三村申吾青森県知事）を脱退する意向を示した。

静岡県によると、協議会が８月にも国に提出するエネルギー政策に関する要請書に、原発再稼働を推進するような文言が盛り込まれているため。　

県によると、要請書の文案に「前のめりで原発再稼働を進めようというような表現」や「再稼働ありきの内容」があるといい、静岡県は意見を集約している青森県に内容の修正や提出の撤回を求めている。

　川勝知事は県庁内で記者団の取材に応じ「ある県は再稼働させたい、ある県は廃炉にしたいと主張し、玉虫色の文書になっている。脱退して、そこに加わらない」と説明。

「原発に依存する割合は地域で違い、静岡は依存度が低い。原発に依存しないといけない電力会社の管内とは事情が違う」と強調した。

外務省はASEANを美味しく料理する

泥沼のＡＳＥＡＮセンターby河野太郎

2012年07月28日 21:58

なんちゃって国際機関であるＡＳＥＡＮセンターの協定が、国会にも諮られずに勝手に延長された。

なんでそんなデタラメが認められるのかというと、外務省が協定の中に、この協定は理事会の決定のみで延長することができるという条項を勝手に入れておいたからだ。

どうも最初から、このＡＳＥＡＮセンターを使って何かドガチャガしようとしていたようだ。

しかも、このような「勝手延長条項」が入った協定が他にいくつあるのかと質問すると、他には１９９５年穀物貿易規約があるのみだという。

それではもう一つのなんちゃって国際機関である島嶼センターは、まともな協定なのだねと念押しすると、いえ、あれは行政取り決めなので、そもそも国会に承認をもらわないのです！？

しかも、島嶼センターは、数ある行政取り決めの中でただ一つ、その組織の理事会の決定で延長することができることになっている。ほかの行政取り決めは、閣議決定で延長することになっているのだが、島嶼センターだけは閣議決定もいらないようになっている。

こんなデタラメはこのセンターだけだ。

外務省は、理事会で決定するから、とさもまともに決めているかを装うが、この二つのなんちゃって国際機関は、日本がほとんどの費用を負担しているため、他の国々は間違っても文句を言わない。

だから、外務省のやり放題。全くガバナンスが効かない。
そこで起きたのが、ＡＳＥＡＮセンターに出向した日本の官僚が、政府に戻るときに退職金を支払ってきたという不正だ。しかも、歴代、外務省からの出向者がＡＳＥＡＮセンターの総務部という支払う側の幹部ポストを占めていたのに。

その不正がばれて、過去に退職金をもらった日本の官僚には、それを払い戻させるということになった。

そして今年の１月１８日の時点で
「退職金をもらっていた外務省の官僚およびＯＢのうち、返済済み３名、分割で返済中１名、のこり３名を退職金の返済に応じるように説得中。

経産省、２５名の対象者のうち返済済み７名、分割で返済中２名、１０名を返済に応じるように説得中、６名は連絡が取れず。

国交省、１１名のうち、４名が返済済み、１名が分割返済中、４名を説得中、２名は連絡が取れず。」
というところまでいっていた。

そして７月２６日の報告では、
外務省対象者８人、返済済み３人、返済中４人、未返済１人
経産省対象者２５人、返済済み１０人、返済中３人、未返済１２人
国交省対象者９人、返済済み４人、返済中２人、未返済３人
となった。

数字が合わない！
さらに、ＡＳＥＡＮセンターの理事会の議事録を出してねと外務省に頼んでも、加盟国の了解がないと出せません。

わかった、それじゃあ、理事会が協定の延長を決めたのかどうかもわからないから、議事録が出てくるまではＡＳＥＡＮセンターへの拠出もやめて、センターは閉めて業務停止ね。

外務省、うっ、と詰まっていたが。確認もできないことに金は支払えないではないか。

一事が万事、このようにいいかげんなのだ。

しかも、最近のベトナムへの投資、ミャンマーへの投資、シンガポールでの日本のＩＴ企業の起業など、ＡＳＥＡＮセンターが何も絡んでいなくとも、着々と進む。

この間のＡＳＥＡＮ各国との外相会談の報告では、ラオスから頂いたゾウについては触れられていたが、ＡＳＥＡＮセンターについては、誰かが何か発言をしたということが、まったく触れられていない。

結局、このセンターの重要度はそんなものではないかと自民党の外交部会で指摘され、あわてて、ＡＳＥＡＮ側の議長が何か発言したふりしたペーパーを作成してきた。

外務省もよく懲りずにそんな生産性のない後ろ向きの作業に時間を使うものだ。

外務省の中で、いったい誰が、どのように、このデタラメなＡＳＥＡＮセンターの運営の責任を負うのか。

引用元

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大飯原発再稼動　　福島の現実を倫理的な出発点にする

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出典：神戸新聞

マイナンバー法案の問題点

国民に理解されない「マイナンバー法案」は拙速に過ぎる　

野田政権が「社会保障と税の一体改革」に先行して実施するとしていたいわゆる「マイナンバー法案」が国会に提出されている。

　これは、個人所得の情報、国税、地方税などの納税額の情報、医療、介護、年金など社会保険制度の給付と負担の情報などを、共通の番号を付けてデータ化し、国が管理するという制度を、２０１５年1月から導入するとしたものである。

　国民の間には、医療保険など公的保険の自己負担の「総合合算制度」や、消費税増税に際して導入するとしている「給付付き税額控除」など低所得者対策として有用ではないかという意見もあるかもしれない。

　しかしながら現時点では、政府の説明に反して実務上の手続きの簡素化以外にはその具体的な中身は提示されていない。

　そこで、今関心を持ってみておかなければならない問題点をいくつか挙げておきたい。

　第一は、この制度の導入のために数千億円の国家予算を投入しようとすることである、大震災の復興もままならず、福島原発の事故収束や汚染除去も不透明な中で、すべて国民負担となるこれだけの巨額な国家資金を投入していいのか、という点である。たとえ所得漏れを捕捉して税収を上げたとしても、投入する予算額、維持管理費用には届かないであろうという識者の意見もある。

　第二に、これだけの個人情報を管理する国家体制が本当に必要なのか、それだけの国家管理を必要とする国家百年の将来像が国民に認知されているのかという問題である。

　第三に、個人情報管理の問題である。これらの情報を商機に流用しようと言う企ては資本主義社会の常であり、電子データの情報漏洩の問題、しかも大量の情報がいつの間にか第三者に出回っているといった事態は当然予想されている。これに対する備えは出来ているのか全く見えていない。

　第四に、総合合算制度は「社会保障個人会計制度」にすぐにでも転用されるということである。つまり、所得の再分配に基づく公的社会保障の理念がいつの間にか消えていくという危険である。もしかしたらこれが国民格差を是認する将来国家像の基本になるのかという疑念も消えていない。

　こうした重要な問題について、時間をかけて国会を始め、地方や様々な団体の中で、充分な議論と国民的合意が保障されるべき事柄である。

　以上の理由から拙速な法案提出に異議を唱えたい。

引用元

2012年07月30日(月)

知らなかったけど３党が着々と進める国民皆背番号制度

マイナンバー法案詰めの調整
7月29日 6時14分ＮＨＫニュース

民主・自民・公明の３党は、国民一人一人に番号を割りふる「共通番号制度」の導入に必要な、いわゆる「マイナンバー法案」について、番号が記されたカードを国民全員に配るなどの修正を行うことで大筋で合意し、今週以降、詰めの調整が行われる見通しです。

政府は、社会保障制度の充実や税の適正な徴収を図るため、３年後の平成２７年から国民一人一人に番号を割りふる「共通番号制度」を導入することを目指して、今の国会に「マイナンバー法案」を提出しています。

この法案について、自民・公明両党は、利便性を向上させる一方で、情報管理の強化を図る必要があるとして、民主党に修正を求め、実務者レベルで大筋で合意しました。

それによりますと、政府案では、申請した人だけが対象だった番号が記載されたカードの配布先を国民全員とし、カードを使って医療や福祉などのサービスを受けられるようにするほか、将来的には生命保険など民間のサービスを受ける際にも、この制度の活用を検討するとしています。

一方、情報管理の強化では、政府案に盛り込まれている「第三者機関」の設置に加え、省庁横断的に情報管理を統括する「最高情報責任者」を政府内に置くなどとしています。

民主・自民・公明の３党は、修正内容について、今週以降、詰めの調整を行うほか、党内の了承手続きを進めることにしています。

☆確かにシステムとしては有益だと思うが、現実の問題として末端の取扱い公務員に厳密な運用を求めても、法律より仲間内優先の日本では役所から我れが情報がじゃじゃ漏れになりそうだ。

その例としてつい最近も長野県の現役警察官二人が退職した元の上司の依頼を受けて、駐在所のパソコンから平然と個人情報をダウンロードし、一件２千円で売った。おそらくこれは氷山の一角だろう。

そのあたりの備えがないのにこの制度を導入されると、お得なのは、個人の生活を洗いざらい見ることができる公安警察だけだ。

メディアは導入の利害得失を調査報道しないのだろうか？

ＮＨＫは決して一枚板ではない　　視聴率次第で原発事故関連番組もつぶされる

「厳重注意」を受けるべきは誰か
～ＮＨＫ「ＥＴＶ特集」スタッフへの「注意処分」を考える～＝戸崎賢二

一部引用・・

大震災後のテレビ報道の中で、ＮＨＫ「ＥＴＶ特集」の「ネットワークでつくる放射能汚染地図」シリーズは、原発事故による放射能汚染の実態と、被害を受けた人びとの悲劇を、地を這うような調査取材で伝え続け、わが国原発事故報道の高い峰を形成してきた。

シリーズ第一回にあたる昨年５月１５日の番組は、文化庁芸術祭大賞、日本ジャーナリスト会議大賞などを受賞している。

　ところが、今年４月、ＮＨＫで、この優れた番組群を主導したＥＴＶ特集班のプロデューサーとディレクターが、口頭での「厳重注意」、もう１人のディレクターが「注意」を受けていたことが明らかになった。

問題とされたのは、取材班が番組の制作記録として刊行した単行本「ホットスポット」（講談社）の内容である。

　この「厳重注意」については、ＮＨＫの公式サイトで見当たらず、当事者も沈黙しているので、詳細はよくわからない。局内で伝えられているところを総合すると、「厳重注意」の理由は、前記の書籍の中で、執筆者が、ＮＨＫが禁じていた３０キロ圏内の取材を行った事実を公表したこと、原発報道についてＮＨＫの他部局を批判したこと、などだったとされる。

中略

　「注意処分」の理由とされたのは、このように３０キロ圏内で取材した事実を書籍で公表したことだった。しかし、その記述があることによって、当時の原発事故報道の問題点が鮮明に浮かび上がることとなった。

　赤宇木のある地域の放射線量の高さは、文科省は把握していたが、地名を公表しなかった。枝野官房長官はこの報告を受けた後の記者会見で、「直ちに人体に影響を与えるような数値ではない」と説明し、テレビ報道はこの会見を垂れ流した。

　取材班は「ホットスポット」の中で、「当時の報道は大本営発表に終始し、取材によって得られた「事実」がなかった」と指摘、３０キロ圏内の取材規制も、「納得できるものではない、そこにはまだ人間が暮らしているのだ」と書いている。ジャーナリストとしてまっとうな感覚である。

中略

「ホットスポット」は一方で、ＮＨＫは決して一枚岩の存在ではなく、良心的な番組でもＮＨＫ内においてはさまざまな圧力の中にあり、視聴者の支持がなければ潰されかねないことをも示唆した。

今回の「厳重注意」の動きは、視聴者にそのような重大なメッセージを伝えている。

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東電の原発事故の経営責任を問う株主訴訟

原発事故の経営責任を問う
ゲスト：河合弘之氏（弁護士・東電株主代表訴訟代理人）

一部引用・・

世界を震撼させた福島第一原発のメルトダウン事故から1年4ヶ月が経つ。事故直後から原子力関連の行政機関や東京電力の事故後の対応には批判が集まっていたが、ここに来て国会の事故調が原発事故を「人災」と認定するなど、あの事故が自然災害によるものであったと同時に、防災体制や事故後の対応にも大きな問題があったことが明らかになってきている。

　しかし、そうした指摘にもかかわらず、依然として誰一人として事故の責任を取っていないことに疑問を感じている人も多いのではないか。しかし、そうはさせないと起ち上がった人たちがいる。東京電力の株主の有志たちだ。

　さる3月5日、東京電力の株主42人が、同社の経営陣が地震や津波への安全対策を怠り巨額の損失を生じさせたとして、勝俣恒久会長ら歴代の役員27人を相手取り、計5兆5000億円を東電に賠償するよう求める訴えを東京地裁に起こした。

彼らは今回のような事故が予見できる立場にありながら、事故を防ぐための措置をとる義務を怠ったとして、事故の責任を取るよう求めている。

中略

　「福島では、家を奪われ家族が分断され、不本意に人生を変えられて、地獄にいる。他方東電役員は給料は減ったけど退職金を貰って、嫌なことがあったから海外旅行でもするかとか、東電が大株主の会社に天下りもする。彼らはまだ天国にいる。これでは道理が通らない」と河合氏は語る。

