阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きた翌年、2012年08月16日から08月20日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

2012年08月20日(月)

ヤメ検の弁護士　落合洋司さんのブログから引用。

報道記事「尖閣諸島に不法上陸して強制送還された香港の活動家ら７人は１７日午後８時（日本時間同９時）前、空路、香港に到着した。」

　こういった事件では、相手国において刑事事件として立件させ、捜査、公判へと進ませることで、自らの政治的主張を宣伝することが狙われている場合が多く、その手に乗ってしまうことで、乗ってしまったほうの立場がますます悪くなってしまう（正しい主張をしていても）ということになりかねない危険性があります。

その意味で、今回の処理には大きな批判が寄せられていますが、私自身の印象としては、やむを得なかったのではないか、と考えていますが、これで懲りてやめるような人達でもないので、今後の対応、上陸阻止、ということを考えなければならないでしょう。

中国政府としては表面上は威勢の良いことを言いつつも、本音としてはこれ以上の騒ぎを望んでいないという報道もありますから、外交努力を通じ、こういった派手なパフォーマンスに訴えるということのないよう、中国政府を通じて抑止させるということも、地道に続ける必要があると思います。

感情的になって騒いでも国益が増進するわけではなく、日本国政府、国民としては、冷静な対応が必要でしょう。

太字は引用者

☆今回の向こうの主だった面々は以前は中国政府へ民主化運動をぶつけていたが最近は動きが取れなくなって金に困っていた団体のようだ。
　
　現在は愛国事件を起こすことで、パトロンから金を引っ張り出す団体のようだ。日本の街宣車に乗っているご連中と面相が瓜二つなのが面白い。

脅しでメシが喰えるとなると人間は同じ身のこなしや顔の表情になるらしい。

どこの国でも公安は人間の顔をした犬に餌を与えて飼っていて、彼らは商売右翼として存在しているので、両方の国でそれぞれ事が起こるのが望ましいのだろう。

よりよく生きるとは何か

ほぼ日刊イトイ新聞　今日のダーリン 2012/8/16から引用。

さっき、「ほぼ日」でもおなじみの池谷裕二さんの
　『脳には妙なクセがある』を読み終えました。
　
　たのしい科学エッセイのようでもあるし、
　流行の「行動経済学」にも通じるところがあります。
　そして、なによりも哲学書として愉快なのです。
　本の帯に「まえがき」からの抜粋があります。
　＜私のアウトリーチ（社会に有意義に還元する）活動の
　テーマは、脳科学の視点から見て
　「よりよく生きるとは何か」を考えることです。
　楽しく、ごきげんに生きる・・この目標を達成するために
　脳科学の成果が活きるのなら、著者として、
　そして脳科学者として、このうえなく幸せです。＞
　
　ぼくは脳科学者ではないけれど、
　「おれも、おれもそうです！」と言いたくなりました。
　「よりよく生きる（楽しく、ごきげんに生きる）」が、
　どうしたら実現するのか。
　どういうことが、それの障害になってしまうのか。
　そういうことを考えるのが、ぼくのやりたいことです。
　なにをどうやって実現するのかわかりませんが、
　じぶんのやりたい仕事は、そういうことだと思ってます。
　
　世の中にはいろんな人がいて、いろんな意見があります。
　右から見ても左から見ても、上から見ても下から見ても、
　ほんとうに煎じ詰めて言えば、
　「よりよく生きる」が目標だと思うんですよね。
　名前とか分類とか立場とか党派とか、
　どうだってかまわないんです。
　より多くの人が「よりよく生きる」ことができればね。
　そんなふうに思っているぼくの思いと、
　池谷さんの「まえがき」が、すっと重なったのでした。
　
　「よりよく生きる」にも好みがあるのでしょうが、
　ぼくも「楽しく、ごきげんに生きる」が好きです。
　しかし、それをするには、自分自身の考えも含めて、
　「じゃま」が多すぎるんですよね。
　でも、この池谷さんの本で、
　「じゃま」のいくつかが消すことができそうです。
　いやぁ、とても実際的な哲学書だったなぁ。

人間を「魚雷」にした戦争　終戦67年　消せない記憶

人間を「魚雷」にした戦争　終戦67年　消せない記憶 投稿者 tvpickup報道ステーション　2012.8.16。人間魚雷「回天」をつくった人、潜水艦の中からこの魚雷の発射を見送った人、さらにこの中に入っていく役割だった人にお話を聞いた。ゲストの作家の高橋氏は、国家というものはさいごには国民を裏切るから信じるなと父親から言われたという。
その時はなんてことを言うんだと思ったけど、今になってみると、311以降のことをみるとこの国は少しも変わってないのかもしれない気がすると語る。

原発事故後も東電は青森県六ケ所村に約２億７千万円を支払い

朝日 8.19「東電、六ケ所村に２．７億円　経産省「寄付に近い」」　

８月１９日　朝日新聞

東京電力が福島第一原発事故後、青森県六ケ所村に約２億７千万円を支払い、隣接する同県東通村の東通原発の建設費として処理していたことがわかった。

経済産業省は、東電の電気料金値上げ申請を受けた審査で、この支出を寄付金に近いと判断。今年度分以降について、電気料金算定の基礎となる経費「原価」に組み込むことを認めなかった。

東電は、福島事故賠償に向けたコスト削減策として寄付金の原則廃止を表明したが、原発建設費という別の名目で事実上、寄付を続けていた疑いが強まった。朝日新聞が入手した資料によると、東電は2011年５月末と12年５月末、１億3340万円ずつを六ケ所村に支払った。

東電は支出について、六ケ所村の漁業振興対策事業の助成が目的で、原発建設に関連すると説明している。一方、原発建設に伴う漁獲量の減少などに応じた補償については、すでに東電が各漁協に支払っている。東電は長年、地域振興などの名目で原発立地自治体などに年間20億円程度の寄付金を出し、原価に組み入れてきた。

今年５月９日に、実質国有化される内容の総合特別事業計画が政府に認められ、その中で「寄付金は原則的に廃止」と明記。７月に家庭向け電気料金の値上げが決まった際、原価から寄付金は除かれた。

寄付金は企業会計上「自治体や公益団体への見返りを求めない支出」とされる。東電は六ケ所村への支出を、寄付金ではなく原発建設費として処理。建設費は通常原価に入れられるが、経産省によると、値上げの際の審査でこの支出分を原価に入れることを認めなかった。

漁業補償はすでに終えているため、「電気を供給するうえで必須とは言えない。見返りがなく、寄付金に近い性質を持つ」と判断したという。

六ケ所村関係者によると、東通原発建設にともない、東電・東北電力との間で年計２億円を10年度から５年間受け取る約束を口頭でしたという。

東電と東北電の負担割合は２対１で、東北電も福島事故後に同村へ約１億３千万円を支出。東電と同様に原発建設費として処理しているが、値上げを申請していないため経産省の審査を受けていない。

欧州連合（EU)が行ったストレステスト評価に疑点

ＥＵ耐性評価揺らぐ　原子炉１２基閉鎖要求
2012年8月19日東京新聞

【ブリュッセル＝共同】東京電力福島第一原発事故を受けて欧州連合（ＥＵ）が域内の全原子炉百四十三基で実施したストレステスト（耐性評価）について、国際環境保護団体グリーンピースは十八日までに「福島の教訓が生かされず、深刻な欠陥が見過ごされている」と批判し、ベルギー、英国、フランスの計十二基の原子炉を「即時閉鎖すべきだ」と結論付けた報告書をまとめた。

　ＥＵはストレステストの最終報告を秋にも発表するが、原発保有国十四カ国の原発に「閉鎖が必要となる深刻な欠陥はない」との結論を維持する見通し。グリーンピースが即時閉鎖を求めたベルギーのドール原発では最近、原子炉にひびとみられる異常が見つかり運転が停止されており、ＥＵの評価の信頼性に疑問が広がっている。

　日本政府は、ＥＵテストを参考に原発の再稼働を認める条件として「安全評価」を導入、ＥＵ方式への疑問は日本にも影響を与えそうだ。

　グリーンピースはＥＵが公表した最終段階のテスト結果を専門家に依頼して独自に分析。事故が起きれば甚大な被害が懸念される十カ国計十三原発を抽出して安全性を精査した。

　その結果、ベルギー北部ドール原発の二基と南部ティアンジュ原発の一基、英中西部ウィルファ原発の残存一基、フランス東部フェッセンハイム原発の二基、北部グラブリーヌ原発の六基の計十二基には、最も厳しい「即時閉鎖」を要求した。そのほかの原子炉にも「段階的廃止」や「一時的運転停止」などを突き付けている。

　報告書によると、地震、洪水、火災など「複合的な自然災害」を想定した対応策が検討されていないほか、使用済み核燃料プールの防護や冷却装置、非常電源の不備など福島事故で判明した問題点への対策が講じられていないという。

