阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きた翌年、2012年11月11日から11月15日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

2012年11月15日(木)

八百屋　　　　　　中神　英子

たいてい毎日　私は
朝も昼も夕暮の匂いの漂う
ひんやりと暗い八百屋へ出かける
冬瓜と鯨肉の角煮と干しエビなど
そんなものを買いたくて

色白の店主は濃紺の前だれに
店先にいた光の飛沫を少し残し
うつくしい喉仏の縁をゆらして
私の札の一枚二枚を
それが新聞紙でも良いように
確かめもせず受け取って笑う

おつり「ひぃふぅ・・み」
銅色の硬貨を私はサイフに納める

白光するような輝きに満ちた外には
深紅の花ひとつふたつ
それと痩せた野菜の畑
私はその間を
一滴の闇の雫のように歩いて帰る

いつも明るすぎるまひるだった

私は自分の帰る家にも
あの八百屋と同じ匂いが
漂っていてほしいと願う

「私の国、私の国」
つぶやきながら
しばらく坂道を歩いて振り向くと
白い大地に
まるで小さな黒い水たまりのように
あの八百屋が見える

どこかをツッとかすめる痛み
よろこびなのか
かなしみなのか

胸が高鳴って　私は目を閉じる
それからもっと遠くを見る

すると　彼方には暗くかすむ海が
一日の果て　静かに佇む夜のように
縹緲と見えてくる

(縹渺・・ひょうびょう）

中国の監視船４隻が接続水域に　　　ＮＨＫ沖縄放送局

11月14日　20時52分

　尖閣諸島の沖合では、１４日も中国の海洋監視船４隻が日本の領海のすぐ外側にある接続水域で航行を続けていて、海上保安本部が、領海に入らないよう警告と監視を続けています。

第１１管区海上保安本部によりますと、１４日午後３時現在、尖閣諸島の魚釣島や大正島の沖の日本の接続水域で中国の海洋監視船４隻が２隻ずつにわかれて航行しているということです。

この４隻は、今月７日の早朝に接続水域に入って以降、１１日の夜から１２日朝にかけて、いったん接続水域から出た以外は、水域内にとどまり続けています。

尖閣諸島の周辺海域では、ことし９月に日本政府が島を国有化して以降、この２か月間、中国側による船の派遣が常態化しており、中国当局の船が日本の接続水域に入るのは、１４日で２６日連続になります。

海上保安本部では、４隻に対し、領海に近づかないよう警告するとともに、２４時間態勢で監視を続けています。

原発避難者が東電提訴へ　41人が10億7500万円請求福島民友新聞

２０１２年１１月１５日　

　東京電力福島第１原発事故で避難を余儀なくされた双葉郡と南相馬市の住民２０世帯４１人でつくる「福島原発避難者訴訟」の第１次原告団は１４日、東電に慰謝料など約１０億７５００万円の損害賠償を求め、地裁いわき支部に提訴すると発表した。１２月３日に提訴予定。

　原告団を支援する福島原発被害弁護団の広田次男弁護士らが１４日、いわき市で会見し発表した。弁護団によると、請求の内訳は避難中の精神的苦痛に対し１人月額５０万円、ふるさとを失ったコミュニティー喪失の慰謝料として避難区域内は１人２０００万円。

このほか不動産（自宅）や生活再建のための不動産再取得費用など、個別の最高額は２億２０００万円、最少額は５７０万円に上る見通し。同弁護団は今後も第２次、第３次の原告団の提訴を進めていくとしている。

福島県の原発避難者東電を集団提訴　　　ＮＨＫ福島放送局
11月14日　19時25分

原発事故で、自宅が避難区域に指定され避難生活を送っている住民らが、「東京電力の慰謝料などはふるさとを失った被害者の苦痛や不安を考慮していない」として、東京電力に１０億円あまりを支払うよう求める訴えを起こすことになりました。

訴えを起こすのは、双葉町や楢葉町などから避難して現在も県内外で避難生活を送っている２０世帯のあわせて４１人です。

１４日いわき市で開いた記者会見で、住民たちは「東京電力のこれまでの慰謝料や和解の金額は、放射能への不安を抱えながらの生活やふるさとを失った苦痛をまったく考慮にいれておらず不十分だ」と訴えました。

そのうえで東京電力に対し、避難生活への慰謝料としてひとりあたり月５０万円、ふるさとを失ったことへの慰謝料として２０００万円、それに土地や建物などの損害を加え、全体で１０億７５００万円あまりを支払うよう求める訴えを来月３日に福島地方裁判所いわき支部に起こすことにしました。

原告団の早川篤雄団長は「我々のふるさとは原発事故で消滅してしまった。そうした苦しみを被害者に対して誠心誠意尽くす姿勢が見えない東京電力に訴えていきたい」と話しています。

原子力規制委、飯田哲也氏らと意見交換へ　　朝日新聞ﾃﾞｼﾞﾀﾙ

2012年11月14日12時14分

　原子力規制委員会は１４日、自らの活動の改善に役立てるため、原子力に批判的な専門家や、東京電力福島第一原発の事故調査委員会の委員ら外部の有識者５人と意見交換する会合を２１日に開くことを決めた。

　メンバーは環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長、作家の柳田邦男氏、日本再建イニシアティブの船橋洋一理事長、ＮＰＯ法人気候ネットワークの浅岡美恵代表、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンの津田知子プログラムマネージャー。

　規制委は原発推進側や政府の影響を受けないよう、高い独立性が保証されている一方で、「独りよがりになることを厳に避ける必要がある」（規制委）としている。

規制委:原発集中の弊害指摘…田中委員長　　　毎日新聞

2012年　11月15日　01時38分

　原子力規制委員会の田中俊一委員長は１４日の記者会見で、１カ所に複数の原子炉が集中する原発について、安全対策上、適切ではないとの考えを示した。規制委は、原発の再稼働を判断する安全基準の中身を詰めており、集中立地対策も焦点の一つになりそうだ。

　田中氏は「原子炉数や総出力だけでは（いいか悪いか）判断できない」としつつも、「原子炉が並んでいると、一つで大きな事故があれば対応が困難になる」と述べ、集中立地の弊害を指摘した。

　既に複数ある原発に対しては、「ハード的な要求も考える」と述べ、既存原発にも最新の安全技術を義務付けるバックフィット制度を適用して、代替の安全対策を課す考えを示した。

３号機にカバー設置へ＝重さ１５００トン、福島第１－東電時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ

東京電力福島第１原発３号機の燃料取り出し用カバーのイメージ（東電提供）　

東京電力は１４日、福島第１原発３号機の原子炉建屋上部に、鉄骨製のカバーを設置すると発表した。使用済み燃料プールから核燃料を取り出すためで、クレーンなどを併設する。重さは約１５００トンだが、東電は建屋の耐震性などに問題はないとしている。

　東電によると、カバーは東西約５７メートル、南北約１９メートル、高さ約２４メートルで、建屋５階の燃料プールにかぶせる。現場は放射線量が高いため、作業員による固定作業は行わず、建屋の凹凸を利用して設置する。大気中に放出される放射性物質を減らすため換気設備も備える。（2012/11/14-21:01）

日本医師会という既得権維持組織もやや弱体の方向？

医師会の猛反対を振り切り
メタボ薬が大衆薬に「初」転用

一部引用・・

病院や診療所で医師が処方する医療用医薬品から、ＯＴＣ薬に転用（スイッチ）された薬は「スイッチＯＴＣ薬」と呼ばれる。スイッチＯＴＣ薬になると、消費者は医師の処方箋なしに薬局・薬店の店頭で購入できるようになる。昨年は第一三共が解熱鎮痛剤「ロキソニン」、エスエス製薬が鼻炎薬「アレジオン」のスイッチＯＴＣ薬を発売し、話題となった。