　河合氏は東電経営陣の責任として、数々の義務違反を挙げる。過去に地震や津波のリスクは繰り返し指摘されてきたし、株主総会でもそうした指摘を受けた数々の提案がなされてきた。

原発を運営する東電の経営陣は、地震や津波のリスクを十分に知らされ、今回のような事態が起こりうることが十分に予見できる立場にいながら、警告を無視し、効果的な対策を取らなかった。そうした義務違反のために、３・１１の事故は防げず、しかも被害がここまで広がってしまったと河合氏は言う。

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原子力規制委員会の委員候補は原子力ムラの出らしい

おーい、ナベツネ君

一部引用・・

しかし、７月２０日の読売新聞には、委員長と４人の委員の名前がはっきりと報道され、しかも、４人の委員の任期までが書かれていた。（４人の委員は２年任期と３年任期に分かれる）

読売新聞以外にも、日経が２０日の朝刊で委員長人事案を、朝日、東京、毎日の各紙が夕刊で委員長及び委員の案を報道している。

事前調査の段階で、委員の任期が滲み出るはずがないから、明らかにこの読売新聞の報道は、政府の人事資料を見て書かれたものだといわざるを得ない。

つまり、政府はこの同意人事の内容をリークしたのだ。原子力ムラの一員を委員長にすべく、既成事実をつくろうという意図がみえみえだ。

読売新聞がやり過ぎてリークがばれ、政府からの人事案の提示が見送られると、読売新聞は、その日の夕刊で、「手続き上なんら問題はない」「政党側の過剰な批判は、報道規制につながりかねない」「そのような有害なルールは速やかに廃止すべきだ」などと必死に抗弁する。

さらに翌２１日の社説で、「国会の同意が遅れれば、政府は人事を発令できず、９月上旬に予定されている規制委の発足がずれ込む恐れもある。」などとと書いているが、国会の同意の遅れが問題なのではなく、政府の人選と提示が問題なのだ。

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原子力規制委員会：就任予定委員の反社会的活動をどう評価するか
by武田邦彦

一部引用・・

日本の大人、親として、今後の原子力の安全について真剣に考えなければならない。その一つが秋に発足すると言われている原子力規制委員会の概念と人選である．これについて「まあまあ、なあなあ」ではまた事故が起こり、子供達が被曝する．

まず、第一に、原子力規制委員会と言われる組織ができるのは、これまで原子力は「原子力委員会」と「原子力安全委員会」の２つがあって、それぞれ「推進」と「規制」を担当し、その事によって日本の原子力の推進と抑制を守ることが国民の合意だったことを確認しなければならない。

しかし、今は事故が起こったあとです。事故が起こったと言うことは「システムは万全だったのか、システムに問題があったのか」というだ。私は「ひ弱で御用学者になった東大教授と、組織的に完璧な防御網を持つ官僚」の組み合わせに原因があり、システムではないと考えている。

あるとき、私がさっぱり改善されない原子力の安全について原子力安全委員長に話しに行ったときだ。「武田先生、周りを官僚に取り囲まれていて身動きがとれないのですよ」と言う。原子力関係者で原子力安全委員会を作っていたことも問題ではあるが、ほとんどの判断が官僚によってなされていたことが最大の問題である。

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中近東の紛争は日本人の日常生活につながっている　国境のない時代

2012.07.28 「アサド以後」の中東はどうなるか？
ムスリム同胞団伸び、イラン後退

一部引用・・

国連安保理での論議に明らかなように、国際社会はシリア反体制派を支援してアサド政権を引きずり降ろそうとする米英仏と、アサド政権制裁に反対して拒否権連発を辞さない中露が対決したままだ。

「アラブの春」による民主革命の波を利用して、反欧米のアサド政権を追放しようというのが欧米諸国の狙いであり、外部からの介入で政権転覆をすべきでないと抵抗しているのが中露の外交だ。とまれ現地情勢は、次第に欧米側に有利に展開している。

そしてアサド政権が倒れるとすれば、中東ではMBのイスラム主義が強まることになるのが自然の流れだ。

そうなってから、イスラム主義のアラブとキリスト教を母体とする欧米の関係がどう展開するか。

それにイスラエルが絡まって、中東はまた大変な時代を迎えようとしている。

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２８日日曜日の脱原発デモ

脱原発デモ:「団塊世代」も感慨　国会包囲
毎日新聞　2012年07月29日　22時14分（最終更新　07月29日　23時45分）

　炎天下の東京都内で２９日に行われた「脱原発」の抗議行動。子供からお年寄りまで幅広い年齢層の参加者がデモ行進の後、国会議事堂（東京都千代田区）を取り囲み、「原発いらない」などと大きな声を上げた。

中には半世紀前の学生運動に加わった「団塊の世代」の姿もあり、世の中を変えたい一心で多くが結集する様子に「今の日本も捨てたもんじゃない」と感慨深そうに語った。

　高校時代に学生運動に加わった東京都国立市の古川美栄さん（６１）は４０年ぶりのデモ参加。「あの頃は若いなりに『世の中を変えたい』と思って運動していた。このデモには老若男女、多様な人たちが自由に何の制約もなく参加している」と声を弾ませた。

　一世代上の西東京市の無職、高橋良彰さん（７４）も、市民団体の仲間約２０人と参加。東京外大２年だった頃、全学連の呼びかけで６０年安保闘争に参加した経験があるが、この日は「家族連れや若い人たちが多くて驚いた」。

組織型の運動との違いを感じ、「子育て世代には、原発問題が自分たちの明日の生活、命につながる問題という思いが強いのでしょう」と話した。

２９日は全国７４の観測地点で３５度以上の猛暑日となり、都内でも練馬区で３５．３度を記録。参加者は額などに大粒の汗を浮かべ、タオルで頭を覆うなど暑さに耐えながらの行動となった。

　主催者の一人でイラストレーターのミサオ・レッドウルフさん（ペンネーム）は「『生ぬるい』などのやじを浴びることもあるけれど、大事なのは数で圧力をかけること。これからも普通の人が参加できる雰囲気作りに努め、ぶれずに、シンプルに声を上げ続けたい」と話している。【町田結子、大沢瑞季】

脱原発デモ:国会議事堂を包囲毎日新聞　2012年07月29日　20時54分（最終更新　07月30日　00時59分）

「脱原発」を訴える大規模なデモ行進が２９日、東京都千代田区の日比谷公園を発着点に行われた。猛暑の中、子供からお年寄りまで幅広い年齢層が参加（主催者発表２０万人、警察調べ１万数千人）。「再稼働反対」「原発やめろ」と声を上げ、行進後は永田町に移動し、国会議事堂を取り囲んだ。

　毎週金曜日に首相官邸前での抗議行動を呼びかけている市民ネットワーク「首都圏反原発連合」が主催。今年３月１１日に続くデモで、人々は午後４時ごろから、東京電力本店前など約１．６キロを練り歩いた。

　午後７時には国会議事堂の周囲約１．３キロを包囲。学生仲間と参加した早稲田大４年の谷口典英さん（２５）は「（東京電力福島第１原発の事故の）避難者の生活を無視して、原発を再稼働するのはおかしい」と話した。

　高校時代に学生運動に加わった東京都国立市の古川美栄さん（６１）は４０年ぶりのデモ参加。「あの頃は若いなりに『世の中を変えたい』と思っていた。このデモには老若男女、多様な人たちが自由に何の制約もなく参加している。今の日本も捨てたもんじゃない」と声を弾ませた。

東京で大規模な原発抗議行動
7月29日 21時16分ＮＨＫニュース

関西電力大飯原子力発電所の３号機と４号機がフル稼働となり、原発の運転再開が続くなかで、２９日、東京で、原発に反対する大規模な抗議活動が行われ、大飯原発の運転再開の撤回や脱原発を訴えました。

この抗議活動は、毎週金曜日に総理大臣官邸前で原発に反対する活動を続けている「首都圏反原発連合」が行ったものです。

会場の日比谷公園には、ツイッターやインターネットの呼びかけで子ども連れの主婦やお年寄りなど幅広い年齢層の人たちが集まり、プラカードや横断幕を掲げて大飯原発の運転再開の撤回を訴えました。

このあと、参加者達は東京電力や経済産業省に向かってデモ行進し、楽器を打ち鳴らしたり、プラカードを掲げたりしながら「原発はいらない」などと声を上げていました。

参加した５５歳の女性は「一人一人が声を挙げるのが大切だと思い参加しましたが、こんなに大きな動きになるとは思っていませんでした。国はわたしたちの声をしっかりと受け止めてほしい」と話していました。

参加者達は午後７時頃から運転再開への抗議の意思を示すため、キャンドルに灯をともして国会議事堂を囲みましたが、その際、一部の参加者が国会の正門前の車道に入り込んで制止する警察ともみ合いになるなどの混乱も見られました。

２９日の抗議活動に参加した正確な人数は分かっていませんが、主催者側の発表では、デモ行進や国会前の抗議活動に延べで２０万人が参加したとしているほか、警視庁の調べでは１万４０００人が参加したということです。

東京では、今月１６日にも原発に反対する過去最大規模の集会が開かれ、幼い子どもを連れた若い夫婦や仕事帰りの会社員など年齢や仕事も多種多様なさまざまな市民が原発に反対するデモや集会に参加する動きが広がっています。

民主党の東電出身議員たち

原発作業員にも配られた電力総連ビラから読み取る
「民主党が東京電力に本気で合理化を迫れないニッポンの事情」

一部引用・・

ためしに東京電力関連の候補者のみ抜き出してみよう。東京電力労働組合の組織内候補者が含まれる関東電力総連のみ抜き出すとこうなる。

東京電力労組と民主党が密接な関係にあることがわかる。民主党政権が東京電力に甘いのは、こういう関係性があるからだ。

この状態で民主党が東京電力に厳しい経営合理化など迫れるわけがない。これらの中には東京電力の社員を兼務しながら議員活動を行なっている人もいるらしい。

杉並区議の安斎昭（あんざいあきら）氏は東京新聞に「東京電力社員としての給料と議員としての報酬の両方を受け取っているのか」と質問され、取材拒否した上で「答えるか答えないかの権利が私にはある。どこに務めていようと関係ない。」と答えたとのことだ。

全文はこちら

【安斎昭さんのこと】こちら

民主党内にも脱原発議論

民主脱原発巡り議論活発化へ
7月30日 4時32分ＮＨＫニュース

　民主党内では、執行部が安全性が確認された原発の運転再開を目指すとした野田総理大臣の方針を支持しているのに対し、反発や脱原発の方向性を打ち出すよう求める意見などが出ており、９月の代表選挙に向けて党内論議が活発になることが予想されます。

野田総理大臣は、運転を再開した関西電力大飯原子力発電所の３号機と４号機以外の原発についても、今後、安全性が確認されれば運転を再開したい考えで、党執行部もこうした方針を支持しています。

これに対し、民主党内では、鳩山元総理大臣が総理大臣官邸前で行われている原発の運転再開に抗議する活動に参加するなど、野田総理大臣の方針に反発する意見が出ています。

また、菅前総理大臣を含む有志の議員は、２０２５年度までに国内で運転する原発をゼロにする「脱原発」を柱とした法案の要綱案をとりまとめ、党所属議員５３人の署名を添えて、輿石幹事長に対し、法案の提出に向けて党内手続きを進めるよう申し入れました。

さらに、政府が国会に提示した「原子力規制委員会」の委員長らの人事案を巡っても民主党内で「反原発の立場の人が含まれていない」などという批判が表面化しており、今後、９月の代表選挙に向けて党内論議が活発になることが予想されます。

2012年07月29日(日)

批判する人と行動する人

批判者と行動する者
(2012年7月27日 09:13) 澤上篤人

　いつも思う。　いろいろ批判することに長けている人は一見、すごく理知的である。　いっていることも、的を得ていることが多い。　なにしろ、いま現在の問題点やら病巣を抉り出す切れ味が鋭いから、まさにその通りだと拍手を送りたくなる。

　ただ、そういった人達の意見からは何も生まれないのも事実である。　批判はするものの、ではどうしたら良いのかとなると、たちまち口を閉ざしてしまう。　なにかしゃべっても、当たり障りのないことばかり。

　一方、われわれ長期投資家は常に行動ありきである。　いまの問題などを深く認識した上で、"だったら、こうしよう"　とか　"こういった方向で問題解決の道を探ってみよう"　と、即座に行動だ。　もちろん、行動したからといって問題がすぐ解消されるわけではない。　それでも、ぐちゃぐちゃ言っている暇があったら、一歩でも二歩でも前進だとひたすら行動する。

　その行動は、批判に長けた人達からみれば、これまた格好の批判材料となる。　"あいつ等、あれこれもがいたり苦しんだりしているが、しょせん無駄な努力よ"　とせせら笑いながら。

　たしかに、われわれの行動は批判者からすれば、ドンキホーテのように見えよう。　しかし、行動しなければ何も始まらない。　まして、われわれ長期投資家は　"良い世の中をつくっていこう"　といっているのだから、一歩でも二歩でも前進あるのみだ。　批判者に付き合っている暇はない。