　また、ストレステストが原発事故時の住民の避難計画を検査対象としていないと批判。ベルギーの都市アントワープから二十キロ圏内にあるドール原発などの危険性を強調した。

福島原発　現場作業員の現状　　調査報道動画

ルポ原発作業員～福島原発事故・２年目の夏

ルポ原発作業員～福島原発事故・２年目の夏～ 投稿者 tvpickup

ＮＨＫ　ＥＴＶ特集　2012.8.19。福島第一原発では、事故から一年たった今も毎日３０００人の作業員が事故収束作業にあたっている。その６割が地元福島の人だ。
故郷を放射能に汚染されてなお、原発での仕事を生活の糧にせざるを得ない。作業員たちはどのような状況に置かれ、どのような思いを抱えているのか。福島県東部の浜通りにある２つの下請け企業の協力を得て、その日々を見つめた。大手プラントメーカーの下請けとして事故前から原発の仕事を続けてきた「東北イノベーター」。毎日１２人の従業員が第一原発の仕事に向かう。事故前から２０年以上、福島第一原発を中心に定期検査やメンテナンスの仕事を続けてきた。事故後、第一原発の現場では、毎時数ミリシーベルトを超える高線量の場所が数多くあり、毎日の被ばく量も「０．３」「１．８」と“ミリシーベルト単位”だ。そうした高い被ばくを伴う現場に夫を送り出す家族は不安な日々を送っている。原発事故後、現場には大量の作業員が必要となり、これまで原発の仕事とは関わりの無かった人たちも原発での仕事を始めている。川内村の「渡辺重建」では、震災で仕事を失った若者たちに声をかけ、去年７月から第一原発での仕事を始めた。みな事故前は、バスの運転手やアパレル工場、ゴルフ場など、原発とは関係の無い現場で仕事をしてきた人たちだ。一年間で、４０ミリシーベルト近くの被ばくをしており、法令の限度内とはいえ、健康への不安を感じている。こうした下請け作業員の不安に地元福島で４０年以上向き合ってきた石丸小四郎さん。被ばくによる労災　支援などを行ってきた石丸さんのもとには、今、作業員たちから現場の実態が寄せられている。その聞き取り調査から、原発での労働実態やその問題点も明らかになってきている。

原発安全審議会の委員に原発業界から金が渡っている

「原発業界、審議１８委員に１．４億円寄付　オンブズ調査」　
朝日新聞 8.19

　原発が立地する14道県（立地予定含む）がそれぞれに設けた、地元の原発の安全性を検証する審議会の委員18人が、2010、11年度に計約１億４千万円の寄付を原発関連の企業・団体から受けていたことが分かった。

全国市民オンブズマン連絡会議が調査し、18日に結果を発表した。同会議では、14道県の「原子力政策懇話会」など41の審議会で委員を務めた学識経験者222人について調べた。

うち約100人の所属大学・研究機関から回答があり、18人が原発メーカーなどから寄付や受託研究費として３万～4261万円を受けていた。

同会議事務局長の新海聡弁護士は「原発の再稼働を進めるには、地元道県の意向が欠かせないが、その際に重要な役割を果たす審議会の委員が公平な立場ではなかった」と指摘する。

今回の調査では、回答待ちの大学や、独立行政法人情報公開法の対象外となる私立大も多く、新海事務局長は「分かったのは氷山の一角にすぎない」として、さらに調査を進める意向を示した。

中韓貯蔵施設　福島県に候補地１２か所

中間貯蔵候補12カ所…住民には「故郷に戻れない」宣告
（２０１２年８月２０日　福島民友ニュース）

　「帰れないことが明らかになった」。福島市で１９日に行われた双葉郡８町村と県、国の協議で大熊、双葉、楢葉３町の１２カ所が示された中間貯蔵施設の調査候補地。貯蔵期間が最大３０年間とされる同施設候補地の提示。

候補地に住む住民にとって長期に故郷に戻れない宣告となった。３町の避難住民は十分な情報が示されないまま重要なことが次々と決められていくことに憤る。「被災者にとって本当に大切な部分は何も決まっていない。取り残されているような感じだ」。政府と被災地の距離はいまだ縮まらない。

　楢葉町は１カ所が調査候補地に挙がっている。同町の住民有志でつくる「ふるさと楢葉を取り戻す会」の代表松本慶一さん（６３）は「町内に中間貯蔵施設ができれば、町民帰還の足かせになりかねない」と強い不安を抱く。

同会は６月、細野豪志環境相に対し、中間貯蔵施設の設置に反対する町民約３０００人の署名と要望書を提出した。折しも、同町は今月１０日、警戒区域から避難指示解除準備区域に再編されたばかり。

今後は除染やインフラ復旧が進み、帰還への動きが加速されるが、松本さんは「特に若い世代の町に帰ってこようという気持ちをそぎかねない」と心配する。

中国がジャポニカ米を日本の６倍生産

中国がジャポニカ米の生産拡大　６千万トン、日本の６倍に
2012年8月20日 10時23分東京新聞

　西友で販売されている中国米＝４月、東京都北区の西友赤羽店

　日本人が主食とする短粒の「ジャポニカ米」の生産を、中国が２０１１年に６４７５万トン（もみ米ベース）まで拡大させたことが２０日、農協系シンクタンク「ＪＣ総研」の調査で分かった。１０年前より４割以上増え、日本の生産量の６倍に上る。大半が国内向けだが、輸出拡大も視野に入れているとみられる。

　今年３月には大手スーパーの西友が中国の短粒米の販売を始め、日本の消費者の関心が高まっている。日本の貿易自由化の進め方次第では今後、安価な中国米が大量に入ってくる可能性がある。

　中国はコメの生産、消費とも世界最大。

☆米には大きく分けてジャポニカ米とインデイカ米の２種類がある。
世界的には付け合せの野菜として食べられるインデイカ米(細長くて食感はパラパラする）が主流。

しかし国内産の米を政府が政策的に高い値段で流通させているため、世界的に高いコメを買わされている一般の日本の消費者向けに、アメリカの農場もジャポニカ米の生産量を増やして日本向けに出している。

2012年08月19日(日)

神戸の“ピノッキオ”　創業以来1234567枚のピザを焼いた

ピザ、１２３万４５６７枚目達成　神戸の老舗店　
(2012/08/18 22:04)　神戸新聞

創業以来１２３万４５６７枚目のピザを注文した永尾暢夫さん＝神戸市中央区中山手通２、ピノッキオ

　作家村上春樹さんのエッセーにも登場する神戸・三宮の老舗ピザ店「ピノッキオ」で１８日、創業以来焼いたピザの通算枚数が１２３万４５６７枚に達した。５０周年という節目の年での達成で、オーナーや来店客がシャンパンで祝った。

　１９６２（昭和３７）年に創業した同店は、注文したピザが何枚目に焼かれたものかを示す三角形の通し番号シートを皿に添え続けている。阪神・淡路大震災を乗り越え、９９年５月に１００万枚に到達。その後も順調に“歴史”を重ねてきた。

　記念のピザを注文したのは、４７年通う常連で神戸常盤大学教授の永尾暢夫さん（６４）＝堺市。家族４人で１カ月ぶりの来店だったといい、同店から金でできた番号シートが贈られた。

　永尾さんは「ただただびっくり。１００万枚目のときは狙って駄目だったので、今回は意識しなかったのが良かったのかも」と喜んでいた。（今泉欣也）

米原子力規制委　原発の延長と新設は凍結すると決めた

米原子力規制委　原発の延長と新設の凍結問題 投稿者 tvpickup

報道ステーション　2012．.8．17。福島原発の事故後も原発推進を変えなかったアメリカ。アメリカには現在104基の原発がある。
そのうち30年以上たった古い原発は60基。うち40年以上は13基。アメリカは新たな原発の建設を模索している最中だ。しかし今月7日、ＮＲＣ、米原子力規制委員会は、核廃棄物の最終処分の基準が決まるまでは原発の新規建設や稼働期間の延長をいったん凍結することにした。いまアメリカで核廃棄物の最終処分場のめどが全くたっていない中で、今回のＮＲＣの決定はワシントンでも思いきった決断と受け止められている。なぜＮＲＣは凍結をするのか。その答えの一つがネバダ州のユッカマウンテンにあった。
アメリカはここに核のゴミの最終処分場をつくる計画だったが、計画に反対していたオバマ大統領が就任し、2010年には計画が中止となった。ＮＲＣが基準の見直しをしたもう一つの理由は、今年6月の連邦高裁の判決だ。古賀茂明氏がスタジオ出演して解説。アメリカもドイツも核のゴミの問題に向き合っているからこういう流れになる。でも日本は何を言ってるかというと、電気は足りるか足りないか、あるいはコストが高いか安いかという議論ばかりで、その前に安全ですかという問題や核のゴミをどうするんですかということを先送りにして、大飯を動かし、次はどこを動かそうかという議論をしている。
これはどう考えても、とても先進国の対応じゃないなと思います、と語る。

オスプレイ　構造に起因する欠陥が6か所ある

オスプレイ　欠陥６点　米専門家「構造に起因」
2012年8月19日 10時18分　沖縄タイムス

オスプレイ　六つの欠陥

　【平安名純代・米国特約記者】米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイについて、開発経緯に詳しい米国防分析研究所（ＩＤＡ）元主任分析官のアーサー・リボロ氏（６８）＝米バージニア州在住＝が、制御不能に陥るケースなど六つの欠陥があることを明らかにした。米国防総省は問題を把握しているが、機体構造に起因しているため改善できないという。

また、他機種に比べ複雑な操縦技術を要するため、小さな操縦ミスが事故につながると指摘した。１８日までに沖縄タイムスの取材に対して明らかにした。

　リボロ氏は４月にモロッコで起きた墜落事故について「操縦士が回転翼を動かすスイッチをわずか数分の一秒、長く押したため発生した。通常のヘリでは許容範囲内の操縦がオスプレイだと重大事故につながる」と指摘。

連発する墜落事故が「人為的ミス」と理由づけられるなか、周囲に住宅が密集する普天間飛行場への配備に懸念を示した。

　リボロ氏は、海兵隊員ら１９人が死亡した２０００年のアリゾナ州での墜落事故を受け、国防総省の依頼で０３年１２月に安全性の懸念点をまとめた内部文書を提出。その中で、六つの欠陥を指摘した。