　・・・中略・・・

　ＯＴＣ薬は解熱鎮痛剤のように、“一時的な症状”を改善する薬が中心だ。対して、高脂血症のような生活習慣病は、長期にわたって薬を服用する必要がある。つまり、開業医たちにとっては、“常連客”となり得る患者を失うことになりかねない。

「スイッチＯＴＣ薬の議論は、経済合理性や科学的根拠というよりも、政治的な領域になっている」と審議会関係者。冒頭で医師会関係者が口にした「蟻の一穴」は、「エパデールをきっかけに、生活習慣病領域のスイッチＯＴＣ薬が増える懸念」を意味する。

　過去に公的に作られたスイッチＯＴＣ薬の候補リストを見ると、有名な血圧降下剤や高脂血症治療薬、糖尿病治療薬などが含まれている。海外を見ると、英国では高脂血症の代表的な医療用医薬品であるスタチン系薬剤がＯＴＣ薬として販売されている。日本に比べて欧米はスイッチＯＴＣ薬の種類が豊富だ。

　医師会の政治力は凋落傾向にある。政府の医療費削減策は今後強まる一方。政治的状況を見ても、今後はスイッチＯＴＣ薬が増える流れにある。

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ケニア渡って50年　アフリカで事業をする福島県人

ケニアが育てた100万人の“グランパ”
土に憧れるＩＴ長者

100万人の“グランパ”（おじいちゃん）と呼ばれたすごい日本人がアフリカにいた！

20代で単身アフリカに渡って50年――。ケニアで年商30億円のナッツ工場を経営し、国の人口の40人に1人にあたる100万人の生活に関わっていた伝説の日本人起業家、佐藤芳之さん（73歳）。

4年前、ナッツ工場をタダ同然でケニア人の同僚に売り払った佐藤さんは、68歳にしてルワンダに移り、公衆衛生ビジネスでゼロからスタートを切った。次なる目標は50年で新たに100万人を養うこと。

座右の銘はジェームズ・ディーンが残した「永遠に生きるがごとく夢みて、今日、死ぬがごとく生きろ」。その言葉を半世紀以上にわたりアフリカの地で実践してきた佐藤さんの目を通して見える世界とは……

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「俺も一枚噛んでいる」　アメリカの普通の人間の国政当事者意識

肌で感じた米大統領選挙
USAコールの熱狂から民主主義の神髄に触れた

一部引用・・

別れを告げる前に、一つ質問をした。

「アメリカとインドの民主主義に根本的な違いはありますか？」

　彼は考える間もなく、反射的に答え始めた。あらゆる国のタクシーに乗って、車中で話を聞いてきたが、ここまでコミュニケーション欲が強く、且つ知的好奇心が旺盛なドライバーは初めてだ。

「もちろんだ。インド人の80％は、物事がどう動いて、自分の行動が社会にどういう影響を与えるかという判断力を持たない。ただ、アメリカ人の80％はそれを持っている。きちんと啓蒙・教育されている。自分の頭で考え、判断する習慣を持つ国民が多数を占めるなかでの民主主義がアメリカの強さであり、逆に言えば、それこそがインド最大の弱点だ」

　人種のるつぼ、移民社会、世界中の市民たちに開かれたオープンな国――。アメリカはそう表現される。このインド人男性は、アメリカへ移住した理由を「インドは魅力的な市場だが、腐敗や法制度の欠如などあらゆる問題が山積みで、安心して仕事ができない。だから、誰に対しても公平なこの国に来た」と語る。　

　アメリカも雇用確保、医療保険、税制問題などの問題は山積みで、それは今回の大統領選でも争点になった。だが、この空間に来れば、自由、人権、法の支配、民主選挙などを有機的に享受しつつ、最大限に自己実現のためのプラットフォームを与えられる。多様性に満ちたNation States（国民国家）という名の枠組みの下、政府と市民が一丸となってチャンスに突き進み、リスクに向き合う。

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捕まえて留置場に入れて　罪を自白させる技術　その凄さ

警察が上申書の下書きを書いて、参考人や被疑者に上申書を書き写すよう求めていたはず

一部引用・・・

少なくとも大学生は、認めないと大変なことになる、と信じ込まされたはずである。

取調官がどんなテクニックを使って大学生を虚偽自白に追い込んだか、ということを是非とも徹底的に明るみに出して欲しい。
何故この大学生がやってもいない事件について犯行を認めるような上申書を書いたのか、ということについて、本当のことを明るみに出して欲しい。

ああ、これは警察官が上申書の下書きを書いて、このとおりに書けと誘導したな。
そう、思っている。

犯行を認めないと自分や自分の家族・友人にどんな不利益が及ぶかも知れないと思わせないと、やってもいないことや自分が知らないことを上申書に書くはずがない。

取調官が、自分で作った上申書の下書きを示して、「このとおりに上申書に書け。書いたら早く釈放になる。書かないと、釈放されないし、裁判になる。書かないと家族も学校の友達も調べられることになる。この程度のことなら大したことにはならないから書けるだろう。どっちを選ぶか、自分でよく考えろ。」などと誘導したはずである。

私自身もかつて経験したことだから、警察がこの事件でどんな取調べをしたのか、大体見当がついている。

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2012年11月14日(水)

かけぬけるもの　　　　　　　　　　中神　英子

必ずその道をかけぬけなければならないものがいて
かけぬけていくその途中に
時折　無数のあおい実がざぁと落ちる

立ち止まる
密かに立ち止まる
密かに立ち止まってあおい実を拾う

必ずかけぬけていくものの
かけぬけていった　というものがたりの中に
あおい実をひとつひとつ拾っているいま
秘密の手が隠される

いまの温度にあおい実
熟すことを一途に拒むあおい実
痛ましい大切

放射性セシウム:そばの実から基準超検出　県が出荷自粛要請　／岩手　　毎日新聞

2012年11月13日　地方版

　県は１２日、盛岡市の旧渋民村と一関市の旧大原町で生産されたそばの実から、国の基準値（１キロあたり１００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出され、２地域の生産農家計２１戸に対し、出荷自粛を要請したと発表した。

　県農産園芸課によると、旧渋民村の農家１戸で１キロあたり１２０ベクレル、旧大原町の１戸でも同１１０ベクレルが検出された。

　一方、１０月下旬に１戸から同２５０ベクレルが検出された一関市旧興田村については、全戸検査の結果、すべて基準値を下回ったため同日、出荷自粛要請を解除した。基準値超過の原因は、そばの実を乾燥させる際に、高濃度の放射性セシウムを含む原木しいたけと同じ乾燥機を使用したためとみられる。【山中章子】

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..あんぽ柿、今年も生産自粛　原発事故で捨てるための収穫　　朝日新聞

2012年11月13日23時17分
あんぽ柿今年も自粛

【笠井哲也】福島県伊達市で、特産の干し柿「あんぽ柿」用の柿が収穫時期を迎えた。だが、東京電力福島第一原発事故の影響で、昨年に続き生産を自粛。とった柿は捨てるしかない。

