阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きた翌年、2012年09月26日から09月30日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

2012年09月30日(日)

橋下徹氏の「日本教」　　池田信夫

多くの人が橋下徹氏を支持する一つの理由が、日本の「コンセンサス社会」を打ち破って「決定できる民主主義」を彼が主張し、それを大阪で実行してきたことだろう。

しかしそれは彼の手の内に入る地方行政だけのことで、軍事・外交では「尖閣諸島も竹島も北方領土も国際司法裁判所(ICJ)で審理しろ」超ハト派に変身して驚いた。

主権国家同士、主張がぶつかり合ったら、国際司法裁判所で法と正義に基づいて解決する。法の支配を尊重する。この姿勢をしっかりと打ち出しながら、それでも国際政治においては生身の力が必要なことも厳然たる事実だ。法の支配という理想を抱きつつ、現実を直視する。

まず事実認識として誤っているのは、ニューズウィークでも書いたように、国際社会には法の支配はないということだ。国家主権は「それより上位の権力のない権力」だから、定義によって主権国家を拘束する上位の法はなく、国際的な法の支配はありえない。世界政府や世界警察ができないかぎり、中国が判決を拒否したらおしまいなのだ。

次にこれは手続き論としてナンセンスだ。ICJは当事国に審理に応じることを義務づける強制管轄権がないので、中国もロシアも審理には応じないだろう。それ以上は、日本が国際社会に「法と正義に基づいて解決しよう」と訴えたところで、何の意味もない。

彼は「個人でも悪いところは悪いとしっかり認めれば言いたいことはきっちり言える。理由なき批判にも猛反発できる。国でも一緒だよ」というが、こんな話は日本人にしか通じない。

山本七平は「日本では同じ人間だからという言葉が法律より強い拘束力をもつ」と指摘し、こうした信仰を「日本教」と呼んだ。これは教典をもつ宗教という意味ではなく、Christianityを「キリスト教」と呼ぶように「日本人であること」を日本教と呼んだのだ。

この底には「人間とは、こうすれば相手もこうするものだ」という確固たる信仰が相互にある。[・・・]ここには、日本人が絶えず口にする「人間」「人間的」「人間味あふるる」といった意味の人間という言葉を基準にした一つの律法があるはずで、日本人とはこの宗教を奉ずる一宗団なのだ（『日本人とユダヤ人』p.96）。

橋下氏は「中国人も同じ人間だから話せばわかる」と思っているのかもしれないが、残念ながら中国は「敗戦国が戦勝国の領土を占領するなどもってのほかだ」と主張している。こんな国を相手にして「第三者の裁定で法と正義を実現する」ことは不可能なのだ。

橋下氏は地方都市の首長としては優秀だし、カリスマ性も実行力もあるが、国家のコア機能である軍事・外交については素人だ。国政からは撤退し、大阪で「一国二制度」を実現してほしい。軍事は米軍にアウトソースすればいい。

☆池田信夫さんは東京に「国家のコア機能である軍事・外交についてはプロ」の政治家がいると思っているのだろうか？いるなら名前を挙げて教えてほしい。

学者の評論家に共通する橋下批判の一つ。

橋下が時に見せる少年の眼差しを彼らは見ようともしない。

娘や息子に迫る“魔の手”は親の想定を越えたのか？

知らないと悔やむ「子どもを狙う犯罪」の死角と対策

前文引用・・

女子児童が旅行カバンに押し込まれ、タクシーで連れ去られそうになった事件、男性が名古屋で自宅に女児を監禁した後、発覚を恐れて父親を殺害した事件。

9月には、子どもを狙った衝撃的な犯罪がいくつも報道された。後先を考えない安易とも言える犯人の手口には、気味悪ささえ感じられる。

「もはや今までの常識では子どもを守れない」と、強い危機感を抱いた親も多いだろう。これらの事件などを機に、改めて子どもの防犯についての意識が高まっている。子どもをとりまく犯罪の現状はどうなっているのか。また、子どもを“魔の手”から守るには、どんな心構えが必要なのか。徹底検証してみたい。（取材・文／プレスラボ・小川たまか）

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党派を越えて103名の議員が『脱原発基本法案』を国会提出

2012 年 9 月 28 日 6:39 PM 週間金曜日

脱原発の法制化を目的とした日本で初めての法案「脱原発基本法案」が九月七日、国民の生活が第一、社民党などの議員により衆議院に提出された。

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安倍新総裁で早速見えた「後退」　自民党は時計の針を戻すのか？上杉隆

一部引用・・

　自民党は時計の針を戻したのだろうか？　筆者が『官邸崩壊』を書いてから6年の月日が流れた。当時、戦後最年少の52歳で宰相に就任したのが安倍晋三氏だ。

　その安倍氏が40年ぶりの決選投票の末に再び自民党総裁に選ばれた。今回は野党であるため直ちに首相の座に就くわけではない。だが、一年以内に必ず総選挙ののち、現実的に首相の座に近い最右翼となったことは確かだ。

　果たして、あの突然の辞任劇から安倍氏は成長したのだろうか？　そしてまた「お友だち内閣」とも呼ばれたあの側近たちは変わることはできたのだろうか？

〈次第・方法　　（1）スチールの「頭撮り」を行う。

（2）司会の塩崎恭久報道局長が新総裁記者会見を行う旨挨拶する。

（3）冒頭、新総裁が挨拶をする。

（4）平河クラブ幹事社（代表者）が予め提出した質問項目に基づいて質問する。幹事社一社につき一問。代表質問の進行は平河クラブ幹事社（代表者）が行う。

（5）平河クラブ幹事社（代表者）の質問が終了後、予定の時間内で平河クラブ加盟社に限り質問を受ける。

（6）報道局長が会見終了の挨拶を行う　　　　以上〉

　フリーライターの島田健弘氏（自由報道協会理事）によれば、新総裁就任会見前、このような用紙が配布されたという。

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日本経済新聞社の「取材源の秘匿」の考え方　　落合洋司

一部引用・・

日経の見解は、取材する側の都合だけでこのような重大な物事を処理しよう、自分たちの都合により取材源は切り捨てても切り捨て放題、という、安易、安直なもので、このようなことをうそぶいているようでは、取材源としては到底取材には応じ難い、という人が多いと思います。

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原子力規制委員会のメディア差別

原子力規制委の「赤旗記者会見締め出し」と、「核」と「原子力ビジネス」の存続　

原子力規制委と規制庁が、１９日に発足した。発足時には「透明性の確保」を運営方針として掲げ、委員会で決めた「報道の体制について」には、「報道機関を既存官庁よりも広く捉え、報道を事業として行う団体や個人を対象にする」と明記していた。

だが規制委員会は、共産党の機関紙「しんぶん赤旗」の記者を排除する暴挙に出た。朝日新聞、産経新聞が報じているほか、東京新聞が２８日付で「原子力規制委　揺らぐ公開性」の記事を出して、批判している。

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☆どれだけ「しんぶん赤旗」に影響力があるのか知らないが、国が認めている政党の機関紙に取材差別をするとはきょうび珍しいことをするもんだ。こんなセンスの幹部が原子力規制委員会を仕切るとは・・。

中国が「空気」という怪物に操られる日 - 山田高明

前文引用・・

中国は国民主権というレベルにはほど遠いが、「大衆が力を持ち始めた」という事実、またそれによって中国が動かされることもあるという可能性は、頭に入れておくべきだと思う。本来ならばそれは民主化の進展を意味するので喜ばしいことなのだが、大衆の受けてきた政治的な教育の質などを考えると、「大衆の台頭」は率直に喜べない部分も大きい。

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地熱発電の現況　　河野太郎

一部引用・・

７月にスタートした固定価格買い取り制度の対象に認定された設備容量は、２ヶ月で１３０万キロワット、既に原発１基分相当となった。

その内訳は、非住宅用太陽光発電が７２.５万ｋＷ、住宅用太陽光３０.６万ｋＷ、風力２６.２万ｋＷ、バイオマス０.６万ｋＷ、中小水力０.１万ｋＷ。

まだ地熱発電はあがってこないが、実は少しずつ、地熱発電も進んでいる。

岩手県八幡平市では、岩手地熱が開発する７０００ｋＷクラスの地熱発電所が２０１６年にも運転を開始する。将来的には５万ｋＷクラスまで規模を拡大できるが、東北電力の系統の問題で７０００ｋＷからスタートすることになった。しかし、ケガの功名で発電容量７５００ｋＷ以下ならば環境アセスが不要となり、４年程度開発期間が短縮された。

八幡平市ではこの他に安比でも検討が進んでいる。

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東電の原発直後の録画　裁判所で保管が決定

原発事故直後の録画・録音――裁判所保管で合意
2012 年 9 月 27 日 6:49 PM 週間金曜日

東京電力福島第一原発事故の発生直後に東電本店と同原発を結んで行なわれたテレビ会議の録画・録音が、当面、裁判所に保管されることになった。報道関係者への一部

公開が終われば消去・改竄されるのではないかという疑念は、とりあえず回避されそうだ。

　東電の株主が勝俣恒久前会長ら現・元取締役二七人を相手取り、原発事故による五兆五〇四五億円の損害を個人の財産で会社に賠償するよう求めて東京地裁に起こした株主代表訴訟で、八月二九日、原告・株主側と東電が合意した。

　株主側弁護団の説明によると、昨年三月一一日～三一日のテレビ会議の録画・録音（一部の映像・音声は欠落）について、(1)東電は原本を廃棄・消去しないことを約束する(2)東電はピー音やぼかしの入っていない原本のコピー（ＤＶＤとブルーレイディスクで計一五五枚）を裁判所に任意で提出する――が合意の柱。

　ただ、裁判所は保管するだけで、ただちに証拠に採用して中身を調べるわけではない。証拠として開示させるには、株主側が訴訟の争点に関連する部分（日時、内容など）を特定して請求し、(1)東電が受け入れて自ら開示するか(2)裁判所が東電に対し提出命令を出す――といった手続きが必要だ。

　今回の措置により、東電が開示する録画・録音が改竄されていないかどうか、株主側は裁判所が保管しているコピーと照合して確かめることができる。

　株主側は、同期間のテレビ会議の録画・録音を証拠として保全（＝内容を開示）するよう申し立てていたが、合意に伴い取り下げた。東電が被告の取締役を支援するために申し出ていた「補助参加」も認めることになった。

　株主側にとっては不満も残る内容だが、弁護団長の河合弘之弁護士は記者会見で「国民の共有財産である録画・録音が毀滅・改竄されることはなくなった。引き続き全面開示を要求していく」と合意の意義を強調した。

（小石勝朗・ジャーナリスト、９月７日号）

ＮＨＫ「撤退もできない… ～中国進出・日本企業の危機～」

2012年10月2日（火）放送予定の「クローズアップ現代」

　急成長のかげで安い労働力を求めて中国に進出した日本の中小企業が急激な人件費の高騰などで窮地に追い込まれている。

しかし、いざ撤退となると、労働者からは多額の退職金を要求され、税務当局からは優遇されてきた税金を過去に遡って追徴課税されかねない。

最悪の場合、多額の借金のために日本の本社も倒産するケースさえ出始めている。こうした中、「撤退コンサルティング」と呼ばれるビジネスが今、注目を集めている。問題の所在を明らかにし、政府や労働者との交渉にあたる。

もし再生の可能性が残っていれば、これまでの経営方法を見直し、経営者と共に生き残り策を模索する。反日感情が高まる中、ますます、難しくなる中国とのビジネス。どうすれば生き残ることができるのか、再生の道を探る。

☆番組に中国ビジネスに10年以上携わった阿智胡地亭の友人が、現地の撮影シーンに登場する予定です。純粋大阪弁を喋る人が彼です。

2012年09月29日(土)

電車で化粧はやめなはれ　　ブラックマヨネーズ

ブラックマヨネーズ - 電車で化粧はやめなはれ 投稿者 pandamars2011

中国国内現地の日本企業に影響広がる　　ＮＨＫwebニュース

9月29日 7時48分

沖縄県の尖閣諸島を巡り日本と中国の関係が悪化するなかで、中国国内では、日本メーカーの商品が店頭から撤去されたり、食品の通関手続きに時間がかかり販売イベントが開けなくなったりするケースが相次ぐなど、現地での日本企業の活動にさまざまな影響が広がっています。

ＮＨＫが、中国に進出している企業およそ４０社に今月２６日から２８日かけて取材したところ、日本政府が尖閣諸島を国有化した今月中旬ごろ以降、小売店の店頭から日用品など日本メーカーの製品が撤去されたり、日本から輸入しようとした食品の通関に時間がかかり、予定していた販売イベントが開けなくなったりするなどのケースが相次いでいることが分かりました。

