2012年09月05日(水)
福島民報 「福島県民 2000人超 東電に集団提訴」
| 年内にも集団提訴 いわきと双葉郡２０００人超、東電に 2012/09/05 09:36 福島民報 東京電力福島第一原発事故で受けた精神的苦痛に対し県内の原発を全て廃炉にするまで毎月妊婦と１８歳以下の子どもに１人当たり８万円、それ以外の男女に３万円の賠償などを東京電力に求めていた双葉郡やいわき市の住民らでつくる「原発事故の完全賠償をさせる会」は４日までに、東電に賠償を求めて地裁いわき支部に年内にも集団提訴することを決めた。 原告の会員は２０００人を超えており、全員で訴えたいとして調整を進めている。 会は昨年１２月に発足し、弁護士らと相談し要求内容を決めた。７月、東京電力に精神的な損害に対する賠償や県内全ての原発を廃炉にすることなどを求めて要望書を提出した。 東電側は８月末に文書で回答し、賠償基準に当てはまらない場合は個別の事情を踏まえ対応するなどとし、一律の要求には応じられない姿勢を示した。 また、福島第二原発の今後の扱いがまだ決まっていないことなどから福島県内の原発を全て廃炉にするには検討が必要とした。 会の佐藤三男代表委員は「裁判で賠償を求めていきたい」と話している。 |
こんな異常な任命事実を日本は残してはいけない。戦前の統帥権の悪夢再来
| 国会の同意得ず、首相が任命へ 原子力規制委人事 2012年9月5日 11時15分 東京新聞(共同通信） 政府、民主党は５日、原子力の安全規制を一元的に担う新組織「原子力規制委員会」の委員長と委員４人について、国会閉会後の今月中旬にも野田佳彦首相が任命する方針を固めた。 国会の同意が必要な人事だが、民主党内に異論があるため今国会の採決を見送り、規制委設置法の例外規定を適用する。国会同意人事で首相の任命権行使は極めて異例。 政府の人事案通り、初代委員長には田中俊一前原子力委員会委員長代理を、委員に中村佳代子日本アイソトープ協会主査ら４人をそれぞれ起用する。 ☆物事にはやって良いことと悪いことがある。 文楽のあやつり人形は人が動かす。野田さんもここまで操られると本当に木偶(ﾃﾞｸ）としか言えない。木偶には歴史観も倫理観も祖国への責任感もない。ただの操り人形だ。 人形はころころ取り替えても、人形遣いは67年間変わっていないというところに、歴史と伝統の重みを感じる・・・・ってか。 |
ウラン資源節約の為と国民を騙して10兆円を使ってきた
| 「ウラン節約」ウソだった 再処理「原発維持のため」 2012年9月5日 東京新聞朝刊 原子力委員会が原発推進側を集め昨年十一月に開いた秘密勉強会の場で、電力各社でつくる電気事業連合会（電事連）の幹部が、使用済み核燃料の再処理事業は、原発に使用済み核燃料がたまって稼働できなくなるのを防ぐため、と明言していた。 国も電力会社も、再処理はウラン資源を節約し、エネルギー面の安全保障のためだと再三強調してきたが、虚偽の説明だったことになる。 発言者は電事連の原子力部長。内閣府の検証チームが集めた議事資料などによると、昨年十一月二十四日の会合で、原子力委の鈴木達治郎委員長代理が「電力会社としては、コストが高くても再処理する理由があるのか。とりあえずは（使用済み核燃料を）処理できるということがメリットか」と部長に質問した。 これに対し、部長は「その通り」と即答し、「再処理路線でなければ、使用済み核燃料の受け入れ先がなくなり、原発が止まってしまうことになる」と述べた。 本紙の調査で、国内約六割の原発では、稼働させれば数年内に使用済み核燃料プールが満杯になる。核燃料が交換できなくなり、それ以上は稼働できず、行き詰まった状態になると判明している。 鈴木氏の質問は、電力各社にとって再処理を続けるメリットは、プールにたまった使用済み核燃料を減らし、原発を維持することかどうかをただす趣旨。部長の答えは、まさに電力会社の本音を語ったものだ。 ただし、日本の原子力政策の建前は、再処理で出たプルトニウムを使い、混合酸化物燃料（ＭＯＸ燃料）にしてプルサーマル発電で再利用。それが「資源小国の日本にとってウラン資源の節約につながる」ということだ。その建前で十兆円もの巨費を投じてきたが、再利用の輪は完成しておらず、ＭＯＸ燃料の利用計画も立てられなくなっている。 政府・与党は近く、将来の原発比率をどうするか結論を出す見通しだが、再処理を含め原発を維持しようとする動きは根強い。政府からは、原発ゼロにした場合、光熱費がアップするなど否定的な側面だけを宣伝する動きも強まっている。 だが、これまでの再処理の建前はうそで、原発を運転し続けるための方便ということがはっきりしたことで、再処理事業の存続意義はますます揺らぐことになりそうだ。 電事連は「（秘密勉強会の）出席者や発言者の確認をしていない」として、検証チームへの資料提出を拒否している。 ☆これが本当なら、（これから自ずと判明していくことになるが）電事連ー電気事業連合会というのは反社会的犯罪集団ということになってしまう。 彼らに道徳心を求めても、一回毒を喰った連中には羞恥心も倫理観もないのかもしれない。 しかし電力会社はこれまでどの地方でも、その土地で最も尊敬される立派な会社であると認められてきたんだが・・。 我々の目も節穴だった。 |
福島県双葉地方広域市町村圏組合はし尿処理場を作れない
| 福島第１原発:し尿処理足かせ、住民帰還に難題 毎日新聞 2012年09月04日 02時32分 東京電力福島第１原発周辺の双葉郡８町村で作る「双葉地方広域市町村圏組合」（仮事務所・福島県郡山市）が、住民帰還を前提とした国の避難区域再編に危機感を募らせている。 地震と津波で損壊した組合のし尿や下水処理施設は再建の見通しが立たず、肩代わりしているいわき市が来年度以降はできないと通告してきたためだ。組合は「トイレを使えなければ人は戻れない」と悲鳴を上げている。 福島県によると、放射性物質汚染対処特措法の運用で、原発２０キロ圏内のし尿処理は再編前までは国の責任範囲という。だが、圏内の処理施設が使えなくなる事態は想定外で「帰還を進める上で致命的」（県一般廃棄物課）といえ、再編作業に反発が広がる恐れがある。 組合によると、し尿処理施設は富岡町の海岸線に１カ所あり、地震と津波で損傷。周辺は放射線量が高く、再建計画が立てられない状況だ。 ８町村のうち広野町や川内村は原発関連施設があったり一部の住民が戻ったりしたため、組合は昨年７月、両町村から出るし尿の処理を、いわき市と石川郡の施設に委託した。郡内のし尿はこの１年間にほぼ倍増。現在月約２５０キロリットルに達し、いわき市が９割以上を処理している。 |
大阪府市が大飯原発の3，4号機運転停止を要求 大手新聞テレビは報道しないが
| 大飯原発３、４号機停止を要求 大阪府市が緊急声明 2012/09/04 16:23 【共同通信】 大阪府と大阪市は４日、エネルギー戦略会議を開き、今夏の節電要請期間が７日に終わるのに先立ち、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の停止を政府と関電に求める緊急声明をまとめた。 電力需給には余裕があり、多くの国民は原発ゼロを目指しているとして、節電期間終了後の停止を要請している。 声明は「明確な長期的方針や十分な安全基準もなく原発を動かすのは、国民の意思をくんだものではない」と、大飯原発の再稼働に踏み切った野田政権を批判している。 ４月に橋下徹市長が首相官邸で藤村修官房長官に申し入れた原発再稼働８提案に関しては「全く満たされていない」と非難した。 |