操縦士らの指導強化や警告システムなどを改良しても、原因が機体構造に起因しているため、問題は取り除けないと結論づけた。

　国防総省は、同氏が指摘した六つの欠陥を「事実」と認識したものの、有効な改善措置が講じられぬまま、０７年から実戦配備に踏み切ったという。

　リボロ氏は０９年６月の下院監視・政府改革委員会公聴会で「米軍も準拠してきた米連邦航空局（ＦＡＡ）の安全基準を満たしていない。人命軽視だ」と警告。

　六つの欠陥は、パイロットの操縦に起因する機体の振動に若干の改良が加えられたものの、現在も改善には至っていないという。　

　リボロ氏はヘリがエンジン停止時に降下する際、風圧を利用してローターを回転させ、安全に着陸する「オートローテーション（自動回転）」機能がオスプレイには欠如していると断言。

二つのエンジンが停止する可能性は極めて低いが、その場合、機体は即墜落し、人口密集地の場合は惨事に直結すると指摘した。同機能を備えているとの日米両政府の説明は「明らかにうそだ」と断言。

「機体にもシミュレーター（模擬体験装置）にもない。そんな技術を体得するのは不可能だ。オスプレイが危険な航空機だとの私の認識は今も変わらない」と述べた。　

東大大学院　関村教授　三菱重工から4200万円受取

原発事故後も延べ２４人に寄付　電気事業連合会の関係企業　
2012/08/18 21:35 共同通信

全国市民オンブズマン連絡会議は１８日、全国１４道県の原子力関係の審議会で学識経験者として委員になっている延べ２６５人のうち、東京電力福島第１原発事故後の２０１１年度に延べ２４人が、電気事業連合会の関係企業から研究費などの寄付を受けていたとの中間調査報告を発表した。

　１４道県は原発が立地する１３道県と立地計画のある山口県。１０年度にも延べ２１人が寄付を受けていた。茨城県の原子力安全対策委員だった東京大学大学院の関村直人教授は、１０年度に三菱重工業などから約４２００万円を受け取っていた。

　同会議は情報公開請求の手法で調査。１１月には最終報告を行う予定。

東京都　東電への売電解約して　競争入札へ

都、東電への売電解約へ　条例改正案来月提出へ　競争入札目指す
2012年8月17日東京新聞夕刊

　東京都など自治体の水力発電所の電気が長年、東京電力に随意契約で安く売られていた問題で、都は競争入札で特定規模電気事業者（ＰＰＳ）にも売電できるよう、関連条例の改正案を九月議会に提出する。東電との契約は来年三月で解約する方針を決め、交渉を進めている。

　都は、多摩川上流の奥多摩町と青梅市に三つの発電所を所有。現在の条例では販売先が東電に限定され、一九五七年からすべて随意契約で東電に販売してきた。二〇一一年度は十一万二千メガワット時を約十億円で売った。

　東日本大震災や福島第一原発事故の後、東電はじめ電力会社の地域独占が問題視された。石原慎太郎知事は四月の定例記者会見で「電力市場の競争性を高めるためにも、東電以外の事業者にも電力を販売できるよう制度を変えていきたい」と条例改正の方針を示していた。

　電力会社以外に自前の発電設備などを持つＰＰＳの需要は高まっているが、販売できる電力に余裕がない業者も多い。売電先の拡大は、都民の電力購入先の選択肢を増やすことにつながる。競争入札の結果、東電が落札しても、販売単価が上がることも期待できる。

　都と東電の現在の契約は一九年三月までの十年契約となっている。都は来年度からの競争入札実施に間に合わせるため、東電との交渉で年内の合意を目指す。途中解約で違約金支払いの明確な規定はないが、都の担当者は「昨今の電力をめぐる情勢を理解してもらえるよう説得する」と話し、違約金を求められても支払わない方針。

　東電は「自治体から安く電力を購入すれば消費者に安く提供できる。いずれ一般競争入札に移行することは認識しているが、契約満了前の解約は考えていない」としている。

日 8.17「福島第１原発事故対応でベラルーシ駐日参事官「早急に汚染地図を」　／

日 8.17「福島第１原発事故対応でベラルーシ駐日参事官「早急に汚染地図を」　／広島」
毎日新聞　2012年08月17日　地方版

「原爆の日」の６日、広島市の平和記念式典に初出席したベラルーシのチェレンチェフ駐日参事官が毎日新聞の取材に応じた。

チェルノブイリ原発事故（86年）で大きな被害を受けた同国の教訓を基に、福島第１原発事故への対応について「早急に正確な汚染地域の地図を作るべきだ」と述べた。‥　

－－課題は。　

◆人々が放射能汚染地域の商品を買いたがらないことだ。できる限り透明性をもって安全性をチェックし、福島産の商品を信用できるシステムを作ることが必要。

信用されなければ、経済にも多大な影響を及ぼす。ベラルーシでは、内部被ばくの大部分が食物に由来した。このため、流通や監視は非常に厳重にしている。

－－今すべきことは。　

◆ベラルーシでは正確な汚染地図の作製に８年も費やした。日本は「避難区域」はあるが、「汚染区域」という定義は作っていない。二つは似て非なる。

人が住める汚染地もあれば、住めない汚染地もある。必要なのは、どの程度の汚染がどこにあるかということ。汚染地図があれば、地区ごとに必要な政策を作れる。

ベラルーシ政府は日本政府と協力していく用意がある。

福島の森は荒廃して自然災害をもたらす危険性が出てきた

「福島の森:原発事故の除染進まず　荒廃で自然災害の可能性」　

毎日新聞　2012年08月17日　01時05分（最終更新　08月17日　01時52分）
東京電力福島第１原発近くの山林に分け入った双葉地方森林組合（仮事務所・福島県田村市）の秋元公夫組合長は、荒れゆく山を目の当たりにした。

福島県内の森林除染が進まなければ、第１原発から20キロ圏の汚染された山々は長期間管理できなくなる。

「山の荒廃が進めば、自然災害が必ず起きる」。悩みは深い。９日、海風が吹き付ける大熊町の山林に、震災後初めて、防護服姿で立ち入る秋元組合長に同行した。

「ここのはずだが……」。組合が管理を任されている民有林だが、目指す場所が分からないという。スギの苗木が整然と植えられていたはずの斜面が、人間の背丈より高い雑草でジャングルのようになっていたからだ。確認できた苗木の高さは約80センチ、通常よりも生育が遅れているという。周辺には、セイタカアワダチソウやシダが覆うように生えている。苗木には日光はほとんど当たらず、幹はやせていた。

「あと２年ばかし下草刈りをしなければ、ここいら全部の苗木はとけてなくなる」スギやヒノキなどの苗木は、移植後５年間は毎年１度、下草を刈る必要がある。雑草に負けて日光が当たらず、枯れてしまうからだ。林業関係者は「とける」と呼ぶ。

双葉郡を管轄する林野庁磐城森林管理署などによると、双葉郡は全体の約８割を森林が占め、その広さは６万5178ヘクタール。昨年度に予定していた約300ヘクタール分の苗木の下草刈りは実施できなかった。樹木が枯れると地盤が緩み、土砂崩れや鉄砲水を引き起こす可能性が高まる。

川内村役場職員として40年余、林業畑を歩んだ秋元組合長は、人の手の入らなくなった山の惨状を何度も目にしてきた。

「汚染物質は山から人里へ、川へ、そして海へいく。だから、山の除染は必要だ。だが、道のない山奥に分け入るのも大変なのに、樹木を一本一本洗浄したり、土壌をはぎ取るなんてできっこないのは、俺らが一番よく分かっている」と語り、続けた。

「荒れゆく山をどうするのか。住民の帰還が進むにつれ、それが心配だ」組合は、事故前まで引き受けていた郡内の森林管理の仕事を失った。森林除染が対象外となりつつあり、将来も見通せなくなった。

“とけゆく”苗木のそばで線量を測ると、毎時40マイクロシーベルト強。国が年間累積被ばく線量の目安とする１ミリシーベルトを１日で超える数値だ。「こんなに高くて、ごめんな。どうにもできなくて、ごめんな」。苗木に語りかけ、山に向かって頭を下げた。

2012年08月18日(土)

茨城県土浦市の小学校　線量が国の基準を越えている

2012年8月18日(土)　茨城新聞
線量下がらず、住民ら苗から育成の芝生剥ぎ取り　土浦・右籾小

【写真説明】芝の剥ぎ取りに向けた作業が始まった=土浦市右籾

東京電力福島第1原発事故の影響で、放射線量が国の基準の毎時0・23ﾏｲｸﾛｼｰﾍﾞﾙﾄを超えている、土浦市立右籾小学校(同市右籾)の校庭の芝生約5400平方ﾒｰﾄﾙが、線量低減のため全て剥ぎ取られることになり、17日から作業が始まった。芝は児童の体力向上やヒートアイランド緩和などを目的に、地域住民らが苗から育て、日々管理していたもので、住民らは「仕方ないが、国が責任を持って原状回復すべき」としている。

市によると、同小の除染作業は芝の剥ぎ取り、その下の表土の削り取りと、それらの敷地内埋設などで、新学期までに終了させる。同様の作業は、園庭芝生化の対象になった市立大岩田幼稚園(同市大岩田)でも始まり、線量の比較的高い幼稚園や保育所、児童館でも順次実施される。

セシウムなどの放射性物質は土のグラウンドより芝生にたまりやすいとされ、積極的な芝生化が結果的に裏目に出てしまった格好だ。右籾小校庭の放射線量は現在も、平均で毎時0・23ﾏｲｸﾛｼｰﾍﾞﾙﾄ以上が計測されており、剥ぎ取りを余儀なくされた。