　ひとつ、面白いことがある。　行動するものは、あちこちで躓きながらも知恵を絞ったり工夫を重ねたりする。　こういった勉強は、批判者にとっては絶対にといっていいほど経験できないものだろう。　彼らがいくら知識をひけらかせても、現場でもがき苦しみながら積み上げていく知恵といったものには遠く及ぶまい。

　こういった経験値とか、どんどん工夫を重ねることで鍛えられる地頭といったものは、長期投資家にとって大きな財産となっていく。　要するに、行動して何の損もないということだ。

引用元

絶滅危惧種イヌワシの生息地をオスプレイ（ミサゴ）が飛ぶ

オスプレイ、イヌワシ生息地飛行　絶滅危惧種へ影響懸念
2012年7月28日 19時38分　東京新聞(共同通信）

　

絶滅危惧種のイヌワシ

米軍の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイが訓練で低空飛行を計画しているルートの下には、絶滅危惧種のイヌワシやクマタカ、ライチョウなど希少な鳥の生息地が数多くあることが環境保護団体「日本自然保護協会」の分析で２８日、分かった。

　国の天然記念物で個体数が６５０羽と推定されるイヌワシは、１２県で生息地が飛行ルートと重なっており、同協会は「騒音などの影響で、絶滅の危機に一層追いやられてしまう」としている。

　オスプレイ配備に伴う米軍の環境審査報告書で訓練に使うとしているのは沖縄に加え、本州、四国、九州の５ルートと奄美諸島付近の計６ルート。

中国の子供はいじめをやっている暇がない

☆どう読み取るかは読む人次第ですが、例外もある一般論としてはそうだろうなと思いました。

中国でいじめが少ない理由
「正直、他人を構っている時間などない」

一部引用・・　

では、中国のローカルスクールとは一体どのような雰囲気なのだろうか。いじめは存在するのか、しないのか。

　上海で現地の小学校に通った経験を持つ、日本人中学生のＡさんに話を聞くことができた。

「私が日本人であることはみんな知っていますが、いじめを受けたことはありませんでした。正直言って、中国では他人のことを構っている時間などないんです」

中略

　中国の学校の厳しさはすでに読者諸氏もご存じだろう。古代から科挙制度が重んじられた中国は、現代においても学生への要求値が高く、主流は暗記を中心とする詰め込み式の教育だ。

　例えば、上海市内の小学校に通う1年生は、「毎日5科目ほどの宿題が出され、漢詩は教科書丸ごと暗記、時には解釈まで要求されることもある」と言う。帰宅後すぐに取り組んでも、日付が変わる深夜までに終わるかどうかだ。

　小学1年生の宿題ですでにこのボリューム、高学年や中学生ともなれば、その忙殺ぶりは想像に難くない。Ａさんの言うように、「特定のターゲットを狙って執拗に追い回す」など、そんな時間すらないのだ。仮に他人への攻撃にうつつを抜かし学習が疎かになれば、親からは「宿題どうなってるの！」、教師からは「宿題忘れた？明日から学校に来なくてもいい！」と、どやされるのが関の山だ。

「でも、いじめは中国でも、あるにはあるんです。日本のように陰湿ではないですが……」とＡさんは続ける。

　中国の子どもの世界では、強い子と弱い子がはっきりしていて、子どもの社会でも弱肉強食という構図が存在する。そして、中国でいじめられるタイプをこう分類する。

「1つはガリ勉。2つめはスポーツができない子、そして3つ目は努力しない子です」（Ａさん）

「学生の本分は勉強」という不動の原理において、中国では「努力しない子」はさげすみの対象になってしまうというのだ。

　それでも、弱い子は弱い子なりに、サバイバルに必死だ。「強くならないと一生損する」という意識も強い。

全文はこちら

新しい形のデモ　脱原発抗議行動の行方

　　　　　　　　　　上杉隆の東京脱力メールマガジン　　　　　　　　　　

『新時代デモ　脱原発抗議行動の行方』　　　　　　　

毎週金曜日に行われている首相官邸前での反原発抗議行動（アジサイ革命）が週ごとに活況を呈している。

デモでもなく、リーダーも存在せず、ツイッターでの呼びかけを主とする自然発生的な抗議行動は前代未聞であるがゆえに、その行く末もまた不明である。

主催者である首都圏反原発連合の幹部も、そのことは重々承知しているようだ。慎重な言葉選びとより練られた方針で、混乱を未然に防いでいる。

これまでのデモであるならば、敵対勢力である警察などとは決定的な対立に至ることもあったが、彼らはそうではない。

たとえば、所轄である警視庁麹町署との話し合いや抗議行動に際しての関係各所への連絡など、友好的な関係を保っている。

13の団体と不特定の個人が緩やかに連帯して発生したこの新しいスタイルの抗議活動は、政府や霞が関にとってはかなりの脅威のようだ。

閣僚（政治的理由により匿名希望）のひとりに聞くと、「どう対応していいのか正直わからない」と本心を吐露し、原発推進派の民主党議員のひとりに聞く
と、「政治家をうまく取り込んでいる。誰が絵を描いているのかわからないが相当手ごわい」と答えた。

また、警備を担当する警視庁の役人のひとりに聞くと、「相手が友好的に来る以上、こちらも友好的にならざるを得ない。絶対に間違いの起きないように細心の注意を払っている」と現場ではうかがい知れない緊張感を伝えてくれた。

それは60年代、70年代の安保闘争を経験したある知識人（匿名条件）の次の不安と見事に符合する。

「今の抗議行動のように家族連れや普通の人たちが来て、お祭り会場みたいになっているだけならばいい。怖いのは誰かひとりでも犠牲者が出てしまうことだ。私が当時の安保闘争に参加して国会前で人間の鎖のように腕を組みあうことになったのは、樺美智子が死んだからだ。彼女の死をきっかけに渦巻いていた怒りが爆発し、それまでは一部の学生たちのものだったデモが一気に火がついた。私もそうだが、あれでデモに行き出した者は多かった」

思えば、チュニジアでのジャスミン革命もそうだった。ひとりの青年の死によって、ツイッターやフェイスブックなどのSNSを通じて連帯していた若者たちの怒りが爆発し、ついにはベンアリ大統領による長年の独裁政権を倒すまでに至ったのだ。

私は、日本がそうなるとは思っていないし、またそのようになることも願っていない。

ただ、そうした危険性は常に内包されながら、今日の抗議行動は続き、そしてそれが回数を重ねるごとに膨らんでいることに政府や政治家が鈍感すぎることに危惧を抱いているのだ。

きょう（7月27日）、首都圏反原発連合は自由報道協会で6月以来二回目となる会見を開いた。

彼らはこの新しい「デモ」のスタイルを明確に意識し、それを発展させるよう戦略をもっているようだ。主催者のひとりミサオ・レッドウルフ氏は自由報道協会の会見でこう語った。

「核マル、中核がオルグのためにやってきたり、60年代、70年代の安保闘争の時のように過激な行動を取ろうとする人がいることには正直、戸惑いがあるし、言いたいこともある。『なぜ突入しないのか！』『やり方が甘い』という批判もずっとあるが、それがいいとは思わない」

両腕にタトゥーを入れた彼女の発言は極めてニュートラルだ。そこにイデオロギーに染まった、かつてのような反政府運動のような空気は感じられない。単に、大飯原発の再稼働はおかしいから、その政策を中断してくれと懇願しているにすぎないのだ。

そもそも、抗議行動のあとに警察官にお礼の挨拶をし、ゴミをすべて拾って終了する「デモ」がかつてあっただろうか。

この新しい時代の「デモ」は果たしてどのように帰結するのか、無責任のようではあるが、私は政治的な意味で、その一点に大いに注目している。

首都圏反原発連合は、この日曜日（7月29日）、国会議事堂を包囲する形では平成の時代になって初となる大規模デモを予定している。

紳士的な彼らの行動に、政府はどう応じるのだろうか、そこに野田政権の誠実さが問われている。
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2012年7月29日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) |
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20120728　知られざる放射線研究機関　ＡＢＣＣ／放影研

20120728　知られざる放射線研究機関　ＡＢＣＣ... 投稿者 PMG5

報道特集より。

原爆の悲惨さを訴えて今も読み継がれているマンガ「はだしのゲン」。
放影研の前身であるＡＢＣＣを描いた場面が出てくる。「なにもくれず、まるハダカにされ、白い布をかぶせられ、血を抜かれて体をすみずみまで調べられた‥」「アメリカは原爆を落としたあと、放射能で原爆症の病気が出ることがわかっていた‥　わかっていておとしたんじゃのう」「戦争を利用して、わしらを原爆の実験にしやがったのか」はだしのゲン作者の中沢啓治さんは自身も被ばくしている。母が亡くなったとき、ＡＢＣＣが来て、母親の内蔵をくれと言われたという。ＡＢＣＣによる被爆者調査の背景を物語る文書がある。
「アメリカにとってきわめて重要な放射線の医学的/生物学的な影響を調査するには、またとない機会だ‥。」1947年、広島でＡＢＣＣが設立された。ＡＢＣＣが当初もっとも重視したのが遺伝的な影響だった。広島、長崎で生まれた被曝2世、約7万7000人を調査。担当部長は死産や生まれた日に死んだ赤ちゃんも調べたという。そんな放影研に福島県郡山市から依頼があった。大久保利晃理事長が市の健康アドバイザーとして招かれたのだ。しかし実は放影研の調査対象は高線量外部被ばくだけ。福島でいま起きていることは、これとは異なり、内部被ばくだ。内部被ばくについては、ＡＢＣＣの時代から調査の対象外としてきた。
だがＡＢＣＣが一時期、内部被ばくの調査に着手していたことが、取材でわかった。
当時の生物統計部長だったウッドベリー氏は、内部被ばくの原因となった黒い雨の本格的な調査を主張していた。
そして1953年から1年ほど、内部被ばくの予備調査が続いた。その調査の担当者だった日本人の研究員、玉垣秀也氏は、黒い雨をはじめ、残留放射能の調査を命じられた。
しかし上司は衛生状態の悪化が原因だとして調査を打ち切った。そしてＡＢＣＣから放影研に変わったあとも、内部被ばくの調査は再開されなかったという。

700億を水に流して誰も責任を取らなくて済む仕組みがある

Diamond　Onlineから引用。

地方自治“”腰砕け“”通信記【第48回】
2012年7月10日　相川俊英

誰も責任をとらず、湯水のように注がれる修復費用
“底抜け”大蘇ダムに振り回される住民たちの失意

山奥に造られた巨大プールの愚・水の貯まらない「底抜けダム」

　まるで山奥に巨大なプールを造るようなものだ。農水省九州農政局は6月18日、水漏れにより利用ができずにいる大蘇ダム（熊本県産山村）を全面補修する案を発表した。

　ダムののり面や底面など地盤全体にコンクリートを吹き付け、水漏れを防ぐという。コンクリートで巨大な器を造り、その中に水を貯めるというものだ。工事費は約100億円にのぼる見込みで、九州農政局ではダム水を利用する地元の自治体にも追加負担を求める方針だという。

　日本は世界に冠たるダム大国で、建設の実績と技術力の高さで他国を圧倒している。しかし、その一方でとんでもない欠陥ダムを生み出していた。代表事例が、水の貯まらない底抜けダムだ。ダム湖の底やのり面から水が漏れ出し、計画通りに貯水できないという欠陥品である。

「まさかそんなバカなことが」と思うだろうが、本当に漫画みたいなダムが日本社会に存在している。それも2つもである。

　熊本県の大蘇ダムと北海道の東郷ダムが、その「底抜けダム」である。いずれも農水省が農業用ダムとして建設したもので、完成後に水漏れが発覚し、水利用ができずにいる。

大蘇ダムは、熊本県産山村を流れる大蘇川をせき止めて造られた。農水省九州農政局が「大野川上流農業水利事業」として建設したもので、計画上の有効貯水量は約390万トンとなっていた。

　受益地は大分県と熊本県に広がり、延べ2158ヘクタール。畑作が中心で、受益地の7割以上を大分県竹田市が占める。ハウスでのトマト栽培を手がける農家が中心だった。

　大蘇ダムの堤本体が完成したのは、今から8年前の2004年のこと。工事は基礎掘削時に亀裂が見つかるなど、難航を極め、1979年の事業着手から4半世紀もの時を要した。計画変更は2度に及び、事業費は約595億円と当初（約130億円）の4.6倍にまで膨れ上がった。

　完成が延び延びとなったため、水利用を断念する農家も少なくなかった。待ちくたびれてしまったのである。農業を取り巻く環境が激変したことも影響した。

　それでも、大蘇ダムからの水を熱望する農家が存在し、彼らはひたすら待ち続けた。大分県竹田市のトマト農家などだ。彼らには切迫した事情があった。近くの大谷ダム（熊本県高森町）の水を利用しているが、不安定要因を抱えていたからだ。
ダムの老朽化により水の供給力が減少していたのである。

　もともと年間150万トンだったのが、いまや82万トンと半減している。ダム湖に溜まった土砂による現象である。このため、トマト農家などが荻柏原土地改良区（組合員は約700人）を結成し、大蘇ダムからの水に地域の将来を賭けていた。