河北新報が伝える無惨な現在の福島第一原発
| 無残な姿なお 遠い事故収束 福島第１原発 2012年09月04日火曜日 河北新報  懸命の事故対応が続く福島第１原発。手前から４、３、２、１号機＝３日午前、約３キロ離れた上空から撮影厳しい残暑の中、暴走した原発を押さえ込むための作業が続く。国際評価尺度で「レベル７」の最悪規模の事故を起こした福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）を３日、上空から撮影した。 水素爆発で原子炉建屋が大破した３、４号機の周りには大型クレーンがそびえ立ち、がれきの撤去が進められている。燃料貯蔵プールに１５３３本の燃料体が収められている４号機の横には、格納容器の黄色い上ぶたが無造作に置いてあった。 最も多量の放射性物質を放出したとされる２号機は表面上の破損は少ない。最初に水素爆発を起こした１号機原子炉建屋はカバーに覆われ、様子をうかがい知ることはできなかった。 事故から１年半近くたつが、外観の無残な印象は事故直後とあまり変わらない。原子炉冷却水の注入量が低下するなどトラブルも続き、収束は程遠い。 |
電気事業連合会と電力総連は生き延びるために必死のロビー活動
| 「電事連「原発ゼロの悪影響」 民主議員に根回し進める」 朝日新聞 9.4 政権による新しいエネルギー政策の取りまとめを控え、電力会社でつくる業界団体「電気事業連合会」（電事連）は「原発ゼロ」にした場合の悪影響をまとめ、民主党議員に根回しを進めていた。 その内容は、政権がまとめた「原発ゼロの課題」と同趣旨のもの。国民的議論を経て打ち出す新しいエネルギー政策に、「原子力ムラ」が影を落としている。関係者によると、電事連による働きかけは、党のエネルギー・環境調査会の議論が本格化した８月末ごろにあった。 電事連は、全国の原発から使用済み核燃料を集める再処理工場を抱える青森県との関係を指摘。 原発ゼロになって核燃サイクルの必要性がなくなれば、「青森県が使用済み燃料の返送を要求」とし、原発の燃料プールは満杯になって「全原発が即時停止」せざるを得なくなることを「直近の影響」として強調した。 政権がまとめた「課題」でも、青森県の理解と協力が得られない場合に「『即時ゼロ』となりうるリスク」と記している。 また、電事連は、原発が立地する自治体が再稼働に協力しない可能性にも触れた。電力が足りなくなることや、電気料金値上げにつながるとの指摘は、政権の「課題」にも入った。 原子力メーカーが事業から撤退することによって技術や人材が失われる危機感も、共通して盛り込まれている。 政府が開いた新しいエネルギー政策の意見聴取会でも電力会社社員の発言に「やらせ」批判が相次いだだけに、利害関係者の電事連の働きかけには党内外の反発が強まる可能性がある。 「「国民生活、雇用に影響」電力総連、「原発ゼロ」を批判」 朝日新聞9月4日 電力各社の労働組合をたばねる電力総連（組合員約22万人）の種岡成一会長は４日、「国民生活や雇用、産業に大きな影響を及ぼす」として、将来的に「原発ゼロ」を検討している政府を批判した。 名古屋市で始まった電力総連定時大会でのあいさつで述べた。種岡会長は「原子力がゼロでも経済は成長するという意見があるが、具体的な根拠を明らかにしたうえでの議論が必要」と指摘。 引き続き原発を主要な電源の一つとするよう訴え、「安易で情緒的な政治スローガンを掲げることは許されない」と野田政権を牽制した。定時大会は例年報道陣に公開されているが、今年は質疑などは非公開だった。 「「脱原発」は支援せず＝候補者に踏み絵－電力総連」 時事 9.4 電力業界の労組で構成する電力総連の種岡成一会長は４日、名古屋市内で開催した定期大会のあいさつで、「引き続き原子力発電がわが国の基幹電源の一翼を担っていくのが現実的な選択」との認識を示すとともに、「私たちと考え方を異にする議員、候補者を支援することは組合員の理解が得られない」と述べた。 同総連内では、東京電力福島第１原発事故を受け政権内で高まっている「脱原発」に対し、労働環境を脅かすとの指摘が多い。 このため、今秋以降に行われる総選挙や来夏の参院選を念頭に、脱原発を目指す候補者に主張を続けるのか、選挙支援を選ぶのか「踏み絵」を迫った形だ。 |
7月の世帯電気使用量は2005年一月以降で最低量
| ７月の世帯電気使用量、０５年１月以降で最低 （2012年9月4日20時45分 読売新聞） 総務省がまとめた７月の家計調査速報によると、１世帯（２人以上）あたりの電気使用量は、前年同月比７・３％減の約３４２キロ・ワット時だった。 節電の広がりで、比較できる２００５年１月以降で最低となった。 ７月中旬まで気温が低めに推移し、エアコンなどの使用を控える世帯が多かったほか、夏場の電力不足を心配した国民に節電が広がっていることも、使用量を抑えることにつながった。 |
福島県浪江町と双葉町が広島市に被爆者援護制度の説明を頼んだ
| 広島市が被爆者援護制度を説明 福島県浪江町と双葉町に 2012年9月4日 17時21分 東京新聞(共同通信）  広島市による被爆者援護制度の説明を前に、あいさつする福島県双葉町の井戸川克隆町長（右端）＝４日、埼玉県加須市東京電力福島第１原発事故で、全町民が避難を余儀なくされている福島県浪江町と双葉町は４日、健康管理対策の参考にしようと、広島市から被爆者援護制度の説明を受けた。 全町民の医療費無料化など、原爆被爆者と同等の援護をするための法整備の要望にも生かす。 町側が広島市に要請し、双葉町が役場機能を置く埼玉県加須市の旧県立騎西高校で面会。双葉町の井戸川克隆町長は「広島市のさまざまな体験を聞き、町民の健康保持に取り組みたい」とあいさつした。 広島市原爆被害対策部の大杉薫調査課長が、援護制度の歴史的経緯や運用上の課題、市の取り組みを説明した。 |
2012年09月04日(火)
もんじゅ試運転経費予算申請見送るが、補正予算に余地残す
| もんじゅ試運転経費見送り 来年度予算で文科省 2012年9月3日 22時54分 東京新聞(共同通信）  高速増殖炉原型炉「もんじゅ」＝３月、福井県敦賀市高速増殖炉原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）について、所管する文部科学省が来年度予算の概算要求で、性能試験（試運転）に必要な経費を計上しない方針を固めたことが３日、分かった。 文科省はもんじゅが運転を再開した２０１０年度以降、概算要求で試運転の経費計上を続けており、見送りは初めて。 運営する日本原子力研究開発機構は計上を求めているが、同省関係者は「現状での予算要求は国民の理解を得られない」としている。 ただ、試運転そのものを断念したわけではなく、今後、国のエネルギー政策の見直しでもんじゅの必要性が認められれば、補正予算などで対応する。 |
取調べの録画の現況報道