同小の校庭を全面芝生化する「右籾小グリーンプロジェクト」は、町内会や商工会議所など地域住民100人以上が関わり、2009年にスタート。生育の早い洋芝を同年6月に植え付けた。3カ月ほどで“緑のじゅうたん”は根付き、児童らは芝の上をはだしで駆け、転げ回るようになった。地域住民らがローテーションを組んで芝の維持・管理に取り組んでいた。

同小の矢口一則校長は「体力測定の数値も徐々に上がってきていて、子どもの発達にいい」と評価。市は10年度から、園庭芝生化をすべての市立保育所と児童館、幼稚園3園に拡大し、健康と環境両面からの効果を期待していた。

しかし、昨年3月の原発事故で状況が一変した。同市には、放射線量が比較的高いエリアが桜川以南に多く、市は放射性物質汚染対処特措法に基づく汚染状況調査重点地域の指定を国から受けた。その後、除染実施計画を策定して学校など公共施設や民家の除染を進めている

同プロジェクトの海老原定男代表(60)は「これからという時に残念。芝生化はまた来春からやりたいが、元に戻す作業は国にしてもらいたい」と話している。

戦争を止められなかった日本の戦争指導者

終戦　なぜ早く決められなかったのか（前）

終戦　なぜ早く決められなかったのか（前） 投稿者 tvpickup

終戦　なぜ早く決められなかったのか（後）
終戦　なぜ早く決められなかったのか（後） 投稿者 tvpickup
番組を観ていて途中からこう思った。製作者は福島原発事故の収束と原子力政策に携わっている人たちを頭に置いてこの番組を作ったのだと。最後の高木少将の言葉が重い。「戦争指導の任にあたった最高責任者たちの無為無策、意志の薄弱、感覚の愚鈍・・」「反省なからば同じ過ちをまた繰り返す・・」

戦争被害は国民が等しく受忍しなければならないのか？

また受忍論ですか　東京大空襲も原発事故も

2012年8月16日東京新聞

　終戦の日の八月十五日も、「戦争の後始末は終わっていない」と訴える人たちが、東京都の台東区民会館に集まっていた。国に空襲被害者への援護を義務づける法の制定を求めている全国空襲被害者連絡協議会の二周年の集会。受け付けをしていた河合節子さん（７３）＝千葉市中央区＝は、東京大空襲で母親と弟二人を亡くした。昨年その体験を紙芝居にして、小学校などを回っている。

　一九四五年三月十日の東京大空襲の夜、河合さんは疎開先の茨城県にいた。東京の空は、「あかあかと美しく輝いて」見えた。当時五歳。後日、大人たちが泣いているのを見たが、幼い河合さんは理由が分からなかった。

　七月ごろ、包帯をグルグル巻きにした「ミイラのような姿」の父親が迎えにきた。母や二歳と三歳の弟はもういないと悟った。

　紙芝居では、赤くただれた顔の父親と自分が街を歩く場面が出てくる。

＜手をつないで街を歩けば、顔中ケロイドの父とすれ違う人はみんな振り返ります。耳たぶは溶けてなくなり、まぶたや唇はひきつれて外側に反り返っています。（略）私は振り向いて、にらみ返しながら歩いていました。＞

　七十七歳で亡くなるまで、父は戦争の話をほとんどしなかった。

　紙芝居はこう続く。　＜父の傷は外見だけではありませんでした。妻や子を守ってやれなかったことを生涯くやみ続けました。毎晩のように、何百回も火の海の夢にうなされていました。＞

　「あのね、お父さん…」と話しかけようとしただけで、お互い涙がどっと出たときのことを河合さんは忘れられずにいる。

　三十年ほど医療系の仕事をした後、退職。介護のボランティアで、元軍人の家庭に派遣された。軍人やその遺族には恩給制度がある。自分には国からの何の補償もない。生活のゆとりの差がそのせいなのかと思えてくる。二〇〇七年に東京大空襲訴訟の原告になった。

　政府や裁判所は「戦争被害は国民が等しく受忍しなければならない」という論理で、補償を認めていない。国策で被害を生みながら、誰も責任をとらない東京電力福島第一原発事故にも同じ構造を感じ、昨年は脱原発集会にも参加した。

　「なぜ戦争を止められなかったのか。昔大人たちに言っていたことを今問われている気がします」　（橋本誠）

☆開戦と敗戦の責任はいまだに明らかにせず、一般の日本人には受忍を言う日本という国家組織。司法もまた国家組織に属するという「しばり」がある。

生活保護世帯の子どもたちの現実

貧困の世代間連鎖は止められないのか
「江戸川中3勉強会」25年目の夏に見た
生活保護世帯の子どもたちの現実

生活保護にまつわる問題の1つ1つに関して、責任の所在や解決方法が議論される時、ほとんど完全に忘れられている存在がある。生活保護世帯で育つ、20万人以上の子どもたちだ。一体、子どもたちは、どんな生活をしているのだろうか。そして、厳しい状況にある子どもたちに、周囲の大人たちは何ができるのだろうか。

今回は、1987年から25年にわたって生活保護世帯などの子どもたちを対象に開かれている「江戸川中3勉強会」の取り組みを紹介したい。

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アメリカは新規原発の許可を凍結　使用済み核燃料処分のメドによる

使用済み核燃料処分に重点　ＮＲＣ委員長　原発リスク再評価要請2012.8.16 05:00 SankeiBiz

　米原子力規制委員会（ＮＲＣ）のマクファーレン委員長は１４日、７月９日の就任以来初めて記者会見を行い、使用済み核燃料の処分に重点的に取り組む方針を示した。米国ではこの問題により、原発建設認可の決定が凍結されている。

　マクファーレン委員長は議会やホワイトハウスに対し、国内１０４基の原発から出る使用済み核燃料の最終処分地を特定するよう要請した。

　ＮＲＣは今月に入り、使用済み核燃料に関するリスクの再評価を完了するまで、原発建設認可の最終決定を停止することを決定。米国の原発は、最終処分施設がないため、使用済み核燃料棒を敷地内のプールに保管するか、「乾式キャスク」と呼ばれる専用容器で貯蔵している。

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地震の最大揺れの評価を本来の科学的データで見直し

東海第二原発最大揺れの評価見直し
8月17日 21時45分ＮＨＫニュース

　茨城県にある東海第二原発について、日本原子力発電は、これまでの調査の結果、周辺の活断層が連動する可能性は否定できないとして、想定される最大の地震の揺れを評価し直すことになりました。

原発の耐震性を巡っては、去年３月の東日本大震災で、断層の活動が震災前に比べて活発になったことから、原子力安全・保安院がこれまで考慮していなかった活断層の連動の可能性を調べるよう各電力会社に求めていたもので、日本原電は、１７日、東海第二原発について調査結果を報告しました。

それによりますと、専門家から指摘されていた敷地の北東の海域を南北に走る断層と、その北側にある陸域の断層が同時に動く可能性について、日本原電は、これまで得えられたデータからは連動を否定できる根拠は十分に得られなかったとしました。

このため、改めてこれらの断層が同時に動いた場合の最大の地震の揺れを評価し直すことを明らかにし、この判断を専門家も妥当だとしました。

今後、想定される地震の揺れの見直しが行われますが、再評価の結果次第では、原発の耐震性に影響が出る可能性もあります。

☆これまでは科学的なデータが出ても、原子力ムラのシナリオに合わなければ、表現を変えられるか公表を止められていたようだ。

「原発のない社会を目指す」　国家戦略担当大臣の発言

「原発のない社会目指す」　古川国家戦略担当相
2012年8月16日 21時47分　中日新聞(共同通信）

　古川元久国家戦略担当相は１６日、取りまとめを進めている新たなエネルギー・環境戦略について「将来は原発のない社会を目指し、依存度を着実に低減させていく」と述べた。

　福島県郡山市の仮設住宅で開いた福島県川内村の住民らとの意見交換会後、記者団の取材に答えた。

　意見交換会は冒頭を除き非公開。出席した川内村の遠藤雄幸村長によると、古川担当相は運転を停止している福島第１原発の５、６号機と福島第２原発にも言及し「再稼働はあり得ない」と説明したという。

　また、古川担当相は取材に「再生可能エネルギーを普及させていくメッカに福島がなるように取り組み、雇用が生まれる努力をしたい」と話した。

2012年08月17日(金)

「話し合って決める」ということはありえない

「話し合って決める」という幻想

一部引用・・

文字制限のないブログでさえ真意が理解できる文章を書くのは難しいし、議論というのは「しきり役」がいないとどんどんズレてしまうものなので、遠く離れてボールを投げ合っていても、ほとんど噛み合いません。

なので「ネット上で議論をしない理由」は、「あまりに非効率で耐えられないから」なのですが、実はリアルの社会でも私はそんなに議論をしません。（他者の意見を聞くのは大好きだし、自分の意見を言うのも好きです。議論をしないだけです。）

その理由は、「議論する意味がないから」です。

いったい「議論する意味」はどこにあるのでしょう？　合意すること？　意見をまとめること？

世の中のすべての人の意見が「一致する」などということは起こりえません。いくら話し合い、議論しても、結果としてみんなの意見が一致した、などということは、ほぼないんです。

起こりうるのは「一部の人に、自分の意見を放棄させる」ということだけです。話し合って合意に達したように見える状況を思い浮かべて下さい。

そこで起こったことは、「議論を通して、全員が同じことを信じるようになった」ということではありません。一部の人が「まあいいや、お前の判断に従おう」と考えたから合意に至ったのです。「今回はそっちの方法でやってみようと思った」というだけです。