　岡崎勝衛さん（７６）の柿畑では１３日、赤茶に色づき、たわわになった実をもぎ取る作業が始まった。長男の靖さん（５０）がとった柿があっという間に小さな山になった。

　「がっかりしますよ」と靖さん。それでも収穫しておかなければ、東電から損害賠償を受け取れない。実をつけたままにしておくと、養分を吸われて木が弱ってしまう。

海洋監視船４隻が接続水域に　　　　ＮＨＫ沖縄放送局

11月13日　18時37分

尖閣諸島の沖合では、１３日も中国の海洋監視船４隻が日本の領海のすぐ外側にある接続水域で航行を続けています。

中国当局の船が尖閣諸島沖の日本の接続水域に入るのは２５日連続で、海上保安本部が領海に近づかないよう警告するとともに監視を続けています。

第１１管区海上保安本部によりますと、１３日午後３時時点で、中国の海洋監視船４隻が尖閣諸島の魚釣島や久場島の沖の日本の接続水域を航行しているということです。

この４隻は、今月７日の早朝に接続水域に入り、１１日の夜にいったん接続水域から出た以外は、水域内にとどまり続けています。

一方、久場島沖では、１３日午後０時半すぎ、漁業監視船１隻が接続水域に入りましたが、５分後に接続水域を出たということです。

尖閣諸島の周辺海域では、ことし９月に日本政府が島を国有化して以降、この２か月間、中国側による船の派遣が常態化しており、中国当局の船が日本の接続水域に入るのは、２５日連続となります。

海上保安本部は４隻に対し、領海に近づかないよう警告するとともに、２４時間態勢で監視を続けています。

母子家庭世帯が集団申し立て　　　　　　ＮＨＫ福島放送局

11月14日　08時47分

　警戒区域の町に住んでいた母子家庭の母親たちが、原発事故で住居や仕事を失い子育ての支援を受けられられなったため、精神的に強い苦痛を被ったとして東京電力の賠償を求めて、国の「紛争解決センター」に集団で申し立てを行いました。

申し立てを行ったのは、警戒区域の浪江町と富岡町、それに大熊町に住んでいた７世帯の母子家庭の母親と子どもあわせて１８人です。

１３日、郡山市で開かれた記者会見で母親たちは、震災前は子育てをしながら仕事をもち経済的に自立した生活を送っていたが、原発事故で仕事も住居も失い、子どもとともに避難した宮城県や郡山市などの暮らしでは、公的なサポートを得られず多くの困難を抱えていると訴えました。

このため申し立てでは、とりわけ強い苦痛を受けたとして１世帯あたり２００万円を支払うよう求め、国の「紛争解決センター」に申し立てを行いました。

申し立てを行った母親の１人は会見で、「仕事を探さなければならない一方で、子どもを預けられる施設やサポートもなく家に子どもを１人で置いておかなければならなかったのは大変つらかったです」と話していました。

弁護団では今後も母子家庭からの相談を受け付け、申し立てを行っていきたいとしています。

米兵侵入傷害：公安委員長「身柄引き渡し不要」　　　沖縄タイムス

2012年11月14日 09時58分

　【東京】米兵による住居侵入傷害事件について、小平忠正国家公安委員長は１３日の衆院予算委員会で、「捜査に対し米側の全面的な協力が得られていたことから、起訴前の身柄引き渡しを要請することが必要となる可能性は低いと認識していた」と、身柄の引き渡しは必要ではないとの考えを示した。照屋寛徳衆院議員（社民）への答弁。

　事件直後に藤村修官房長官が、身柄引き渡しの要請は必要ないと記者会見で述べたことへの照屋氏の指摘に対し、小平氏は藤村氏の発言の是非には言及せず、「捜査については米側も協力しているのでその必要はないと考えている」と説明。身柄は求めず、米側の協力を得ながら捜査を続ける方針を示した。

　２米兵による暴行事件を受けた外出禁止令中の事件に野田佳彦首相は「極めて遺憾。この種の事件を根絶すべく、綱紀粛正と再発防止について米側に強く申し入れたい」と述べた。

　同暴行事件について、森本敏防衛相が記者会見などで複数回「事故」と表現し、批判を受けたことについて、野田氏は「必ずしも適切な表現ではなかったのではないかと思う」と述べ、政府として事件を深刻に受け止めていることへの理解を求めた。

　垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの沖縄での飛行が、日米合意違反と指摘されていることについて森本氏は「今のところ明示的な合意の違反は見られない」と述べ、明確な違反行為の際は、日米合同委員会で順守を求める考えを示した。

　オスプレイについては「抑止力を強化し、日本の国家の安全保障に寄与する」と従来の考えを強調した。

　照屋氏と佐藤茂樹氏（公明）への答弁。

モノづくり日本の将来　　　　　澤上篤人　　　

よく、製造業の空洞化がいわれる。　といっても、言っているのはマスコミや学者先生がほとんど。　企業を経営する立場からは、空洞化とかを他人事のようにいっている暇はない。　経営者としてみれば、おいそれと会社を潰すわけにはいかないし、従業員やその家族の生活を守らなければならない。

　世界的にも高い人件費、硬直的でがんじがらめの雇用慣習、週休２日が定着してなお世界で一番祝祭日が多いのに、まだ国民に働くな働くなと指導する労働行政、先進国で最も高い法人税率と、企業経営には高コスト構造が強いられている。　その一方で、経済の成熟化で国内需要は伸び悩みとなっている。　どうしても輸出を強化して食っていきたいところだが、ドルやユーロが売られての超円高と来た。

　それでも生き残っていかなければならない。　出てくる結論は、需要が爆発的に伸びており将来さらに加速しようとしている世界に打って出ようということになる。　それを見て、製造業の空洞化というのだろうが、そんな単純なものではない。

　家電や自動車など耐久消費財の生産体系を、これまでの　"なんとか国内主体で"　から、グローバルベースに切り替えていく。　それでもって低価格化を図り、爆発する世界需要に応えていこうとしているのだ。　伸びゆく現地需要を最大限に取り込んでいくには、耐久消費財のデザインも組み立て加工も消費地でやったほうが有利である。

　一方、国内に残された生産体系は、いまさら家電などの製造ではない。　日本企業のみならず世界の企業のグローバル生産に必要不可欠な基幹部品や新素材を供給する基地となっていく。　さらには、代替エネルギーや代替工業原材料といったインフラ産業で世界をリードするようになる。

　これらは、どれも高度な技術開発力と、それを安く大量に生産する工業生産力、それらを支える下請けさんや孫受けさんそして部品屋さんといった工業インフラの３点セットがキーワードとなる。　まさに、日本の製造業のお家芸である。

　グローバル生産化か、国内でのインフラ産業化か、どちらを選択するかは企業それぞれの判断による。　ただ、それぞれの新しい生き様へ向かって企業が動きを加速させているのは、はっきり見てとれる。　２年から３年もしないうちに、その成果が表面化してこよう。

　そういった必死に頑張っている企業を熱く応援していくのが、われわれ長期投資家の役割である。　空洞化論議や円高で、株価はやたら売られている。　ここは、しっかり買っておこうぜ。

引用元

広島県知事、橋下氏の核発言批判　　　　　中国新聞

'12/11/14

　広島県の湯崎英彦知事は13日の記者会見で、核兵器廃絶を「現実は無理」と発言した日本維新の会代表の橋下徹大阪市長を、「無理ではない。公党の党首として認識を改めてほしい」と批判した。橋下氏が見直しもあり得ると言及した非核三原則の厳守も求めた。

　橋下氏は10日、広島市中区で街頭演説後、報道各社の取材に応じ、「（核兵器廃絶は）理想だが現実は無理。日本は米国の核の傘に入る必要がある」との考えを示した。

　これに対し、湯崎知事は「一定の影響力を持とうとする党の党首。よく勉強してほしい」と強調。「核兵器の抑止効果に頼らない地域を構築する努力なしに、核兵器が必要というのは認識不足だ」と指摘した。

　橋下氏はさらに、非核三原則が禁じる核持ち込みを「持ち込ませる必要があるなら、国民に問うて理解を得たい」と容認する可能性を示唆。「持ち込ませず」の見直しがあり得るという認識を示した。湯崎知事は「非核三原則は絶対に守るべきもの。今後も厳守されるべきものだ」と主張した。