| 検察 取調室入る時点から録画 9月4日 5時12分 ＮＨＫwebニュース  検察改革の一環として行われている取り調べの録音・録画について、最高検察庁は、容疑者が取調室に入る時点から録画を開始することを決め、拒否した場合は、その理由が記録できるよう全国の検察庁に通知しました。検察による取り調べの録音・録画は、全国の特捜部などが扱った独自捜査の事件では、ことし４月までの１年間に９３％に当たる９１件で実施されました。 最高検によりますと録音・録画は、大半が容疑者の了承を得たうえで始められますが、容疑者側から「検事が誘導して録画を拒否させた」などと指摘されるケースがあったということです。 このため最高検は、取り調べに支障が出る場合などを除き、容疑者が取調室に入る時点から録画を開始することを決め、拒否した場合は、その理由が記録できるよう全国の検察庁に通知しました。 最高検は、今後、担当検事を全国の検察庁に派遣するなどして意見を集め、録音・録画が行われている状況での適正で有効な取り調べのあり方を検討することにしています。 |
いわき市民ら東電の一時金拒否 毎月賠償を提訴
| いわき市民ら東電提訴へ 一時金拒否「廃炉まで毎月賠償を」 2012年09月04日火曜日 河北新報 福島第１原発事故で、いわき市民らでつくる「原発事故の完全賠償をさせる会」が３日、妊婦と１８歳以下の子どもは１人月８万円、それ以外の人は月３万円の損害賠償を求める訴えを福島地裁いわき支部に起こすことを決めた。原告はメンバーら１０００人を超す見通しで年内提訴を目指す。 いわき市など、原発事故の避難区域を除く福島県内２３市町村の住民には一時金として妊婦と子どもに１人４０万円、それ以外の人に８万円が東電から支払われるが、会は「継続的な支払いを求める」と受け取りを拒み、独自の請求行動として集団提訴に踏み切る。 低線量被ばく地域で生活する精神的苦痛に対する賠償請求で、原発の廃炉が完了するまで毎月支払いを求める。 会は７月、東電に賠償請求する通知書を出したが、東電は「個別の事情を伺いながら対応する」と回答を留保した。 会の佐藤三男共同代表は「東電からは事故を起こした責任が感じられない。低線量地域で生活する不安が解消するまで賠償を求める」と話している。 東電は「当社として承知しておらず、コメントは差し控える」（広報部）と話している。 |
原発はもし再稼動をしても核燃料プールが数年で満杯
| 核燃料プール 数年で満杯 ６割が運転不可に 2012年9月4日 07時03分 東京新聞  全国の原発五十基のうち約六割の三十三基が、数年間稼働させれば使用済み核燃料プールが満杯になり、動かせなくなることが、各電力会社への取材で分かった。 新たに中間貯蔵施設を造るには十年はかかり、使用済み核燃料を再処理しても、核のごみは減らず、再生される混合酸化物燃料（ＭＯＸ燃料）は使う計画がない。原発の抱える深刻な問題がはっきりした。 本紙は、原発を保有する九つの電力会社と日本原子力発電（原電）に、各原発のプールの空き容量のほか、一年（通常、原発の定期検査の間隔は十三カ月）ごとの核燃料交換の実績値を取材。そのデータから、各プールがあと何年で満杯になるかを計算した。 これまでプールの空き容量は三割強あり、当面は何とかなるとされてきたが、個別に見ると状況はもっと厳しかった。 東京電力の福島第一５、６号機（福島県）や柏崎刈羽６、７号機（新潟県）は既にほぼ満杯。同社と原電は共同出資して青森県むつ市に中間貯蔵施設を建設中だが、まだ完成していない。仮に完成しても、六年ほどでいっぱいになる。 中部電力浜岡３、４号機（静岡県）、関西電力美浜１、２号機、大飯１、２号機、高浜１、２号機（いずれも福井県）などは一～三年分の空き容量しかない。新しい号機のプールは比較的余裕があるものの、ほかの号機の使用済み核燃料を受け入れると五年前後で満杯になってしまう状況だった。 東電と原電以外は、再処理工場（青森県六ケ所村）の貯蔵プールを活用したいところだが、既に９７％以上が埋まっている。中間貯蔵施設を新設することも考えられるが、むつ市の事例も計画からほぼ完成まで十二年を要しており、とても各原発の厳しい状況には間に合わない。 十二年分以上の残り容量があるのは、北海道電力泊３号機（北海道）、四国電力伊方３号機（愛媛県）、九州電力川内１号機（鹿児島県）の三基だけだった。 ＜使用済み核燃料＞ 原発は定期検査ごとに原子炉内の核燃料をすべて取り出し、４分の１から３分の１程度を交換し、再び炉に戻される。交換作業が問題なく進むよう、使用済み核燃料プールには１炉心分強の空きスペースが必要とされる。 使用済み核燃料といっても長期間、放射線と熱を発し続けるため、貯蔵プールでの継続的な冷却が欠かせない。 ☆抽象論ではなくこのように具体的な数値で示してくれると話がわかりやすい。日本の三大原発機器製造メーカーである日立、東芝、三菱の３社は経団連と大手メディアを使って各地の原発の再稼動を目指しているが、実は内部的には現実を見据え、原子力部門の縮小や技術者の長期的配置換えの検討に入っている。 絶対につぶれることがない経産省や文科省と違って、民間企業は基本は自分でメシを喰っていくしかないから、ある意味二股対応をとるのは当然のことだ。 |
原発はなくても電力は十分に足りた 関電配電圏
| 夏の電力需給／脱原発に向け課題整理を (2012/09/04 08:55) 神戸新聞社説 原発がなくとも電力は十分に足りる。この夏の電力需給は、それをはっきり示したと言っていいだろう。 ８月が終わり、関西の節電期間は７日で終了する。猛暑は続いているが電力需給は余裕がある。懸念された計画停電は発電所の大規模なトラブルなどがなければ回避できることが確実だ。 節電期間が始まった７月２日からの２カ月間、使用率が９５％超となった日はなく、９０％以上も４日だった。 最大需要は８月３日の２６８２万キロワットだったが、この日の供給力は計２９９１万キロワットあった。大飯原発３、４号機の計２３７万キロワットがなくても足りていた計算だ。関電に電力融通する中部電力以西の５社には計６７０万キロワットの供給余力があった。 昨夏、昨冬、今夏と、関西は３度厳しい節電に取り組んだ。「電力危機」を訴える政府と関電が示す数値に応じ、計画停電の準備にも追われた。だが、実際には拍子抜けするほどゆとりがあった。 検証しなければならないのは電力の過大な消費想定だ。東日本大震災以前のデータを基にしているが、ＬＥＤの普及など急速に進む社会の省エネ化をどれだけ考慮したのか。無理な節電や計画停電対策は、家庭や企業に不要な負担をかけたとも言える。 実態からずれた予測は、大飯原発を再稼働する根拠にもされた。 しかし、非常用電源の追加など津波への応急対策を施しただけで、安全対策の不備が批判されている。福島より人口が多い周辺地域の避難計画も十分ではない。重大事故時の膨大な費用を誰がどう負担するかもはっきりしない。大飯原発をいったん停止すべきだ。 野田佳彦首相は６月、「原発がないと日本の社会は立ちゆかない」と言い切って再稼働を決定した。 だが、再稼働を急がないと困るのは電力会社の経営の方ではなかったか。とりわけ老朽化した原発を多く抱える関電は深刻だろうが、電力会社の経営悪化を避けるために原発を無理に動かすようなことがあってはならない。 原発の必要性をめぐる議論は、電力の安定供給から、火力による代替に伴う電気料金上昇への懸念に移っている。 燃料費の違い以外にも、福島の事故を受けて見直される安全コストや、４０年で廃炉にした場合の電力会社の経営への影響など、知りたいことは多い。 政府はこの夏の関西の経験を踏まえ、脱原発依存を進めるために必要な課題を整理しなければならない。 ☆太字は管理人 |