また洋服を製造販売する会社では、店舗で客から「日本の製品は今後買わない」と言われ、売り上げが通常より３０％から４０％程度減少しているということです。

一方、ＪＥＴＲＯ＝日本貿易振興機構によりますと、中国の地方政府との取り引きで、落札済みの案件が日本企業以外の別の会社に変更されたり、日本企業からの調達が凍結されたりする事例が報告されているということです。

日中関係の改善の見通しが立たないなか、中国国内では日本企業の活動にさまざまな影響が広がっています。

袴田事件“虚偽自白”の鑑定書　　ＮＨＫwebニュース

9月28日 21時3分

静岡県で一家４人が殺害されたいわゆる袴田事件の再審を巡り、去年開示された袴田死刑囚の取り調べの様子を録音したテープについて、弁護側が「虚偽の自白をしている」と専門家が結論づけた鑑定書を裁判所に提出しました。

袴田巌死刑囚（７６）は昭和４１年、現在の静岡市清水区でみそ製造会社の専務の一家４人を殺害したとして死刑が確定しましたが、無実を訴え、２度目の再審請求を行っています。

２８日は静岡地方裁判所で検察と弁護団を交えた協議が行われました。

この中で弁護側は、去年１２月に検察が開示した取り調べの様子を録音したテープについて、心理学の専門家に分析を依頼してまとめられた鑑定書を裁判所に提出したことを報告しました。

鑑定書では、袴田死刑囚が取り調べの中で「夢中でやった」と繰り返すだけで具体的な供述をしておらず、犯行時の服装など事実と食い違っている点も多いとして、「捜査側の追及によって虚偽の自白をしている」と結論づけています。

協議ではこのほか、犯行時に着ていたとされる衣類の鑑定を行った２人の専門家の尋問を１１月に行うことを決めました。

弁護団の西嶋勝彦団長は「取り調べ内容の鑑定結果はわれわれの主張を裏付けるものだ。１１月の尋問でも袴田死刑囚の無実を明らかにしたい」と話していました。

原発事故捜査を本格化＝来月から態勢強化―年度内にも立件判断・検察当局　　

2012年 9月 28日ウオールストリートジャーナル

東京電力福島第１原発事故をめぐり、業務上過失致死傷容疑などの刑事告発を受理した検察当局が、来月上旬に応援検事を集めて態勢を強化し、捜査を本格化させることが２７日、関係者の話で分かった。既に関係先から資料の任意提出を受けたもようで、今後、当時の東電幹部らの事情聴取を開始し、早ければ年度内にも立件の可否を判断するとみられる。

　検察当局は８月、４地検で告発を一斉に受理した。このうち金沢、名古屋両地検への告発は東京地検に移送され、今後は東京、福島両地検が捜査を担当する。応援検事は周辺地検などから東京地検公安部に派遣され、同部が専従の捜査班を設置する。

　受理されたのは、東電幹部や政府関係者が地震や津波への対策を怠り、事故当日に原子炉冷却などの適切な対応を取らずに、周辺住民に傷害を負わせたなどとする業過致死傷容疑などの告発。両地検は同容疑を中心に捜査を進める。

　第１原発の格納容器に対する応急措置をすぐに実施させず、水素爆発により作業員らに傷害を負わせたとする原子炉等規制法違反など、２０１４年３月に時効となる告発も受理していることから、検察当局は態勢を強化して、捜査を急ぐ必要があると判断したとみられる。　
［時事通信社］

引用元

「日本維新の会」正式に発足　　　ＮＨＫwebニュース

9月28日 17時29分

大阪市の橋下市長が率いる「日本維新の会」は２８日午後、総務大臣宛てに、７人の国会議員が参加し大阪に本部を置く新党の設立の届け出を行い、正式に発足しました。

新党「日本維新の会」は、大阪市の橋下市長による今月１２日の結成宣言を受け、党の規約などを巡って参加する議員の間で調整を進め、これまでに取りまとめを終えました。

そして、２８日午後、新党の幹部らが大阪府選挙管理委員会に出向き、総務大臣宛てに設立の届け出を行い、正式に新党「日本維新の会」が発足しました。

新党は、代表を橋下市長が務め、先の結成宣言にも立ち会った、民主党、自民党、みんなの党に離党届を提出した７人の国会議員が参加し、活動の拠点となる党本部は大阪に置くとしています。

橋下市長は、届け出に先立って記者団に対し、「大阪に本部を置いて政治をやるということは、政治の分野で、東京の一極集中を打ち破る第一歩を踏み出すという意義はあると思う」と決意を述べました。

新党の発足を受けて、代表の橋下市長らは、来月中旬に上京して、各政党へのあいさつ回りを行うほか、来週から候補者の選考に入り、次の衆議院選挙に向けた準備を本格化させることにしています。

大間原発、１年半ぶり建設再開へ　函館市、法的措置も　　朝日新聞

2012年9月28日11時13分

　Ｊパワー（電源開発）は２８日、東日本大震災後に中断していた大間原発（青森県大間町）の建設工事を再開する方針を明らかにした。北村雅良社長が週明け１日に大間町、佐井村、風間浦村の地元３町村を訪れ、再開方針を説明する。

　大間原発は２００８年に着工し、全体の４割近くまで工事が進んでいる。完成した原発を動かすには原子力規制委員会の許認可が必要だが、工事再開には国の認可はいらない。Ｊパワーの社内手続きが終われば、約１年半ぶりに再開される見通しだ。

　大間町などの地元自治体は賛成する意向を示しており、Ｊパワーに早く工事を再開するよう求めている。

一方、距離が近い北海道や函館市などは工事再開に強く反対している。特に津軽海峡を挟んで大間原発と向き合う函館市は、再開されれば法的措置で対抗する可能性を示唆している。

太字は管理人

大間原発建設再開へ　函館市、差し止め訴訟準備　市民にも反発広がる
（09/29 ）北海道新聞

　【函館】電源開発が大間原発の建設工事を年内に再開する方針を固めたことについて、同原発から最短で２３キロしか離れていない函館市の工藤寿樹市長は２８日、市役所で記者会見した。市長は「市民の安全、安心を無視して前のめりに再開することは許されない」と強く反発し、再開に備え「（差し止め）訴訟の準備を早く進めるよう（担当部に）指示した」と述べた。

　市長は昨年１０月にも「市が司法的な手段をとることも考えている」と、法的措置の可能性に言及していたが、さらに踏み込んだ。

　工藤市長は電源開発の工事再開方針について「政権が代わる前に既成事実をつくりたいのだろう。とんでもない話だ」と、不快感を表明。来月１日に函館市を訪れる同社幹部に抗議すると明言し、会談を報道陣に公開する考えを示した。

　また、同１５日に上京し、同社と政府に抗議する意向を明らかにし、渡島管内の他の全１０市町の首長からも理解を得たと説明。訴訟を提起する時期などには触れなかったが、「戦いは長期化するかもしれない。覚悟の上だ」と述べた。

　また、工藤市長は２８日、函館地裁で審理中の「大間原発建設差し止め訴訟」の河合弘之弁護団共同代表と初めて会い、市が訴訟の場でどのような主張ができるか、などの検討への協力を要請した。＜北海道新聞９月２９日朝刊掲載＞

「回転寿司」政調会長はわかっているのか　　田中康夫

一部引用・・

「ハトを守るタカ」と自任する畏兄・亀ちゃん＝亀井静香氏が24日付「毎日新聞」夕刊で、「『原発』争点にならない自民党総裁選」を「過去の反省ない証拠だ」と看破しています。

「私自身にも責任はある。自民党時代には政調会長を務め、派閥を率いてきた。地震国の日本に設置されている原発の危険性を直視しようとしなかった。申し訳ない」。

「総裁になって政権を取ろうとするならば、まず電力会社に電力需給のデータや石油や天然ガスの調達事情を全て出させ、その上で脱原発に向けての具体的なスケジュールを明示する事だ」。

「日本のあらゆる技術や資源などを総動員して、原発に代わるエネルギーを確立させる事は無理難題ではない。

自民党にとって、これが過去の責任を取る最大の方法」。「にも拘らず、総裁選でどの候補からも脱原発についての深い言及がないのは、これまで自民党が進めてきた原発推進政策への反省がない表れ」。

「自民党は結局、経済至上主義から抜け出せておらず、それは野党になっても何も変わっていない。その事に全く気付いていないように見える」。

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尖閣問題と日中米の利害　　　　　田中　宇

　日本が９月１１日に尖閣諸島の土地を買い上げて国有化する方針を決めて以来、中国では、日本を非難するデモが各地で行われた。

デモでは、毛沢東元主席の肖像画が掲げられることが多かった。「抗日」という文字も目立った。

戦前に日本が中国を半植民地化していた時代、毛沢東は、共産党軍を率いて抗日戦争を続け、日本が戦争に負けた後、ライバルの国民党軍を中国大陸から台湾に追い出し、中華人民共和国を建国した。

日本を追い出して中国を植民地化から救ったというのが、中国共産党の中国人民に対する政治正統性で、毛沢東や「抗日」の文字はその象徴だ。

　高度経済成長で貧富格差が増して貧困層の共産党に対する信頼が揺らぐ一方、共産党が胡錦涛から習近平への１０年に一度の権力の世代交代を進めている今、中国の全土に日本敵視のデモが広がることは、共産党の政治正統性の再確認につながるので、共産党の上層部にとって良い。

だから共産党は、中国全土での反日デモを容認ないし計画した。日本政府が、尖閣諸島に関する領土紛争の棚上げという、これまで中国と（暗黙に）合意してきた枠組みを、尖閣の土地国有化によって破り、中国側を怒らせたことは、中国共産党にとって好都合だった。

（日本では「日本の領土である尖閣諸島の土地を国有化するのは日本側の自由であり、中国側がそれを非難するのは１００％間違っている」という世論が強い。読者からの非難中傷、非国民扱いをおそれずに書くと、この考えは間違いだ。

尖閣諸島は、日本が実効支配しているが、中国と台湾が自国領であると主張しており、領有権が国際的に確定していない国際紛争地である。

米政府内では、国務省の日本担当者が「尖閣は日米安保の範囲内」として日本の領有権を認める発言をしたが、先日日中を歴訪したパネッタ国防長官は日中どちらの肩も持たず中立の姿勢をとった。尖閣問題について、米国の姿勢はあいまいだ）

　しかし同時に、毛沢東の肖像は「左派」のシンボルでもある。共産党の上層部には、トウ小平が敷いた路線に沿って、経済成長を最重視し、貧富格差の増大などの悪影響を看過する傾向が強い中道派（穏健派）と、経済成長重視の政策を批判する左派（急進派）がいる。

外交面では、中道派が米国との対決を回避（先送り）する対米協調戦略である半面、左派は米国との対決をいとわず、米国の覇権が弱体化する一方で中国が台頭しているのだから、中国は米国に遠慮する必要などないと考える傾向が強い。

外交面で、人民解放軍は左派的で、中国外務省は中道的だ。ここ数年、これまで外務省が決めてきた外交政策の決定過程に、軍の幹部が首を突っ込む傾向が強まっている。日本風に言うなら、中道派が官僚的で、左派は右翼的なナショナリストだ。

　文化大革命後、左派は中国政界の主流から追い出されている。胡錦涛主席や温家宝首相は中道派で、胡錦涛は米国との対立回避を重視した超慎重派だった。

温家宝は、左派の突き上げに対抗し、リベラル的な政治改革によって貧富格差や人々の不満を解消しようとした（温家宝は、天安門事件以降、封印されてきたリベラル派の再起を望んだ）。これから主席になる習近平も中道派だ。

しかし、高度成長の持続は中国社会にさまざまなゆがみをもたらし、その結果、経済至上主義の中道派を敵視する左派への草の根の支持が広がっている。左派は、胡錦涛から習近平への世代交代を機に、中国政界の主流に返り咲くことを模索している。そして左派の代表だったのが、今春にスキャンダルで失脚させられた重慶市党書記の薄熙来だった。

　薄熙来は根っからの左派でなく、優勢な左派に接近し、左派的な政策をやって人気を集めて政治力をつけ、共産党の中枢で出世しようとした。薄熙来の策は成功したが、同時に党中央で主流の中道派の人々は薄熙来の存在に脅威を感じ、胡錦涛から習近平への世代交代の政治儀式が始まる今夏より前に、薄熙来をスキャンダルで引っかけて逮捕し、権力を奪った。薄熙来自身は逮捕され失脚したが、薄熙来を担いでいた左派の不満と、党中央の中道派に対する怒りは残った。

そして、左派の不満がくすぶっていたところに起きたのが、尖閣問題での日本との対立激化だった。左派の人々は、毛沢東の肖像画を掲げてデモ隊を率いた。表向きは、日本に対する怒りが発露された。しかしその裏に、デモを激化させ、日本への怒りとは別の、貧富格差や役人の腐敗など中国国内の政治社会問題に対する怒りを発露させるところまで進める意図があった。