ダムの底では信じられないことが
農水省がひた隠しにした欠陥工事
　大蘇ダムの堤がやっと完成し、試験湛水となった。何事もなければ、そのまま供用開始となるはずだったが、ダムの底でとんでもないことが起きていた。

　ダム湖の底やのり面から水が漏れ出し、計画通りに水が貯まらないのである。地盤にいくつもの亀裂が生じていて、まるで底に穴があいたバケツ状態になっていた。前代未聞のあり得ない事態であった。

　九州農政局は当初、水を待ち望む受益農家らに対し、この重大事実を明らかにしなかった。黙ったまま伏せていたのである。しかし、土地改良区の関係者が試験湛水のデータなどが示されないことなどに不審を抱き、水漏れの事実を突き止めた。こうして水漏れダムの存在が初めて、表面化した。

　大蘇ダムは阿蘇カルデラの北東斜面に造られた。周辺一帯はいわゆる火山灰地である。地盤が悪く、地元の人たちは当初から「水を貯めるのは難しいのではないか」と、語り合っていた。そもそもダムを造るような場所ではないと心配していたのである。

　だが、ダム建設の関係者らは「ここにダムが造れれば、世界中のどこにでも造れることになる」と、全く意に介さなかったという。技術力への自信と驕りをみなぎらせていたのである。

質問に怒りの表情さえ見せた関係者
「浸透抑制」という名目で修復に着手
「ちょっと待ってください！　欠陥！　欠陥！　と言わないでください」

　顔色を変えて厳しい口調でこちらの話を遮ったのは、九州農政局の担当者。ダム事務所を直撃取材したとき（08年秋）の一幕だ。その時点では、大蘇ダムの水漏れは広く知られてはいなかった。

　彼らは奇妙な言い訳を繰り返した。ダムからの漏水を認めず、「水の想定外の浸透によるもの」と言い張るのだった。水がダムの底や周辺から地中に浸透していくのは、当たり前のこと。それらを全て想定した上で、水を貯めるのに適した場所を選定し、ダムを建設するものではないか。そもそも水が貯まらないところにダムを造ってしまったことが、大きな間違いだったのでは――。

　そんな質問を重ねたところ、彼らは怒りの表情さえ浮かべた。そして、「水漏れ欠陥ダム」という事実を頑として認めず、水の「想定外の浸透だ」と繰り返すのだった。自分たちの過ちを認めず、平然としていた。

　その後、水漏れダムの存在が世間に広く知られるようになり、事業主体の九州農政局に批判の声が寄せられるようになった。国民の多くがとんでもない欠陥品を造った不手際に呆れ返り、憤激したのである。

　さすがにこのままでは「まずい」と考えたのであろう。農水省は漏水の事実を認め、対策工事を行なうことにした。2010年度から3年間かけ、ダムののり面や底面の一部（約3万平方メートル）にコンクリートを厚さ約10センチまで吹き付けるというものだ。要するに、地盤にできている亀裂をコンクリートで塞いでしまおうというアイディア（？）だ。

　補修工事は、その効果を調査する意味合いもあった。それで、まずは地盤全体の10分の1の面積を対象とした。そうは言っても、バケツの底の穴を塞ぐのとはわけが違う。全体の10分の1とはいえ、かかる費用は約8億4000万円と見積もられた。

　この補修工事を九州農政局は「貯水池浸透抑制対策調査工事」と命名した。ダムの水漏れ対策ではなく、「あくまでも『浸透抑制対策』」だというのである。

総事業費は当初の5倍、700億円に膨張
なぜ誰1人として責任を取らないのか
　九州農政局はこうした水漏れ対策を2年ほど続け、「効果あり」と判断したのであろう。大蘇ダムの地盤全体にコンクリートを吹き付け、遮水する案を地元自治体や土地改良区に新たに提示したのである。ダム湖の底とのり面の全体をコンクリートで覆いつくすというのである。補修事業費は100億円規模に達し、完了するまで早くても5年はかかるという。

　大蘇ダムの事業着手は1979年で、当初の計画では事業費は約130億円と見積もられていた。それが約700億円にまで膨れ上がり、その上、実際に水を利用できるまで40年以上も待たされることになる。

　民間企業でこんな仕事をしていたら、間違いなく懲戒解雇ものだ。というより、会社そのものが存続し得ないはずだ。しかし、日本の役所の世界は極めて異質なところである。「水漏れ欠陥ダム」を造った責任を農水省の誰かがとったという話は、聞こえてこない。

　追加負担を求められた地元の大分県や竹田市などが6月30日、対策を話し合う会合を開いた。大蘇ダムの水を待ち続ける竹田市の荻柏原土地改良区の関係者は、「とにかく早く（補修工事を）やってもらいたい」と訴えたが、負担を強いられる自治体側は二つ返事とはいかない。そもそもずさんなダム建設の責任は国（農水省九州農政局）にあるからだ。

　しかし、国(農水省)が全て負担すればよいというものでもない。税金であることに違いはないからだ。欠陥ダムの建設に関わったお役人が誰１人、責任を取らぬまま、血税が投じられるのはどう考えてもおかしい。納税者として到底、納得できない話である。

経産省と文科省は二重、三重の『多重失態』をやったがそれを隠している

使われなかったバックアップシステム「PBS」
「SPEEDI」不作動でも避難誘導はできた

一部引用・・・

（1）現地からの情報が途絶してERSS／SPEEDIが正常に作動しなくても、手動で避難方向や範囲を予測することができた。

（2）さらにPBSに蓄積してあるデータベースの放出量情報をSPEEDIに代入して避難方向や範囲を示すことができた。

つまり「二重のフェイルセーフ」がちゃんとあったのに、政策当局者はそれを使えなかったのだ。

　簡潔に結論を言ってしまうと、福島第一原発事故の本質は「あらかじめマニュアルに決めてあったことすら守れなかった」、あるいは「マニュアルに書いてあったことすら忘れていた」に近い。

二重、三重、あるいはそれよりひどい「多重失態」と言えるのではないか。原子力安全・保安院、原子力安全委員会を筆頭に、その責任の所在はなお明らかになっていない。

全文はこちら

日本の現首相の精神の貧困に自分の運命をかけていいのか

【小林よしのり責任編集『わしズム』

《「金儲けだけが現実だ」と本気で思っているのか？
～首相の原発再稼動発言に見る精神の貧困》上田紀行】

おいおい、いったい何を言っているんだ。本気なのか。発言を聞いて、愕然とした。

野田佳彦首相は10日の講演で、関西電力大飯原発3.4号機(福井県おおい町)を再稼動する意向を表明したことについて「精神論だけでやっていけるのかというと、やはり国民生活、経済への影響を考えて、万が一ブラックアウト(停電)が起これば、大変な悪影響が出る」と述べ、夏場の電力が不足した場合の国民生活などへの影響を重視したことを強調した。(時事通信)

社会の運営が精神論だけではやっていけないということは当然だ。しかし、安全性の確認されていない原発を稼働することは危険であるという主張は、はたして「精神論」なのだろうか。それは、高度な現実論からの危険性の指摘ではないのか。

東日本大震災による地殻変動によって、地震大国日本はますます大地震のリスクが高まっている。そして大飯原発の敷地内を通る破砕帯と呼ばれる断層が活断層である可能性も指摘された。それに原発は耐えられるのかという疑問は当然だ。

《安全性を確認できない原発を信じることこそ「精神論」》

これまでの原発の「安全神話」が、意図的な情報の隠蔽によって作り上げられた虚構であることも福島原発事故を契機に、一気に明らかなものとなった。原子力安全保安院、原子力安全委員会、電力会社は一体となって、原発が絶対安全であるかのように見せかけてきた。そして、その隠蔽体質はあの未曾有の原発事故の後も続いている。

海外で全電源喪失の事例が起きたことを受けて平成3年に設置された安全委員会の作業部会で、電力会社側は「そこまで考えるのは行きすぎ」などと猛反発。作業部会は平成4年に、対策が不要な理由を文章で作成するよう電力業界側に指示し、東電が作成した文章をほぼ丸写しにした報告書をまとめ、安全指針の改定を見送っていた。この時指針を改定していたならば、福島原発の炉心溶融の大事故は起こっていなかったはずだ。しかし、安全委員会はその事実を原発事故後も隠蔽し続け、その事実が分かったのは今年の6月3日のことだ。さらに電力会社側は、その公開の際メモを黒塗りにすることを求めていた。

事故後もこうした対応を続ける原子力関係者に、原発の運営を任せていいのかという疑問は、まさに現実的なものだ。

しかし野田首相は、それを「精神論」だと言う。何の根拠もなく、「根性でがんばれ！」とか「信じなさい！」とか強要するのなら「精神論」だろう。だが、今回の原発再稼動への疑義のどこが「精神論」なのか。むしろ根拠のない再稼動を安全だと信じなさいという野田首相の方が「精神論」ではないのか。
大飯原発がどのように安全だと主張しているのか。野田首相による再稼動決定の演説から引用しよう。

福島を襲ったような地震・津波が起こっても事故を防止できる対策と体制は整っています。これまでに得られた知見を最大限に生かし、もし万が一すべての電源が失われるような事態においても、炉心溶融に至らないことが確認されています。
これまで一年以上の時間をかけ、IAEAや原子力安全委員会を含め、専門家による40回以上にわたる公開の議論を通じて得られた知見を慎重に慎重を重ねて積み上げ、安全性を確認した結果であります。

この演説で疑義が氷解し、「原発は安全なのだ」と確信する人はよっぽどのお人好しに違いない。「事故を防止できる対策と体制は整った」のか？新たに原子力の安全を担う「原子力規制委員会」の発足は早くて9月だと言われている。そしてそもそもあの福島原発事故が何によってもたらされたのかの原因調査すらまだ終わっていないのだ。

そしてこの後半の文章はまさに「日本型隠蔽体質」そのものだ。この文章をよく読んで欲しい。いったい誰が、慎重に慎重を重ねて積み上げ、安全性を確認したのか？一見すると専門家たちが安全性を保証しているようだが、実際にそんなことはない。専門家たちの間でも原発の安全性に疑義を呈する意見が多く、議論はまったく分裂しているのだ。その分裂状況にもかかわらず、「安全性を確認した」というとなれば、野田首相の判断なのだろう(？)が、その責任主体は巧妙に隠されている。

《野田首相にどんな責任が取れるというのか》

誰の判断なのかがわからない文章。「私は安全性を確認しました」と書けば明確なはずだが、そこがぼかされている。「権威ある専門家たちが確認した」との含意を残したい、そして何かが起こったとき「部下の官僚たちが安全性を確認したとの報告を受けた」との含みを残したい。そして官僚や電力会社は、「首相の意に沿ったまでです」と言えるような。

そうした「主体無き暴走」こそが福島原発事故をもたらしたのではなかったか。「空気」だけがあって、主体のない社会。そして、その歴史へのまったくの反省の欠如がこの事態を生みだしているのだ。

野田首相は大飯原発再稼動の「最終責任者は私だ」と言っている。しかし、これだけの情報操作と隠蔽と恫喝の後に引き起こされた福島原発事故の責任を政府部内、電力会社の誰ひとり取っていない現状で、野田首相はいったいどのような責任を取ろうというのだろう。

思い出してみて欲しい。「原発安全神話」が金と権力によって作り上げられた中で、その神話に疑いをはさんだ、「現実論者」がどのような仕打ちを受けてきたのかを。しかし、お前たちの言うことは「絵空事」であり、現実には起こりえないと糾弾、抑圧されてきた人たちの言い続けてきたことが現実に起こったのだ。それにもかかわらず、またしても、「精神論ではやっていけない」と一国の首相が言う。いったい何を現実から学んだというのか。

そこには「金が儲かることだけが現実、それ以外は精神論」という、この数十年日本を支配してきた退落した論理しかない。しかしその「精神の貧しさ」こそが私たちの恥ずべき「現実」を生みだしてきたのではないか。

いいかげんに目を覚ませ。この国が本当の死に至る前に。

～2012年7月27日発売『わしズム』Vol.31より

「即時原発ゼロ」を宣言して「緑の党」結成さる　国政へ参加

「即時原発ゼロ」宣言　緑の党結成
2012年7月29日東京新聞

大勢の関係者らが集まって開かれた緑の党結成総会＝２８日、東京都千代田区で（淡路久喜撮影）

脱原発を掲げ、国政進出を目指す日本版「緑の党」の結成総会が二十八日、都内で開かれた。党の規約、基本政策を正式決定し、来夏の参院選、次期衆院選に向けた選挙準備の方針を決めた。

　党の共同代表には須黒奈緒杉並区議、中山均新潟市議ら四人を選出した。

　須黒氏は「再生可能エネルギーで雇用を生み、即時原発ゼロを目指す」と宣言。

　中山氏は「脱原発を実現する上で信頼できる既成政党はない」と述べ、国政選挙などで脱原発を求める有権者の受け皿を目指す考えを強調した。

　緑の党は参院選で、比例代表五～七人、都市部の選挙区で三～五人、計十人以上の候補者を擁立し、複数の当選を目指す。候補者は予備選挙を行って決める方針で、早ければ十一月ごろ、一次公認候補を発表する。