原発ゼロにすると電気代３万円/一家庭のまやかし計算
| 原発ゼロ社会 電気代高騰は本当か 2012年9月4日 東京新聞社説 二〇三〇年の原発比率を決める議論が大詰めだ。国民の多くが「原発ゼロ」を望む一方、政府内には電気代高騰や電力不足を招くとの慎重論がなお残る。だが、その主張にまやかしはないのか。 「原発ゼロ」でも電力不足が生じないのは、今夏が証明した。東京電力管内は猛暑日が連日続いたが供給力は勝り、西日本でも関西電力大飯原発の再稼働なしで電力が足りたのは周知の通りである。 では、電力料金高騰の方はどうか。政府は家庭の電気代について三〇年に原発ゼロとした場合、一〇年を月一万円とすると一万四千～二万一千円に跳ね上がる試算を示した。しかし、これは省エネ技術や節電行動を無視した、いわば“非現実的な数字”である。 省エネ対策を研究する独立行政法人、科学技術振興機構によると、例えば消費電力が多い家電を一九九五年製と〇五年製で比較すると、消費電力はエアコンで４３％減、冷蔵庫は実に７２％減だった。 こうした省エネ性能の向上や節電の広がり、さらに次世代自動車や省エネ住宅などの普及予測から、年間の総電力消費量は現行の一・一兆キロワット時から〇・八兆キロワット時に約２７％下がるとみている（政府予測は一兆キロワット時）。 発電単価が高くなっても家庭の電力消費が大きく減るので、電気代は今より半減も可能と主張する。家電などの買い替えを前提としているが、省エネ技術を無視したり、逆に消費電力の大きい粗鋼生産量をかさ上げするような政府試算よりはよほど信頼できよう。 大阪府市エネルギー戦略会議に提出された自然エネルギー財団の試算も、家庭で約三割節電すれば、電気代は一〇年と変わらないとの結果だった。 こうした試算以外にも、電力会社の地域独占など非効率を改めれば電気代は下げられる。再生可能エネルギーも、市場参入を促し、技術革新や量産化で発電コストの引き下げを目指すべきだ。 何より原発は「安全神話」が崩壊した瞬間に、政府が最安としてきた「経済性神話」も崩れ去った。同財団は福島事故の損害賠償や除染が二十兆～七十五兆円に上り、立地対策費などを適切に反映させれば、原子力の発電コストが最も高くなると指摘した。 国民の過半が原発ゼロを望む重い覚悟を受け止めるべきだ。政府が方針を決めれば、民間や国民は知恵を絞り、工夫を重ねよう。それが日本の国民性である。 |
福島原発賠償 被害者側に立った基準を弁護団が作る
| 原発賠償 弁護団が独自の基準を作成 9月3日 20時39分 ＮＨＫwebニュース 原発事故の被害に対する東京電力の賠償基準は不十分だとして、被害者を支援する弁護団が不動産の賠償の基準を独自に作成し、国の紛争解決機関での交渉などで活用していくことになりました。 原発事故による住宅などの賠償を巡っては、東京電力がことし７月、算定基準を公表し、避難する前に住んでいた住宅の固定資産税の評価額を活用する方法や福島県内の新築住宅の平均価格をもとにする方法など、あくまで福島県内の住宅の評価額を参考にするとしています。 これについて、被害者の支援に当たっている福島や東京など全国７つの弁護団は、「首都圏など福島より不動産価格の高い地域に避難を余儀なくされている住民にとっては不十分だ」として独自の基準を作成しました。 弁護団の基準は、福島県内ではなく全国の住宅の平均価格を参考にしようというもので、住宅金融支援機構の住宅ローンを利用して土地付き注文住宅を購入した人の平均額、土地で１３００万円余り、住宅で２２００万円余りを標準的な賠償額としたうえで、個別の事情を考慮すべきだとしています。 複数の弁護団が共同で賠償の基準を作るのは初めてで、弁護団は「東京電力とは別の考え方を示し、今後、国の『紛争解決センター』での交渉などに活用したい」と話しています。 |
縄文前期の人骨が青森県つがる市の貝塚で見つかる
| 縄文前期の人骨出土／つがる ２０１２年９月３日 東奥日報  縄文時代前期の成人女性とみられる人骨。鑑定する奈良准教授（右）と鈴木助教 つがる市木造館岡の国史跡・田小屋野（たごやの）貝塚から、縄文時代前期（約5500～5千年前）の成人女性とみられる人骨が出土したことが2日、明らかになった。 同市教育委員会による調査によるもので、協力した日本歯科大学の奈良貴史准教授は「日本海側の東北北部で縄文時代前期の人骨が見つかるのは極めて珍しく、保存状態も良好。この人骨を研究すれば日本人の系譜が分かる可能性がある」話している。 同貝塚は岩木川左岸の台地にあり、縄文時代晩期の遺跡として知られる亀ケ岡遺跡の北200メートルに位置する。8月29日に奈良准教授と東北大学大学院の鈴木敏彦助教が現地で鑑定。 人骨は縄文前期の円筒下層式土器を含むヤマトシジミ主体の貝層に覆われて、地表から約15センチ下に埋まっていた。頭蓋骨の一部を含むほぼ全身の骨（膝から下を除く）が残っていた。骨盤の骨の形と出産痕から、成人女性の可能性が高いと判断した。 市教委の佐野忠史学芸員は「縄文前期中ごろの竪穴住居を埋めた跡のくぼ地を覆う、ヤマトシジミを主体とした貝層の中に、遺体を埋葬したと考えられる」と話し、遺体を埋葬した年代は竪穴住居の廃絶からそう遠くない時期で、少なくとも縄文前期は下らない－と推測。 人骨の残り具合がよいのは遺体を覆った貝のカルシウム分などが影響して、酸性土壌でも骨が朽ちなかったためとみている。 人骨は今後、DNAや炭素安定同位体などを分析する。奈良准教授は「太平洋側の人骨と同じ形態か、何を食べていたかなどを調べる。文化的には同じでも、海獣をよく食べていた北海道の縄文人と、食生活で共通性があるかも確認できるはず」と言う。 同貝塚は、亀ケ岡遺跡と同じ1944（昭和19）年に国史跡の指定を受けており、世界遺産登録を目指す北海道・北東北の縄文遺跡群のうちの一つになっている。つがる市教委の今回の調査は世界遺跡登録に向け、さらに情報を得ることなどを目的に行われていた。 県教委文化財保護課の岡田康博課長は「予想外の発見。遺跡群にふさわしい貝塚だということがより明確になったと言える」と話している。 調査は10月上旬ごろまで続ける予定。同貝塚は民有地にあり、現在は公開していない。このため同市教委は、調査終了前までに一般向けの現地説明会を行いたい考えだ。 |
2012年09月03日(月)
福島原発原子炉注水不足 タンクに不純物？
| 注水量低下 タンクに不純物か 9月3日 20時39分 ＮＨＫwebニュース 東京電力福島第一原子力発電所では、先月３０日から、原子炉に送る水の量が断続的に低下する不安定な状態が続いていますが、注水前に一時的にためておくタンクの水から茶色の不純物が確認され、東京電力は、この不純物が弁などに詰まった可能性があるとみて詳しく調べることにしています。 福島第一原発では、先月３０日に原子炉への注水量が冷却に必要な量を下回る問題が発生し、弁を調節するなどして注水量を確保していますが、時間がたつと再び低下する状況が続いています。 これまでの調べで、ポンプの異常や配管からの水漏れは見つかっていないことから、東京電力は、水を送る配管や弁にゴミなどがたまった可能性があるとみて水の分析を進めていました。 その結果、注水する前に一時的にためておくタンクの中の水から茶色の不純物がごく微量、確認されたということです。 東京電力は、これらの不純物が何らかの原因で弁や配管に詰まり、注水量が低下している可能性があるとみて、不純物の成分を詳しく分析して原因の特定を急ぐことにしています。 |