このような政治的手口は中国でよくあるので、中道派はデモ発生の当初からその危険性を知っていただろう。当局は、各地でデモが激化してくると取り締まりを強化し、デモを終わらせた。だが、尖閣問題で日中が対立している限り、中国で反日デモが再発し、それを左派が国内政争の道具に使おうとする動きが続くだろう。

中国では日本が尖閣の土地国有化に踏み切った背後に米国が黒幕として存在するという見方が強い。

米国が、日中対立を扇動しているとの見方だ。今回の尖閣土地国有化の動きの始まりは、今年４月に石原慎太郎・東京都知事が米国ワシントンのヘリテージ財団での講演で、東京都が尖閣の土地を買収する計画を唐突に表明したことだ。

米政界のいずれかの筋が、石原に対し、尖閣を買収して日中対立が激化したら、米国は日本を支持し、日米同盟を強化できると入れ知恵（提案）した可能性がある。

　米国は、南シナ海の南沙群島問題でも、フィリピンやベトナムが領有権の主張を強めるのを後押しし、これまでＡＳＥＡＮと中国の間で棚上げ状態にしてあった南沙問題を再燃させた。

米国は、比越などを代理にして中国包囲網の戦略を展開し、比越に最新鋭の兵器を売り込んでいる。そして、南沙と同じ構図が尖閣でも起きている。米国は、石原を誘って、日本が尖閣問題で領有権の主張を強めて島を国有化するのを後押しし、これまで日中が棚上げしていた尖閣問題を再燃させ、日本にミサイル防衛関連の新型兵器（レーダーなど）を追加で買わせた。

　尖閣問題も、南沙問題と同様、米国がアジア諸国を代理役にして中国との対立を激化させる策になっている。中国側は、背後にいる米国への敵視も強めている。尖閣問題で反日デモが激しくなった９月１８日には、北京の米国大使館前で５０人の市民が米国大使の車を取り囲み、車を傷つける事件が起きた。

　中国は、１９８９年の天安門事件で米欧に制裁され、当時の経済発展が初期の段階にあった当時、今よりも重要だった投資や貿易、技術移転を何年も制限されて、経済発展に悪影響が出た。その教訓から、中国の経済発展を主導したトウ小平は「経済力が十分につくまで、米欧に挑発されても反撃せず我慢せよ」と命じる遺言（２４字箴言）を残している。トウ小平の弟子たちである中国政界の中道派は、この家訓を忠実に守り、米国の中国敵視の挑発に乗らないようにしてきた。

　だが、経済優先の中道派の姿勢に反発し、近年のナショナリズムの強まりに乗って政治力をつけた左派や人民解放軍は「米国の敵視策を見て見ぬふりして我慢する必要などない。

米国に売られた喧嘩をかって反撃せよ」「中国は国際的にもっと自信を持った方が良い」「空母など新鋭機の開発、貿易決済の非ドル化や米国債の放出、発展途上諸国を味方につけて国際政治で米国を封じ込めるなど、米国の覇権を崩す策を強めるべきだ」といった主張を強めている。

　中道派は、あと１０年ぐらいトウ小平の家訓を守って慎重な外交姿勢を続けようとしているが、左派は、もう十分に経済力がつき、すでにトウ小平の家訓の範疇を過ぎたと考えている。

ドルの過剰発行、イラクやアフガニスタンでの失敗など、米国の覇権が経済・政治の両面で失墜していきそうな中、次の１０年間に中国が米国の敵視策にどう対応するかをめぐり、政権が胡錦涛から習近平に交代する今の時期に、中国の中枢で議論が戦わされている。

　習近平政権の外交戦略が定まっていない今の微妙な状況下で、日本が尖閣国有化で中国のナショナリズムをはからずも（背後にいる米国にとっては意図的に）扇動したことは、中国政界で左派を力づけることにつながっている。

尖閣や南沙の問題で、米国と同盟諸国が中国敵視を強めるほど、中国のナショナリズムが燃え、習近平の政権は左派に引っ張られ、対米戦略を協調姿勢から対決姿勢へと転換していくだろう。

　日本政府や石原都知事にとって、尖閣問題で日中対立を煽った目的は、日米が共同して中国の脅威に対抗する態勢を強めること、つまり日米同盟の強化だろう。中国の左派が尖閣紛争を逆手にとってナショナリズムを扇動し、中国の日中に対する外交姿勢が協調型から対決型に転換したとしても、米国が今後も盤石な覇権国である限り、中国は米国にかなわないのでいずれ譲歩し、日米に対して協調姿勢に戻り、日米同盟の強化は成功する。

しかし、これまで何度も書いてきたように、米国の覇権は経済政治の両面で揺らいでいる。ドルや米国債の下落、米国の財政破綻、国連での米国の主導権喪失が起こりそうだ。半面、中国はロシアなどＢＲＩＣＳや途上諸国との連携を強め、これらの諸国が集団的に米国から覇権を奪う流れが続いている。

　これまで米国の忠実な同盟国だったオーストラリアは、米国抜きのアジアを容認する外交戦略の白書を作り、近く発表する。「アジアの世紀のオーストラリア」と題する白書は、豪州が今後、中国、日本、韓国、ベトナム、インドネシア、インドとの経済関係を重視する戦略をとるべきだと書いている。米国に言及していない点が重要だ。豪州は米経済の回復に疑問を持ち、米国を軽視していると、ＷＳＪ紙が危機感をもって報じている。政治軍事的にも、豪州には、米国のアジア支配に協力すべきでないとする論調がある。

豪州には、国家戦略を表だって議論して決める政治風土がある。国家戦略をこっそり決める傾向が強いアジア諸国（東南アジアや韓国など）でも、豪州と似た議論が起きているはずだ。

　この手の議論を、表でも裏でも見かけないのは日本ぐらいだ。今後、財政破綻などで米国の覇権が劇的に弱まると、その後の米国は、国力温存と米国債購入先確保のため、中国敵視をやめて、ベトナム戦争後のように、一転して中国に対して協調姿勢をとる可能性が高い。

米国の威を借るかたちで中国敵視を強めた日本は、孤立した状態で取り残されかねない。

　中東では今、米国の威を借りてイラン敵視策をやってきたイスラエルが、米国からはしごをはずされている。９月２５日、国連総会でのイランのアハマディネジャド大統領のイスラエル批判の演説に対し、席を立ったのはイスラエル代表団だけだった。

これまでイラン批判をしてきた米欧はどこも席を立たず、イスラエルの孤立が浮き彫りになった。中東政治における攻守が逆転した瞬間だった。

イスラエル同様、米国だけを頼みの綱としている日本人は、この展開
を他山の石として注目し、自国の戦略を深く再考する必要がある。だが実際のところ、もちろん日本のマスコミは、この国連総会の出来事をほとんど報じていない。

　ここまで、尖閣問題をめぐる日本と中国の姿勢とその意味について書いてきた。日本の上層部は、日米同盟（対米従属）の国是を保持するために尖閣問題を煽った。中国は、左派が国家戦略を乗っ取る目的で、日本から売られた対立強化の喧嘩を積極的に買い、習近平の国際戦略を急進化しようとしている。

残るは米国だ。米国はなぜ尖閣や南沙問題を煽って中国包囲網を強化しているのか。

　米国の上層部は一枚岩でないので、複眼的な考察が必要だ。軍産複合体の視点で見ると、尖閣や南沙問題を煽るのは、中国との敵対を煽って恒久化することで、米国と同盟諸国に末永く高価な兵器類を売り続けられる。米政府が財政緊縮に取り組んでも、中国の脅威が大きい限り、軍事費の削減に手をつけにくい。

しかし、中国を敵視し続けていると、中国で米国と対決したがる左派が強くなり、すでに揺らいでいる米国の覇権を、経済・外交の両面で崩されてしまう。米国が中国に左派の政策をとらせるのは自滅的な失策だ。

　米国には中道的、穏健的な外交戦略を好むリベラル派もいる。だが、マスコミを握る軍産複合体と右派が結託して９１１以来展開している好戦的な戦略に圧され、リベラル派は弱くなり、好戦的なことを言う「ネオリベラル派」として何とか生き延びているが、ネオリベラルは右派と違いがない。

　米国には、自滅的な失策とわかっている戦略を政府にとらせる勢力がいる。政治面では、軍産複合体と組んでいる右派（タカ派、ネオコン）である。大量破壊兵器がないと事前にわかっていたのに、ネオコンが大量破壊兵器の存在を主張し、開戦に持ち込んだイラク戦争が好例だ。

ネオコンなど右派は、過剰に好戦的な外交戦略をとり、米国の覇権を自滅させている。経済面では、公的資金や連銀のドル過剰発行によって、リーマンショック後に大量発生した金融界の不良債権を買い支えたバーナンキ連銀議長やポールソン前財務長官らが、米国覇権を自滅させる政策をあえて進めている。彼らは、政治面で軍産複合体、経済面で金融界と組み、マスコミの論調を決定しているので、自滅策の自滅性を指摘されずに突き進んでいる。

　彼らは、なぜ米国の覇権を自滅させる策を続けるのか。私の見立てでは、彼らの上位にいるのはニューヨークの資本家層であり、世界システムを米欧中心（米国覇権）から多極型の体制（新世界秩序）に転換し、それによってこれまで米欧から経済発展を阻害されてきた途上諸国の経済成長を引き起こそうとしている。

私は数年前から、彼らを「隠れ多極主義者」と呼んでいるが、それについての分析は、これまで何度か書いてきたので、それらを読んでいただきたい。

　最近の数年間で、ＢＲＩＣＳやイランの国際台頭、米国の繁栄を支えていた債券金融システムのリーマンショックによる瓦解、Ｇ７からＧ２０への国際意志決定権の移動など、彼らの多極化戦略は着々と成功している。私の「隠れ多極主義」の分析は、大半の人々にいかがわしいものとみられているが、人々がどう考えようが、私が隠れ多極主義の推論を考えた後、世界は多極化の方向にどんどん進んでいる。

　米国の中国包囲網は、隠れ多極主義者が軍産複合体を誘って始めた戦略だ。

短期的には軍産複合体が儲かるが、長期的には中国の台頭と対米対決姿勢を誘発し、米国の覇権衰退と世界の多極化を早める。日本が米国に誘われて尖閣問題で日中対立を激化する策は、長期的に見ると失敗するだろう。

すでに日本政府は、特使を中国に派遣して日中関係の修復を目指すなど、早くも腰が引けている。日本は経済的に、中国との関係を断絶し続けることができないからだ。

日本政府は今後、尖閣問題を再び棚上げして中国との敵対を避ける姿勢に戻るかもしれず、腰が引けているがゆえに、大したことにならないかもしれない。

引用元

[官邸の100時間」という本は実名の調査報道書

内容紹介

巨大地震に続く原発過酷事故――あのとき、国家権力の中枢で何が起きていたのか? 打つ手の先を走って悪化していく事態に、政治家や官僚、東電幹部、専門家はどう対応したか。首相はじめ内閣危機管理監、原子力安全委員長など当事者への実名主義による徹底的な取材と、その証言を裏付けるメモや資料からあぶり出す「運命の100時間」。
内容（「BOOK」データベースより）
二〇一一年三月一一日午後二時四六分、東日本大震災発生―。

この巨大地震・津波に続き、東京電力福島原子力発電所が軋みを上げた。そのとき国家権力の中枢では、驚くべき事態が進行していた。打つ手の先を走って悪化する事態に翻弄される官邸、しかし政治家を支えるはずの官僚組織は機能不全を起こしていた。

言葉を失う東電幹部、責任を回避する専門家たち、そして各事故調査委員会で懸案となった「東電撤退」問題の真相は?首相はじめ内閣危機管理監など当事者への実名による徹底的な取材と、その証言を裏付けるメモや資料から炙り出す「運命の一〇〇時間」。

☆こんな書評を読みました。

「あまり人に本を勧めることはないのですが、この本だけは読んでほしい。まさか震災からの100時間をこんなに詳細に知ることができるとは思わなかった。

原発を推進してきた人達の恐れおののく憐れな姿が伝わってくる。

この姿を日本国民が認識し、こんなことを繰り返してはいけないと、もう一度考えなければならないと思った。

もし他の原発で事故が起きても、きっと政府も学者も規制委員会も何もまともな対応はできないと思う。所詮原子力ムラが安全性を無視して再稼働しているのだから。

ここに登場する原発推進の学者や政治家が今もなお、原発を動かそうと必死になっている。

この時の事を彼らは思いだせないのだろうか。あの恐怖を、無力感を、いら立ちを思い出せないのだろうか。

とにかくぜひ読んでほしい一冊です。いら立ちと恐怖があなたを襲うと思いますが。」

引用元

沖縄県 “配備ありき”と政府を批判　　ＮＨＫwebニュース

9月28日 16時36分

政府がアメリカ軍の新型輸送機、オスプレイを普天間基地に配備する姿勢を変えないことを受けて、沖縄県は２８日、沖縄防衛局長と外務省の沖縄担当大使を呼び、「まさに配備ありきで、県民の思いに全く応えていない」などと政府の対応を厳しく批判しました。