小沢代表無罪　検察の“闇”を調べよ東京新聞社説

2012年11月13日

　「国民の生活が第一」代表の小沢一郎被告は、二審も「無罪」だった。問題は検察が市民の強制起訴を意図的に導いた疑いが晴れぬことだ。生ぬるい内部検証では足りず、国会が徹底調査すべきだ。

　そもそも、なぜ小沢氏は強制起訴されたのか。一審に続いて、二審も無罪判決が出た今、あらためて市民による検察審査会の判断に立ち戻ってみる必要がある。

　資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐり、小沢氏を政治資金規正法違反に問うことの是非について、東京地検は二〇一〇年二月に不起訴とした。検察審は同年四月に「起訴相当」と議決し、再捜査を迫られた検察は、また不起訴の判断をした。

　問題はこのときだ。再捜査の過程で、小沢氏の元秘書石川知裕衆院議員を再聴取したが、作成された捜査報告書はでたらめだった。「（石川議員が）検事から『うそをついたら選挙民を裏切ることになる』と言われたのが効いた」など、架空の内容が書かれていた。

　石川議員がＩＣレコーダーで録音していたため、一問一答形式の文書が明白な虚偽であると判明したわけだ。さらに当時の特捜部幹部が小沢氏の供述の不自然性などについて、捜査報告書をつくり、検察審に提出した。「小沢の共謀を推認する積極証拠となりうる」などとも記されていた。

　本来は不起訴にした説明をする検察が、市民を強制起訴するよう誘導したと、受け止められてもやむを得ない内容だといえる。一審判決では「事実に反する捜査報告書で検察審査会の判断を誤らせることは許されない」とまで指摘されたほどだ。検察の恣意（しい）的な手法を断罪したに等しい。

　だが、今年六月に最高検がまとめた報告書では、「（検事の）記憶が混同した」「故意ではなかった」などと結論づけ、市民から告発された検事すべてを不起訴処分にした。かつ、今も報告書をホームページなどで国民に広く知らせていない。あまりに身内に甘すぎる調査結果であり、真相はなお“闇”の中にあるといえよう。

　検察審制度そのものへの冒涜（ぼうとく）に近い問題が露呈している。「記憶の混同」が許されるなら、どんな報告書もまかり通る。もし、検察のシナリオどおりに進んだとしたら、司法の汚点になるどころか、司法改革自体が台無しになる。

　検察が暴走したら、どう食い止めるのか…。根源的な問いも、この事件は投げかけている。

☆日本の行政機関の中で、外部のチエック(業務監査など）が実質的にはないままに仕事が出来る唯一のお役所が検察庁。

ブレーキ無き役所ほど仕事が楽なことはない。これに改革の一歩を踏み出そうとして小川元法務相は法務大臣の職を外された。

現在の検察庁はそのままがいいという勢力がいる。

■　検察庁は、国の行政機関の一つで、法務省に属しており、法律により各裁判所に対応して置かれ、最高検察庁、高等検察庁、地方検察庁、区検察庁の４つの種類があります。　

　これらの検察庁は、最高検察庁を頂点とするピラミッド型に組織されています。
☆最高検察庁　
　東京（１庁）
☆高等検察庁　
　東京・大阪・名古屋・広島・福岡・仙台・札幌・高松（８庁）
☆地方検察庁
　各都道府県庁所在地と函館・旭川・釧路（５０庁）
☆区検察庁　
　全国の主要な市・町（４３８庁）

(webから引用）

安倍自民党総裁への訂正と謝罪要求菅　直人

2012-11-09

政局は激しく動いている。しかし、自民党は原発政策については、相変わらずだんまりを決め込んでいる。特に安倍自民党総裁には、原発についてはっきりとした考えを示す義務がある。

　安倍総裁は私が総理の時の原発事故対応について「海水注入を止めてメルトダウンが起きた」などと全くのウソの情報を流し、「万死に値する」とまで批判した。まずこの点について安倍総裁に訂正と謝罪を求めたい。

　その上で、自民党総裁選挙の公約で述べた原発依存からの脱却と、自民党の原子力政策の整合性について説明することを要求する。それは国民に対する義務だからである。

　極めて重大な福島原発事故をどうとらえ、どういう原子力政策を進めようとしているのかをはっきりさせず、口をひらけば「解散」としか言わないのは、政権を目指す野党第一党の党首としては失格だ。

引用元

求む！体育会系　大阪府警が採用方針を抜本変更　人文・科学取り止め体力測定重視

■2012-11-08 20:25 落合洋司弁護士のブログから全文引用

新聞記事⇒大阪府警は、上下関係などの規律を重んじ、体力もある体育会系は「大歓迎」としており、幹部は「気力、体力、胆力を評価し、犯人にひるまない人物を採用したい」と話している。

「怖い」「人を追及するのが嫌だ」。

大阪府警幹部によると、警察学校入校中や現場の第一線に出てから、逮捕などの「権限行使」に恐怖を感じたり、職務質問や捜査で他人を追及すること自体に嫌気をさしたりして辞めていく若者が少なくない。

ﾌﾞﾛｸﾞ本文⇒警察官が源氏物語に詳しかったりしても仕方がない（そういう人がいてはいけないわけではないですが）とは思いますが、上記のようなタイプの警察官ばかりいる警察組織、ということを考えると、不安になってもきますね。

警察での失敗例を見ると、力任せに無茶なことをする、安易な考えで無理をする、上下関係を重んじすぎ失敗する、といった、いわゆる「体育会系」が陥りがちな陥穽に思い切り落ちてしまっているケースが多いのではないかと思います。

頭の中まで筋肉で一杯、といったタイプの警察官がスタンダードになってしまうと、マイナス面も大きいでしょう。

警察官としての適性に問題がある人物は、採用すべきではないと思いますが、だからといって、ステレオタイプな警察官像を過度に強調して型にはめてしまうのもいかがなものか、という気がします。

かつて、私も検察庁で指導係検事をやって、司法修習生の検事としての適性評価をやったことがありますが、司法研修所検察教官室が高く評価してくる司法修習生は、そうした体育会的な人物が多かった印象があります。

しかし、そうしたタイプの人物が、例えば特捜部へ続々と所属するようになってどうなったか、を見ると（既に、多々報道されているところから、何が起きたかは多言を要しないでしょう）、型にはまった、硬直的な採用が生み出す弊害、ということを感じます。

組織の中には、いろいろなタイプの人物がいたほうがよく、そうあることで、気づかない点に気づく人がいたり、行き過ぎに歯止めがかかったりする、そういうものだと私は思います。

引用元

自分で言っちゃだめだろう　　　　　糸井重里

・じぶんで言っちゃだめだろう？
　ということが、ほんとうによくあります。
　
　「わたしの、ありのままを愛してほしい」
　っていう言い方、よく聞きすぎて馴れちゃってますが、
　よくよく考えたら、身勝手過ぎないか？
　相手に求めているのは「寛容」ですが、
　ご本人には、欠点を直す気がないってことです。
　
　「おれって、馬鹿正直だからさ」
　というのも、本人が言っても信用できませんよね。
　よくよく考えたら、「他人は嘘つきだ」ってことですし。
　これも、相手に対しての「寛容」を強要してませんか。

　「ときどき毒を吐きます」
　と、自己紹介している人もよくいるんですが、
　先に自己弁護しておいて、悪口を言いますよってこと？
　他人には、吐かれた毒は迷惑ですから、
　吐かないようにしてほしいのですが、
　「おれは吐く人間だから、吐いていいんだ」と、
　特権的に「寛容」に扱ってくれということですか。