一緒に会社を経営しているとか、夫婦が子供にお受験をさせるかどうかを決めるとか、「合意に達する必要がある時」はよくあります。そういう時は、皆、議論をします。

こういった議論の目的は「話し合っている人達の意見を同じにする」ことではなく、「どちらかに、自分の意見を放棄させる」ことです。

「話し合って決める」ということは、そういうことなんです。

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ヒロシマの被曝者と福島原発事故

福島第１原発事故受け　揺れるヒロシマ　
(2012/08/16 11:19)　神戸新聞

　福島第１原発事故が原爆の放射線被害に苦しむ被爆地を揺さぶっている。「平和利用と言われ、放射線の恐ろしさへの感覚が少し鈍っていたのかもしれない」「私たちはあまりに無知だった」。

そんな声が被爆者から聞かれる。事故から１年５カ月。関西電力大飯原発は再稼働し、いまだエネルギー政策の未来は見えてこない。原発事故に揺れる被爆地ヒロシマを取材した。（土井秀人）

　「放射線の恐ろしさはヒロシマもフクシマも同じ。被爆者には立ち上がり、訴える義務がある」。広島県原爆被害者団体協議会の坪井直理事長（８７）が力を込めた。

　これまで原発については被爆者の間で意見が分かれ、明確には否定してこなかった。しかし福島の事故後、全国組織の日本原水爆被害者団体協議会は「脱原発」へかじを切り、大飯原発の再稼働にも反対を表明している。

　原発推進は国策として進められ、かつては「夢のエネルギー」ともてはやされた。平和利用に希望を託す人もいた。安全神話がつくられていく中、被爆者の多くも原発に積極的な関心を持たなかったのが実情のようだ。

　爆心地から２キロで被爆した広島市の松島圭次郎さん（８３）は「日本の原発は安全と信じていた。もっと学び、核エネルギーを減らす努力をしないといけない」と話す。

　一方で、長く原発の危険を訴えてきた人もいる。３０年以上、反原発運動に携わる「原発はごめんだヒロシマ市民の会」の木原省治代表（６３）は「広島では核兵器廃絶は浸透しても、反原発は広がりにくかった」と語る。

　広島市に本社を置く中国電力は経済界に強い影響力を持ち、中国経済連合会の会長は歴代中国電力の会長が務める。木原さんは「活動に対する世間の目は厳しかった」と振り返る。

　被爆２世で、父を４歳で亡くした。女手一つで３人の子どもを育ててくれた母は手術を繰り返し、「やっぱり原爆じゃけえかねえ」とこぼした。「広島で６７年続く苦悩が昨年、福島でも始まってしまった。痛みを共有したい」

　　　◆　　　◆

　被爆地でも、原発の是非は一様ではない。広島市の花岡哲さん（７８）は「賛成の人が厳しい目で見られる現状はおかしい」と、広島で開かれたエネルギー・環境政策の聴取会に参加した。自身も原爆投下後の「黒い雨」を浴びたが、「原発ゼロは非現実的。経済や雇用への影響は計り知れず、日本の国自体が成り立たない」と訴える。

　今年の平和宣言で、広島市の松井一実市長は昨年に続き、原発の是非について言及を避けた。その理由について「国民的な議論が進む中、私の判断が影響を与えない方がいい」と述べた。

　原爆忌の６日。京都大学原子炉実験所の小出裕章助教（６２）は広島市内の講演会に参加し、こう問いかけた。「私たちは原子力の平和利用や安全神話にだまされていた。仕方がない面もあるが、だまされていたから罪は無いのか。罪が無いといえば、また同じことを繰り返す。だまされていた責任をどう取るか、それが問われているのではないだろうか」

67回目の8月15日　と　福島、長崎、広島、沖縄の被災者たち

６７回目の終戦記念日　被災者、祈り誓い振り返る
2012年08月16日木曜日河北新報

全国戦没者追悼式で黙とうする参列者＝１５日正午、東京・日本武道館

全国戦没者追悼式に向かう門馬さん＝１５日、東京・日本武道館

　今年も鎮魂の夏が来た。終戦から６７年の１５日、東京・日本武道館での全国戦没者追悼式には、戦争で肉親を亡くした多くの遺族が参列した。「避難生活で、戦後の苦しい時を思い出した」とつぶやく被災地からの参列者も。せみ時雨の中、鎮魂の祈りをささげた。

　東日本大震災で被災し、岩手県山田町の仮設住宅で暮らす山崎幸男さん（７０）は「震災後のおにぎりを分け合う避難生活で、戦後の苦しい時を思い出した」と語った。

　妹や弟ら５人を失った沖縄県遺族連合会の照屋苗子会長（７６）は「５人には『これからも見守ってください。私たちも平和が続くよう祈ります』と呼び掛けたい」と声を詰まらせた。

　長崎県平戸市から初めて参列した出口剛さん（７３）は「戦死した父を思い出した。二度と戦争を起こさないためにも、若い人がもっと関心を持ってほしい」と訴えた。

　広島県東広島市から参列した橋川孝志さん（７５）は、海軍兵の兄がフィリピン・ミンダナオ島で１９４５年６月、２４歳の若さで戦死。「兄が命をささげて頑張ってくれたからこそ今の平和がある。感謝の気持ちと平和への願いを込めて黙とうしたい」と静かに話した。

＜亡父に問う「家族とは」　原発事故で避難福島・大熊の６８歳門馬さん＞

　「今年は墓参りにも行けないから、きっちり祈ってこないとな」。東京電力福島第１原発事故で、立ち入りが制限される警戒区域の福島県大熊町から避難し、いわき市の借り上げ住宅にいる門馬俊一さん（６８）は、今年初めて全国戦没者追悼式に出席した。

「やっと参列することができた」と、すがすがしい表情で会場に入った。生まれて間もなく母に抱えられて朝鮮半島から日本に戻った。父俊雄さんは１９４５年４月、フィリピンのルソン島で戦死し、門馬さんは顔も覚えていない。戦後の混乱期は母が女手一つで育ててくれた。

　３０歳を過ぎてマイホームを購入したが、母は完成を目前に亡くなった。それでも原発事故前にその家で妻と息子夫婦、小学６年の孫と暮らすまでになった。事故後は息子たちと別々に暮らし、孫にもなかなか会えない。

　年を取り、父のことを考えることが自然と増え、追悼式に出席したいという気持ちが強くなった。原発事故前は大熊町で、昨年は避難先の千葉県の団地で冥福を祈った。

　長引く避難生活で、当たり前のように家で一緒にいた家族が離れたり、逆に狭い場所でずっと顔を合わせたり。「家族ってなんだろう」と考えるようになった。

　事故後の一時帰宅の際、父が直筆で自分の名前を書いた木片が偶然見つかった。「戦地に向かう父は家族をどう考えていたのか」。あらためて問い掛けた門馬さん。式を終え「父への思いと、避難生活を支えてくれた人たちへの感謝の念が深まった。また家族５人で生活できるその日まで頑張って生き抜きたい」と静かに語った。

元高校教師の「いじめと教師の力量」

2012.08.13 　「いじめ」と教師の力量　by　阿部　治平

　学校は教師にとって３Ｋ職場であり、被害生徒にとって地獄だ。高校を主に語ろう。

いまから30年ほど前、私は長い定時制高校勤務から新設高校に異動した。ここで生徒指導主任を十年近くやった。はじめの２年あまり恐喝、暴力、窃盗はふつうにあった。そこは暴力集団が支配する社会で、被害生徒にとっては地獄だった。

暴力は生徒間のみならず教師にも向かった。教師に対する、生徒とその親の脅迫はしばしばあった。あらゆる種類の授業妨害があった。女教師などは毎回泣いて職員室に帰ってきた。家庭科の実習をやると調理台のナイフ・フォーク・スプーンが半分消えた。

成績の比較的良い進学高校でも暴力はある。私は廊下で男女抱き合っている生徒を注意して、殴られ睾丸を蹴上げられ負傷したことがある。

小中学校と違い高校は校内処分ができる。

恐喝事件の主なもの数人を退学処分にしたことがある。処分をした理由を聞きたいという理由で、共産党を先頭に自民党までの市議や県議がつぎつぎ校長に圧力をかけた。退学処分を食らった生徒は授業ボイコットを組織し、その親は教師を罵倒し、ＰＴＡ有志も処分に対する糾弾大会を開いた。

私は「処分は絶対に撤回してはいけない」と周りを励ました。被害者が登校できず、犯罪者が恥ずかしげもなく通学するのではたまらない。そうやっても退学者・登校拒否者が出た。恐喝・殴打の被害者である。自殺者が出なかっただけ幸運だったと思う。

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SLAPP　　恫喝訴訟を知っていますか？

☆現在日本でも恫喝訴訟が進行中です。

スラップ（英: SLAPP, Strategic Lawsuit Against Public Participation、威圧的、恫喝的訴訟　直訳では「対公共関係戦略的法務」）

　訴訟の形態の一つで、公の場での発言や政府・自治体などの対応を求めて行動を起こした権力を持たない比較弱者に対して、企業や政府などの優越者が恫喝・発言封じなどの威圧的、恫喝的あるいは報復的な訴訟である。

経済的に力のある団体が原告となり、対抗勢力を被告として恫喝的に行うことが多い。被告となった反対勢力は法廷準備費用・時間的拘束等の負担を強いられるため、仮に原告が敗訴しても、主目的となるいやがらせは達成されることになる。

そのため、原告よりも経済的に力の劣る個人が標的にされやすい。表現の自由を揺るがす行為として欧米を中心に問題化しており、スラップを禁じる法律を制定した自治体もある。