　また、衆院選が年内に行われると想定。参院選に向けた準備と位置付けて「脱原発」を掲げる市民団体や地域政党と連携し、比例東京ブロックで候補者擁立を検討する。

　政策面では（１）福島第一原発事故を収束させ「原子力ムラ」を解体する（２）開かれた熟議と参加民主主義を経て脱原発を実現する（３）持続可能なエネルギー社会へシフトする－などを柱とする基本政策を決めた。

　また、消費税増税については、現時点での引き上げは否定。どうしても引き上げが必要な場合には、低所得者対策や中小企業対策を前提とする。

　緑の党は環境政策に強い影響力を持つ欧州諸国の「緑の党」をモデルとしている。二十八日の結成総会にはドイツ、オーストラリア、インドの「緑の党」の幹部も出席、連携を確認した。

　緑の党の設立準備を中心になって進めてきた、一般市民や約七十人の地方議員でつくる団体「みどりの未来」は、緑の党の結成をもって解散した。

2012年07月28日(土)

男子サッカーの会場グラスゴーへ遠い昔に２回行きました。

オリンピック予選のスペイン戦を、深夜放送でハラハラドキドキしながら見ているうちに試合会場がスコットランドのグラスゴーだと知りました。

グラスゴーは輸出部門に異動してちょうど一年ほどたった時に出張で行きました。国際入札の担当コンサルタントがグラスゴーに本社がある会社だったので、入札者としてプレゼンを行うのが目的でした。

この文章は15年ほど前に『海外あちこち記』として書いたシリーズの一部です。

1977年一月

１）グラスゴーのステーションホテルで。

夕方、部屋に戻るとメイドさんが魔法瓶の水の補給に来てくれました。ほっぺたの赤いまだ少女のような人でした。用事が終わったあと、何か話しかけたいそぶりでドアのそばにたたずんでいるので、「なにか？」と声をかけると、はにかんだ笑顔で「どこから来たのですか」と言いました。

東洋人は珍しいのでしょう。日本からと答えると「遠い遠いところから来たのですね、私は田舎から出てきて家族と離れて、スコットランドで一番大きな都会に勤めることが出来たけど、きっと一生ロンドンまでも旅行することはないと思います。このようにあちこち旅行するのですか？」と言いました。

仕事で時々外国へ行っていると話すと、「私には想像も出来ません、もしそんな事がいつか出来たらどんなにいいでしょう」と窓の外の夕暮れの空にふっと視線を向けました。

この僅かな何分かの彼女との会話のおかげで、通り過ぎの身にグラスゴーにも日本と変わらぬ人達が暮らしているんだなあと、今でも地名を見たり聞いたりすると、街並みとあの少女のことを思い出します

２）日曜日に有名な大聖堂に行きました。大きな聖堂でその長い回廊のところどころに、プレートが掲示されており、読むと「千六百年代の何月何日、当地の伯爵家の長男デイビッド・マッカラム・ジュニアー（例えば）がエジプト戦争に出征し、勲功を挙げたが惜しくもカイロ近くのエジプト軍との激戦で戦死し、遺体はここに眠る」というような事が書かれてありました。

こういう風に他にも多くのプレートが掲示されていました。お墓でなく人が踏んで歩く廊下の下に埋葬？と言う事と、イギリス人（彼はスコットランド人の支配階層の一員ですが）はそんな時から、他国へ戦争に行って領土拡張に励んでいたんだと思いました。

後でキリスト教の死後の世界の認識を読んで、キリストが再生する時に、共に再生するため教会の中の祭壇に近いところに埋葬されることが、信者の願いということを知ってそういう事かと思いました。にしても洋の東西を問わず、人間の考えたり、することは、そうは違いません。地獄の沙汰も金次第。死んで埋められる場所も身分と金で違ってくる。

ヨーロッパ各国の教会の地下墓地にミイラ化した遺体が沢山置かれているのも、その時々に上流にいた人達が死後の世界でなく永遠の命を願った証であるようです。

1977年十月

１）ある国際入札案件のコンサルタントがグラスゴーにある会社だったのでスコットランドに行きました。グラスゴーでホテルからコンサルの事務所まで海岸沿いをタクシーで走りました。

２０分ほど走る間、高い塀で囲まれた工場がずっと続きます。塀の上から造船用と思えるタワークレーンが幽霊のように数十台も見えました。タクシーの運ちゃんにこれは何ですか？と聞いたら「日本の造船会社が安値で船の注文を全部取っていくので潰れてしまった造船所さ、俺もここに勤続２４年だったけど。

会社はクレーンを解体する金もないからそのままだよ」と言われ、その後、車の中はシーンと沈黙のままコンサルに着きました。
　
２）仕事が終わって夜、同行の人達とグラスゴーで一番と言われる中華の店に行きました。確か中国本土が各国との公式国交回復の前の時期で、近くの席に黒っぽい人民服に身を固めた中国本土の政府幹部らしい集団が話もせず黙々と食事をしていました。

異様な感じでした。ナイフとフォークを使い、西洋皿で中華を食べさす西洋レストラン式の中華料理店は後にも先にも初めての経験でしたが、１０人以上いるボーイは全員中国人で、聞くと３年契約で香港のコック・ボーイ派遣会社から来ているとのことでした。

こんな遠くまで出稼ぎとは中国人はタフな連中やなとそのとき思いましたが、その後、アメリカ出張時、ロスアンジェルスの日本料理屋で着物姿の仲居の女性と話をしたら名古屋の板前・仲居派遣会社から何年か契約で来ていると聞き、日本人も同じなんやと思いました。

その頃急激な円高傾向の時期でドル払いの契約で来ているのでなにしにアメリカまで出稼ぎに来たのか、これなら日本で働いていた方がましやったにと彼女は嘆いていました。

原発事故対応に多々あやまちをした。文部科学省

文科省原発事故不手際認める
7月27日 17時20分ＮＨＫニュース

　文部科学省が福島第一原子力発電所の事故対応を検証した報告書を２７日、公表し、住民の避難に必要な情報の提供や、放射線量の説明などの不手際を認めたうえで、「緊急時ではマニュアルに沿っていては国民の生命財産を守ることができない場合もあったと反省している」と謝罪しました。

文部科学省は、福島第一原発の事故対応について検証した報告書を２７日、公表しました。

この中で、事故直後の去年３月、アメリカ政府から航空機を使って作成した放射線量の地図の提供を受けたにもかかわらず公表しなかったことについて、「海外の機関が行った調査の公表方法について、政府として具体的な手順を定めていなかった」などと不備を認めています。

また、事故のあと、学校の屋外活動を制限する放射線の目安を年間の積算で２０ミリシーベルト未満とし、保護者などから高すぎると批判が相次いだ問題については、「保護者の立場に立って不安に真摯（しんし）に応える姿勢が十分ではなかった」としています。

そのうえで、事故対応全般について、「マニュアルとは異なる体制が急きょ整えられたことなどから、内外においてコミニュケーションの面で不十分な点があった」と不手際を認めています。

文部科学省の城井崇政務官は「緊急時においては、マニュアルに沿っていては国民の生命財産を守ることができない場合もあったと反省している。職員ひとりひとりが想像力を働かせてみずから動く発想を持たなければならない」と話しています。

ＳＰＥＥＤＩ公表義務問題　文科相発言撤回　虚偽答弁の恐れ
産経新聞 7月28日(土)7時55分配信

　■「安全委への運用移管、合意なかった」

　東京電力福島第１原発の事故後、放射性物質の拡散を予測する緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム「ＳＰＥＥＤＩ」のデータ公表が遅れた問題で文部科学省は２７日、運用・公表を内閣府原子力安全委員会に移すことで事故直後に官邸と合意したとする従来の主張を撤回した。東日本大震災への対応を自己検証した最終報告書で明らかになった。

　文科省はこれまで、ＳＰＥＥＤＩの運用主体が公表義務も同時に負うと説明しており、運用する文科省が、公表義務を負っていたことを事実上認めた。

　平野博文文科相は今年３月の参議院予算委員会で「昨年３月１６日、当時の官房長官からの指示でＳＰＥＥＤＩの運用は安全委が行うことになった」と述べ、公表義務は安全委側にあったと説明している。事実と異なる答弁をしており、国会で追及されるのは必至だ。

　ＳＰＥＥＤＩは事故時の放射性物質の拡散を予測し、避難に役立てるシステムで、文科省が所管している。福島第１原発事故では、原発から２０キロ圏の警戒区域の避難がほぼ完了した昨年３月２３日に初めて試算結果が公表され、住民の避難に全く活用されなかった。

　公表の遅れについて批判された文科省は、これまで「昨年３月１６日に官邸で行われた協議で、ＳＰＥＥＤＩの運用・公表は安全委に移管することで合意しており、公表義務は安全委にあった」と説明。これに対し安全委は「協議ではＳＰＥＥＤＩの『ス』の字も出ておらず、移管された事実はない」（班目（まだらめ）春樹委員長）と真っ向から反論。責任の所在をめぐって、なすり合いが続いていた。

　文科省の最終報告書は「官邸で整理された（放射線量を監視する）モニタリング関連の役割分担方針に、具体的にＳＰＥＥＤＩについては明示されていなかった」と記載。安全委への移管に関する合意は存在しなかったことを認めた。

　同省の田中敏総括審議官は産経新聞の取材に「官房長官の指示内容を精査した結果、ＳＰＥＥＤＩについて記載された文書は一切なかった」とした上で、「モニタリングの評価を行う安全委が、評価の一環としてＳＰＥＥＤＩの運用も行うと当時、（幹部が）解釈したのだろう。文書で手続きをしなかったのが大きな反省点。文科相の国会答弁も適切な表現ではなかったかもしれない」と話した。

文部省はＳＰＥＥＤＩを非公表にした責任者をぼやかした

非公表　理由示さず　ＳＰＥＥＤＩ　いつ、誰が不明のまま
2012年7月28日 07時06分（東京新聞）

東京電力福島第一原発の事故後、政府は緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム「ＳＰＥＥＤＩ」で放射性物質の拡散方向などを予測しながら、当初公表しなかった問題で、文部科学省は二十七日、同省の対応を検証した最終報告を発表した。

だが、誰がなぜ公表しないよう決めたのかなど肝心の部分は明らかにしなかった。「無用の被ばく」をしたとされる福島県浪江町の避難者からは文科省の姿勢に怒りの声が上がった。　

　ＳＰＥＥＤＩは、昨年三月十五日、午後から翌未明にかけ、放射性物質が原発から北西方向に拡散するとの予測結果をはじき出していた。同じころ、南相馬市や浪江町の住民の中には、北西方向の飯舘村方面に避難しようと動いていた。

　文科省が予測結果を公表していれば、住民の被ばくを防げたのではないかというのが最大の問題点だ。

　文科省は十五、十六日に高木義明文科相（当時）ら政務三役と事務方でＳＰＥＥＤＩについて協議。政府事故調の中間報告は「公表すると無用の混乱を招く恐れがある」と出席者から意見が出た、と指摘した。

　文科省の検証チームは、当時三役だった五人全員から話を聞いたものの、いつ、誰が、なぜ非公表を決めたのか、検証結果が一切示されていない。

　わずかに、十五日夕の省内打ち合わせで、「（公表すれば）被災地での医療崩壊、ガソリン・医薬品の枯渇などが進み、救急活動などに悪影響を与えかねない」旨の発言があった、とだけ記述。

　公表していれば、被ばくを防げたのかという点に関しては、「否定することまではできない」と記した。公表方法については「関係機関に何らかの助言を行うことを検討すべきだった」と、自らには直接的な公表の責任はないとの認識を示した。

　ＳＰＥＥＤＩは、昨年三月二十三日以降、徐々に公開し始めた。

「原子力規制委員会」の田中委員長候補に民主党党内から批判

民主規制委人事案に批判続出
7月27日 13時5分ＮＨＫ

　政府が国会に提示した、「原子力規制委員会」の委員長らの人事案について、民主党の合同会議で「反原発の立場を明確にしている人が含まれておらず、バランスを欠いている」などと批判が相次ぎました。

政府は２６日、新たに発足させる「原子力規制委員会」の委員長に放射線物理が専門の田中俊一元原子力委員会委員長代理を充てるなどとした人事案を国会に提示しました。

この人事案について、民主党は２７日、環境部門会議と原発事故収束作業チームの合同会議を開き、細野原発事故担当大臣ら政府側から説明を受けました。

出席者からは「委員長として提示された田中氏は国の原子力政策に深く関わってきた人物で、国民の理解が得られない」という指摘や、「反原発の立場を明確にしている人がおらず、バランスを欠いている」などと批判が相次ぎました。

これに対して、細野大臣は「委員の候補として打診したものの、断られた人もいる。引き受けてくれる専門家を探すのは難しい」などと述べ、理解を求めました。

党執行部は人事案に賛成する方針ですが、異論が表面化したことで、今後、党の意見集約に手間取ることも予想されます。

☆電力会社は長年、国会や県会市町村議会に二つの分野から多くの議員を出してきている。一つは会社のOBであり、社員在籍だった人。もう一つは組合からだ。いずれも潤沢な選挙資金をバックに継続して当選させている。