　「俺、ほんと商売がヘタだからさ」
　って、まるで自慢のように言う人がいますが、
　それは、上手になるつもりがあったのでしょうか。
　悪人なのに商売だけが上手な人って、
　たぶん世の中にはいないと思いますよ。
　「悪徳商法」とかはともかく、
　ふつうは、まじめに商売をやっている人がほとんどです。
　「商売のヘタな俺」さんが「損ばっかりしてる」のは、
　なにか別に理由があると思われます。

　他人に「寛容」を求めるというのは、
　第三者、弁護人的な人の役割だと思うんです。
　当事者が言うのは、甘えというより、
　なんというか図々しいんじゃないかなぁ。
　「わたしだけは、勝手にやらせてもらいたい」
　という前口上みたいなものは、少年期までにしてほしい。
　‥‥と、そんなことを思うぼくちゃんなんだけどさ、
　じぶんのなかにも、そういう「俺」がいるわけでー。

今日も、「ほぼ日」に来てくれてありがとうございます。
水戸に行きますよ。帰りにはたぶん納豆を買ってきますね。

◎ほぼ日刊イトイ新聞　「今日のダーリン」2112-11-11から引用

2012年11月13日(火)

アーティストのための心得　　　萩原魚雷

◎　ロバート・ヘンライ著“アート・スピリット”(野中邦子訳、国書刊行会　2011年刊）　原著は1923年刊。

『芸術を学ぶものは最初から巨匠であるべきだ。つまり、自分らしくあるという点で誰よりも抜きんでていなければならない』

『拒絶を恐れるな。すぐれたものをもつ人間はみな拒絶を通過してきた。作品がすぐに[歓迎]されなくても気にしないことだ』

押しつけられたものではなく、自分の好きなことをやり続けること・・ヘンライの教えを守り抜くのは、わかっていてもむずかしい。

『本物の芸術家は、ただ存在し、成長し、(キャンバスに向かうのであれ、ほかのなんであれ）活動するだけで精一杯であり、先のことを思いわずらうひまなどない。なるようにしかならないのだ』

◎“アーティストのためのハンドブック”(野崎武夫訳、フィルムアート社　2011年刊）　原著は1993年刊。

『今日、後ろ盾があると感じているアーティストは、ほとんどいません』

『基本的に自分の作品をつくり続ける人は、作品制作を続ける手法を学んだ人です。より正確に表現すると、やめない方法を学んだ人だと言えます』

　アートにかぎらず、好きなことで生計を立てるることはむずかしい。でも食えなくても「やめない方法」は無数にある。

いっぽう、ロバート・ヘンライは『創作への動機がないのに技術だけを先に学ぶ意味がない』と忠告し、『技法のコレクター』を厳しく批判する。

『彼らは、たくさん勉強してきたように見えて、自分では何も構築できない。なぜなら、彼らの中の天分がまだ眠ったままだからである』

耳が痛い、自分の天分がどこに眠っているのか。それをみつけるまでは、やめるにやめられない。

何かをなしとげる方法を知りたいと願うなら、最初にその決意を固めること・・これもヘンライの教えだ。

　ただし、決意を固める方法は、どこにも記されていない。

引用元⇒『本の雑誌　2012　11月号』94ｐ～95p
活字に溺れる者　「アーティストのための心得」萩原魚雷
　から部分引用。

☆ロバート・ヘンライがこの人はアーティストだと認めるであろうアーティストを一人、私は知っている。　　こちら

「正しい知識を」福島２市村の小、中校で独自授業毎日新聞

毎日新聞　11月08日　12時10分

　原発事故のあった福島県の２市村が、子供たちの放射線への理解を深めようと、独自の教育指導計画を相次いで作成した。

福島市は２学期から計画に沿った授業を始め、飯舘村も今年度中の授業開始を目指している。福島市教委は「子供たちは低線量被ばくに長期間向き合わなければならない。正しい知識を身につけ、判断力を養ってもらいたい」としている。

　文部科学省は事故後、子供に配る副教材として「放射線等に関する副読本」を作成、福島県教委も教員向け指導資料を作った。

だが、福島市は空間放射線量が比較的高く、「市の実態に即した放射線教育を進める必要がある」として、市が委嘱した放射線の専門家や小中学校の教員ら１０人が今年５月から８月にかけて、市独自の指導資料作りをしてきた。

　指導内容は学年ごとに異なり▽小学２年では放射線量が高い側溝付近では長時間過ごさない▽小学５年では藻類や魚類などに含まれる放射性カリウム４０の量や、ガンマ線やベータ線など放射線の種類▽中学２年では内部被ばくと外部被ばくの違い−−などを学ぶ。

　市内には警戒区域などからの避難者も多く、どのように「心のケア」をしたらよいかも教える。作成に携わった市立岡山小の佐藤哲校長は「知らない場所での生活はストレスが多く、避難先が変わって転校を繰り返したという児童もいる。

心の変調に自分で気がつき、コントロールすることも必要」と説明する。

　放射線授業は１年間に２時間、中学３年は理科の授業を含め計３時間を学ぶ。

　全村避難した飯舘村も今年８月、「放射線教育指導計画」を作成し、放射線の知識は「必ず身につけなければならない大切な力」と明記した。村教委の広瀬要人教育長は「子供たちが正しい知識を身につけ、いわれなき差別や風評被害を防ぐことにもつなげたい」と話している。【神保圭作】

東京新聞は本来そうあるべき新聞の仕事をしているだけ

東京新聞が反原発路線を突っ走れる理由

ゲスト：田原牧氏（東京新聞特別報道部記者）
　3・11の原発事故以前から、主要メディアの原発関連の報道には問題が多かった。

　そして、事故の後、われわれは新聞やテレビなどのマスメディアが、原発に関する重要な情報をほとんど報じていなかったことを知る。それは原発の安全性の問題にとどまらず、動く見込みのないまま莫大な税金が注ぎ込まれてきた核燃料サイクル事業や使用済み核燃料の最終処分の問題、総括原価方式を始めとする不公正な競争市場の問題、電気事業者だけで年間1000億円を超える広告費を電気料金につけ回していた問題等々、あげ始めたらきりながないほどだ。

　さすがにあの事故で多少はそれもあらたまるかと思いきや、喉元過ぎれば何とやらなのだろうか、最近ではマスメディア上にはあたかもあの事故が無かったかのような報道が目に付くような気がしてならない。

相変わらず「原発ゼロだと電気代が2倍に」などといった詐欺師まがいの脅し文句が見出しに踊ったかと思えば、原発再稼働に際しても、最終的には「再稼働やむなし」の立場からの報道が目立った。

本来はあの事故の最大の成果でなければならない原子力規制委員会の不当な設立過程についても、マスメディアの追求はなぜが至って及び腰だ。

　しかし、そうした中にあって、明らかに群を抜いて原発の問題点を厳しく追及し続けている新聞が一紙だけある。それが東京新聞だ。

　最近の見出しだけを見ても、「原子力ムラ支配復活」、「ムラ人事変更なし」、「矛盾だらけ見切り発車」、など、一見反原発市民団体の機関誌と見まがうほど、こと原発については反原発の立場を鮮明に打ち出している。

　東京新聞は中日新聞社が発行する東京のローカル紙で、発行部数も55万部前後と、全国紙に比べればその規模ははるかに小さい。

しかし、それでも日本新聞協会に加盟し、記者クラブにも籍を置く、れっきとした「記者クラブメディア」であることには変わりがない。にもかかわらず、なぜ東京新聞だけが反原発路線を突っ張りることが可能なのか。

　同紙の反原発報道の主戦場となっている「こちら特報部」面を担当する特報部デスクの田原牧氏は、東京新聞は本来はどちらかというと「保守的な会社」だが、保守的だからこそ、あのような悲惨な事故の後は、原発問題について批判的な記事を書くことが必要と考えているとして、「世の中が右に行っているのだから真ん中にいる者は左翼といわれる。