オスプレイは、一時的に駐機している山口県の岩国基地での試験飛行を経て、２８日にも普天間基地に向けて飛行する計画でしたが、沖縄に接近する台風の影響で、２８日の飛行は見送られ、配備は来週月曜日以降になる見込みです。

こうしたなか、沖縄県の与世田兼稔副知事が、沖縄防衛局の武田博史局長と外務省の竹内春久沖縄担当大使を沖縄県庁に呼んで面談しました。

この中で、与世田副知事は「仲井真知事が、今週初め、官房長官と防衛大臣に直接、配備の中止を強く要請した直後に、早ければきょうにも普天間基地にオスプレイが移動するとの通知を受けた。まさにスケジュールありき、配備ありきであり、県民の思いに全く応えていない」と述べ、政府の対応を厳しく批判しました。

そのうえで、「県民の不安が払拭（ふっしょく）されないなかでの配備はまことに遺憾であり、断固、反対する」と述べ、配備の中止を改めて求めました。

これに対し、武田局長は「お話は大臣に伝えたい。県民の安全と生活されている方々の影響を最小限にするために、誠意を持って説明を尽くしたい」と述べるにとどまりました。

2012年09月28日(金)

「叩かれても言わねばならないこと」　原発事業は国営化を

枝野経産相「原発事業国営化を」　著書で提言、政府主導で廃炉
2012年9月27日 19時52分　東京新聞(共同）

　枝野幸男経済産業相が２８日発売の著書で、脱原発に向けて政府主導で廃炉を進めるには、電力会社の原発事業を国営化することが必要との考えを表明したことが分かった。

全原発の安全度をランク付けし、順位が低い原発は原則４０年の運転期間を前倒しで廃炉にする方策も提言した。エネルギー政策を所管する経産相の思い切った改革案は議論を呼びそうだ。

　政府のエネルギー政策論議が混迷する中、経産相は脱原発を目指す姿勢を明確にするとともに、実現に向けた課題の大きさを訴える狙いがあるとみられる。

　著書名は「叩かれても言わねばならないこと。」（東洋経済新報社）。

東電協力会社会長も懸念する最悪事態は４号機の火災

あの３・１１から１年半が過ぎた。新聞やテレビが伝える福島第一原発の情報はめっきり減ってきたが、危機はいまだに続いている。現場に精通し、収束作業に欠かせない人物たちが、国や東京電力が絶対に伝えない、フクイチのありのままの現状と問題点を赤裸々に証言した。

　昨年の４月、５月あたりまでは「最悪の事態」が起こったら、と考えると夜も寝られませんでした。その後、関係者やメディアが４号機の危険性を伝えてくれたので、国も東京電力もその対策を始めました。しかし、４号機が依然として大きなリスクを抱えているのは確かです。

　〈こう語るのは、東電の協力会社「東北エンタープライズ」の名嘉（なか）幸照（ゆきてる）会長（７１）だ。名嘉さんは、米国ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）社の元主任保証技師。１９７０年代から福島第一原発１、２、６号機の設計や試運転や重要な改良工事に携わり、独立後は、機器類のメンテナンスなどを請け負ってきた。３・１１後も現場収束のため社員を派遣し、技術的な提言を続けている。東電の技術幹部や協力会社の責任者らとひんぱんに情報交換するなど、現地の実情にもっとも精通する人物のひとりが本誌の独占取材に応じた〉

　東電は今年５月、４号機の原子炉建屋の耐震性解析評価で問題ないという結果を公表しました。しかしどの機関で、どのような専門家が解析・調査したか、名前が公表されていません。これでは国内外の第三者の専門家が検討できず、困っています。

全文はこちら

大間原発年内にも工事再開の方針　　ＮＨＫwebニュース

9月28日 12時6分

全国の電力会社に電力を供給する「電源開発」は、東日本大震災などで建設が中断されていた青森県大間町の原子力発電所について、政府が着工済みの原発の建設継続を容認したことから年内にも工事を再開する方針を固めました。
原発の建設が再開されれば、震災後、初めてとなります。

建設が再開される見通しになったのは、電源開発が青森県大間町で建設中の原発です。

この原発の建設工事は、電源開発が平成２６年１１月の運転開始を目指して４年前から進められていましたが、東日本大震災で中断し、さらに東京電力福島第一原発の事故を受けた政府の新たなエネルギー政策が決まっていなかったことから中断されたままになっていました。

こうしたなか、政府の新しいエネルギー政策がまとまったことを受け、枝野経済産業大臣が建設中の原発について今月１５日に青森県の三村知事や地元自治体に建設の継続を容認する考えを伝えたことから、電源開発は、年内にも大間町の原発の建設工事を再開する方針を固めました。

全国で建設中の原発は、このほかに中国電力が島根県で建設している島根原発３号機や、東京電力が青森県で建設している東通原発１号機がありますが、今回、青森県大間町で工事が再開されれば、震災後、初めてとなります。

電源開発は、来週中にもこうした方針を地元自治体に伝えることにしています。

☆なんかがっくり。子や孫の命や健康より、今日明日の自分たちのメシの種を取った青森県の地元勢力を非難はしないが。

核のゴミに世界が頭を悩ませている　だから原発は動かせない

どうする核のごみ　だから原発は動かせない
2012年9月28日　東京新聞社説

　核燃料サイクルが行き詰まり、核のごみはたまる一方だ。ごみ処理ができない以上、原発は動かせない。だが、出してしまったものは、どうするか。

　「二〇三〇年代原発ゼロ」の閣議決定が、米国からの横やりで見送られた。その理由は、再処理施設を稼働させ続けたまま原発ゼロにすると、核兵器に転用可能なプルトニウムが国内にたまること、ひいては日本の核武装、核拡散を恐れるからでもあるという。だが、現実は違っている。

◆「もんじゅ」は廃炉へ

　再処理とは、発電所で使用済みの核燃料からプルトニウムやウランを取り出すことをいう。それらを新型炉で再利用するのが、核燃料サイクルの基本である。それが長年頓挫したままなのだ。

　核燃料サイクルの中心にあるのが、福井県敦賀市の高速増殖原型炉「もんじゅ」である。ところが二十一年前に試運転を始めて以来、事故や事故隠しが相次ぎ、発電できた期間は延べ約四カ月間しかない。

　青森県六ケ所村の再処理工場も、たび重なるトラブルのため、開業が十九回も延期されてきた。十兆円ともされる事業費をつぎ込みながら、リサイクルの輪が閉じる見込みは立っていない。

　現実的に考えるなら「もんじゅ」は速やかに廃炉にし、核燃料サイクル計画は直ちに中止すべきである。欧米諸国はとうに手を引いている。

　そうなると、プルトニウムはもう増えない。だがごみの行き場がない。原発内に併設された貯蔵プールが満杯になる日は遠くない。原発ゼロだから核のごみ処理に困るのではなく、核のごみ問題が解決できないから、これ以上原発を動かすことが不可能なのだ。問題は、すでに出してしまったごみをどうするか。

　青森県と六ケ所村は、リサイクルを前提に、原発から再処理工場へすでに運び込まれた使用済み核燃料の返還を訴えている。

　当の米国自身がこの八月、使用済み核燃料の処分にめどがつくまでは、原発の新設許可を凍結する方針を打ち出したばかりではないか。米国は、ネバダ州のユッカマウンテンを処分場として選定したが、住民の強い反対もあり、オバマ政権は、この問題を白紙に戻している。

　日本でも、地下四百メートルの安全な地層内に埋設するという処分方法だけは決まっているが、処分場の候補地すら挙がっていない。

◆世界が頭を悩ませる

　地中での最終処分は当面考えず、将来的に取り出して適切に処理し直せるような状態で、暫定保管してはどうかという声も上がり始めている。だが、直接処分とか、乾式貯蔵とか、どのような処分方式を取るにせよ、危険な核のごみの受け入れ先が、簡単に決まるはずもない。

　世界中が使用済み核燃料の処分用地を探しあぐねる中、フィンランドだけが十二年前、オルキルオトというまちに処分用地を決定し、八年後の操業開始に向けて着々と準備を進めている。

　使用済み核燃料を再処理せずに金属製の容器に収め、四百メートルの地下に埋設、管理する。直接処分である。容器の寿命は十万年とされている。

　事業主体は、原発を持つ電力二社が共同で設立したポシヴァ社だ。立地による交付金などは一切ない。住民との徹底した対話と共存の姿勢でここまでこぎ着けた。

　日本では、やはり電力事業者でつくる原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）がこの十年、自治体からの応募を待ち続けている。しかし、フィンランドでは地層の古さを調査して候補地を四カ所に絞り込み、安全性や環境への影響評価などを経て、原子力施設が集まる南西部のオルキルオト地域を選定した。

　ポシヴァ社は先を急がず、大小の対話集会を根気よく開催し続けた。共同研究を進めるスウェーデンなど内外の研究機関から客観的な助言を受け、中立的な政府の規制機関の監視にさらされながら、住民との信頼関係を築いていった。その結果「自国のごみは自国で」という空気が醸成された。

　ポシヴァ本社は、現地の古い特別養護老人ホームを借り受けたものである。クリーム色の瀟洒（しょうしゃ）な外観を持つ歴史的な建物を保存する意味もあり、移転した。一階の社員食堂は市民に開放されている。

◆ゼロから信頼回復を

　英国やカナダ、スイスなどでも、政府や自治体が積極的に住民と事業者との間を取り持つ姿勢を強め、比較的スムーズに事が運んでいる。

　信頼と協調。３・１１以降、原発や電気に関して、私たちが失ったものである。もう一度、ゼロから築き直すため、まずは公正な政府の積極的な関与が必要だ。

１０万年の安全は守れるか～行き場なき高レベル放射性廃棄物～　　ＮＨＫ

10月１日放送クローズアップ現代
2030年代に原発ゼロ」の方針が打ち出されるなか、使用済みの核燃料から出る「高レベル放射性廃棄物」の最終処分という未解決の難題が浮かび上がってきた。９月１１日、日本学術会議は原子力委員会に報告書を提出した。

それによると法律で定められた方法である高レベル放射性廃棄物を地下深くに埋めて、放射能レベルが下がるまでの１０万年間、隔離するという「地層処分」は、安全性が不確実なため白紙に戻すべきという。

地震大国の日本で、万年単位で安定した地層を見つけることは現代の科学では困難としている。「総量管理」「暫定保管」という今後の方針も提言した学術会議の報告を軸に、将来の世代を脅かしかねない原発ゴミ問題の解決への道を考える。

尖閣問題で、海外メディアは日本に対して予想以上に厳しい　　橘玲

上海で反日デモが猛威をふるった9月半ばから昨日まで、香港やシンガポールなどを回った。忘れないうちに、海外メディアの論調で気づいたことをメモしておく。

1）日本国内で尖閣諸島が日本固有の領土だとされているのと同じように、中国や香港、台湾では魚釣島は中国固有の領土で、日本によって不法占拠されているというのが常識で、日本の主張は一顧だにされていない。日本では「中国共産党の偏った歴史教育」が原因といわれるが、香港や台湾は中国の教育制度とは切り離されており、表現・報道の自由も保障されているのだから、共産党の一党独裁が終わったとしても、日本の主張が受け入れられてこの問題が解決することはない。

2)中立系の香港の英字新聞では、日系企業や日系の店舗への暴力行為はChina Riskとして批判的に報じられているが、反日デモの責任は日本政府にあるとされている。

3)中国と距離のあるシンガポールでも、メディアの論調は日本に対してきわめて批判的。領土問題は原理的に解決不可能なのだから、問題化させないというのが国際社会の常識。それを日本が国有化によって踏みにじったために反日デモを引き起こした。これは、中国政府の主張とほぼ同じ。

4)CNNのような欧米メディアは原則中立だが、中国問題の専門家などのコメントは「領土問題に火をつけた責任は日本にある」というものが多い。なかには、「ドイツは第二次世界大戦の戦争犯罪について真摯に謝罪してヨーロッパの一員になったのに、日本がいまだに中国や韓国から激しい抗議を受けているのは、戦後日本の謝罪が足りないからだ」という解説もあった。これは、慰安婦問題における韓国の主張とほぼ同じ。

なお、マイケル・サンデルが『これからの「正義」の話をしよう』で、日本は慰安婦問題で韓国に謝罪すべきだと書いたように、これは欧米の知識層では一般的な主張と考えた方がいい。