日本の外交とアメリカ by 内田 樹
| アメリカ抜きの日本外交はありうるか？ 一部引用・・ もし、１９４５年の戦況が今と違っていて、ソ連が日本を占領していて、その強い影響下に戦後日本の統治システムが構築されていたら、日本はどうなっていただろう。 おそらく戦後ずっと、日本の政治家も官僚も学者たちも、もちろんメディアも「日ソ同盟基軸」が唯一の合理的な安全保障体制であり、国防構想であると言い立てていただろう。 そういうものである。 「支配者」が要求する生き方を「合理的である」と思い込める人間は、「支配者」が代っても全く同じリアクションをする。 そういう人間だけが「出世」できる。 そういうものである。 それはかつての中国の官僚群が、新しい征服者が到来する度に、王城の門の前に一列に並んで、「ようこそおいでくださいました。私どもにどうぞご命令を」と一礼したのと同じことである。 同じことはどこでも起きる。 全文は こちら |
被災体験語り部誕生
| 被災体験語り部誕生 震災と原発事故、後世に伝える■ 2012/09/03 09:46 福島民報 東日本大震災や東京電力福島第一原発事故を風化させない－。福島県相馬市で全国からの視察者や観光客に被災体験を伝える６人の「語り部」が今月にも活動を始める。 災害で得た教訓を末永く語り継ごうと集まった。被災地研修ツアーを企画する「ふくしま観光復興支援センター」（福島市）には、原発事故の避難者ら県内各地の約５０人が語り部として登録した。震災から１年６カ月となるのを前に、体験者が直接語り、人々の記憶に残す取り組みが動きだす。 「体験者にしか語れないことがある」。相馬市の和田観光苺組合でイチゴ作りや販売に携わる農業斎川一朗さん（６４）は「語り部」の意義を強調する。 市内は震災や津波で４５０人余りが犠牲になった。住民は津波の恐怖を感じながら必死に避難した。自宅は高台にあって津波被害を免れたが、近くの組合直売所は浸水し、ハウスは半数近くが壊滅した。そして多くの友人を失った。 悲惨な経験を、誰かが伝えなくてはいけないと思った。被災者の言葉を通し、日頃から災害発生に備えてもらう必要性も強く感じた。体験談を話してくれる協力者を探し始め、津波で大きな被害を受けた沿岸部の原釜・尾浜地区を中心に声を掛けた。 他人に経験をさらけ出すことに抵抗感を持つ人もいた。粘り強く説明を続けた。 夫と津波に流された女性や、避難誘導や行方不明者捜しをした消防団幹部、原発事故で漁ができずに苦境に立つ漁協の職員らが賛同した。 先月末、市内の組合直売所で、語り部の模擬研修が行われた。斎川さんが津波の高さの跡を指さす。模擬ツアーの参加者に、沿岸部で地震を感じたら、ためらわず高台に逃げるよう熱く語った。 「もう１人の犠牲者も出したくない」。備えを訴える思いが原動力になっている。 ■大熊から若松避難田沢憲郎さん 「自分の言葉で伝える」 大熊町から会津若松市の仮設住宅に避難している田沢憲郎さん（６５）は、ふくしま観光復興支援センターの被災地研修ツアーで「語り部」を務めることを引き受けた。 自宅は福島第一原発から約５キロ。福島第一原発事故の翌日に小野町に避難した。その後も飯舘村、栃木県鹿沼市、喜多方市など、避難先を転々とした。「一瞬にして暮らしの全てを奪われた」と語気を強める。 一方で、大熊町職員を退職後に原子力関係団体に勤務した経験もある。「町は事故前、原発との共存を図ってきた」と複雑な思いを打ち明ける。 古里に戻れない寂しさ、不自由な避難生活、先行きが見えない将来への不安…。伝えたいことはたくさんある。「用意された原稿を読むようなことはしたくない。感じたことをありのまま、自分の言葉で伝えたい」。語り継ぐことは自分の使命だと考えている。 相馬 観光復興支援センター ツアーで活動 県内５０人登録 福島県相馬市の「語り部」は、市観光協会が全国から受け入れている大洲海岸や松川浦大橋などの市内の被災地研修ツアーの参加者を対象に体験を伝える。斎川さんら６人が既に受け入れ態勢を整えており、依頼があれば、活動に入る。 県内の経済活性化を目的に７月、県が福島市に設立したふくしま観光復興支援センターでは、県外企業の研修や学校の教育旅行などを受け入れた際、登録している「語り部」がプログラムに応じた場所で体験談を話す構想だ。 登録した約５０人には、二本松市で浪江町の伝統工芸「大堀相馬焼」を復活させた大堀相馬焼協同組合の半谷秀辰理事長をはじめ、事業を再開した自営業者、風評被害に苦しむ観光業者、避難者支援活動を続ける関係者らがいる。 |
国の「電発事故紛争解決センター」は東電の顔色を伺っている感じ
| 原発賠償の和解成立 申し立ての７分の１ 9月1日 16時30分 ＮＨＫwebニュース  東京電力福島第一原子力発電所の事故の損害賠償で、被害者と東京電力との和解を仲介する国の「紛争解決センター」が受け付けを開始してから１日で１年です。しかし、これまでに和解が成立したのは５００件余りと、申し立ての７分の１にとどまっていて、迅速な解決をどう実現するかが課題となっています。 東京や福島に事務所がある「原子力損害賠償紛争解決センター」は、原発事故の被害者と東京電力との間で和解を仲介する国の機関です。 受け付けを開始してから１日で１年になりますが、先月３１日までに３７９３件の申し立てに対し、和解が成立して解決したのは５２０件と７分の１程度にとどまっています。 さらに、和解したケースでも申し立てから解決まで３か月程度という当初の目標が、実際は６か月程度かかっていて、迅速な解決をどう実現するかが課題となっています。 センターでは、仲介を担当する弁護士が不足していることや和解案の提示に対し、東京電力の回答が遅いケースがあったことなどを理由に挙げていて、担当の弁護士を当初のおよそ１３０人から年内にも２８０人程度まで増やすとともに、東京電力に対しても早い対応を求めています。 センターの野山宏室長は「被害者の生活再建の第一歩を援助することが私たちの仕事であり、当初の目標である３か月での解決をめざしたい」と話しています。 .“紛争解決センターにも改善すべき点” 実際に「紛争解決センター」で和解した被害者からは解決までに時間がかかる現状について、センターにも改善すべき点があると指摘する声が上がっています。 福島県大熊町から埼玉県所沢市に避難している早川三郎さん（７３）は、去年９月、原発から２．５キロの場所にある自宅などの賠償を「原子力損害賠償紛争解決センター」に申し立てました。 早川さんが「センター」を利用したのは、東京電力に直接、賠償を請求しても個人の事情や言い分が反映されないのではないかと考えからでした。 しかし、交渉はなかなか進みませんでした。 時間がかかったのは、東京電力が「ことし４月中に不動産の賠償額の算定基準を公表する」としたことが一番の理由でした。 「センター」は「公表される基準を待つ必要がある」と判断して、東京電力との自宅を巡る交渉を一時、ストップします。 しかし、東京電力の基準の発表は遅れ、結局「センター」はことし６月、自宅の購入価格を基に賠償額を算定して和解案を示し、東京電力もこれを受け入れて、先月、ようやく和解が成立しました。 和解が成立したのは申し立てから１年近くたっていました。 