ある種のそういう感覚を大切にしている会社だ」と語る。要するに、自分たちは特に変わった報道をしているという認識は持っていないが、当たり前のことを普通に報道するだけで、たまたま今の日本では突出した存在になってしまっていると言うのだ。

　また、田原氏によると、東京新聞はもともと３・１１の事故以前から、原発問題をタブー視せずに、原発の問題点も積極的に伝えてきたという。事故後の報道もその路線を続けているだけで、何ら特別なことではないというのが田原氏の説明だ。

続きはこちら

実は日本の未来は明るい／自信をなくしているあなたへ　　（あるブログから）　

日本人にはこういう面があり、世界の中でも知られ始めているという。こういう論考もあることを紹介します。

一部引用・・

『10 things to learn from Japanese - （日本人から学ぶ10のこと）』

1. THE CALM（冷静）

Not a single visual of chest-beating or wild grief. Sorrow itself has been elevated.（大げさに騒ぐ人はなく、嘆きにくれて泣き叫ぶ人の姿もない。ただ、悲しみ自体だけがこみあげている）

2.THE DIGNITY（尊厳）

Disciplined queues for water and groceries. Not a rough word or a crude gesture. （整列して水と食料の配給を待つ姿。過激な言葉をはいたり、下品な行動をとる人は誰一人いない）

3.THE ABILITY（能力）

The incredible architects, for instance. Buildings swayed but didn’t fall.（信じられないほど技術力豊かな建築家たち。建物は揺れたが倒壊しなかった）

4.THE GRACE（気品）

People bought only what they needed for the present, so everybody could get something.（誰もが何かを入手できるように、人々は当面必要なものだけを買った）

5. THE ORDER（秩序）

No looting in shops. No honking and no overtaking on the roads. Just understanding.（店を略奪する暴徒、車のホーンを鳴らす者、無謀な追い越しをする人がいない。あるのは、相互理解のみ）

6.THE SACRIFICE （犠牲）

Fifty workers stayed back to pump sea water in the N-reactors. How will they ever be repaid?（原子炉に海水を注入するために、50人の作業員が原発に居残った。彼らにこの恩をどう返せばいいのか？）

7. THE TENDERNESS（優しさ）

Restaurants cut prices. An unguarded ATM is left alone. The strong cared for the weak.（レストランは値下げし、警備されていないATMが破壊されることもない。強い者が弱い者を労った）

8. THE TRAINING（訓練）

The old and the children, everyone knew exactly what to do. And they did just that.（老人や子供も、皆なにをしたらいいかをちゃんと知っており、それを淡々と実践した）

9. THE MEDIA（メディア）

They showed magnificent restraint in the bulletins. No sensationalizing. Only calm reportage. （メディアはニュース速報に関して最前の配慮をした。センセーショナルな報道を控え、冷静なルポに徹した）

10.THE CONSCIENCE （良心）

What the power went off in a store, people put things back on the shelves and left quietly.（店が停電になったとき、買い物客は品物を棚に戻し、静かに見せを立ち去った）

全文はこちら

☆一般の普通の日本人たちは基本的にこのような人たちなのに、なぜ中央官庁の官僚、政治、財界、学会、報道などに携わるエライ人たちは違うのだろう？？

自分がエリートの一員になったと思ったとたん、人としてのあり方を捨てることで存在を続けるのだろうか？？

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マイナリさん支援者、最高検と最高裁に経緯の検証求める朝日新聞ﾃﾞｼﾞﾀﾙ

１９９７年に起きた東京電力女性社員殺害事件の再審で、無罪が確定したゴビンダ・プラサド・マイナリさん（４６）＝ネパールに帰国＝の支援者が１２日、最高検と最高裁に対し、マイナリさんへの謝罪と、再審前に有罪判決が確定した経緯の検証を求める要請書を提出した。

　最高検に対する要請書では、「検察の証拠隠しこそが冤罪（えんざい）を生んだ元凶だ」と指摘。「同じ過ちを犯さないための検証と組織改革に着手し、その状況を国民に公開すべきだ」と求めた。

　最高裁への要請書では、マイナリさんを逆転有罪とした１２年前の高裁判決を最高裁が上告棄却で確定させたことを批判。「誤った有罪を確定させた最高裁が、真剣に誤判原因を究明するべきだ」と指摘した。

米軍設置板、警告根拠に米国法明記沖縄タイムス

野嵩ゲートに以前から掲げられている警告板。根拠法を「日本の法律」と記している

米軍普天間飛行場の野嵩ゲート前の壁に１０月から掲示されている警告板。根拠法を「合衆国法」と明記している＝１０日午前、宜野湾市

2012年11月13日 09時45分

　オスプレイ配備への抗議行動が続く米軍普天間飛行場の野嵩ゲート前に、１０月から掲げられている立ち入り禁止の警告板が、波紋を広げている。根拠に、「悪法」との評価も根強い米国法を明記しているためだ。付近に以前からある他の警告板はすべて、根拠を「日本の法律」と記しているだけに弁護士は「時代錯誤の主権侵害だ」と批判している。

　問題の警告板は１０月１日、ゲート前の黄色い壁に３枚張られた。警告文には「制限区域につき関係者以外立ち入り禁止」という文言に加え、「国内保安条例　合衆国法７９７号」と付記されている。冷戦下の１９５０年に米国が制定し、「赤狩り」を名目に市民の言論や報道、集会の自由を制限した「国内保安法」を指す。

　米軍は８３年にも、埼玉県の大和田通信基地のフェンスに、米国の国内保安法を明記した警告板を設置したことがある。その際は同年３月８日の衆院予算委員会で、野党議員から「違法な掲示だ」と指摘されて同日中に撤去。「不手際で誤って掲示してしまい、誠に遺憾」という談話を発表した。

　違法の疑いがある警告板が放置されている現状に、沖縄人権協会事務局長の永吉盛元弁護士は「抗議行動を続ける県民を脅すために書いたのだろうが、時代錯誤も甚だしい」と速やかな撤去を求めた。沖縄防衛局報道室は「私たちが警告文を掲げる場合は、米国法を記すことはない。米軍が掲げたと思うが、妙な表記だ」と不思議がっている。（新里健）

傷害事件で米兵が謝罪　　ＮＨＫ沖縄放送局

11月11日　19時15分

読谷村で、アメリカ空軍の兵士が酒を飲んで男子中学生を殴りけがをさせた疑いが持たれている事件で、１０日夜、この兵士が被害者の両親らに直接、謝罪しました。

この事件は、アメリカ軍兵士の夜間の外出が禁止されているなか、今月２日、読谷村で、嘉手納基地の空軍の兵士が深夜まで酒を飲み男子中学生を殴ってけがをさせるなどした疑いが持たれているものです。

読谷村によりますと、この兵士が、昨夜、上司とともに村役場を訪れ、被害者の両親や石嶺傳實村長らに直接、謝罪しました。

このなかで兵士が「取り返しのつかないことをしてしまい申し訳ない。日本の裁きを受けて罪を償いたい」と述べたのに対し、男子中学生の両親は「事件を受けて生活環境が一変した。１人の人間として謝罪の気持ちを持って欲しい」などと話したということです。

男子中学生は別室にいて、用意されたモニターで謝罪の様子を見たということです。

また同席した村議会の新垣修幸議長が「罪を認めるなら任意の事情聴取ではなく警察に出頭すべきだ」と述べたのに対し、兵士の上司は「日米地位協定の問題があり、コメントできる立場にない」と答えたということです。