5)日本国内と、海外メディアの論調はかなりの温度差がある。「国際世論」は、日本人が思っているよりもはるかに日本に対して厳しい。実態としては、日本が一方的に悪役にされているというのに近い。

とはいえ、尖閣問題が高い関心を持って報じられるのは領土を接する中国、香港、台湾だけで、マレーシアやインドネシアなどの東南アジア諸国では（シンガポールを除けば）ほぼ無関心。これは、日本人が南沙諸島の領有権問題にまったく興味がないのと同じだろう。

6)日本国内の議論は、日本語の壁のなかでガラパゴス化し、自己完結しているので、海外にはほとんど発信されない。

7)日本のメディアは反日デモによる日系企業の被害のみを報じるが、ほんとうに悲惨なのは、香港や中国に根を下ろし、中国国内で工場を経営する中小の日本人事業者。彼らの話を聞いたのだが、ひとたび標的にされれば黙って損失に耐えるしかない。

日本政府は、形式的には中国政府に補償を要求するが、当然、認められるわけもなく、あとは放っておくだけ。国家の面子のために、これまで真面目に事業を営んできたひとたちが破産の危機にあるが、ほとんどの日本人は彼らの苦境になんの関心もない。

8）この程度のことは、ほんの数日滞在しただけの私にでもわかるのだから、日本メディアの海外特派員は当然知っているはずだが、日本ではなぜかほとんど報じられない。

引用元

前日本弁護士連合会会長　　税金は金持ちから取れ

【宇都宮健児の風速計】　税金は金持ちから取れ
2012 年 9 月 18 日 5:33 PM

『税金は金持ちから取れ』という本が「金曜日」から出版されている。

　著者の武田知弘さんは、ノンキャリア職員として大蔵省（現財務省）に勤務した経験の持ち主であり、具体的資料を交えて税金についてわかりやすく解説している。

　折しも、八月一〇日、消費税率を二〇一四年四月に八％、二〇一五年一〇月に一〇％に引き上げる「社会保障と税一体改革関連法」が成立してしまった。

　貧困と格差が拡大し、社会保障費が膨らむ中で、安定した社会保障の財源を確保するということが、消費税増税の理由となっている。

　しかしながら、貧困や格差の解消をめざすのであれば、富裕層に対する課税を強化し、社会保障を通じて富の再分配を行なうことが求められているはずである。

　わが国では一九八九年に三％の消費税が導入され、九七年には消費税率が三％から五％に引き上げられている。そして、これらの直後にはいずれも法人税と所得税が引き下げられている。

　武田さんの試算によると、二〇一〇年の国税収入は三七・四兆円であるが、一九八八年レベルの法人税率・所得税率に戻せば、概算でも六〇兆円以上の税収が見込まれ、これに現在の消費税収入を合わせれば、約七〇兆円の税収となるということである。

　下げた法人税・所得税の税率を一九八八年レベルに戻せば、消費税を引き上げる必要などまったくないのである。

　また、日本には個人金融資産が約一四〇〇兆円あり、不動産などと合わせれば、約八〇〇〇兆円の資産があると推測されている。これに一％の富裕税を課せば、概算でも約八〇兆円の税収となる。資産の少ない人（一億円以下程度）の課税を免除するとしても、少なくとも二〇兆円以上になるという。

　武田さんによれば、金持ちというのは、税金に関して非常によく勉強しており、政治家に多額の献金を行なう一方で減税の働きかけをしてきているので、高額所得者や資産家は減税され続け、平均層以下の給与所得者ばかりが増税され続けてきているということである。

　私が貧困問題の講演を行なうときは、最近では必ず武田さんの本を紹介するとともに、私たちも税金について勉強して、財界・政治家・官僚・マスコミなどにだまされないようにしよう、と呼びかけている。

引用元

フォークランド紛争に学ぶ、領土問題　　ﾋﾞｼﾞﾈｽﾒﾃﾞｲｱ誠から

前文引用・・

両国が領有権を争っている島。そこに、一方の一般市民が不法に上陸。両国の争いはヒートアップしていきました。

　これは、30年前のお話。1982年。南太西洋の島々の領有権をめぐり、英国とアルゼンチンが争っていました。

　その始まりは民間市民の上陸です。背景はアルゼンチンの経済が不調で、政権が危うかったこと。そこで、歴史的な経緯から係争中だったフォークランド諸島がクローズアップされました。

国民の目をそらすためでした。アルゼンチンの民衆は、政府がやらないなら自分たちが島を取り返すんだと盛り上がります。義勇軍のような気分で、島に不法上陸したり、デモを行ったり。運動が過熱していきました。

　それが政府の選択肢をせばめ、ついには戦争を引き起こしました。フォークランド紛争の始まりです。

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異端を排除する日本社会　　亀井静香さんもシンポジウムで発言

「悪い奴を捕まえるのが警察ではなく、捕まえた人を悪い奴にするのが警察。警察から狙われる右翼・左翼がいる」

　7月12日、「日本の司法を正す会」5周年の記念講演・シンポジウムが、東京都千代田区のホテルで開催された。

　冒頭の発言は佐高信本誌編集委員（評論家）が、本誌連載「国策捜査」をきっかけとして発足した「日本の司法を正す会」の意義を述べたもの。

　記念講演では、約15年間警察庁に身を置いた亀井静香衆議院議員が「人権という観点から警察庁・検察の捜査は危ないところを紙一重でやっている」と発言。続いて、弁護士の丸山和也参議院議員は、「島田紳助氏が批判されるべきところは、暴力団との付き合いではなく、2004年に起きた女性マネージャーへの傷害事件」とし、世論を作り出すマスコミの報道姿勢も批判した。

　シンポジウムでは宮崎学氏（作家）が「厳罰化は国民が求めている傾向」だとし、捜査の可視化を求める声が逆に法務官僚らの武器（規制）を増やす口実を与えていると指摘した。西部邁氏（評論家）は「かつてＥＣの総会でイタリアのマフィアの必要性を説いたら絶賛された。欧州はわかっている」と語った。

　当日は「国策捜査」の被害者である鈴木宗男前衆議院議員や佐藤栄佐久前福島県知事、冤罪を訴え続けている袴田巌死刑囚の姉・秀子さんも駆けつけた。

賈慶林氏と日本友好団体の会談の報道

中国要人“軌道戻したい”

9月27日 22時20分沖縄県の尖閣諸島を巡る対立で日中関係が冷え込むなか、中国共産党の最高指導部の賈慶林氏は、北京を訪問した日本の友好団体の代表らとの会談で、「日中関係を健全な発展の軌道に戻したい」と述べ、日中関係の悪化を望まないという中国の立場を強調しました。

中国外務省によりますと、会談で賈慶林氏は、日本政府による沖縄県の尖閣諸島の国有化について、「日本は、中国の厳しい抗議にもかかわらず、いわゆる国有化を行い、日中関係をかつてない深刻な局面に向かわせた」と述べ、改めて厳しく非難しました。

その一方で賈慶林氏は、「この４０年間で大きな発展を遂げ、両国の国民に巨大な利益をもたらした」としたうえで、「日本の各分野の方々には、大局的な立場に立って、目の前の困難を克服し、中国側とともに努力して、日中関係を健全な発展の軌道に戻すことを希望する」と述べ、これ以上の関係悪化を望まないとする中国の立場も強調しました。

中国としては、こうした立場を、民間レベルを含めたさまざまなルートを通して伝えることで、日本政府が、国有化を撤回するよう強く働きかけるねらいがあるとみられます。

☆この文面には日本の外務省の思いと願いが一部現れている。

尖閣問題についての報道は多面的に読まないと本質と今後の予測がつかない。いずれにせよ、日中が共に手を組んで汗をかいて商売をしている両国の庶民レベルでは、この対立で日中共に誰も得をしていないのは事実だ。

21:49追加掲載

東京新聞(共同）は同じ会談を次のように報道している。

中国指導部、領有権争い認知迫る　訪中の財界首脳らと会談
2012年9月27日 21時26分

【北京共同】中国共産党政治局常務委員で序列４位の賈慶林全国政治協商会議主席が２７日午後、北京の人民大会堂で、訪中した日本国際貿易促進協会会長の河野洋平前衆院議長や経団連の米倉弘昌会長らと会談した。賈氏は、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐり「日本側は事態の重大性を十分に認識し、争いがある釣魚島問題を正視すべきだ」と述べ、領有権の争いが存在することを認めるよう強く求めた。

　日本政府による尖閣諸島国有化で日中関係が悪化して以降、日本の国会議員らが中国の最高指導部メンバーである常務委員と会談するのは初めて。

新聞・テレビは言わないが尖閣騒動の原因は石原都知事　　週刊朝日

週刊朝日 9月25日(火)7時4分配信

　破壊、暴力、略奪、焼き打ちと、中国は「愛国無罪」を免罪符に掲げ、蛮行の限りを尽くした。尖閣問題の解決は遠く、海にも緊張がみなぎっている。決して争いなど望まないのに、日中の関係は冷え切っていくばかり。

　今回の中国の反日機運が過熱したきっかけも、日本政府にとって寝耳に水のできごとだった。石原慎太郎東京都知事が今年4月、米ワシントンでの講演でぶち上げた、「東京都は尖閣諸島を買うことにした」という発言である。

「日本人が日本の国土を守ることに何か文句がありますか」。講演でこうも話した石原都知事の心情は、日本人としてわからなくはない。この強いスタンスに多くの国民が共感していることも事実だ。しかし、世論を気にする新聞・テレビが指摘できないのならば、われわれが言おう。今回の騒動の原因は、紛れもなく石原都知事のスタンドプレーにある。

　事実、永田町では今、「都知事は反省すべきだ」との声が強まっている。

「結局、マッチョリズムで目立ちたいだけ。最終的な解決策も持たず、やみくもに騒ぎを大きくした。本当に国益を考えているとは思えません」（民主党幹部）
「尖閣諸島は日本が実効支配していて、騒ぎ立てる必要はなかった。お互い引くに引けない深刻な対立を生んだ」（自民党幹部）

　もちろん、都の対応に慌てて「国有化」に跨み切った野田佳彦首相も無計画という点では大差ない。領土を守るリーダーというイメージを打ち出すために、自身の民主党代表選に照準を合わせて「国有化」を進めた思惑は、任期満了前の「人気取り」のために竹島に突如上陸した韓国の李明博（イミョンバク）大統領と同じレベルだ。

※週刊朝日　2012年10月5日号
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「たかじん不在」でも視聴率健闘

「たかじん不在」でも視聴率健闘　個性的な番組フレーム、鉄の結束…
産経新聞 9月27日(木)23時19分配信

　食道がん治療のため２月から芸能活動を休養中の歌手、やしきたかじんさん（６２）。芸能界を代表する“視聴率男”の異名を持つたかじんさんの不在後もレギュラー３番組の視聴率は好位置をキープしたままだ。１０月の番組改編でも全番組が“続投”する。主役抜きにもかかわらずなぜなのか。その理由を探った。

　日中外交をテーマにした読売テレビ系の「たかじんのそこまで言って委員会」（２３日）は１７・０％、関西テレビのバラエティー「たかじん胸いっぱい」（２２日）は９・８％、テレビ大阪系の「たかじんＮＯマネー」（同）も４・１％を記録した。

　休養前後の平均視聴率を比較しても全体で０・３～１・９ポイント減。たかじんさんのカラーが最も反映された「胸いっぱい」も、関西テレビ編成部では「心配していない」と力強い。

　その要因について、関西テレビでは「開始１８年で培った『ランキング』『サミット』などの特集に好感を持ってもらえている」。読売テレビでは「個性的な番組フレームが固まっている」。テレビ大阪では「レギュラー陣の踏ん張りに尽きる」などをあげる。

　これらの分析は昨年８月、暴力団との交際が発覚して芸能界を引退した島田紳助さん（５６）の元番組にもあてはまる。司会者を変更するだけで継続している読売テレビ系「行列のできる法律相談所」の視聴率は引退前後でまったく変わらず、テレビ大阪系「開運！なんでも鑑定団」も０・９ポイント減と堅調だ。

　「鑑定団」を制作するテレビ東京編成部も「司会が今田耕司さんに代わったことで心配していたが、長年築き上げてきた企画のコンセプトが受け入れられている」とコメントする。

　予告番組、等身大パネルを飾る－などの工夫もあるが各局共通するのが長年にわたってつくられた番組の「型」ともいえる存在だ。

　さらに、放送作家の古川嘉一郎さん（６９）は、「たかじんさんとスタッフとの強固な関係」を指摘。「たかじんは必ずスタッフを集めて『反省会』を開く。非常に厳しく、事細かに検証する。叱咤は日常茶飯事。一方、親分肌でフォローも忘れないから強い結束が築かれる。不在で彼らが奮闘するのも当然」と話す。身内意識が芽生え、映画製作に大きな影響を与えた「黒澤（明）組」「溝口（健二）組」にも似た“ファミリー感覚”もある。