早川さんは避難先を出て、福島県内の別の場所に新しく住宅を確保したいと考えていますが、解決が遅れたことで、１年近く見通しを立てることができなかったといいます。 早川さんは「センターが東京電力の基準を待たずに、もっと早い段階で和解案を出していれば、もっと速く解決できたはずだが、東京電力の顔色をうかがっているようにも見えた。 被害者は精神的にも経済的にも厳しい状況にあるので、センターにはもっと独自性を出し、威厳を持って対応してもらいたい」と話しています。 ☆3.11以降はじめて知ったが、日本と言う国にいる生き物の『食物連鎖の頂点』には国がいるのではなく、電力会社がいる。 それはどこかで公に国民の間で論じられてそうなったのではなく、ある勢力の意向でそうなった。 吉田茂元首相の懐刀として活動し、死んでからもつい最近まで殆ど世に名前を知られていなかった「白州次郎」さんも、最後の公職についたのは、東北電力の会長職だった。これはある勢力からの、彼のエージェント活働に対する論功行賞だったのかもしれない。 彼の家族の話では、彼は戦後の現役時代の話は一切家人にもすることなく、亡くなる何か月も前から、自宅の庭で黙々と多くの書類をたき火に燃やしてしまったそうだ。自分ひとりであの世に持っていかないと工作に関与した多くの人に迷惑をかけるという、彼なりの渡世の仁義だったのだろう。 |
エネルギー政策に関する閣僚との勉強会を公邸で開く
| 「原発ゼロ」課題を検討 首相と閣僚勉強会 2012年9月3日 東京新聞朝刊 野田佳彦首相は二日夜、エネルギー政策に関する閣僚との勉強会を公邸で開き、原発をゼロにした場合の課題について意見交換した。 政府は今月上旬にも、エネルギー・環境会議で将来の原発比率を含む新しいエネルギー戦略をまとめる方針だが、この日は結論を出さなかった。 藤村修官房長官は勉強会後、記者団に「今後の方針を決める一つのステップだ」と述べた。 勉強会には平野達男復興相を除く全閣僚が出席した。 枝野幸男経済産業相は、関係閣僚で検討していた原発をゼロにした場合の課題を報告。政府が国民に示してきた二〇三〇年の総発電量に占める原発比率を０％、１５％、２０～２５％とする三つの選択肢も議論した。 原発ゼロを求める世論の高まりを受け、政府・与党内でも「中長期的には原発をゼロとすべきだ」との意見が強まっており、勉強会は閣内の意思統一を図る狙いがある。 |
原発事故が起きるとどういう経済損失が起きるか
| 以下WEBから引用。 『都市部と原発立地地域との温度差がどんどん広がっているのではないか。都市部＝電力を使う側の人々の想いと原発立地地域＝原発で地域経済が成り立っている人々の温度差。それを考えるべく、非常によい講演会がありましたのでご紹介します。 対立しないための道筋、考えましょう。』 ・福島第一原発事故と経済損失 ・事故後の再稼働への経緯と現状 ・原発立地地域とその依存性 ・原発が止まると財政は困る？【固定資産税】 ・危険を冒せば税収が増えていく【電源三法交付金】 ・固定資産税と地方交付税交付金の関係 ・その他の特例交付金と原発関連税 ・原発で最も儲けている企業はなに？ |
2012年09月02日(日)
欧米からすると今日が対日戦勝記念日
| 今から67年前の今日、東京湾に浮かんだ戦艦ミズーリ号の甲板上で日本は連合国との間に降伏文書を交わしました。 淡々とかつ堂々と職務を果たす日本代表の外交官「重光 葵」や、随行した帝国陸海軍の高官たちの姿は勿論、「マッカーサー元帥」の姿もあります。この事実や現実から、アメリカ合衆国や国際連合加盟の諸国との平時の関係が67年前の今日スタートしたことを、もう一度思い起こすことが必要だと思います。 ナレーションは英語で、上映時間は8分37秒と長めですが、画面が自ずと物語っていることが多いので、最後まで見る価値があると思います。 ☆『戦後史の正体』によると、優秀な日本の省庁の官僚を使った戦勝国の日本間接支配はますます巧緻を極め、宗主国の意図はくにたみには巧妙に隠されて、支配関係は67年間続いているとみていい。イギリスはインドを占領したあと、直接統治をせずインド旧体制の行政体系をそのまま使った。イギリス政府から派遣された総督以下のイギリス人は決して表だって統治することは無かった。 アングロサクソンは占領地ではこの方式を取ることが多い。 |
民主党党内で『原発ゼロ』の議員増加 ただし選挙対策もありか
| 民主、「原発ゼロ」強まる 2012年9月1日 東京新聞  民主党の原発政策を議論するエネルギー・環境調査会（会長・前原誠司政調会長）は三十、三十一の両日、全議員を対象に意見交換した。脱原発派議員からは「党として明確に原発ゼロを打ち出すべきだ」との意見が続出。脱原発を求める世論を受け、原発維持派からも条件付きで容認する声も出始めており、「原発ゼロ」の意見が強まりつつある。 （金杉貴雄）「首都圏三千万人が避難する最悪の事故を想定すると、賠償額は福島第一原発事故規模の二百倍の千二百兆円となる。原発コストはほかの電源と比較にならないほど高い」 菅直人元首相はこう述べ、原発の発電コストが火力などより低いと見積もる政府の説明を疑問視。コスト面からも「原発ゼロ」を目指すべきだと表明した。 ほかの脱原発派の議員も「原発ゼロ」を明確に打ち出す必要性を強調。政策誘導によって再生エネルギーや省エネルギーの技術革新が大幅に進み、新たな雇用や経済成長が達成できると指摘した。 これに対し、原発維持派の直嶋正行元経済産業相は「原発をゼロにした場合、日本経済を維持できるのか。経済や雇用への影響を議論すべきだ」と反論。電力総連出身の藤原正司参院議員は「（人類滅亡の）ノストラダムスの大予言があったが、地球はまだある」と述べ、原発ゼロの議論は現実的でないと指摘した。 だが、秋の衆院解散・総選挙が取りざたされる中、脱原発を求める世論に敏感になっている議員も少なくない。このため「脱原発派」対「原発維持派」の議論の構図に変化も出始めている。 維持派が多い経済産業部門会議座長の田嶋要元経済産業政務官は「予備電源として原発を持ちながら、福島の目線で原発ゼロを打ち出すしかない」と表明。安井美沙子参院議員は「（民主党政権が打ち出した）原発の四十年運転制限に基づき二〇五二年にゼロにする。経済面を考慮しながらゼロを前倒しすべきだ」と主張した。 調査会は来週中に意見をまとめる予定。「ゼロ」を打ち出すにしても、いつまでに達成するかを明示できるかがポイントだ。そうでなければ、説得力のない「原発ゼロ」になる。 |
既存ダムの撤去工事はじまる。熊本県八代市
| 全国で初めて 熊本でダムの撤去始まる 9月1日 13時12分 ＮＨＫwebニュース  熊本県八代市で、川の環境改善を目的に、県営のダムを撤去する工事が１日から本格的に始まりました。既存のダムの撤去は全国で初めてです。 撤去されることになったのは、熊本県八代市の県営荒瀬ダムで、熊本県が水力発電用のダムとして昭和３０年に球磨川に建設しました。 １日は、撤去工事の開始に伴い、ダムの周囲にバリケードを設置する作業が行われました。 荒瀬ダムの撤去は、球磨川の環境改善が目的で、熊本県では、これまで環境への影響が少ない工事の方法などについて検討を続けてきました。 その結果、アユが遡上する時期には工事を休むなどして、およそ８８億円をかけて撤去工事を進めることになりました。 既存のダムの撤去は全国で初めてで、今後６年間で、撤去を完了させることにしています。 現場には、撤去を求めてきた周辺の住民なども訪れ、ダムの施設に焼酎をかけて別れを告げていました。 ダムの近くに住む下村勉さん（８２）は「これまで放流に伴うダムの騒音や振動に泣かされてきましたが、ようやく楽になるかなという思いです。昔の球磨川がよみがえるのが楽しみです」と話していました。 . |