日本でも近年企業と個人ジャーナリストの間でこの形態の訴訟が見られ、この概念を浸透させる動きが見られているが、日本の用語としては定着していない　。

「原発フィクサー」裁判――田中記者側が反撃開始

一部引用・・

　原発警備会社ニューテック社元経営者・白川司郎氏がジャーナリスト田中稔氏に対して起こした名誉毀損訴訟の第二回口頭弁論が、七月八日、東京地裁（吉田徹裁判長）であり、田中氏側の反撃が本格的に始まった。

　田中氏が陳述した準備書面によれば、白川氏は東京電力の荒木浩元会長や勝俣恒久前会長、仙谷由人民主党政調会長らと交流があり、原発警備やリース、建築など複数の原発関連企業を経営。過去には暴力団に出版妨害を依頼したり、土地転がしで得た巨利の一部を政治家に流すなどの疑惑が報じられたこともあったという。

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福島原発訴訟団団長　武藤類子さんの話

浪江町との協定を履行しなかった東電　社員は避難容認

一部社員の避難容認　東電、緊急対応要員割かず　原発事故　
2012年08月16日木曜日河北新報

　東日本大震災が発生した昨年３月１１日午後、東京電力福島第１原発で１、２号機の原子炉水位が確認できなくなり、原子力災害対策特別措置法１５条で規定される原子力緊急事態に陥った後、東電が一部社員に敷地外への避難を認めていたことが１５日、分かった。

　周辺自治体への連絡役を務められる人員がいたことになるが、通報連絡協定を結ぶ福島県浪江町への職員の派遣はなかった。同町は事故後の連絡の不備を指摘しており、反発が強まりそうだ。

　東電は１１日午後４時４５分、経済産業省原子力安全・保安院に１５条通報。原発立地町として安全協定を結ぶ福島県大熊、双葉の両町は職員が直接訪れ、状況を説明した。

　東電は午後５時８分、事故時の対応要員に定められていた社員以外への避難を認めた。国会が設置した事故調査委員会による東電社員へのアンケートでも、１１日午後６時以降に少なくとも１４人が避難したことが判明している。

　東電は、避難を認めた経緯や実際に何人が帰宅したかなどの詳しい状況を明らかにしていない。河北新報社の取材に東電広報部は「非常に混乱した状況で対応に追われていた。浪江町を訪問できなかったことは申し訳なく、反省している」と答えた。

　東電が現在、報道関係者に限定して公開している社内ビデオ会議の映像では、昨年３月１２日午後１１時すぎ、第１原発の吉田昌郎所長が「地域住民の皆さんの避難所へ説明に行きたいが、応え切れていない。事故対応で余裕がない」などと発言。本店の手助けを求める場面が記録されている。

　浪江町への通報をめぐっては、東電は社内の事故調査委員会が「（昨年３月）１３日に社員が役場の移転先の津島支所を訪ね説明した」と報告。町は「誰も来ていない」と反論し、対立している。

朝日新聞と読売新聞　　　目くそが鼻くそを笑う！

読売記者、取材メモを誤送信　諭旨退職処分に
2012年8月14日23時14分朝日新聞

　福岡県警の警部補の贈収賄事件に絡み、捜査関係者への取材結果のメモを誤ってほかの報道機関にメールで送ったとして、読売新聞西部本社（福岡市）は社会部の男性記者（３３）を諭旨退職とする処分を決めた。取締役編集局長らも更迭などの処分とする。識者からは同社の対応に「取材源秘匿の感覚がマヒしている」といった指摘が出ている。

　同社は男性記者のほか、この問題などに適切に対応しなかったとして、井川隆明取締役編集局長（５８）を役員報酬の２カ月３０％返上のうえ更迭、井川聡社会部長（５３）を降格などの処分とするという。

　男性記者は７月２０日夜、捜査関係者への取材内容を、朝日新聞を含む福岡司法記者会加盟の計１３社の記者にメールで送信した。警部補が捜査情報を漏らして金を受け取った疑いがあることを捜査関係者が認めた内容で、関係者の所属部署とみられる言葉も書かれていた。同僚記者や上司に伝えようとして、宛先を誤って送ったらしい。

　同社は翌２１日付の朝刊でこうした疑いがあることを報じた。その後、この取材メモは送信先以外にも広がり、一部のインターネットのサイトにも掲載された。

　編集局長や社会部長は誤送信の報告を受けたが、取材源保護のため有効な対策を講じなかった。さらに７月２２日付朝刊（一部地域は２３日）で、県警が指定暴力団工藤会の関係先の家宅捜索で、捜査手法に関する「本部長通達」が見つかったとする誤りを含んだ記事を掲載し、県警から抗議を受けたが、速やかな対応をとらなかったという。

　弘中喜通・読売新聞西部本社社長は「取材源が特定されかねない情報を外部に拡散させたことは、過失であっても報道倫理上許されない。再発防止に努める」とコメントした。

　ジャーナリストの大谷昭宏さんは「最大の問題は、メールを誤送信した翌日、その内容を記事にしたこと」と指摘。「メールだけなら送信先のマスコミ１３社で収まったかもしれないが、記事化したことでメモの内容は拡散し、取材源をさらに危険な立場に追い込んだ」とし、「取材源の秘匿より特ダネを優先した結果だろう。取材源の秘匿に関する感覚がマヒしているとしか思えない」と語った。

☆同じ業界の競争相手の全社の記者のメルアドを知っている・・。
そんなことが何の疑問もなく行われている。

他の業界で公取や特捜が談合事件を追う時、容疑者が同業者の電話番号を手帳に控えているか、携帯の電話帳にあるかを必ず調べる。

もし複数の同業者が互いに電話番号を知っていたら、それは重要な談合の証拠の一つになる。

これまで本ブログでは、記者クラブ加入の大手新聞社やテレビ局は日本最強の談合業界だとずっと書いてきた。

ぽろっと今回その事実が同業者の朝日新聞から記事になって出た。
読売新聞社の33歳の記者は全社の担当記者のメルアドを電話帳に持っていることがわかったのだ。

（記者たちは一社だけ抜け駆けがないように、あるいは取材の漏れのチエックの為に取材の後、お互いにメールで確認を取り合うのが日常化している。そのためのメルアド共有でもある）

ヘタを打った読売新聞社も、それをこの記事にした朝日新聞も当事者ということもあって、電話番号の共有が普通の世間では異様であり、ありえないことだということがわかっていない。だからそのことを隠すと言う感覚もない。

自分たちを特権階級と勘違いして、談合が許されると思ったら大間違いだ。その証拠に、談合と馴れ合いに基づく記事にあきあきして新聞の宅配が次々解約されている。

朝日が読売を断罪しているこの記事は普通の世間では

『目くそが鼻くそを笑う』と言う。

特定規模電気事業者（新電力）の届け出件数が６４社になった。

「新電力」の参入加速　１年で４割増、計６４社
2012/08/15 18:31 共同通信　

企業や自治体などの大口向けに電力を販売する特定規模電気事業者（新電力）の届け出件数が６４社（撤退を除く）に達したことが１５日、分かった。昨年９月の４６社から１年弱で約４割増え、電力事業の自由化拡大をにらんだ新規参入が加速していることを裏付けた。料金の安さが武器の新電力と電力各社の競争が本格化すれば、料金低下も期待できそうだ。

　ただ、ことし５月時点で実際に企業などへ電力を供給しているのは２７社と全体の半数に満たず、供給先の拡大が課題だ。各社が電力会社に支払う送配電網の利用料引き下げなど、事業環境の整備も求められている。

2012年08月16日(木)

なでしこキャプテン『宮間あや』　語録と人物

語録

* 「朝、目が覚めた時、もしその日一番やりたいことがサッカーじゃなかったら、私はその日に引退する」… ジャーナリストの江橋よしのりに語った言葉

* 「私が今あるのは、岡山の皆さんのおかげです。それに、早く温泉につかりたいから」… 2011年のW杯優勝後、番組出演のオファーをすべて断り岡山に帰った時の言葉

* 「得たのは “最高の仲間” で、それ以外は自分の中では特に変わってないです」2012年の年頭番組でW杯優勝の感想を聞かれた時の言葉。

* 「下手な選手がいるなら、巧くなれるように助けてあげればいい。私は、試合には勝ちたいけれど、ただ強いだけのチームに入ってチャンピオンになりたいとは思わない。『一緒に戦いたい』と思える仲間がいるチームで、日本一を目指したい」『週刊サッカー・ダイジェスト』2011年10月号。

* 「私は、『辛かった』と、ひとことも言ったことはないんです。だって、サッカーは仕事なんですよ。『仕事が辛い』って言っているのは、ダサいじゃないですか？」　真田明「宮間あや」、『RONSPO』2011年10月増刊号、23頁。>

* 「私には私の夢があるように、夢や目標は一人ひとり違うもの。ですから、いまやりたいことが見つからなくても焦らなくていいんじゃないかな。深く考え込まずに、まずは自分が笑顔で過ごすにはどうすればいいのか、何をしていると笑顔になれるかを考えてみて欲しい。その中からふと答えが見つかるかも知れません　」
「[自分らしく]『進路新聞』2011年10月10日付。

人物

「彼女は小学5年生の時から『世界一になる』って言っていたんですが、それが冗談に聞こえませんでした。そして、一緒に生活するうちに、『この子は、とんでもないことをやっちゃう子なんじゃないか』と思うようになったんです」[ … 恩師である本田美登里の言葉。

「これまでもサッカーは楽しいと思ってきたが、宮間とのコンビはさらに楽しい。自分のプレーを分かってくれていることが大きい」 … なでしこジャパンの元主将・澤穂希の言葉。

「私は同点でいい、と思っていた。あの一言で、最後まで諦めない気持ちになれた」 … 2011年W杯で同点打を決めた後、宮間に「澤さん、あと1点で勝てるよ」と声を掛けられた澤穂希の言葉。