　影山貴彦・同志社女子大教授（メディア論、４９）は、「たかじんさんの場合、東京を敵対視するなど関西人の『情』に訴えてきただけにシニア層を中心に意気に感じて見ている人が多いのではないか。

礼賛しすぎるのは危険だが、『関西では、たかじんしか番組を仕切れないのか』と言われないためにも、彼を凌駕するスターを在阪局は育ててほしい」としたうえで、「人気番組の条件として、（１）スーパースターの出演（２）秀逸な企画の２つがリンクすればベストだが、どちらかでも十分もつ。

たかじんさん、紳助さん不在の番組が堅調なのはそのことを改めて証明している」と話している。（豊田昌継）

☆相方が欠かさずに毎週楽しみに見ているこの３本。

確かにお上に対するリスペクトが低い関西人好みの番組だ。そんな東京のキーステーションでは制作できないような番組でも、視聴率が高ければ、スポンサーが付く(スポンサーの好みは別にして）。

無料で見せてくれる電気紙芝居の中では確かに面白い出し物だと思う。　　実は無料でもなんでもなく買った商品の原価に多額の宣伝広告費として含まれているのだが。

半端ではなくＣＭを打つ洋酒メーカーのウイスキーを飲むと、紙幣の味がするのはそのせいだと思う。

　原子力規制委員会の田中俊一委員長は『原発事故の収束は正しくない』と発言

（2012年9月26日19時52分読売新聞）

　原子力規制委員会の田中俊一委員長は２６日の定例記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所事故について、「（事故が）収束というのは正しくない」と述べた。

　昨年１２月、原子炉の安定化の目安とされる「冷温停止状態」を達成した際、野田首相は記者会見で「事故そのものは収束した」と述べており、政府とは食い違う認識を示した。

　３号機の使用済み核燃料一時貯蔵プールで起きた鉄骨落下事故を踏まえた発言で、田中委員長は「まだまだリスクが残っている。収束というのは一般的な意味で正しいとは思わない」と話した。

反日デモ「平和堂」被害５億円ＮＨＫ

9月27日 16時53分中国湖南省で起きた反日デモで、暴徒化したデモの参加者に現地のデパートの店舗を壊された滋賀県彦根市の「平和堂」は、今回の建物や商品の被害がおよそ５億円に上ることを明らかにしました。

「平和堂」は、今月１５日に中国で起きた反日デモで、湖南省にある３つのデパートの店舗が暴徒化したデモの参加者から建物を壊されたり商品を奪われたりする被害を受け、店舗は今も休業しています。

２７日の中間決算の発表の場で、平和堂の夏原平和社長は、反日デモによる今回の建物や商品の被害は、およそ５億円に上るとし、３店舗ともことし１２月１日まで休業した場合の損失はおよそ１３億円になる見込みだと明らかにしました。

ただ、夏原社長は、３つの店舗のうち１つは１１月１日の営業再開を目指し、残る２店舗についても年内の営業再開を目指すことを明らかにしました。

夏原社長は「きのうまで現地を訪れ被害状況の確認を行った。湖南省のトップから今後、財産や利益は守るということばをもらったので、安心して営業再開を目指したい」と述べました。

また、来年の夏に現地にオープンするとしている新しい店舗も、予定どおり準備を進めるとしています。

2012年09月27日(木)

安倍新総裁で意識される中国リスク、株安・債券高もロイター

ロイター 9月26日(水)18時49分配信

９月２６日、東京市場では、自民党新総裁に安倍晋三元首相が選出されたことを受けて、中国リスクの高まりを警戒する声が出ている。写真は都内で撮影（２０１２年　ロイター／Toru Hanai）

［東京　２６日　ロイター］　東京市場では、自民党新総裁に安倍晋三元首相が選出されたことを受けて、中国リスクの高まりを警戒する声が出ている。安倍氏が外交・防衛で対米重視路線を鮮明にする一方、中国に対するタカ派的なイメージがくすぶっているためだ。

成長重視・リフレ路線の政策運営は長期的に株高／債券安の要因だが、短期的には日中関係の混乱長期化の連想から景気の下振れ圧力を懸念する声が出ている。

２６日の市場では、自民党総裁選の結果が判明すると、国債先物は上げ幅を縮小。現物市場では超長期ゾーンが金利低下幅を縮めた。安倍氏が２─３％の安定的なインフレ達成など名目成長率を高める政策などを掲げているため、円債市場では、自民党政権奪取後のリスクプレミアムが意識されて、イールドカーブはいったんスティープ（傾斜）化圧力がかかった。

ＢＮＰパリバ証券・債券調査部グローバルマーケットストラテジストの藤木智久氏は「今後は、早ければ１０月─１１月とされる解散・総選挙に向けて、安倍氏が自分の政策を自民党の政権公約にどう反映させていくのか、マーケットは総選挙後の政権枠組みをにらみながら、その政策を織り込んでいくとみられる。２─３％のインフレ目標が確約されるのであれば、円債市場の売り材料になるのではないか」とみている。

むしろ、株売り／債券買いの材料ではないか──。自民党・安倍新総裁の選出について、複数の市場関係者がこう指摘する。日経平均が引けにかけ一時８９００円を割り込んで下値を模索すると、円債にすぐに買い戻しが入った。１０年最長期国債利回り（長期金利）は０．７８０％と９月４日以来、約３週ぶりの水準で引けた。市場で意識されたのは、日中関係のさらなる混乱を懸念した株式の売り圧力だ。上海総合株価指数＜.SSEC＞が２６日、自民党総裁選の投開票が行われた午後に下げ幅を広げ、２００９年２月以来３年７カ月ぶりに、節目とされる２０００ポイントを割り込んだ。「来週の国慶節による休場を前に持ち高調整が入りやすかった」（国内証券の株式関係者）が、海外勢が資産圧縮を目的にした売りを指摘する声もある。

自民党総裁選の候補者は、外交・防衛でほとんど対米路線重視を打ち出しているが、対中国で厳しい姿勢を示しているのが安倍氏。日米同盟の強化と集団的な自衛権容認を打ち出している。その上で中国と戦略的互恵関係にし、排他的経済水域や１２海里には断固として入れない、この意思を中国政府に伝えるべきとしている。

市場では「対中国でタカ派とされる安倍氏が新総裁に選出されたことで、沖縄の尖閣諸島問題は、仮に自民党政権になったとしてもそう簡単に解決することは難しい。日中関係の摩擦が長期化し、日中間の経済停滞を招くのではないか」（国内金融機関）との懸念も広がっている。自民党が掲げる国土強靭化計画など中長期的にネガティブな材料が存在するが、「近いうち」とされた解散・総選挙後のタイミング、その後の政権枠組みが不透明なことからマーケットは織り込み切れていない。ひとまず中国リスクに反応したマーケット。「世界的に景気下振れリスクが意識されて、年内の長期金利が上がりにくい」（国内証券）との声が出ている。

（ロイターニュース　星　裕康　編集：宮崎大）

公立学校教育を嫌う人たち・たまにぶつぶつ＃４４　　再掲載

☆このエントリーは2006年9月10日に掲載したものです。次の日本のリーダーとして、自民党員が安倍晋三さんを再び選んだので再掲載します。

文部省を筆頭に各中央官庁の高級官僚の男女子弟の殆どは幼稚園、小学校から私立の学校に行っていると聞いたのはもう１４，５年前です。

そして今回の首相候補のお三方が全員中学高校は私立の学校の卒業生なのを知りました。高級官僚やお役人の子供だけでなく、政治家連も日本国の公立学校教育を避けて、子供や孫の２世、３世を私立の学校へやっている人が多いのでしょうか？それとも今回だけが特例なのでしょうか？

国家の管理のもとで県や市町村が運営する公立小中高の学校に、自分の子供たちを就学させない官僚と政治家達に、「君らには愛国心がない]とか、[学校教育に問題がある]とかの御託を並べられたくないと、祖国愛に溢れる辛好は思ってしまいました・・。ハイ。

ちなみに間違いなく次期日本国首相になる安倍晋三さんのプロフィルは；

1954年（昭２９年）９月２１日安倍晋太郎・洋子夫妻の二男として生まれる。
（母、洋子さんは元首相、岸信介の長女）
1960年（昭３５年）成蹊小学校入学
1966年（昭４１年）成蹊中学校入学
1969年（昭４４年）成蹊高等学校入学
1973年（昭４８年）成蹊大学法学部政治学科入学
1977年（昭５２年）３月成蹊大学法学部政治学科卒業
1977年（昭５２年）４月米、ヘイワード語学学校留学
1977年（昭５２年）９月米、南カリフォルニア大学政治学部に入学許可
1979年（昭５４年）米、南カリフォルニア大学政治学部を中退
1979年（昭５４年）４月株式会社神戸製鋼所入社、1982年11月退社
1982年（昭５７年）１１月外務大臣秘書官（安倍晋太郎秘書）
2000年（平１２年）７月第二次森内閣　官房副長官に就任
2002年（平１４年）１０月小泉改造内閣　官房副長官に就任
2003年（平１５年）９月自民党　幹事長に就任
2004年（平１６年）９月自民党　幹事長代理に就任。同時に党改革推進本部長に就任
2005年（平１７年）１０月第3次小泉内閣　官房長官に就任

麻生太郎さん(母、和子さんは元首相、吉田茂の三女)は学習院初等、中等、高等科から学習院大学、谷垣禎一さんは、麻布中学、麻布高校から東京大学と言う教育歴をお持ちです。

小学校から大学までいわゆるエスカレーター式に上がれる学校であれば、毎回の入試のための余分な受験勉強をせずにすむ。青春時代に一切そういう無駄なエネルギーを使わずに過ごした安倍さんは、正義感あふれた一本気の良家のボンらしく、日本国の舵取りをやってくれるでしょう。

成蹊学園（ｸﾘｯｸ）と言う私立の学校法人はよく知りませんが、小学校から大学までそこで育まれた彼が持つ世界観や歴史観でこれからの日本が差配されていくのは間違いないでしょう。

(成蹊学園理事・監事・評議員一覧）

アメリカをすっ飛ばして中国と手を結んだために、首相の座から放りだされたほぼ小学校出の田中角栄さん！貴方が下手うったばっかりに、貴方を放り出した連中好みの首相がまたまた生まれそうですよ。

「人の品」　　大人の小論文教室から

一部引用・・

Ｌｅｓｓｏｎ６０４　　人の品

友人があっという間に「品」を失ったことがあり、
あれはなんだったんだろう？
と、ずっと考えていた。

友人とは、
ほとんど音信不通のような半年がつづき、
さすがにまわりも心配しはじめ、
とくに仲のよかった数名で、
友人のマンションをたずねることにした。

ドアから顔を出した友人に、
だれもが言葉を失った。

半年前とは別人だ。

べつに化粧がケバくなったわけでもない、
激太りしたわけでもない、
服装も髪形も、とくに以前と変わったわけではない。

でも決定的になにかが違う。

たたずまい、
ことば、
ふとしたはずみに見せる表情、しぐさ、
そのはしばしが、いちいち全部、ちがう。

半年であっという間に変わり果てた、その変化が、
私たちは言葉にならず無言のままだった。でも、
帰途で、だれからともなく、

「品が無くなった‥‥」

ポロリ、もれた。
わたしもまさに！そう思っていたので、
反射的にみなが深くうなずいた。

「品」という言葉、

当時20代の女の子たちが、
しかも私たち庶民が、
ともだちに対して、めったに言わない言葉だ。

お見合いで、おばさまが、
嫁にくる人の品定めをするのなら別だけど。

続きはこちら

Ｌｅｓｓｏｎ６０５　－　２．なぜか品のある人

先週の「人の品」には、思いもかけず、とてもたくさんの反響をいただいた。

まず、この１通をお読みください。

＜降りる降りないは紙一重＞

「人の品」、
読んで浮かんだのは、
大学生の頃の自分でした。

当時、どうしてもお金が必要だった。

家賃、生活費、毎月のローン・・・・

ローンは、田舎から一人出てきて、
母親からの自由と自立を得た代償。
親には絶対頼りたくなかった。

家賃は同棲していた彼と半分。
それが理由で彼と別れられない生活が嫌だった。

自分の力で「合法的に」最大限お金を効率的に
稼ぐにはどうすれば良いか。

ただ、それだけを考えた。

でも、飲食店でのバイトは続かない。
じゃあ、塾の講師と思ってしたけど、
続けたいとも思えず終了。
才能があるわけでもない。
特技があるわけでもない。
資格を持っているわけでもない。