東電一日から値上げ 再生エネルギー6倍・新戦略
| 報道ステーション 2012.8.31。 東京電力は家庭向けの電気料金を明日から値上げする。 対象となるのは家庭や商店向けの電気料金で、平均８．４６％引き上げられる。東電が政府の認可をうけて値上げするのは実に32年ぶりのことだ。 しかしこの８．４６％という値上げは、来年4月に柏崎刈羽原発が再稼働することが前提だ。再稼働しなければ、再度の値上げとなる可能性もある。 こうした中、環境相が再生可能エネルギーの新目標を発表。 洋上風力、地熱、バイオマス、海洋エネルギーなど、2030年までに2010年度の6倍、1941万キロワットにする計画だ。これは原発約20基分に相当する。スタジオ出演しているゲストの佐々木常夫氏（東レ経営研究所特別顧問）は、以前は原発なしではやれないだろうと思っていたそうだが、それが半年ほど前に考えを変えたという。それはドイツが脱原発を決めた経緯で、原発は倫理的なエネルギーではないという結論をみて考えなおしたという。 東電明日から値上げ 再生エネルギー6倍・新戦略 投稿者 tvpickup |
9月になったが関電の足りない電力量の計算はやはりまやかし？
| 関電、需要ピーク時も原発不要 今夏、大飯再稼働に疑問 (2012年8月31日) 共同通信社ニュース 関西電力管内でこの夏（７～８月）の最大電力需要となった８月３日は、大飯原発３、４号機（福井県おおい町）が再稼働していなくても、他の電力会社から融通すれば十分に供給できたことが、共同通信の分析で３１日、分かった。 政府と関電は「再稼働しないと大幅な電力不足になる」として再稼働させたが、当初から政府の需給見通しを疑問視する声は強かった。再稼働は必要ないと反対する声が多い中、「私の責任で判断した」と強調した野田佳彦首相への批判も高まりそうだ。 関電によると、最大需要は８月３日の２６８２万キロワット。この日の供給力は、大飯原発３、４号機の計２３７万キロワットを含む計２９９１万キロワットだった。 供給が需要を３０９万キロワット上回っていたが、関電は「大飯原発がなければ、火力発電所のトラブルや気温の急な上昇があった場合に需給が非常に厳しくなっただろう。不測の事態が重なることもあり、安定供給のために再稼働は必要不可欠だった」とする。 だが周波数が関電と同じ６０ヘルツで電力を融通しやすい中部電力以西の電力５社への取材で、この日の供給余力が計約６７０万キロワットあったことが判明。２基が稼働していなくても、供給力に問題ない状況だった。 |
2012年09月01日(土)
福島原発 1号機から3号機の注水トラブル続く
| 原子炉への注水 不安定な状態続く 9月1日 1時10分 ＮＨＫwebニュース 東京電力福島第一原子力発電所では、８月３０日、２度にわたり原子炉に送る水の量が冷却に必要な量を一時的に下回りましたが、３１日も注水量が断続的に下がる不安定な状態が続いていて、東京電力は原因の特定を急ぐことにしています。 福島第一原発では、３０日、１号機から３号機で２度にわたり、原子炉に送る水の量が、保安規定で定めた冷却に必要な量を下回るトラブルが起き、いずれも弁を調整して必要量を確保しました。 しかし、その後も注水量は安定せず、３１日午前０時すぎから午後３時前にかけて、５度にわたり弁を調整して注水量を増やす不安定な状態が続いています。 このトラブルで、これまでのところ、原子炉の温度などに変化はなく安全上の問題は出ていませんが、注水量が低下する原因は、いまだにつかめていません。 東京電力は、水漏れが確認されていないことなどから、水の量を調整する弁にゴミなどがたまっている可能性があるとみて、弁の内部を洗う作業を行い、原因の特定を急ぐことにしています。 福島第一原発では、去年１２月に政府が冷温停止状態を宣言した以降も、原子炉に水を送るためのホースから水漏れが相次いでいるほか、汚染水を浄化する装置でもトラブルが続いていて、原子炉の冷却にかかわる重要な設備の管理が問われています。 |
千葉4区の人間が2.4人集まって高知3区の人間１人と同等 一票の格差の不平等
| 民意遠ざかる首相 全国一軽い一票千葉４区 2012年9月1日 東京新聞  二日で野田内閣発足から一年。当初、自らを泥くさいドジョウにたとえた野田佳彦首相は、原発再稼働、消費税増税と、民意からかけ離れた決断を繰り返してきた。その首相の地元・千葉４区（船橋市）は実際、全国で一番民意が届きにくい選挙区でもある。議員一人を選出するのに必要な人口が最多、つまりは一票が最も軽い。違憲状態とされる「一票の格差」の是正も先行きは不透明なままだ。 （森本智之）「十年以上前、船橋でつじ立ちしている野田さんを見て、実にすばらしい人だと思いました。あのころを思い出してください」。八月二十二日、「首都圏反原発連合」の一人、派遣作業員若林一彦さん（５９）は、官邸での野田首相との面談でそう話しかけた。 船橋市に住んでいた時に数回、つじ立ちを見かけた。「路地裏の居酒屋で一般の市民が話題にしているようなことを、政治に反映したい」と話したのが印象に残ったという。「今は私たちの意見を聞くふりだけしている」 ◇ 市民も距離を感じている。「駅前に立っていたころに比べると縁遠くなってしまった」と船橋駅前の駐輪場管理員の藤川具之さん（６９）。選挙になれば意思を一票のかたちで直接伝えることができるが、その価値は、全国で一番低い。二〇〇九年の衆院選で有権者数が最多の千葉４区と最少の高知３区の一票の格差は二・三〇倍。最高裁は昨年三月の判決で「違憲状態」と判断した。その後格差はさらに拡大している。 駅前で、何人かの市民に話を聞いてみたが「ピンとこない」「難しい」と、関心は薄い。しかし全国で一票の格差訴訟を起こしている升永英俊弁護士は「住んでいる場所で一票の価値が違うのは、一票の住所差別だ」と強調する。 升永弁護士によると、二〇一〇年参院選当時の有権者数と選挙区の定数をもとに試算すると、有権者数の少ない三十選挙区三千四百万人で参院議員七十四人を選ぶことになる。残り十七選挙区七千万人で七十二人。ほぼ同じ人数を当選させるのに、倍以上の有権者数が必要だ。選挙区がより細かい衆院でも、構図は変わらない。「これでは国会議員の多数決が国民の多数決とイコールにならない」 通勤途中の会社員男性（４６）は「政治家は自分の地位や懐に関わるから国民に説明してこなかった」と批判した。 ◇ 脱原発を目指す市民らは、政治家が民意を反映しないことに対し、デモなどで直接、意思を表明する手段を選んだ。現在は、一票の受け皿を自ら作り出す動きも始まっている。市民団体「グリーンアクティブ」などは次期衆院選で二十人程度の候補者を擁立する方針。中心メンバーで、コピーライターのマエキタミヤコさん（４８）は「一票の格差という憲法違反がそのままになっているのは、突っ込みどころ満載の今の政治を象徴している」と皮肉る。 候補者の公募は近く本格化させるが、千葉４区は重点区の一つ。一票が軽い分、当選には大量の得票が必要となるが「向こうも同じだけ大変。選挙になればやることは同じなんじゃないでしょうか」と話している。 ☆憲法違反の判決を長く無視してきた与党体験党の自民党＆民主党。この二党の根っ子はどうもつながっているようだ。 国民の利益から遠ざかっても平気の平左。くにたみの希望や願いを聞こうとする気持ちがない。 橋下人気の源泉は、この辺りを鋭く突いているところにもある。 |