この電力会社の配下の議員が動いて候補にした面々に対して、民主党の環境部門会議と原発事故収束作業チームの議員たちがおかしいと
発言しているのだろうか？

参考：（ただし、本誌のアンケートを無視し、沈黙を守っていても原発推進がはっきりしている議員は少なくない。その代表格が電力総連の組織内候補である民主党の小林正夫、藤原正司両参院議員。

小林氏は元東電労組副委員長にして元電力総連副会長、藤原氏は元関西電力労組執行委員長で、両者には関連の政治団体などを通じて電力総連からそれぞれ約4000万円、約3000万円('06年~'09年分)のカネが流れている。

引用元　徹底調査「原発再稼働」を推進するこれが国会議員のリスト
ああ、3・11に学ばず---これがこの国の現実
いまもって電力会社と労組がくれる「カネと票」に群がる彼ら

全文はこちら）

読売が全力をあげる「原子力規制委員会」人事

一部引用・・

タカをくくってはならない。来る総選挙で政権が変わっても、どうにもならないのである。独立委員会であるため任期の5年間は口が出せない。原子力村は血眼になって、この人事を政府に飲ませるだろう。読売新聞が社説で「この人事を急げ」と書きたてているのを見ればわかる。

全文はこちら

脱原発デモを国会議員は不安に見守る

脱原発デモ:政党は距離感つかめず
毎日新聞　2012年07月28日　00時41分

　毎週金曜日夕方に、東京・永田町の首相官邸前で行われる原発再稼働への抗議行動に対し、各政党に危機感が高まりつつある。自発的に集まる人々がほとんどで、政党側には意思疎通のパイプがない。矛先が既成政党全体に向かうきざしもあり、「なめたらえらいことになる」（自民党幹部）という声も出ている。

　自民党の谷垣禎一総裁は、２６日の記者会見で抗議行動について「不安を表現する道を探している人がたくさんいる。その不安感の根底にあるのは何か。そういう不安を払拭（ふっしょく）するのは、どういう立場にあっても政治の大事な仕事だ」と厳しい表情で語った。

　政府が原発の再稼働を進める方針は揺るがず、自民党も再稼働の必要性を認める立場だ。電力総連出身の民主党参院議員は「原発を止めれば料金も上がる。好き嫌いで語る人に説明しても理解されない」と突き放す。

　しかし、数万人単位の参加が続き、政党側も無視できない状況になり始めている。公明党の井上義久幹事長は２７日の記者会見で「国会論戦で考え方を理解してもらうのが基本だ」としながらも、「国民の声のひとつの表れとして真摯（しんし）に受け止める」とつけ加えた。

☆さすがに無視するには数が増えていくので不安が出てきたらしい。
普通のくにたみの個々の考えが、細い流れからわずかながらでも、「不毛の政治という荒地」に影響を与え始めたのかも知れない。

20120726　デモは社会を変えるか　声をあげはじめた市民たち

20120726　デモは社会を変えるか... 投稿者 PMG5

ＮＨＫ　クローズアップ現代より。

毎週金曜日、首相官邸前で「脱原発」を訴えるデモ。政治や社会運動とは無縁だった介護士や会社員がツイッターなどで呼びかけたところ、参加者が爆発的に増え、数万人規模にまで広がっている。政党や労働組合が組織的に動員する旧来型のデモと異なり、ネットなどで情報を得た個人が自発的に参加しているのが大きな特徴だ。子ども連れの主婦、仕事帰りの会社員、高齢者など多岐にわたる。さらにデモで知り合った“デモ友”同士が交流を深め、脱原発以外のテーマで連携する動きも出ている。いまなぜ、人々はデモに集うのか。民主主義のあり方を問う市民たちの姿を追う。

保安院が58年間の稼働にお墨付き　玄海原発1号機

玄海原発:劣化の１号機　「３３年まで健全」と保安院
毎日新聞　2012年07月27日　19時56分（最終更新　07月28日　00時37分

九州電力玄海原発１号機（佐賀県、定期検査で停止中）の原子炉圧力容器が予想を上回り劣化していた問題で、経済産業省原子力安全・保安院は２７日、現時点の劣化は異常なレベルではなく「２０３３年までは十分健全」との見解をまとめた。

１９７５年に運転開始した１号機は、２０３３年まで運転すれば５８年となる。政府は原発を原則４０年で廃炉とする方針を決めているが、９月に発足予定の原子力規制委員会が再検討することが決まっており、今回の見解は論議に影響を与えそうだ。

　保安院は昨年１１月からこの問題を検討。２７日開かれた専門家による意見聴取会で大筋了承を得た。

　原子炉圧力容器は、核分裂反応で生じる中性子を浴び続けるともろくなる。劣化の程度を間接的に調べるため、各電力会社は圧力容器内に同じ材質の試験片を設置。定期検査の際に取り出して、劣化の程度を示す「脆性遷移（ぜいせいせんい）温度」などを調べる。この値が異常に高いと、事故の際の注水がきっかけで圧力容器が破損する恐れがある。

☆保安院の記者クラブでのブリーフィングか、発表文書によって書かれた記事だろうが、この記事をだすなら２７日に開かれた専門家による意見聴取会の全出席者の氏名を取材して報道すべきだ。

「誰が何をいつどこでどういうようにの5W1H」の報道の一番大切な『誰が』を組織名だけで済ませるのは、報道機関として仕事をしていない。

20120727　原発再稼働に揺れるカリフォルニア州

20120727　原発再稼働に揺れるカリフォルニア州 投稿者 PMG5

ＮＨＫ　ＢＳ１　ワールドwaveトゥナイトより。

大飯原発の再稼働が大きな議論を呼ぶ中、アメリカ・カリフォルニア州でも、原発の再稼働が、町を二分する論争となっている。焦点となっているのは、今年一月、配管から水が漏れる異常で、一時的に稼働を停止したサンオノフレ原発。反対派は、東京電力福島第一原発の事故を踏まえ、「脱原発」を強く主張。一方、賛成派は、このままでは、計画停電のおそれもあると、産業への打撃が深刻であるとを訴える。再稼働に揺れるカリフォルニアの今をリポートする。

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2012年07月27日(金)

“民意”ではなく“官意”に従う　野田首相のゆるぎなき決意

オスプレイ配備への過程は原発再稼働とそっくり
“官意”に従う野田首相の「決める政治」

一部引用・・

7月23日、12機のオスプレイが列島に渦巻く反対や不安の声を押し切って、予定通り岩国基地に陸揚げされた。

　野田佳彦首相は24日の国会答弁で「安全確認ができなければ飛行・運用をさせない」と言い切った。事態の深刻さをようやく察知したのだろう。しかし、この答弁も今までの発言と比べて本質は変わっていない。

拙速なオスプレイ配備が
むしろ日米関係を揺るがす恐れも
　今までは、オスプレイ配備は装備の重要な変更ではないから事前協議の対象ではない。だから日本側にこれを中止する何らの権限もなく、「日本がどうしろこうしろという話ではない」（首相）と突き放してきた。

　しかし、この問題はもはや法的問題の域を越えて、社会的、政治的問題に発展している。すなわち、日米合同委員会での協議と言うより、日米首脳の政治協議の対象になる雲行きだ。

　オスプレイの飛行訓練による墜落事故の危険、低空飛行がもたらす騒音や圧迫感。米国内でさえ強い反対運動が起きている。日本列島のほぼ全域で訓練飛行が予定されているから、日に日に全国的な不安が高まっているのは当然だ。

以下全文はこちら

原発現場には高線量要員が不可欠　臨時雇いでまかなう東電と元請け

福島第一元作業員「賃金、手当ピンハネ」　労働局に訴え
「多重派遣」も
2012年7月27日 07時03分　東京新聞

東京電力福島第一原発事故の収束作業に携わった長崎県出身の元作業員男性（４５）が二十六日、下請け上位の日栄動力工業（東京都港区）が職業安定法と労働者派遣法に違反する多重派遣をしていたとして東京労働局に訴え出た。

二十七日には、多重派遣のほか約束された賃金が支払われていないとして、長崎県内の下請け会社四社を長崎労働局などに訴え出る。

　男性は昨年七月一日～八月九日、福島第一で事故収束作業に従事していた。弁護団などによると、男性に仕事を紹介し、給料を支払っていたのは前田工業（長崎県松浦市）だが、放射線管理手帳上の所属会社は、大和エンジニアリングサービス（同県佐世保市）になっていた。

　両社の間には、佐世保市の創和工業と福田工業が介在し、上には、日栄動力工業がある複雑な下請けの流れになっていた。

　下請けを繰り返す中で、大和エンジニアリングは日当と危険手当の計二万四千～二万五千円を下請けに支払ったが、男性には一万千円しか支払われていなかったという。

　男性は「何重もの下請け構造は不当だ。約束された日当も支払われず、危険手当もピンハネされた」と訴えている。

　本紙の取材に対し、大和エンジニアリングは「請負契約であり、多重派遣ではない。下請け会社には危険手当を含めた金額を支払った」と説明。前田工業は「上にたくさんの会社があるとは知らなかった」と話している。

◆建屋外と事前説明／実は高線量要員

　福島第一原発の収束作業で危険手当の未払いなどを申し立てる元作業員の男性は、本紙の取材に、原発の建屋外の作業だと説明されていたことや、被ばくの恐怖と闘いながらの作業だったのに正当な手当が支払われない怒りを語った。

　二十キロの鉛板を入れたリュックサックを背負い、防護服に全面マスクを着け、１号機原子炉建屋の急階段をビル六階の高さまで駆け上がる。線量計の警報は鳴りっぱなし。緊張と息苦しさで心臓が破裂しそうになる。「早く終われ、早く終われ」。男性は心の中でつぶやき続けた。

　昨年七月に携わった作業を男性が振り返った。建屋内にいたのは十分弱だったのに、二・四ミリシーベルトも被ばくした。一般人の年間被ばく上限の二倍以上もの線量だ。建屋内に局所的に線量が極めて高い場所があることなどが影響したとみられる。

このほか男性は高濃度汚染水を処理するための配管作業など、被ばく線量の高い作業に当たった。福島第一での作業は一カ月あまりだったが、この間に計約一二・三ミリシーベルトも被ばくした。

　原発作業員の被ばく上限は五年間で一〇〇ミリシーベルト。年平均二〇ミリシーベルトが作業員の手持ち線量だ。男性の場合、わずか一カ月で半年分を使ったことになる。

　下請け会社も自社の社員が線量を使い切ってしまうと、次の仕事を取りにくい。そこで男性のように臨時の作業員を雇うケースが出てくる。男性は「自分が（被ばく線量の高い作業を短期で担う）高線量要員だったことを後で知った」と話し、「約束した賃金は少なくとも払ってほしい」と訴えた。　（片山夏子・東京新聞）

次は高浜原発の再稼動　関電社長　枝野大臣は・・

「次は高浜」関電社長発言に枝野大臣が“激怒”
テレビ朝日系（ANN） 7月26日(木))6時46分

　関西電力社長の発言に枝野経済産業大臣が激怒です。

　関西電力・八木社長：「大飯原発の次ということでは、高浜3、4号機のプラントを優先的に再稼働させて頂く方向で（国と調整したい）」
　関西電力の八木社長は、大飯原発4号機がフル稼働に達したことを受けて取材に応じました。このなかで、高浜原発3号機、4号機を次は再稼働させたいとの意向を示しました。

　枝野経済産業大臣：「大変、不快な発言であると。安全性についてしっかりとチェックすることなしに再稼働はあり得ない」

　一方、枝野大臣は、八木社長の発言に対して「電力会社は原発の安全性を優先すべきだ」とし、「規制組織の成立を今は見守るべきだ」と述べ、強い不快感を示しました。

記者会見の動画

関電・八木社長「次は高浜原発」　枝野経産相は強い不快感
フジテレビ系（FNN） 7月26日(木)6時47分配信

関西電力の八木社長は、フル稼働に達した大飯原発4号機に続き、次に再稼働させる原発について、「高浜原発3号機・4号機が最有力」と話した。

関西電力の八木社長は、「大飯3・4号の次という意味では、高浜3・4号のプラントをですね、優先的に再稼働をさせていただく方向でですね、これから国といろいろと調整をさせていただきたいと」などと話し、比較的出力の大きい高浜原発3号機と4号機を、優先的に再稼働させる考えを示した。

一方、関西電力の八木社長の発言に、枝野経済産業相は強い不快感を示した。

枝野経済産業相は、BSフジの「PRIME NEWS」に出演し、「(八木社長が)調整をしたいとおっしゃられましたが、まさにこの、規制機関が独立して、どう判断するのかということなしに、われわれ調整ができる立場でもありません。そういった意識などをですね、まあ、手続きとかわかっておられるのに、なぜ、このタイミングでこういうことをおっしゃるのか。私自身は、本当に強い違和感を感じました」と述べた。