私には何もなかった。

たかだか二十歳をすぎた小娘の私にあったのは
「ワタシ」だけ。
だから私は「カラダ」で稼ごうと思った。
（水商売とか風俗とか、ということです）

続きはこちら

新聞の地方紙は民意を伝える　全国紙にはない可能性

地方紙は民意を繋ぐ回路　全国紙にはない可能性と存在意義＝清水真

前文引用・・

近頃参加するどのシンポジウムでも、例外なく聴衆からメディア不信の声が上がる。筆者は首都圏に住むので、聞こえる批判の矛先は主に全国紙である。不信の声は諦めで終わる。

　新聞の発行部数減の原因を、インターネットの無料情報を好む読者に帰する発言を、新聞人の編集・営業を問わず、世代を問わず、度々耳にする。福島第一原子力発電所の事故以降、新聞報道に寄せられる期待と現実との乖離への不満を感知できないでいるとしたら、読者は、新聞を〝向こう側の遠い存在〟とみなすのも、当然かもしれない。それでも本稿では、より読者に近い立場からの報道を続ける地方紙に光を見出したい。

　日本全体では全国紙が総発行部数の５割以上を占め、同時に県レベルでは地方紙がシェアの多くを占める、いわゆる「二重の寡占」の構図によって、地方発のニュースは、県境で遮断されて中央に届かなかったり、東京を経由する過程で紙面から弾かれたりする。

　地方の諸問題はいつも、東京との対峙関係で語られ、民意は地域に押し込められて断片化される。

　民意を繋ぐ回路が必要である。そこに地方紙の存在意義がある。

　新聞製作が完全にデジタル化され、記事や写真を遠方に送る事は容易になった。地方紙は近年、この技術発展を活用して、報道の可能性を広げている。

　熊本日日新聞が沖縄タイムスの連載「挑まれる沖縄戦／『集団自決』問題キャンペーン」を、中日新聞が熊本日日新聞の「検証・ハンセン病史」を転載したように、現場との距離感を同じくする地方紙による「記事交換」は、地域に共生する当事者としての目線を育む。

さらに、沖縄タイムス・神奈川新聞・長崎新聞の３紙が共同して日米安保改定５０年という一つのテーマを取材した「合同記事製作」は、各地域で発生する諸問題が同根であることを暴きだしている。

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横浜市青葉区の岩井亮医師の阪神・東日本震災のサポート体験記

一部引用・・

東日本大震災および阪神大震災のＮＧＯ医療ボランティア参加経験を記す。

阪神時は当時の専門分野である救急がお役に立つかもしれないと予想し、早期に拠点を立ち上げたNGO(AMDA)に連絡をとり震災４日目神戸長田区入りをし、病院への報告帰宅１日をはさみ約二週間活動した。

ただ、救急蘇生のニーズはすでになく、途中現地指揮（といえば聞こえはいいが、ロジスティクスとトラブルバスター）を兼ねていたので、医療の仕事（巡回、診療所）３割、便所掃除、避難所移転の手伝い、必要物資の要請連絡、物資搬入等を含む仕事７割という内容であった。

今回は、３月から単独参加、１日のみということでJAMT登録はしていたがお声はかからなかった。しかし長引く避難所生活や、瓦礫撤去作業による影響でつらい方が多いだろうと予想し、ペインクリニックの需要を現地ＮＧＯ（ジャパンハート）に打診をし、その傘下で、５月３－５日、１９日、２９日、６月１２日と断続的に現地入りをした。

中略

よくメディアでは心のケアについては言及しているが、痛みストレスに関する報道は乏しいような気がする。

理由のひとつは、被災された方が我慢しているので伝わらないこともあるように思う。また、ＰＴＳＤの専門家によれば基本は苦痛体験の表出にあるという。背中をさすり手を握って話を聞いてくれる聞き上手な一般ボランティアは大事だと思う。

実際阪神震災時には、治療中も皆さん一様につらかった経験を話したがり、その後憑き物が落ちたような表情で帰られたのを今でも印象深く記憶している。またそこには心身一如の発想が不可欠であり、腰痛肩こりといった身体的な苦痛の除去がリラックスにつながることは自律神経の作用からも明白である。

全文はこちら

見当たらない証拠が警察署の中で見つかった

ヤメ検弁護士『落合洋司』のブログから

一部引用・・

「弁護士によりますと、被告は、１審で「バッグは盗んだのではなく、拾った紙袋の中に作業着などと一緒に入っていた。警察に提出した」などと無罪を主張し、弁護士も主張を裏付ける証拠として作業着などを開示するよう求めましたが、東京地検立川支部は「見当たらない」としていました。

ところが、１審の判決のあと東京高検が確認した結果、作業着などは、警察署に保管されていたことが分かり、東京高検は、弁護士などから証拠の開示請求があった場合には、その証拠があるかどうか十分、確認するよう管内の検察庁に注意を求めました。」

私が検察庁で公判立会をしていた当時の経験に照らすと、一件記録上、証拠になっていることがわかるものは、検察庁か警察で保管しているなど所在がトレースできますが、一件記録に現れていない、警察で事実上保管していたり捨てたりしているものが、どうもあるようで

（私も、警察官はやったことがないので実態はよくわからないのですが）、上記のような事態が起きる余地は十分あると思います。

警察は、作った調書がまずい内容であるとシュレッダーにかけて廃棄する、といったこともしますし、証拠の管理についても、すべてがそうではないものの、かなり杜撰でその辺に置きっぱなしにしていて間違って捨てる、といったこともありますから（発覚して報道されたり処分者が出たりするのはそのため）、

そういう、ブラックボックス化した中に、重要な証拠等が潜在している可能性、ということを、関係者は今後も念頭に置き慎重に対処する必要があるでしょう。

ブータンの子どもの４０％は発育障害・・アグネスチャン

これまでブータンという国について報道されてきたことと、かなり内容が違うブータン国訪問記の記事を読んだ。

先般、若き国王夫妻が訪日して好意にあふれる記事や報道が新聞とテレビに溢れた。

そのことも真実の一部であり、この日本ユニセフがサポートするアグネス・チャンの訪問記の内容も真実の一部なんだろう。

　自分が行けない場所についての理解は、鳥の目や蟻の目でも見るように意識しないといけないなあと改めて思った。
画像をｸﾘｯｸすると2段階で拡大します。

引用は神戸新聞2012-09-23附朝刊から。

普天間で抗議行動始まる　オスプレイ配備反対で　　共同通信

2012年9月26日 11時28分

　

オスプレイ配備に抗議して米軍普天間飛行場のゲート前の道路に座り込み、警官に排除される住民＝２６日午前、沖縄県宜野湾市

　米軍の新型輸送機ＭＶ２２オスプレイの普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）への配備が迫るのを前に２６日朝、同飛行場のゲート前で住民らが抗議行動を始めた。道路に座り込んだ住民らと、警察や基地警備員がもみ合いとなる場面もあり、周囲は緊迫した空気に包まれた。

　抗議行動には約３００人が参加し、宜野湾市役所近くのゲート前で午前７時から集会を開始。９日に配備反対を訴える大規模な県民大会を主催した実行委員会の共同代表、翁長雄志那覇市長が「国家は無言で現実を押しつけてくる」と強調し、配備を強行しようとする日米両政府を批判した。

☆日本の警察がオスプレイ配備抗議行動の日本人を排除する。

日米地位協定で、基地周辺警備は日本の政府の責任と当時の自民党政府が米国と取り決めたのだから、この業務は日本国警察の当然の任務だ。

ただ、沖縄県警という組織は沖縄県に所属し、その給与は沖縄県民の税金でまかなわれているという「ありよう」がなんとのう哀しゆぅていけん。

防災地域３０キロ圏に拡大へ　規制委、１０月に指針　　共同通信

2012年9月26日

原子力規制委員会は２６日、原発事故時の防災対策の在り方に関する指針の骨子案を明らかにした。事前に対策を準備する防災対策重点地域は原発の半径３０キロ圏に拡大し、半径５キロ圏は事故後直ちに避難する区域にする。主な項目を１０月中に指針としてとりまとめる。

　田中俊一委員長は２６日の委員会で「防災計画がきちんとできて住民が納得していなければ原発の再稼働はあり得ない。福島県民の意見も聞きながら決めたい」と話した。

　現行の重点地域は半径１０キロ圏だが、東京電力福島第１原発事故では、これを大幅に超える範囲に放射性物質が拡散したことから拡大する。

琵琶湖で百ミリシーベルト超えも　敦賀原発事故時の拡散予測　共同通信

2012年9月26日

日本原子力発電敦賀原発（福井県敦賀市）で東京電力福島第１原発事故と同規模の事故が起きた場合、地表に沈着すると年間１００ミリシーベルト以上の外部被ばくを引き起こす放射性物質が滋賀県の琵琶湖に降り注ぐと、岐阜県が予測していることが２６日、分かった。

　共同通信が情報公開請求により入手した岐阜県の放射性物質の拡散予測の資料で判明した。

　１００ミリシーベルトは、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の基準で「数日から１週間程度の間に避難を求める」とする数値。岐阜県は外部被ばくについて、県内で影響が大きい場合を想定し、１８パターンを試算。

2012年09月26日(水)

「戦後史の正体」を読みました。再掲載

☆発売部数がついに2か月で20万部を越えたそうだ。
やはり外交文書に基づいて書かれた本は強い。あらためて購読をお勧めします。

ｸﾘｯｸで拡大します。

☆歴史は今のために学ぶ。自分の頭で考えるヒントになるネタが沢山詰まっている本だ。そして小説以外のすべての本は批判的に読まなければならない。・太平洋戦争で戦った経験から、二度と敵にならないようにアメリカがいつまでも抑え込んでおきたい日本。

・アメリカのある勢力のお役に十分にたつ優れた日本は、彼らにとって非常に使い勝手がいい国だ。

・これまで正と思っていたことが邪であり、邪が正にひっくりかえる。

・この本の内容は現体制からは必ず黙殺され、無かったことにされることは間違いない。アメリカの諜報機関の影響下にあると書かれた大手新聞はまず取り上げないだろう。

・それにしても日本国外務省・国際情報局長の職責にいた人間がこの本をかかざるを得ない日本の現状は哀しい。

内容紹介(以下は出版案内のＨＰから引用）

日本の戦後史は、アメリカからの圧力を前提に考察しなければ、
その本質が見えてこない。元外務省・国際情報局長という日本の
インテリジェンス(諜報)部門のトップで、「日本の外務省が生
んだ唯一の国家戦略家」と呼ばれる著者が、これまでのタブーを
破り、日米関係と戦後70年の真実について語る。

目次

はじめに

序章なぜ「高校生でも読める」戦後史の本を書くのか
第一章「終戦」から占領へ
第二章冷戦の始まり
第三章講和条約と日米安保条約
第四章保守合同と安保改定
第五章自民党と経済成長の時代
第六章冷戦終結と米国の変容
第七章 9・11とイラク戦争後の世界
あとがき
はじめに

序章　なぜ「高校生でも読める」戦後史の本を書くのか

　日本の戦後史は、「米国からの圧力」を前提に考察しなければ、その本質が見えてきません

第一章　「終戦」から占領へ　

　敗戦直後の１０年は、吉田茂の「対米追随」路線と、重光葵の「自主」路線が激しく対立した時代でした

第二章　冷戦の始まり
　
　米国の世界の歴史戦略が変化し、占領政策も急転換します。日本はソ連との戦争の防波堤と位置づけられることになりました

第三章　講和条約と日米安保条約

　独立と対米追随路線がセットでスタートし、日本の進む道が決まりました

第四章　保守合同と安保改定

　岸信介が保守勢力をまとめ、安保改定にものりだしますが、本質的な部分には手をつけられずに終わります

第五章　自民党と経済成長の時代
　
　安保騒動のあと、１９６０年代に日米関係は黄金期をむかえます。高度経済成長も始まり、安全保障の問題は棚上げされることになりました

第六章　冷戦終結と米国の変容　

　冷戦が終わり、日米関係は４０年ぶりに１８０度変化します。米国にとって日本は、ふたたび「最大の脅威」と位置づけられるようになりました

第七章　９・１１とイラク戦争後の世界

　唯一の超大国となったことで、米国の暴走が始まります。米国は国連を軽視して世界中に軍事力を行使するようになり、日本にその協力を求めるようになりました
2012年9月26日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) |
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ワーク・シフト ― 孤独と貧困から自由になる働き方の未来図

「ちきりん」さんのこのエントリーを読んで購入しました。

一部引用・・

実は最近、読み始めた本がかなりおもしろい。内容は、「今、世界は大きく変わりつつある。未来はどうなるか誰にもわからない。それでも未来について考えてみよう！」という意欲的な本です。

『WORK SHIFT』というタイトルからわかるように、話の中心は「私たちの働き方はどう変わっていくのだろう？」ということですが、当然ながら、家庭の在り方、社会の在り方にも話は及びます。