次官・局長級人事は議会が決める 八策最終版 橋下は虎の尾を踏んだ
| 維新、次官・局長級を政治任用 衆院定数は半減、八策最終版 2012年8月31日 21時59分 東京新聞(共同通信）  記者の質問に答える大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長（右）と松井一郎大阪府知事＝３１日午後、大阪府庁橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会は３１日、次期衆院選公約「維新八策」最終版を公表した。新たに中央省庁次官・局長級幹部の政治任用、現行４８０の衆院定数半減、公務員の選挙活動の一部制限などを明記している。 同会は維新八策への賛同を前提に現職国会議員らに合流を呼び掛け、９月中旬の新党結成を目指す考え。民主、自民、みんな各党の議員が参加見通しで政界再編の起爆剤となる可能性がある。 今後、維新八策とは別に、短期的な数値目標を盛り込んだ政策集もまとめる方針だ。 国会議員歳費や政党交付金の３割カット、インターネットを利用した選挙活動の解禁なども新たに盛り込んだ。 ☆こんなことが通れば本国からの日本の官僚を使う間接統治はやりにくい。 同じ会合に出る時も、橋下と松井は決して同じ車に乗ってはいけないし、同じルートを通ってはいけない。 |
三つの事故調査委員会委員長が揃って会合
| 原発事故調トップ３人が提言 8月31日 21時14分 ＮＨＫwebニュース 東京電力福島第一原子力発電所の事故を検証した、政府、国会、民間の３つの委員会のトップが初めて公の場で一堂に会し、来月発足する予定の国の原子力規制委員会の在り方について、「組織の中で問題を指摘できないといった日本人の特性を考慮することが必要だ」などと提言しました。 福島第一原発の事故を巡る政府の事故調査・検証委員会の畑村洋太郎委員長、国会事故調の黒川清委員長、民間事故調の北澤宏一委員長の３人は、日本学術会議が事故の教訓を学ぼうと開いた催しで一堂に会しました。 この中で、畑村さんは、事故対応の失敗に触れ「『どうすればうまくいくか』ということばかり考えてきたが、事故に備えるには『どうするとまずいことになるのか』を突き詰める必要がある」として、安全の考え方を抜本的に転換すべきだと訴えました。 また、北澤さんは、事故の背景に「組織の中で問題を指摘できないといった戦前の軍部と共通する問題があった」と説明し、来月発足する予定の原子力規制委員会の在り方について、「こうした日本人の特性を十分考慮してコントロールすることが必要だ」と提言しました。 さらに、黒川さんは「日本では仕事の評価が所属する組織の中だけで行われている。原子力規制委員会では常に外からの目で評価を受けることが重要だ」と指摘しました。 |
オスプレイ 機体に問題はない 10月本格運用
| 政府、オスプレイ“安全宣言”へ 米調査を原則容認 2012年8月31日 20時44分 東京新聞(共同通信）  米軍岩国基地でプロペラを回転させるオスプレイ＝７月、山口県岩国市（米軍提供）政府は３１日、米軍垂直離着陸輸送機オスプレイがモロッコと米フロリダ州で墜落した事故について、人的ミスが原因とする米側調査を原則容認し、９月中旬にも国内の飛行運用を日本政府として認める“安全宣言”を出す方向で調整に入った。 日米合同委員会で安全確保策も取りまとめ、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の１０月初旬の正式配備に向けた作業を本格化させる。 ただ１０月の本格運用は米側の基本方針。沖縄などから「配備ありき」と反発を招きそうだ。 防衛省の分析評価チームは来週末にも、６月にフロリダ州で起きた事故原因の検証結果をまとめる方針。 ☆国と国が確かに結んだ「日米地位協定」。事務方どうしでは協定どおりに進めるしかない。野田さんも向こうから見れば事務方扱いだし、本人もそれで満足している。 こうなれば岩国から普天間が飛び立つとき、せめて飛行場で神主さんに安全祈願祭を執り行って頂き、オスプレイに大幣を振り、お神酒をふりかけて八百万の神々に、この『ミサゴ』が墜落して日本人の命を取らんようにとお願いしてほしいですわ。 |
米軍は粛々とオスプレイ普天間配備を予定通り準備中
| オスプレイ 沖縄配備へ準備進む 9月1日 6時35分 ＮＨＫwebニュース 山口県岩国市のアメリカ軍岩国基地に搬入された最新型輸送機「オスプレイ」の尾翼や機体に書かれているアルファベットなどが、普天間基地の部隊と同じものに書き換えられていることが確認され、アメリカ軍が沖縄への配備に向けた準備を進めていることがうかがえます。 ことし７月、岩国基地に搬入された「オスプレイ」について、アメリカ軍では機体の整備や試験飛行を行ったあと、沖縄の普天間基地に配備する計画です。 オスプレイの尾翼には、これまでアルファベットの「ＰＨ」の２文字が記されていましたが、最近になって「ＥＰ」に書き換えられていることが確認されました。 この「ＥＰ」は現在、普天間基地に配備され、オスプレイに更新される計画のアメリカ海兵隊のヘリコプターに記されているものと同じです。 このほか、機体に記された所属する部隊を表す文字も、最近になって、普天間基地に配備されたあとに使われる予定の「ＶＭＭ－２６５」と書き換えられています。 沖縄では、今月９日にオスプレイの配備に反対する県民大会が開かれる予定になっているなど反発を強めているなか、アメリカ軍では普天間基地への配備に向けた準備を進めていることがうかがえます。 |
関電八木社長の頭は全て「大飯原発継続稼働」で占められている
| 関電社長「秋以降も運転したい」 営業運転中の大飯原発 2012年8月31日 20時47分 東京新聞(共同通信） 関西電力の八木誠社長は３１日、福井県おおい町のオフサイトセンターで経済産業省の牧野聖修副大臣と面会し、営業運転中の関西電力大飯原発３、４号機について「秋以降も電力の安定供給の要として運転していきたい」と述べた。 八木社長は大飯３、４号機の再稼働に関して「今夏の電力供給を安定させる上で不可欠だった。計画停電のリスクを大きく低減できた」と意義を強調。牧野副大臣も「東京電力福島第１原発事故後、閉塞状態だった日本のエネルギー政策を解決する分岐点になった」と述べ、安全運転を継続するよう求めた。 ☆現実よりも「稼働ありき」を取る関電経営最高責任者。この人は自分の頭に、日本人の生命を維持することを最優先にする余地はないのだろう。 また大地震とツナミが来て、もし原発過酷事故が起これば「国破れて経済あり」。 人が死んで『経済』だけが隆々と残る？？ 【経済】という言葉は『経国済民』から出た言葉で、民を活かすために国を運営するという意味なのに。 |
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