読谷村は、今月１４日、事件に抗議する村民大会を開くことにしています。

太字は管理人

福島・仮設住宅で訪問健康調査　　　ＮＨＫ福島放送局

11月11日　19時41分

南相馬市では、東日本大震災と原発事故による避難生活が長引く中で被災者が抱える悩みや、必要とされる支援を聞き取る訪問調査が市内の仮設住宅で行われました。

これは、福島県が原発事故を受けて進めている県民健康管理調査のひとつとして南相馬市と浪江町の住民およそ１３０人を対象に行われ１１日は臨床心理士や保健師が南相馬市の仮設住宅を訪問し、７人の住民から個別に話を聞き取りました。

このうち福島第一原発から２４キロほどの市内の沿岸部に住んでいた番場勝行さん（５９）は、妻の美紀子さんが津波の犠牲になりその後原発事故を受けて避難した栃木県で父の福蔵さんを亡くしたということです。

番場さんは調査員から「今の体調はどうですか」と聞かれると、「同居している息子にも最近、調子が悪そうだと言われます」とか、「なぜか妻の夢だけは見たことがありません」などと家族を失った悲しみが今も続いていることを話していました。

福島県は今回の訪問調査のほか、福島第一原発周辺の１３の市町村の住民およそ２１万人を対象に書面による調査も進めていて、長期化する避難生活の中で▼うつや▼アルコール依存、▼ＰＴＳＤ＝心的外傷後ストレス障害などの症状がどの程度出ているかを調べ、住民の心のケアについて検討していくことにしています。

被災地に復興の「空白地帯」　　　　ＮＨＫ仙台放送局

11月11日　18時59分

震災で被害を受けた沿岸部は、地盤沈下で冠水することから、事業所や住宅を再建するには地盤のかさ上げが必要です。

しかし、宮城県気仙沼市などでは、かさ上げのための国の補助事業が認められたのが一部の地域に限られ、復興のいわば「空白地帯」が生じていることが分かりました。

このうち、宮城県気仙沼市の漁港を含む南気仙沼地区では、地盤が１メートルほど沈下し、大潮の時期や、雨が降ると冠水することから、市はかさ上げして復興する計画です。

かさ上げには多額の費用がかかるため、国土交通省の土地区画整理事業や、水産庁の漁港施設機能強化事業などを利用して国から補助金を受け、かさ上げ工事を行っています。

ところが、補助事業を実施するための基準を満たしていないとして一部の地域では事業の適用が認められず、いわば復興の「空白地帯」となっていることがわかりました。市の計画では、この地区ではおよそ１００ヘクタールでかさ上げが必要ですが、「空白地帯」は４４％にのぼり、水産加工業者などから「このままでは再建は難しい」という声があがっています。

気仙沼市の菅原茂市長は、「国の補助メニューがない部分がまだ広大に残っている。必ずかさ上げが必要だとお願いしているが、いい案がなかなか国から出ず、まちづくりが遅れる原因となっている」と話しています。

気仙沼市や宮城県は、こうした「空白地帯」を解消するため、国に補助事業の基準の緩和を求めています。

2012年11月12日(月)

詩集　『原発難民の詩』から　　　　　佐藤紫華子

一時帰宅

泥棒みたいな服を着て
泥棒みたいに袋をもって
泥棒みたいにしのび寄る
なつかしさにおののきて
あれも、これも、と
手を出して　触れてみる
一時帰宅は　永遠の別れか

３００円

３００円のスカートと
３００円のブラウスと
３００円の食費があれば
３００円だけ生きていられる
何もない　あるのは靴と
着た切りすヾめ

いづこに

じりじりと身を焼く様な
蝉の声
三十四度の夏に耐え
きりきり舞いして
吾どこに行く

なぜここに
どうしてここに？と

見渡せり
夢中より醒め
胸に手をおく

台所に立てば
流れてくる涙
涙でお湯は
沸かせぬものを

「はじめにより

「著者の佐藤紫華子さんは、原発事故でふるさとの福島県富岡町を奪われた、84歳の『原爆難民』です。避難を繰り返し、今は元警察官の夫・武雄さんと同県いわき市の仮設住宅に住んでいます」

朝日新聞デジタルから一部引用⇒樺太（現サハリン）で生まれた佐藤さんは終戦直後、ただ生きることだけを考えて引き揚げ船に乗り込み、北海道を目指した。

　今、いわき市泉玉露の仮設住宅団地で、元警察官の夫武雄さん（８９）と暮らしている。「第二のふるさと」と呼ぶ富岡町を原発事故で奪われ、避難生活を送っていることと、６０年以上前の太平洋戦争で故郷の樺太を追われた出来事が、二重写しになる。「私は２回もふるさとを奪われた」と振り返る。

全文はこちら

ダライ・ラマ１４世が訪問　　ＮＨＫ沖縄放送局

11月11日　19時15分

チベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ１４世が沖縄を訪れ、那覇市で行われた講演で「２１世紀は対話を通じて平和を構築していかなければならない」などと呼びかけました。

チベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ１４世は、各国で非暴力を訴える講演などを行っていて、１９８９年にはノーベル平和賞を受賞しています。

ダライ・ラマ１４世は、１０日夜、沖縄に到着し、１１日ははじめに沖縄戦の際、兵士の看護などにあたり犠牲になった「ひめゆり学徒隊」を悼む糸満市の「ひめゆりの塔」などを訪れました。

このあと那覇市で講演を行い、「２０世紀は科学技術が向上し快適な生活を送れるようになったが、広島や長崎に原爆が落とされるなど多くの尊い命を失った」と述べました。

その上で、「考え方が違う人たちにも尊敬の気持ちを失わず、２１世紀は、対話を通じて平和を構築していかなければならない」と呼びかけました。

また、会場から「平和な社会を築くために沖縄の人たちにできることは何ですか」という質問が出たのに対し、

ダライ・ラマ１４世は、「世界平和は個人の平和から生じてくる。ひとりひとりの心に平和をつくることから始め、家庭や地域に広げていく。それを１０年、２０年と続けていけば良い結果をもたらすのではないか」などと答えていました。

☆ダライ・ラマ法王日本代表部事務所　ＨＰ

小沢代表に２審も無罪東京高裁　　ＮＨＫwebニュース

11月12日 12時23分

国民の生活が第一の小沢一郎代表が政治資金を巡って強制的に起訴された裁判で、２審の東京高等裁判所は「収支報告書の記載が正しいと考えていた可能性がある」として、１審に続いて無罪を言い渡しました。

小沢一郎代表（７０）は、平成１６年と１７年分の資金管理団体の収支報告書にうその記載をしたとして強制的に起訴されましたが、１審の東京地方裁判所は、ことし４月、無罪を言い渡しました。

９月に東京高等裁判所で行われた２審の裁判で、検察官役の指定弁護士は有罪にすべきだと主張したのに対し、代表の弁護団は再び無罪とするよう求めていました。

１２日の判決で、東京高等裁判所の小川正持裁判長は「当時、秘書が細かな経緯を説明せず、小沢代表も収支報告書の記載が正しいと考えていた可能性がある。無罪だと判断した１審の判決は正当なものだ」と指摘し、１審に続いて無罪を言い渡しました。

法廷で無罪を言い渡された小沢代表は表情を変えず、裁判長に向かって数秒間、頭を下げました。

その後、裁判長に促されて席に座ると、正面を向いて判決の理由を聞いていました。

これまでに検察審査会の議決によって強制起訴されたケースは６件ありますが、判決が言い渡された２件はいずれも無罪となっていて、初めてとなった今回の２審でも無罪と判断されました。

.弁護団“良識に基づいた判決”