「これからどないなるんや、世の中？」を考えるのにいいヒントになるかも。
(画像ｸﾘｯｸで拡大）

出版社による内容紹介

*下流民か、自由民か。地球規模で人生は二極分化する*

2025年、私たちはどんなふうに働いているだろうか?
ロンドン・ビジネススクールを中心とした、「働き方コンソーシアム」による、世界規模の研究が生々しく描き出す2025年のに働く人の日常。

「漫然と迎える未来」には孤独で貧困な人生が待ち受け、
「主体的に築く未来」には自由で創造的な人生がある。
どちらの人生になるかは、〈ワーク・シフト〉できるか否かにかかっている。

働き方が変わる! 〈5つのトレンド〉
●テクノロジーの発展
●グローバル化
●人口構成の変化と長寿化
●個人、家族、社会の変化
●エネルギーと環境問題

働き方を変える! 〈3つのシフト〉
●ゼネラリスト→連続スペシャリスト
●孤独な競争→みんなでイノベーション
●金儲けと消費→価値ある経験

「食えるだけの仕事」から意味を感じる仕事へ、
忙しいだけの仕事から価値ある経験としての仕事へ、
勝つための仕事からともに生きるための仕事へ。
覚悟を持って選べば、未来は変えられる。

「関西人」　2005年に書かれているホンマの話

一部引用・・・

「もうひとつ。関西の人は、世界中全部関西だと思っています。関西人と違う行動をする人に対して「なんで？」と不思議がります。これも笑えます。

東京には日本国中から人が集まっているし、海外の人もたくさんいます。いろんな考え方があり、いろんな人がいるという前提があります。

関西の人は、自分たちと違う行動・言動をする人に対して、「なんで？」と本気で不思議がり、下手をすると「あほちゃうん」とか言います。「なに考えてんねん」と切り捨てたりもします。許容度低いというか、ホモジニアスな社会なんです。

関西だっていろんなところから人が入っていると思うけど、部外者に対して、むりやり関西の価値観に合わせさせる力が働きます。ある意味、排他的と言えます。京都の排他性には歴史的な理由もあると思うけど、大阪も神戸も同じです。自分の出身地以上にいい場所はない、と心の底で断言しています。」

「公的機関の不正系の多さも関西の特徴です。警察なんてやくざだと思っている人は、関西にはいっぱいいるでしょう。

最近の大阪の公務員のむちゃくちゃさなんて、ニュースで聞いているとびっくりだけど、関西的には「かなわんな～」程度の受け止め方です。そもそも「お上」に対する期待感もレスペクトも、東京に比べると極めて低いんです。最初の期待感が低いから、本人達の規律もゆるゆるだし、選挙民ものんきなものです。

青島幸男を都知事に選んだのは東京の人の「誤解と失敗」ですが、横山ノックを府知事に選ぶのは「おもろいから」です。

一方でやくざ系の人達に対するレスペクトが高いのも特徴です。阪神大震災の時に、「ダイエーと山口組は、ほんまに偉かった」と言う友人がいます。ダイエーは震災の翌日に店を開け、一切値上げせずにモノを売りました。

山口組は組長宅の井戸水を住民に提供し、治安維持のため警察よりしっかりしてた、という人さえいます。ダイエーは、東京的価値観では単なる負け組企業だし、やくざのポジティブな意味を語る人は、東京にはほとんどいないでしょう。」

「ちきりんは、関西が経済的に地盤沈下している最大の理由は、この価値観の排他性だと思っています。一時期アジア経済圏を引きつけようとしていましたが、完全に失敗しています。

自分と異なるものへの許容度が低く、自分と同じ価値観を強要するので、外の人がどんどん入ってくる、そこから新しい学びができる、自分たちも変わっていくという好循環が起こらないのです。排他的とも言えるけど、保守的とも言えます。」

全文はこちら

県民「復興遅れる」　環境・原発相交代に不安の声　　福島民友ニュース

２０１２年９月２５日

　民主党人事で２４日、細野豪志環境相・原発事故担当相が政調会長に起用され、東京電力福島第１原発事故に対応する大臣が代わることになり、原発事故で厳しい生活を強いられている県民からは「復興に向けた動きがさらに遅れる」との不安の声が上がった。

除染や中間貯蔵施設などの問題でたびたび本県に足を運び、対応に当たってきただけに、避難区域などの首長は道半ばでの交代を批判し、落胆した。

　特定避難勧奨地点に指定されている伊達市霊山町小国地区の自宅で生活を続ける農業佐藤幹夫さん（７０）は、地点解除の見通しも立たないままの交代劇に不安を隠せない。

自宅が同地点に指定された後、市内の借り上げ住宅で避難生活を送っていたが、「先祖代々住んでいた家を守りたい」という思いと、春から忙しくなる農業に向け、昨年末に戻った。細野氏は同地区にも除染の視察に訪れた。「除染を手伝ってくれた。まだ続けてほしかった」と残念がる。

　一方、会津若松市の仮設住宅に避難する大熊町の主婦高瀬重子さん（６４）は「今の国政は選挙のことばかり考えていて被災地の復興について考えていないように感じてしまう」と憤った。

知事と宜野湾市長、官房長官に配備反対要請オスプレイ　　琉球新報

2012年9月25日　

東京】米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの米軍普天間飛行場の配備に向けた日本政府による「安全宣言」を受け、上京中の仲井真弘多知事と佐喜真淳宜野湾市長は２５日午前、首相官邸で藤村修官房長官と会談し、月内にも予定されている米軍普天間飛行場への配備の中止と普天間飛行場の閉鎖・返還に向けた取り組みを進めるよう強く求めた。

　要請後、仲井真知事と佐喜真市長は記者団に対し、後日あらためて日程を調整した上で上京し、オスプレイの配備中止を野田佳彦首相に直接伝える考えを示した。

　藤村氏は、仲井真知事と佐喜真市長の中止要請に直接言及せず、「要請の趣旨はきちんと野田佳彦首相に伝える」と述べるにとどめた。

　要請後、仲井真弘多知事は「人為的なミスで機械に不具合がないというのが、なぜ安全宣言に結びつくのか。沖縄では全く意味が分からない」と指摘。日米両政府がまとめた安全対策については「すべて『可能な限り』とされ、実質、全部が米軍に任されており、現実性を感じられない。街の真ん中に持ってくること自体が無理だ」と強調した。

　佐喜真市長は「危険性のある機種が、世界一危険である普天間飛行場に配備されることは市民にとって過重負担だ。断固認められないというのがわれわれ９万５千人余の宜野湾市民の願いだ」と述べた。要請では仲井真知事が県側、佐喜真市長が市側の要請書をそれぞれ藤村官房長官に手渡した。

2016年5月21日土曜日

福島原発事故が起きた翌年、2012年09月26日から09月30日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

橋下徹氏の「日本教」 池田信夫

娘や息子に迫る“魔の手”は親の想定を越えたのか？

党派を越えて103名の議員が『脱原発基本法案』を国会提出

安倍新総裁で早速見えた「後退」 自民党は時計の針を戻すのか？ 上杉隆

日本経済新聞社の「取材源の秘匿」の考え方 落合洋司

原子力規制委員会のメディア差別

中国が「空気」という怪物に操られる日 - 山田 高明

東電の原発直後の録画 裁判所で保管が決定

ＮＨＫ「撤退もできない… ～中国進出・日本企業の危機～」

電車で化粧はやめなはれ ブラックマヨネーズ

袴田事件“虚偽自白”の鑑定書 ＮＨＫwebニュース

原発事故捜査を本格化＝来月から態勢強化―年度内にも立件判断・検察当局

「日本維新の会」 正式に発足 ＮＨＫwebニュース

大間原発、１年半ぶり建設再開へ 函館市、法的措置も 朝日新聞

「回転寿司」政調会長はわかっているのか 田中康夫

尖閣問題と日中米の利害 田中 宇

[官邸の100時間」という本は実名の調査報道書

沖縄県 “配備ありき”と政府を批判 ＮＨＫwebニュース

「叩かれても言わねばならないこと」 原発事業は国営化を

東電協力会社会長も懸念する最悪事態は４号機の火災

大間原発 年内にも工事再開の方針 ＮＨＫwebニュース

核のゴミに世界が頭を悩ませている だから原発は動かせない

１０万年の安全は守れるか～行き場なき高レベル放射性廃棄物～ ＮＨＫ

尖閣問題で、海外メディアは日本に対して予想以上に厳しい 橘玲

前日本弁護士連合会会長 税金は金持ちから取れ

フォークランド紛争に学ぶ、領土問題 ﾋﾞｼﾞﾈｽﾒﾃﾞｲｱ誠から

異端を排除する日本社会 亀井静香さんもシンポジウムで発言

賈慶林氏と日本友好団体の会談の報道

新聞・テレビは言わないが尖閣騒動の原因は石原都知事 週刊朝日

「たかじん不在」でも視聴率健闘

原子力規制委員会の田中俊一委員長は『原発事故の収束は正しくない』と発言

反日デモ「平和堂」被害５億円 ＮＨＫ

安倍新総裁で意識される中国リスク、株安・債券高も ロイター

公立学校教育を嫌う人たち・たまにぶつぶつ＃４４ 再掲載

「人の品」 大人の小論文教室から

新聞の地方紙は民意を伝える 全国紙にはない可能性

横浜市青葉区の岩井亮医師の阪神・東日本震災のサポート体験記

見当たらない証拠が警察署の中で見つかった

ブータンの子どもの４０％は発育障害・・アグネスチャン

普天間で抗議行動始まる オスプレイ配備反対で 共同通信

防災地域３０キロ圏に拡大へ 規制委、１０月に指針 共同通信

琵琶湖で百ミリシーベルト超えも 敦賀原発事故時の拡散予測 共同通信

「戦後史の正体」を読みました。再掲載

ワーク・シフト ― 孤独と貧困から自由になる働き方の未来図

「関西人」 2005年に書かれているホンマの話

県民「復興遅れる」 環境・原発相交代に不安の声 福島民友ニュース

知事と宜野湾市長、官房長官に配備反対要請 オスプレイ 琉球新報

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橋下徹氏の「日本教」　　池田信夫

安倍新総裁で早速見えた「後退」　自民党は時計の針を戻すのか？上杉隆

日本経済新聞社の「取材源の秘匿」の考え方　　落合洋司

中国が「空気」という怪物に操られる日 - 山田高明

東電の原発直後の録画　裁判所で保管が決定

電車で化粧はやめなはれ　　ブラックマヨネーズ

袴田事件“虚偽自白”の鑑定書　　ＮＨＫwebニュース

原発事故捜査を本格化＝来月から態勢強化―年度内にも立件判断・検察当局　　

「日本維新の会」正式に発足　　　ＮＨＫwebニュース

大間原発、１年半ぶり建設再開へ　函館市、法的措置も　　朝日新聞

「回転寿司」政調会長はわかっているのか　　田中康夫

尖閣問題と日中米の利害　　　　　田中　宇

沖縄県 “配備ありき”と政府を批判　　ＮＨＫwebニュース

「叩かれても言わねばならないこと」　原発事業は国営化を

大間原発年内にも工事再開の方針　　ＮＨＫwebニュース

核のゴミに世界が頭を悩ませている　だから原発は動かせない

１０万年の安全は守れるか～行き場なき高レベル放射性廃棄物～　　ＮＨＫ

尖閣問題で、海外メディアは日本に対して予想以上に厳しい　　橘玲

前日本弁護士連合会会長　　税金は金持ちから取れ

フォークランド紛争に学ぶ、領土問題　　ﾋﾞｼﾞﾈｽﾒﾃﾞｲｱ誠から

異端を排除する日本社会　　亀井静香さんもシンポジウムで発言

新聞・テレビは言わないが尖閣騒動の原因は石原都知事　　週刊朝日

　原子力規制委員会の田中俊一委員長は『原発事故の収束は正しくない』と発言

反日デモ「平和堂」被害５億円ＮＨＫ

安倍新総裁で意識される中国リスク、株安・債券高もロイター

公立学校教育を嫌う人たち・たまにぶつぶつ＃４４　　再掲載

「人の品」　　大人の小論文教室から

新聞の地方紙は民意を伝える　全国紙にはない可能性

普天間で抗議行動始まる　オスプレイ配備反対で　　共同通信

防災地域３０キロ圏に拡大へ　規制委、１０月に指針　　共同通信

琵琶湖で百ミリシーベルト超えも　敦賀原発事故時の拡散予測　共同通信

「関西人」　2005年に書かれているホンマの話

県民「復興遅れる」　環境・原発相交代に不安の声　　福島民友ニュース

知事と宜野湾市長、官房長官に配備反対要請オスプレイ　　琉球新報