「試合後、彼女が歩み寄ってきた時、彼女は喜びをあらわにしていなかった。彼女はアメリカに敬意を表したかったのでしょう。なぜなら、私たちが負けてどれほど傷ついたか分かっていたから」[… 2011年のW杯で米国が日本に敗れた際のアメリカのGKホープ・ソロの言葉。

「有名になりたいわけでも、お金持ちになりたいわけでもない。人を蹴落としてまで、自分が自分がってガツガツする部分は、昔からないんですね」… コラムニストの渥美志保の取材に宮間が答えた言葉。

以上いずれもWikipediaから引用。

「原発事故での死者はいない」と言う人は意図的に現実を見ない人だ

「原発事故で死んでない論」は許されない
(東京新聞「こちら特報部」８月１２日）

　将来のエネルギー政策を決める政府の意見聴取会で先月、中部電力の社員が「（福島原発事故で）放射能の直接的な影響で亡くなった人は一人もいない」と発言した。この場に限らない。最近、ちまたでよく耳にする「原発事故で死んだ人はいない」論。そこでは避難を強いられた地域住民の苦しみは置き去りだ。どうか思い出してほしい。原発事故がなかったら、死なずにすんだ人たちがいる。（中山洋子）

「原発事故で誰も死んでないなんて、まるでうそ。姉の死は間違いなく原発事故のせいだ」
　福島県南相馬市鹿島区の仮設住宅。江井富美さん（７１）が声を震わせた。

　同市小高区で独り暮らしをしていた姉＝享年（７５）＝は、震災発生から二週間後に自宅で病死しているのが見つかった。

　福島第一原発から約十五キロ。昨年三月十二日に避難指示が出され、この日には親戚が電話で姉の無事を確認していた。

　「市内のあちこちで断水していたが、近所でお水をもらっているようだった。偶然電話がつながったのはその日だけ。その後は連絡が取れなくなった。どこかに避難してくれていたらと願っていたのに…」

　心配した親族が市に問い合わせ、二十五日に警察や市職員とともに自宅を訪ねると、玄関近くに倒れて死亡していた。

　「近くに『水をください』というメモがあったと聞いた。立ち会った親族によると、発見の数日前の日付だった」

　同じ小高区に住んでいた江井さんも、震災直後に心臓発作を起こしてしばらく動けなかった。

　「同居の娘に『私を置いて逃げて』と本気で頼んだ」。十四日になんとか家族で避難した。混乱の中、連絡が取れない親族や友人については無事を祈るしかなかった。

　江井さんは「姉を助けられなかったことを親族も親しい知人もずっと悔やんでいる」と話す。

　今年四月まで警戒区域だった小高区では、上下水道の復旧が進んでいない。江井さんの自宅もまだ水が使えず、一時帰宅する際にペットボトルは欠かせない。姉の墓所は小高区にあり、納骨もまだできていない。

　江井さんは生前の姉の姿をよく思い出す。「健康に気をつけていて、私よりずっと元気だった。詩吟が好きでピアノも始めていた。その姉がなぜ死ななければならなかったんでしょうか」

　同県本宮市の仮設住宅に避難している浪江町の橘柳子さん（７２）も、中部電力社員の発言を伝えるテレビに向かって、「何を分かってるっていうの」と思わず怒鳴った。

　津波に襲われた浪江町の沿岸部で、本格的な行方不明者の捜索が始まったのは震災発生から約一カ月後の四月十四日。しかし、原発から十キロ圏内では、住民が立ち入ることはできなかった。

　「避難する直前、ガレキの山から『助けて』という声を聞いた住民もいる。子どもや親と連絡が取れていなかったのに逃げるしかなかった住民もいる。津波だけなら、救助できたかもしれない。それが本当に悔しい」

　原発事故発生に伴う避難の指示内容はくるくる変わった。
　昨年三月十一日に「三キロ圏内」だった政府の避難指示は、翌十二日に「十キロ」「二十キロ」と順次拡大した。二十五日には三十キロ圏内の自主避難も促された。そのたびに住民たちは避難場所の移動を強いられた。四月二十二日からは、二十キロ圏は「警戒区域」として立ち入りが制限された。

　前出の橘さんは今年七月、母の大井トシノさん＝享年（９２）＝を亡くした。ただ、震災死扱いはされてはいない。
　認知症のトシノさんは震災当時、約百三十人の入院患者と院長が取り残された双葉病院（同県大熊町）の系列の介護施設に入所していた。
　避難は混乱を極め、十時間以上に及ぶ移動中や到着後にお年寄りが次々に死亡。昨年三月中だけで、入院患者と施設入所者を合わせて五十人が亡くなっている。

　トシノさんの行方を捜していた家族は、しばらくして会津若松市の病院にいるのを見つけた。それまでしゃんと背筋を伸ばしていた母は、橘さんが再会したときは別人のようにやせ細り、ふらついていた。
　橘さん夫婦も、避難先を十カ所も転々とした。「母は説明できなかったが、どんなつらい目にあったのか。もっと長生きできたはず」。双葉病院のお年寄りたちも、原発事故がなければ死なずにすんだ人たちだ。

　避難した住民たちを苦しめる「原発事故で死んだ人はいない」論には二重のごまかしがある。

　低線量被ばくの健康リスクがある。その実態はまだ明らかではない。そして、事故により避難を強いられ、そのために亡くなった人々を無視していること。被害を軽んじる議論がその風化をあおっている。

　どれだけの人が犠牲になったのか。明確な統計はないが、復興庁のまとめ（今年三月末）によると、事故避難を含む避難生活などで病状が悪化したり、自殺に追い込まれた震災関連死は福島県で七百六十一人だった。

　同庁による原因分析のサンプル調査では、福島県に限ると、避難所などへの移動中の疲労による死亡が５６％。原発事故に伴う死者が「一人もいない」とはいえない。

　ちなみに、今月十日時点での南相馬市の関連死は三百十五人、浪江町は百六十三人、双葉町六十人、大熊町三十八人、富岡町七十七人、楢葉町三十六人と続く。

　この中には自殺も含まれる。警察庁のデータを基にした内閣府の統計（今年六月末現在）では、福島県は十六人が命を絶っており、明確に原発事故が原因と遺書を残したケースもある。

　このうち六人が今年に入ってからの自殺者で、五月には浪江町の自宅に一時帰宅した六十代の自営業男性が町内で首をつって自殺した。

　このほかに震災発生後もしばらく生存していた可能性のある死がある。双葉町によると、震災で亡くなったことが明確な直接死の中に、溺死や圧迫死だけではなく、避難区域内での衰弱死が一例含まれている。富岡町も衰弱死のケースがあったことを認めている。

　犠牲を生む回路はまだ絶たれていない。仮設住宅には疲弊が蓄積している。前出の橘さんはその心象風景をこう語った。

　「帰れない、と泣く人も増えてきた。ささやかな幸せや何げない日常を奪われた喪失感が心に穴をあけている。これが放射能汚染のせいでなければ何なのか」

＜デスクメモ＞　「八月ジャーナリズム」という業界用語がある。平和、反戦というテーマがいまごろになると強調されることを指す。やや自嘲的な響きもある。というのは、この時期以外はこのテーマに疎遠だからだ。福島原発事故から十七カ月。

「三月ジャーナリズム」を生んではいけない。厳しくいさめたいと思う。（牧）

国家公務員法違反で原子力委員会委員を告発　　東京地検受理

原子力委員長ら27人への告発受理
2012年8月15日共同通信

　国の原子力委員会が正式会合の前に、電力会社関係者らに機密性の高い資料を見せたのは国家公務員法（守秘義務）違反容疑などに当たるとして、弁護士有志が提出した近藤駿介委員長ら２７人に対する告発状を、東京地検が１５日、受理したことが分かった。告発した望月賢司弁護士が明らかにした。

　告発状によると、近藤委員長らは昨年１２月から今年４月、使用済み核燃料の処理・処分の在り方を議論する小委員会で配布する予定だった議案などを、事前に開いた勉強会で電気事業連合会の幹部らに見せたとしている。（共同）

フィリピンで太平洋戦争のために日本人50万人が死んだ

フィリピン日本人戦没者の慰霊祭
8月15日 17時0分ＮＨＫニュース

終戦から６７年の１５日、太平洋戦争の激戦地フィリピンでは、５０万人に上る日本人戦没者の慰霊祭が行われ、旧日本軍の兵士として現地で従軍した日本人男性２人も参列して犠牲となった人たちに黙とうをささげました。

フィリピンでは、太平洋戦争の末期、日本本土を目指すアメリカ軍と押しとどめようとする旧日本軍との間で激しい戦闘となり、日本の民間人と兵士合わせて５０万人が死亡しました。

慰霊祭は、日本政府が首都マニラの郊外に建設した「カリラヤ慰霊園」で行われ、現地在留の日本人や日本大使館、それにフィリピン政府の関係者などおよそ２００人が参列して、戦争の犠牲となった人たちに黙とうをささげました。

ことしの慰霊祭には、旧日本軍の兵士として現地で従軍した山口県防府市の石崎幸男さん（９０）と兵庫県川西市の柿原豁さん（８８）の２人も参列しました。

このうち旧日本海軍の特攻艇「震洋」の乗組員としてマニラ湾のコレヒドール島にいた石崎さんは、今回、戦後初めてフィリピンを訪れました。

慰霊碑に花を手向けたあと、じっと手を合わせていた石崎さんは「亡くなったすべての人に、いままでここに来られなかったことを心の中でおわびし、安らかに眠ってくださいと祈りました」と話していました。