大飯に続く原発の再稼働は、9月に発足する原子力規制委員会の判断に委ねられる。

テレビ番組　動画

佐野眞一というジャーナリストが書く「東電OL殺人事件と検察」

〇「取調べのときニヤッと笑ったからこいつは本星に間違いない」
警視庁の幹部。
〇「到底承服できぬ決定」悪あがきの検察庁の幹部。
〇殺された渡辺泰子さんは死んでもその抱える執念の磁力を持つ。
ゴビンダ再審決定の日は彼女が生きていれば５５歳の誕生日の日。

いま本社在京大手新聞テレビに全くといっていなくなった(もちろん各社には志を持つ少数の記者魂を持つ人もいる。現在ＮＨＫはお上お気に入りの「大越グループ」と、国民目線の「科学文化グループ」が猛烈にせめぎ合っている）本来のジャーナリスト佐野眞一。
画面を２段階ｸﾘｯｸすると読める大きさに拡大します。

国の法律よりもムラの決まり事を優先

自分が所属している会社や組合や業界団体などの仲間内でもし、組織で決めて法に触れるようなことをメンバーがやったら、自分はどうするか。

まず間違いなくそのことが世間にバレない様に成員全員が努力する。その状況では違法ということよりは仲間の掟が優先で、それに協力しない輩は浮かされていつか消える。

このことは百姓も漁師も石炭・金鉱堀も暴力団の組も、集団で事をやる場合すべてについてまわる。

我々が誰も不思議に思わず、そら当然やろうと思っていることの一つに「議会での投票の「党議拘束」と言うのがある。

国会も県議会も市町村議会も、我々が投票して当選させた「個としての議員」は議案の投票に於いては、党のボスから「ただの投票マシーン」としか扱われない。それは我々の社会の中ではごく当たり前のことだが、当たり前でない社会もよそにはある。

3.11以降、普通のくにたみが、自分たちの思いが一向に国の運営に反映されないと気づきだしたが、大切なことを決めるのに議員が唯の一枚の投票用紙に埋没して、官僚群に誘導されたドゼウ軍団の拘束にかかる仕組みが残る限り、100年たってもうちらの社会はこのままだ。

上記に多少関連する興味深い論考を紹介します。

日本人と『法』の意識
山本　幹夫
　メールマガジン「少数異見第２号」７月２７日発行より転載

山本七平氏の言うように、日本では奈良時代に唐から律令をまるごと輸入したことに始まって、明治には憲法、民法、刑法などをヨーロッパから取り入れたために、まったく自分たちの生活に根差さないのが『法』だという伝統がある。（註１），（註２）、（註３）

そのため、明治以来の国家官僚は法解釈を独占し、前例主義で都合の良い場合はそれに立ち、或いは新しい事態が生ずると「どの法律を引っ張ってくるか」という手法で秩序を維持してきた。

だから、「『法』は自分たち国家経営に携わる者が自由に解釈（註４）、運用（註５）（註６）するものであって、自分たちは『法』を適用される立場ではない」と考えているようだ。
民間の弁護士も同様で、「一般市民は自分たちに依存するべきものだ」としているように見える。

おそらく、司法試験自体が、国民の生活に立脚した常識的な解釈では合格点に達せず、司法官僚の決める〈世間から切り離された〉〈彼らのムラの〉解釈どおりの考え方をしないと合格しない構造になっているのだろう。

したがって、大概の日本人は当然ながら『法』を自分たちになじまないものと感じ、その結果、『法』に関わってで争うこと、まして裁判に訴えること、及び訴えられることは嫌でしかたがない。（註７）
しかし、そのことが『法』の支配者（註８）である「彼ら」の思うツボでもあるのだが。
解決策はみんなが「偉い人、賢い人まかせ」にしないで、『「法」は何のために、誰のためにあるべきか』を考えないといけないのでしょう。できれば、中高校生の頃から。

註１）例外は北条泰時の定めた「関東御成敗式目（貞永式目）」で、これは御家人たちの主として土地に係る係争を調停裁断するために、当時の常識に立脚したものであったという。山本七平「日本的革命の哲学」
註２）末広厳太郎「嘘の効用」。川島武宜「日本人の法意識」
註３）イギリス、フランスでは『法』（＝国王から自分たちの権利を護るために）を「勝ち取る」ための革命で、国王だけでなく多くの血が流された。アメリカでは雑多な文化的民族的背景をもつ国民を統合する「常識」は存在せず、「法」に裁断させるしかない。日本では国家を経営する（＝国民を従わせる）ために「法」が導入された。
註４）強引な、自分勝手な、或いは拡張的な解釈
註５）恣意的な適用
註６）憲法より、下位の法が優先かつ絶対。
註７）確かに、運よく裁判に勝っても多くの時間と金、労力を失う。
註８）民主主義の下では、そうであってはいけないはずだが。自由に「法」を操る者のために、どれほど多くの人々が振り回されたり、泣き寝入りしたりしたことか。

蛇足：
中国では「法」どころか「文」すら官僚が国家を支配するために作られ、独占されて来たもので、人々のものではなかった。「文」をこうした状態から解き放つために労苦した代表が魯迅たちなのでしょう。

教育委員会・事務局についてある元教員のコメント

山本　幹夫
　メールマガジン「少数異見第２号」７月２７日発行より転載

燦さんからのメール

「教師を長年していたので、最近、いろんな人から教育委員会についての質問を受けます。私の意見は教員になったときから全く変わっていません。私は何十年も前から、教育委員会事務局は不要だと思っていました。

そもそも本来すべき仕事を全くしていない組織なのです。不幸なことに、私の意見と橋本氏の考えは、その点は一致しています。ただ橋本氏も委員会と事務局を少し混同しています。

地元勤務の教員の間では、事務局について、昔から「あそこは変な人しか行かないところだ」とか、現場では役立たずの教員のたまり場だ」という声が多いのです。

さすがに、委員会にいる全員が無能だというのは極論ですが、私の感想では①出世したい人が集まる場所②教育現場がしんどいので逃げ出した人のたまり場③生徒や親の相手が苦手な人が多いという特徴があります。多分、一部の例外を除き、全国の教育委員会は同じ雰囲気や特徴を持っているはずです。

なかでも最悪なのは、教育委員会には校長、教頭を勤められるタイプの人材はかなりいる反面不登校、いじめの問題のプロはほとんどいないのです。そのあたりは彼等も気がついており、現場から優秀な教員を何とか引き抜こうと努力はしているようですが、能力のある教員、生徒のことを考える教員は、まず生徒が心配なので現場を離れたがりません。

こうして全国どこも、教育委員会のメンバー構成はうまくいっていないようです。

３０年以上、中学や高校で教員をしてきた身からすると、教育委員会組織は完全な閉鎖社会なので、世間の皆さんは彼等もまた原子力村の住人と変わらないのだということを理解しておられないと思います。

私の私見では委員会事務局の住人はエリートどころか、勉強不足の裸の王様です。現場で悪戦苦闘している教員の目からするとただの馬鹿に見えているはずです。」

☆人の意見は熱くならず、冷ややかにならずじっくり読み解く。

自分に知見がない分野や組織について記述されている場合は特に、その筆者の意図が奈辺にあるか文間を探る。

最終的にはその文章に伝えることの生産性があるかどうかを見る。

しかし一般人が書く文章は思い余って感情先行のケースも多い。

現状を何とかせんといかん、という思いで書かれているのであれば
それもありかと・・。冷ややかな評論よりもよほど意味がある。

　そんな勝手至極の基準が自分にはあります。

2012年07月26日(木)

イチローに在米日本人が辛口アドバイス

「イチロー選手はヤンキース移籍というチャンスを生かせるか？」
配信日：2012-07-24

　ヤンキース移籍の話は、昨年から出たり入ったりしていましたから、それ自体は驚くに値しませんでした。何よりも、イチロー選手には、キャリアの後半に差し掛かる中で、プレーオフやワールドシリーズ勝利への貢献という、一段階違う野球での活躍を見せて欲しいという思いがあり、今回のトレードは良いニュースだと思われます。

　また、移籍発表即新チームでのプレーというのも、メジャーの７月の風物詩としては当たり前のことです。ただ、移籍先チームが遠征で来たその初戦の直前にそのチームへの移籍が発表され、昨日までの本拠地でいきなりビジターのユニフォームで出るというドラマチックな移籍劇というのは、余り見たことがありません。両者が「三連戦の前に契約合意を」と努力したのでしょうが、これもイチローという「ビッグネーム」の成せる業というところでしょうか。

　見たことがないと言えば、２３日（月）の夕方４時過ぎからシアトルのセーフコ・フィールドで行われた記者会見も珍しいものでした。前半がマリナーズ主催の「卒業会見」で、後半がヤンキーズのジラルディ監督を交えての「入団会見」というスタイルは例のないものです。ちなみに、この席上でのイチロー選手は後半は少し通訳の方が慎重になって格好がつきましたが、前半から中盤にかけては「ロスト・イン・トランスレーション」そのものという感じで、決して成功した会見ではありませんでした。

　口うるさいとご本人には嫌がられるかもしれませんが、この会見での問題点を具体的に挙げておきます。まず、終始緊張して悲しそうな雰囲気を漂わせていたのは、どうしようもないこととは言え、ヤンキースのファンには「大丈夫か？」と懸念を生じさせる点でマイナスです。こういう移籍劇に関しては、胸を張って明るく前向きにというのが「お約束」で、それに従わないのであれば「日本の文化では過去をサッと水に流すのではなく、別れの余韻を重視するものだ」というような「説明」が必要でした。

　それにしても、１１年半アメリカでプレーして、これだけの重要な会見で英語でステートメントを出さないというのは、違和感があります。本人の資質というより組織的な問題かもしれませんが、昨日の日馬富士関の流暢な優勝会見と比較すると、何とも複雑な気持ちになります。

　会見でのコメントについて言えば、「最も負けの混んだチームから最も勝っているチームに移籍するのは、気持ちを合わせるのが大変」とか「一度しかプレーオフに出たことのない自分にはワールドシリーズについて語る資格はない」というような発言は、マリナーズの選手とファンへの侮辱とも取られる危険があります。

　最初に「良いニュースだ」と申し上げながら、苦言を並べたのには理由があります。それは、ヤンキースに移籍するに当たって、イチロー選手には「メジャー流の名誉という概念」を改めて理解してもらいたいということです。今回の「卒業会見」で露呈したのは、イチロー選手という偉大な存在が、メジャーにおける名誉の概念をまだ十分に理解していないということだったからです。

これは、イチロー選手の責任ではないと思います。いつの間にか、チームへの貢献よりも年間２００安打の連続を期待されるようになったり、禅問答めいたコメントが過剰に持ち上げられる中で、感性がアメリカのファンやチームメイトとずれていったり、主として日本でのメディアの扱いに責任のある話なのですが、とにかく残念な話です。

　私はイチロー選手に何もかもアメリカ野球のカルチャーに従えと言っているのではありません。イチロー選手の禅問答の中には真意の部分では貴重なものもあるのです。メジャーの持っている名誉の概念やプレー上の美学というのは、何もかもが立派なものではありません。ルーズで投げやりな作戦、ダメ元での本塁突入、明らかな得点機での脳天気な強打策、更には西部劇顔負けの乱闘文化など、ダメなものは沢山あるのです。

　イチロー選手には、そうしたアメリカ野球の精度の低いところを修正するだけのリーダーシップを取る資質も資格もあるのです。ですが「敵を知る」と言いますか、実際にフィールドや中継映像の中で進行している「アメリカの野球文化の文脈」を正確に知らなくては、批判もできなければ、改善のリーダーシップも不可能です。

　イチロー選手もその辺りについては、悩みを抱えているフシがあります。今日の会見でも「ヤンキースに行ったら、ジラルディ監督のように会見上手になりたい」と言っていましたが、改めてメジャーの野球文化を正確に理解した上での、誤解を招かないコミュニケーションを続け、自分の個性を地元のファンに対して説得力ある形で主張してゆこうという気概を感じました。いずれにしても、実際のプレーや、今後の会見では「ロスト・イン・トランスレーション」にならないように願いたいと思います。

　もう一つ、私は色々なところで一貫して述べていますが、イチロー選手はやがて引退後には、メジャーの「ホール・オブ・フェイム（野球殿堂）」入りが確実視されています。ですが、日米の球界にこれだけ貢献した選手なのですから、何年かかけて票を伸ばすというのではダメだと思うのです。資格発生の初年度にほぼ満票で選ばれて欲しいのです。その資格は十分にあるからです。ですが、現時点ではこの点に関しては楽観はできません。

　それは、一部のアメリカの野球専門家の間で（シアトルの記者など）、イチロー選手は「安打にこだわる余りにボール球に手を出し、結果的に出塁率が低くなり後続打者のモチベーションを傷つけている」という評価がされているからです。今季は、開幕当初から打順が３番になることで、そうしたイメージの払拭を図ったわけですが、現時点では十分に結果が出ていません。

　この点に関しては、ご本人には色々な禅問答的な理由があるのかもしれませんし、恐らくは日本のメディアによるプレッシャーもあったのだと思われます。ですが、ヤンキースにおいてはまず絶対に許されるものではなく、必然的にチーム打撃のスタイルになって行くことでしょう。