沖縄の民間人が旧日本軍の不法行為で国に訴訟

旧軍不法行為で国提訴　沖縄戦民間人被害者ら

沖縄戦当時の状況を語る比嘉千代子さん（左）と山川幸子さん＝那覇市内の比嘉さん宅

2012年8月15日 09時44分沖縄タイムス

　沖縄戦の民間人被害者ら４０人が国に対して謝罪と損害賠償を求め、１５日に那覇地裁へ「沖縄戦被害・国家賠償訴訟」を提起する。訴訟では、旧日本軍による「集団自決（強制集団死）」の強制や壕の追い出しで死傷したケースも旧軍の不法行為として責任を求める。原告に加わった那覇市の比嘉千代子さん（７９）と、めいの山川幸子さん（７１）も、日本兵に集落壕から強制的に追い出され、肉親を失った遺族だ。（伊集竜太郎）

　沖縄戦当時、比嘉さんは１２歳、山川さんは３歳。豊見城村長堂に住んでいた。戦況が激しくなり集落壕に避難した際、刀を抜いた日本兵に「貴様らの首は１銭５厘だ。ここは兵隊の壕だ」と脅され、翌日までに壕を出るよう伝えられた。

　生き残った家族から追い出しの様子を聞かされており、比嘉さんは「軍は国を守るため。みんな従うしかなかった」と振り返る。

　その後、２人は家族や親戚の親子と共に北へ向かったが、首里で日本兵に引き返すように言われ、艦砲射撃の最中、旧真壁村新垣の壕にたどり着き、９人で米軍の砲撃をしのいだ。

　しかし、近くに落ちた米軍の砲弾の破片で、比嘉さんは右太もものほか全身１１カ所を負傷。米軍が投げ込んだ手りゅう弾で比嘉さんは父を、山川さんは両親と妹を失った。

　比嘉さんは今も「集落の壕から追い出されなければ、みんな生き残っていたかもしれない」と悔しさが込み上げる。「軍人は住民を守らなかった」。憤りも消えない。

　イラク戦争などで対外的に経済支援する日本政府が、沖縄戦で被害を受けた全ての県民に補償しないことが許せない。比嘉さんの胸や腕にはまだ砲弾の破片が残っている。「すべて戦争のせいだ。しっかり補償を」と訴える。

　山川さんには当時の記憶はない。十数年前まで存在していた妹の戸籍が、理由は分からないが現在消えており、「裁判で妹が生きていた証しがほしい」という思いで訴訟に臨む。

　顔すら覚えていない肉親を戦争で奪われ、きょうだいがいたかどうかも分からない。国に対し、この悔しさや怒りを「あなたたちが私たちの立場ならどう思うのか」と問いただすつもりだ。

［ことば］

　沖縄戦被害・国家賠償訴訟　「集団自決（強制集団死）」強制や旧日本軍による壕追い出し後の負傷、十・十空襲被害者の遺族ら６０～９０歳代の４０人が、１人当たり１１００万円の損害賠償と謝罪を国に求める訴訟。戦時中の政府や旧軍などの行為について責任を問う初の集団訴訟となる。沖縄・民間戦争被害者の会の推計では、援護法が適用されず無補償の死没者数は約６万７千人に上るという。

急きょ「専門家会議」設置　原発比率政治決断先延ばし

報道ステーション　2012.8.13。政府は将来の原発の比率を決めるために意見の公募を行っていた。これまでに8万件を超える声が届いている。これらを受けて、政府は今月中としていた期限を先延ばしすることになりそうだ。今日の午前、古川国家戦略大臣は、突如新たな専門家会議を設置すると発表した。政府が2030年の原発比率を決めるための会議だという。メンバーはこれから集める。これまでの意見聴取会では、原発ゼロを支持する声が大勢を占めてきた。もともとは意見聴取会やパブコメをもとに8月中に原発比率を決定するとしていた。ところが今日になって専門家会議を設置した。世論調査の専門家などが、寄せられた意見の割合を分析するという。そのため政府の決断も9月以降にずれ込む見通しだ。突如つくられた会議に、こういう憶測もある。経産省幹部「原発ゼロがいいという意見が多いが、実際の世論と乖離していないか調べるのが目的ではないか」今や2030年という議論の前提さえもぶれはじめている。コメンテーターの寺島氏は原発推進のスタンスですが、福島の原発事故の責任問題（ＧＥ社製のマーク１沸騰水型原発の欠陥問題）も含めてアメリカときちんと対話していかないといけないという今日の話はそれなりに納得できます。

急きょ「専門家会議」設置　原発比率政治決断先延ばし 投稿者 tvpickup

森林の除染は不要に福島地元が大いに反発

森林なぜ除染しない　国方針に反発広がる
２０１２年８月１５日　福島民友ニュース

　林業存続の危機、住民帰還に影響する―。森林面積が県土の７割を占め、山間地域での林業従事者が多い本県。本県林業にとって除染の成否が死活問題となる。

これまで政府は森林除染を「国の責任」としてきたが、環境省が７月末に「森林全体の除染は不要」と方針を転換。県内の林業従事者や森林組合、避難自治体などに反発が広がる。県、関係団体などは１５日、細野豪志環境相に「除染不要」方針の撤回を強く求める。

　政府の委託で森林除染の実証実験を南相馬市で実施した日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）は、実験結果を踏まえ、森林の奥行き約１０メートルまで除染すれば、生活圏の線量低減の効果は十分との認識を示す。

　担当者は「生活圏の放射線量の早期低減に向け労力、費用の面から１０メートルまでを除染するのが効果的」とする。しかし森林全体を除染する必要性が乏しいとする環境省の見解には「林業など森林で働く人たちにとっては死活問題になる。働く人が多い場所は優先的に除染するなど柔軟な対応が必要だ」と提言した。

☆国は森林の除染には限りがあることを明確に住民に伝え、その上で次善の策を合議すべきだ。チエルノイブリの森林汚染対策（やりようがないので手つかず）の事実に学ぶと、原子力ムラの一員である東京に本社がある大手ゼネコンの意に反することになる細野環境相。そろそろ彼は個人としては一般の日本人のために腹を固める時期に来ている。それが福島県民と広く国民のためにある政治家の職責を果たすということだ。

40年以上前に出来たベルギーの原子炉にひびの可能性

ベルギー原子炉にひびの可能性
8月14日 4時45分ＮＨＫニュース

　電力供給の半分以上を原子力に依存しているベルギーで、原子力発電所の原子炉１基にひびが入っている可能性があることが明らかとなり、規制当局では、この原発の稼働を当面の間、見合わせ、安全確認を行うことになりました。

問題が指摘されているのは、ベルギー北部の都市アントワープからおよそ２０キロ離れたドゥル原発の３号機で、ことし６月から行われた定期検査の結果、原子炉に複数のひびが入っている可能性があることが明らかとなりました。

これを受けてベルギーの原子力規制庁は、少なくとも今月末までは、この原発の稼働を見合わせ、新たな検査を実施するなど安全確認を行うことになりました。

現地の報道などによりますと、この原子炉は、すでに事業から撤退したオランダの会社が４０年以上前に製造したもので、同じタイプの原子炉がベルギー国内にもう１基あるほか、アメリカやドイツ、それに、スペインなどにもあるということです。

このため、ベルギーの原子力規制庁では、急きょ今月１６日に関係国の専門家を集めて情報を共有するとともに、今後の対応を検討することにしています。

ヨーロッパでは、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、原発の安全性に対する不安が広がっており、電力供給の半分以上を原子力に依存するベルギーでも２０２５年までに、すべての原発を廃止する方針を決めています

2010年よりも電力需要が１３％少ない今夏　関電管内

猛暑の１０年より１３％低く　関電管内　節電要請６週間　最大需要
2012年8月15日東京新聞

　政府が七月二日に始めた節電要請から六週間の八月十二日までの間、関西電力管内の最大電力需要が二千六百八十一万キロワットで、猛暑だった二〇一〇年夏よりも四百十四万キロワット、率にして１３％下回っていたことが分かった。

　最大需要を記録した日の最高気温は今夏も一〇年夏もほぼ同じだが、今夏は東京電力福島第一原発事故を背景に企業や家庭の節電が需要を押し下げた。

　政府や関電は「一〇年並みの暑さになれば電力が大幅に不足する」として大飯（おおい）原発３、４号機（福井県おおい町、いずれも出力百十八万キロワット）を再稼働する根拠にしていた。関電広報室の担当者は「節電協力のおかげ。今後は気温上昇による需要増加や発電所のトラブルも想定され、需給が厳しくなる可能性もある」と説明した。

　これまでの最大需要は、大阪市の最高気温が三六・七度に達した八月三日午後二時台。一〇年夏は八月十九日に最大需要を記録したが、その時の気温は三六・六度だった。

　関電管内は大飯３、４号機が七月二十五日までにフル稼働した。直前の需要予測に基づいた電力供給量に対し実際どれだけの電力が使われたのかを示す電力使用率は最大需要を記録した八月三日でさえ、８９％で１０％以上の余裕があった。

　今夏は企業や家庭の節電が定着し、気温が三五度を超える平日の猛暑日でも最大需要は二千五百万～二千六百万キロワット台で推移した。

　本紙が今夏の発電実績を参考に原発を除く関電の発電設備能力を調べたところ、火力、水力、揚水、地熱・太陽で計二千八万キロワット。これに中部電力など他社からの融通電力など七百四十二万キロワットを加えると、計二千七百五十万キロワットで、これまでのところ大飯３、４号機のフル稼働がなくてもカバーできた計算になる。

阿智胡地亭アーカイブス

2016年5月13日金曜日

福島原発事故が起きた翌年、2012年08月16日から08月20日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

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