　そうした流れの中で、自然にイチロー選手の力が発揮され、スランプ脱出ができればいいと思います。とにかく、ヤンキースは契約の最終年の後半を引き継いだだけですから、イチロー選手としては出来るだけ早く複数年契約が結べるような活躍を見せなくてはなりません。

　いずれにしても、７月２３日午後７時（太平洋時間）からのシアトルでのマリナーズ対ヤンキースのゲームに、イチロー選手は「８番ライト、背番号３１」で登場しました。この日は偶然にも、ヤンキースは黒田博樹投手が先発で、移籍がなければ対決するはずだったのですが、これからは同僚として戦うということになります。

　ちなみに、背番号に関しては、ヤンキースの場合「５１番」というのは９０年代から２０００年代にかけて活躍した名外野手のバーニー・ウィリアムスの番号で、恐らくは永久欠番になる可能性があるものです。ですから、イチローが着用するのは不可能で、本人も会見でそのことは良く理解していると言っていました。

　今夜のヤンキースは、相手の超ベテラン投手のケビン・ミルウッドに翻弄されて、イチロー選手の第一打席は３回表まで回りませんでしたが、そのヤンキースの一員としての第一打席では、見事なセンター前のライナー性のヒットを飛ばし、すぐに二盗も決めています。この打席に入る前に、球場全体は「去りゆくイチローへのスタンディングオベーション」でほぼ総立ちになりました。イチロー選手にとって、そしてシアトル・マリナーズに取って一つの時代が終わったのです。

引用元

オスプレイ配備は６７年間の日米関係を示す　これからどうするか

「オスプレイ」は何が本当の問題なのか？

一部引用・・

　以上のように、オスプレイ問題を整理すると、気の毒なお立場ではあるのだが、森本防衛大臣に期待したいことがいくつかある。

　まず、オスプレイの安全性と危険性の両方について、技術的な問題も含めて、率直に国民に説明することだ。オスプレイの危険性は、決してゼロではない。このことは、国民誰もが知っている。「ある程度の危険はある」ということを隠さずに説明しないと、かえってそのことによって、安全性が一切信用されなくなる。

　次に、法的・外交的に、日本の置かれた立場を、岡田副首相よりも丁寧に、しかし、正確にごまかすことなく国民に説明することだ。

　森本氏は、幸い軍事問題と国際問題の両方の専門家であり、これら2つの説明にはうってつけの人だ。

　第三に、その上で、国防戦略の選択肢を国民に「複数」示すことだ。予め決めた1つの答えだけを納得させようとすると、国民はこれを「誘導」と受け取るだろう。

　個々の選択肢のリスクとコストをはっきりさせるためにも、複数の選択肢を提示して、比較の議論で考えて貰う方がいい。

　米国の実質的な属国として米国に守って貰うのがいいのか、自前の防衛がいいのか、あるいは、防衛の専門家が必要だと語るような軍事力はいらないのか、様々な議論があり得る。

　もちろん、日本国民が「これがいい」と思っても、相手のある問題なので、米国やあるいは別の関係国が納得しないことがあるかも知れない。他国の反応も含めて、日本の国民は国防について考えてみるべきだろう。筆者自身も、改めて考えてみたいと思う。

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アメリカの本音は「沖縄からフィリピン移駐」という見方

米軍のフィリピン移駐について考える

一部引用・・

一方、フィリピンからは「早く来てくれ」と官民挙げてのつよい要請が来ている。フィリピンは日本のようにじゃんじゃん金を出してくれるわけではないが、スーヴィック湾という天然の良港があり、２０年前からの米軍基地がそのままに残っている。

もともとアメリカの植民地だからみんな英語を話せる。とりあえず一度は「アメリカ軍は出て行け」と言った国だし、今でも「米軍駐留は憲法違反だ」と噛みつくような外務官僚がいたりする。

それだけ「骨」があるから、交渉相手になるぐらいの人物はいる。押すにしろ、引くにしろ、勝負をする相手がいる。

鳩山総理が自民党政権下の日米合意を覆して、「国外に」という要望を伝えたことの背景について、加治康男さんはこう書いている。

「鳩山由紀夫元首相の脳裏には、口外できないスービックの名が間違いなく浮かんでいたはずだ。なぜなら、２００９年の政権交代で民主党と連立した国民新党の下地幹郎幹事長（衆院議員・沖縄選出）こそ在沖米軍の比移駐に１０年近く直接関与してきた“仲介人”であるからだ。」（「グアム移転見直しで浮上する米軍のフィリピン回帰」、『世界』２０１２年６月号、１４３頁）

上に書いたようなフィリピン移駐が米比両国で進んでいるという情報を、私はこの記事ではじめて知った。

でも、普天間基地がスタックしている背後には、「そういうこともあるかもしれない」と思う。

そして、たぶんこの後アメリカは西太平洋の軍略上のキーストーンをフィリピンに移すことになるだろうと思う。

日本からアメリカの基地が撤収することはうれしいことだが、その理由が「主権国家から『出て行ってくれ』と言われたから」ではなく、「従属国があまりにだらだらで、まともな交渉相手になれる人間がいないから」であるとすれば、まことに情けない。

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オスプレイの配備や本格運用に地元県の合意はいらない

防衛相、地元合意「前提でない」
2012年7月25日 09時35分沖縄タイムス

　【東京】森本敏防衛相は２４日の閣議後会見で、垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの米軍普天間飛行場への配備や本格運用について、「この問題で前提条件というものはない」として、地元の合意は条件ではないと述べた。

日米両政府が同機の安全性に一定の説明責任を果たせば、沖縄側の反対があっても配備方針は堅持するとの強硬姿勢を示す発言とも受け取れ、反発を招きそうだ。一方、日米両政府は同日、オスプレイの日本での運用をめぐって協議するため、２６日に日米合同委員会を開催することを決めた。

　森本氏は会見で、「オスプレイの沖縄配備や本格運用の際、地元の合意は前提条件になるのか」と問われ、「この問題で前提条件はないと思う」と述べた。

　一方で森本氏は、モロッコ、米フロリダでの事故を受け安全性を日米で再確認するまで飛行させない方針をあらためて強調すると同時に、「飛行の安全を確認するという手段が取られてから順序を経て沖縄に移動する」と説明した。

　８月に訪米し米側から情報提供を受けた後、沖縄を訪問し仲井真弘多知事に説明する考えも示した。

　同日の参院予算委員会では、米軍が示した環境審査に盛り込まれた本土を含む飛行ルートについて「今まで戦闘機が使っていたルートをオスプレイが飛んだ場合の影響を調べたもの。実際使用するかは通報を受けていない」とし、中国地方の山間部を通るルートについては「把握していない」と述べた。

　玄葉光一郎外相は同日の閣議後会見でオスプレイをめぐり、２６日に日米合同委員会を開催することを明らかにした。

　安全性確認前の陸揚げ・一時駐機に反対していた山口県、岩国市との今後の防衛政策の協力について「（悪影響が出る）懸念を持っている。安全性と安全保障の両立が第一なので、その一環として日米合同委員会を開催することになった」と述べた。

関電はでんき予報の「物差し」をころころ変えている

関電「でんき予報」に“不信感”　任意調整できる供給力…数値は自由自在？
SankeiBiz

関西電力の「週間でんき予報」の一例。大飯原発再稼働なのに数値が…と疑問の声も

.　２日にスタートした関西電力の節電要請から約１０日が経過した。当初の一昨年夏比１５％以上の節電目標は、大飯原子力発電所３号機（福井県おおい町）のフル稼働を受け、１０％以上に緩和された。

　しかし、関電のでんき予報では、なぜか再稼働後のほうが使用率予報が高くなっているケースが多い。再稼働により供給力が上積みされ、再稼働前後で最大需要はほとんど変わっていないにもかかわらずだ。なぜ、でんき予報の使用率が改善されないのか？　その背景には、関電の“ある思惑”が見え隠れするのだ。

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原発は４０年過ぎて止められてはオマンマの食い上げ　地元の支配層

＜美浜原発＞２号機運転４０年　財政依存、延長にすがる地元
毎日新聞 7月24日(火)22時38分配信

　福井県美浜町の関西電力美浜原発２号機は２５日、営業運転開始から４０年を迎える。

政府が定めた「４０年廃炉ルール」が厳密に適用されれば、１、２号機に加え３号機も４年後に運転４０年に達し、同町では、全国の立地自治体で初めて全原発が“寿命”を迎える。

しかし、経済産業省は今月１９日、現行制度に従って２号機の運転延長を認め、今国会で成立した「原子力規制委員会」設置法でも“抜け道”が設けられた。財政や経済を原発に頼る地元では、運転延長の可能性にすがる傾向が強まっている。

　今月１２日、同町の山口治太郎町長らが４０年ルールの慎重適用を求める要請書を経産省に提出した。同町では、電源３法交付金や原発の固定資産税など原子力関連の歳入が今年度一般会計当初予算の４４％。原発関連の雇用も多く、飲食店や民宿も原発関連の客が頼みだ。しかし、政府が１月、「原発の運転期間は原則４０年」と決定し、町から原発が消える危機感が強い。

　美浜原発１号機（３４万キロワット）は１９７０年に運転を始め、７２年に２号機（５０万キロワット）、７６年に３号機（８２．６万キロワット）が続いた。２号機で９１年、蒸気発生器の細管破断事故があり、国内で初めて緊急炉心冷却装置（ＥＣＣＳ）が作動するなど大きなトラブルも多く経験している。

　関電の原発１１基のうち８基に関し、再稼働に必要な安全評価（ストレステスト）１次評価結果が経産省原子力安全・保安院に既に提出されたが、美浜１、２号機については後回しだ。両機を合わせても、後発の大飯３号機（１１８万キロワット）の７割の発電量にとどまることも背景にある。

　一昨年８月、町議会は、廃炉後に町内に後継機を建設することを条件に、１号機の４０年超運転を了承。老朽化に不安の声も出たが、後継機建設で多額の交付金や雇用などが見込めるからだ。しかし、福島第１原発事故で状況は一変。原子力政策の見直しが進んで後継機建設は宙に浮いた。

　そうした中、先月成立の原子力規制委員会設置法に、同委発足後に４０年廃炉ルールを見直す規定が盛り込まれた。また、同委の審査に通れば運転延長が可能なため、これらの可能性に町は期待を込める。【柳楽未来】

　◇配管の安全性に懸念

　原発の老朽化で問題になるのは、原発全体を縦横に走る無数の配管の安全性だ。

高温・高圧の水や水蒸気が絶えず循環しているため、配管の内部は徐々にすり減っていく。美浜３号機では０４年、２８年間点検していなかった配管が破断、蒸気が噴き出し、５人が死亡する事故が起きた。また、核燃料を囲う原子炉圧力容器も、燃料が出す中性子を受けてもろくなる。

　金属材料に詳しい井野博満・東京大名誉教授によると、九州電力玄海原発１号機（７５年運転開始）や美浜１、２号機は圧力容器のもろさを示す指標が悪化しており、「６０～７０年代は原発の寿命を３０～４０年と想定していた。２０年も延長するのは無理がある」と指摘する。【江口一】

☆今から１７０年ほど前に、イギリスはインドで作るアヘンを中国に持ち込み、それを中国との貿易での輸入代金の決済に使った。

そのため中国には麻薬中毒者が蔓延した。英国政府は当時の清国の抗議をものともせずに、アヘンを入れ続けたため、これによって利益を得るアヘン業者は大いに潤った。

一日中阿片窟で阿片を吸う膨大な数の中国人はシャブヅケにされて阿片を求め続けるしかなかった。

阿片を止めようとする清国と英国は争い１８４０年に阿片戦争と言われる戦争が勃発した。

　このシャブヅケは英国人が中国人にやったことで、同国人が同国人にやった訳ではない。

原発にかかわる地元へカネと仕事を流してきたのは、同国人の原子力村のエライさんたちと、電力を安心して使ってきた原発が立地しない都府県の同国人たちだ。

もし原発が本当に安全なら、東電は東京湾に、関電は大阪湾に最新鋭の原子力発電所を新設したらいい。それが福井、福島に住む同国人への「あがない」というものだろう。

海水はそんなに簡単に圧力容器にまで入るのか　浜岡５号機原発

浜岡5号機に腐食多数＝流入の海水、圧力容器到達か―中部電
時事通信 7月25日(水)21時10分配信

　中部電力浜岡原発5号機（静岡県御前崎市）で昨年5月、停止作業中に海水が流入した問題で、同社は25日、海水が原因とみられる腐食が多数の機器で見つかったことを明らかにした。経済産業省原子力安全・保安院の専門家意見聴取会で説明した。

　浜岡原発は当時、菅直人首相（当時）の要請で停止作業中だった。中部電によると、5号機では昨年5月14日、タービンを回し終えた蒸気を冷却して水に戻す復水器の細管43本が損傷し、海水約400トンが流入。うち5トンは圧力容器に達したと推定される。

阿智胡地亭アーカイブス

2016年5月9日月曜日

福島原発事故が起きた翌年、2012年07月26日から07月31日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

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