判決のあと、小沢代表の弁護団の弘中惇一郎弁護士は「きょうの２審は、小沢代表が事前の説明を受けていないことなどを認めていて良識に基づいた無罪判決だと思う。

指定弁護士は、常識的な判断をして上告をせず速やかに裁判の終止符を打つべきだ」と話しました。

また、判決について、検察幹部のひとりは「そもそも検察審査会の『起訴すべき』の議決は正しくなかったと言え、無罪は当然だ。
上告の理由は見当たらず、このまま無罪が確定するのではないか」と話しています。

官房長官“個別事件なので所感述べず”

藤村官房長官は、記者会見で「国民の生活が第一の小沢代表に２審の判決が言い渡されたということは聞いたが、詳細な中身は聞いていない。個別の具体的な事件に関する裁判所の判断のことなので、政府として所感を述べることはない」と述べました。

また、今回の無罪判決が次の衆議院選挙に与える影響について、藤村長官は「選挙のことは政党間の話であり、各党の幹事長などは言及するかもしれないが、政府として言及することはない」と述べました。

裁判の経緯

小沢代表は東京地検特捜部が不起訴にしたあと、検察審査会の議決を経て強制的に起訴され、裁判が行われてきました。

裁判の舞台となったのは、小沢代表の資金管理団体「陸山会」が平成１６年に購入した東京・世田谷区の土地で、購入資金として小沢代表が４億円を出し、当時の秘書らに渡しました。

東京地検特捜部はこの４億円が陸山会の収支報告書に記載されておらず、報告書の内容はうそだとして元秘書３人を起訴しましたが、小沢代表については明確な証拠がないとして不起訴にしました。

しかし、検察審査会が二度にわたって起訴すべきと議決したため、去年１月、強制的に起訴されました。

１審の裁判で小沢代表は「すべて秘書に任せており、罪に問われる理由はまったくない」とみずからの関与を否定し、一貫して無罪を主張しました。

ことし４月、東京地方裁判所は「代表が具体的な事情を知らなかった可能性があり、うその記載だと認識していたとは言えない」と無罪を言い渡しました。

指定弁護士が控訴し、９月に東京高等裁判所で行われた２審の審理では「うその記載だと認識していたはずだ」と有罪にするよう求めた一方、代表の弁護団は「明確な認識はなかった」と再び無罪を求めていました。

この日、指定弁護士は元秘書を証人として呼ぶことや証拠を調べることを新たに求めましたが、東京高裁はいずれも認めず、審理は一日で終わっていました。

☆検察審査会に小沢一郎を起訴をした人たちの姓名をメディアは調査して報道する義務がある。しかし彼らはそんなことは決してしない。

小沢起訴に関しても大手新聞とテレビはメディアスクラムで小沢クロの心証を与える記事を大量に流し続けたのだから。

小沢が表に出て辣腕を振るってもらうのを一番嫌った勢力と、検察とその広報部に堕した大手新聞。

彼らは小沢の政治家としての旬の時期をつぶすことに見事に成功した。

これからも気に入らない発言と行動をする政治家を社会的活動から抹殺するのに、この検察審査会制度は大いに活用されるだろう。

なんヤネン、ホンマ。

中国監視船接続水域で航行続けるＮＨＫwebニュース

11月12日 11時19分

沖縄県の尖閣諸島の沖合では、中国の海洋監視船４隻が日本の領海のすぐ外側にある接続水域で航行を続けていて、海上保安本部が領海に入らないよう警告するとともに監視を続けています。

第１１管区海上保安本部によりますと、１２日午前９時現在、中国の海洋監視船４隻が、尖閣諸島の久場島の沖の日本の接続水域内を航行しているということです。

この海洋監視船４隻は、今月７日の早朝に接続水域に入ってから４日以上、水域内にとどまったあと、１１日午後１１時すぎ、いったん接続水域を出ましたが、１２日午前８時すぎに相次いで再び接続水域に入ったということです。

中国当局の船が尖閣諸島沖の日本の接続水域に入るのは２４日連続で、海上保安本部は４隻に対して領海に近づかないよう警告するとともに監視を続けています。

☆神経戦と消耗戦をしかけている中国当局。現在長く海域で長期勤務をしている海上保安本部の保安官たちは本当に大変だ。

中国は前線での緊張から、どちらかの職員が思わず行動に出た場合を想定をしている。あるいは日本側から手を出すように仕向けているのかも知れない。表には出せないが日本も突発時のシュミレーションをしているはずだ。

ただ昔と違って双方が24時間相手側の行動をカメラで動画に記録し、ライブで本部に流しているはずから、先に手を出したのはどちらかは、判明しやすい。

それがかろうじて実力による抗争突発の抑止力になっている。

それにしても緊張を長期間続けざるを得ない前線の海上保安官の心身のバランスの維持をどうとるのか、日本を差配している官僚のえらいさんたちはどう思っているのだろう。

彼らはおそらくこう言うだろう。「それは政治の問題です」。

そう言っている間にも海上保安官たちの疲労は蓄積していく。
不慮の人災が起こらなければいいがと、彼らの親や奥さん、子供さんたちは心底そう思っているはずだ。

原発:被ばく労働考えるネット設立…安全や権利守ろう　　　毎日新聞

11月10日　00時14分

　　東京電力福島第１原発などの原発で働く労働者の安全や権利を守ろうと、労働組合や労災問題に取り組むグループが９日、「被ばく労働を考えるネットワーク」の設立集会を東京都内で開いた。原発労働問題のネットワーク設立は初めて。

　同ネットワークは、原発労働が多数の会社が関与する下請け構造の中にあり、労働者が安全や労働条件の不安を抱えていることから結成された。

昨年１０月、労組や被ばく労災問題に取り組む市民らが集まり準備会を結成。地元福島のグループと交流し、厚生労働省や経済産業省と交渉を重ねてきた。

労働者からは「募集の際に示された作業とは違う危険な作業をさせられた」「安全教育が不十分」などの相談が寄せられてきた。２５日には福島県いわき市で相談会と講演会が開かれる。同ネットの問い合わせは、中村さん（０９０・６４７７・９３５８）。【東海林智】

＊原発被ばく労働者の問題を取り扱うグループは初めてではありません。名前のない新聞でもインタビューしたことのある平井憲夫さんが原発被曝労働者救済センターをつくって活動されていましたが、平井さんが被ばくによる病気で亡くなられて自然消滅しました。

（参考）名前のない新聞 No.72(1996年4月号)「「国の安全ていう言葉信じたらほんとに殺されるよ」（PDFファイル）　　こちら

田中真紀子大臣と審議会の問題は誰が親方かということをあぶりだしている

逆エージェンシー問題ーー大学新設不認可問題

一部引用・・

経済学の教科書では、プリンシパル（依頼人）がエージェント（代理人)をコントロールできないことがエージェンシー問題として分析されるが、ここでは官僚（エージェント）が大臣（プリンシパル）をコントロールする逆エージェンシー問題が発生している。

これは例外的な現象に見えるが、よく考えると古典的なエージェンシー問題の変種として理解できる。

霞ヶ関では終身雇用の官僚が1年足らずで交替する大臣を使うので、実質的なプリンシパルは官僚である。

通常はプリンシパルが情報劣位になる情報の非対称性が問題になるが、霞ヶ関では官僚のほうが情報をもっているので、古典的なモラルハザードは起こりえない。

問題は情報ではなく、権限の非対称性である。大臣（エージェント）が情報劣位にあるのに、法的な決定権は大臣にあるため、官僚（プリンシパル）としては彼女が決めることを阻止しなければならない。

そこで審議会が利用される。1年前に大学設置の申請を受理した段階で実質的に設置認可はおりる（申請を受理して認可しなかったケースはない）のだが、1年前だと大臣が介入して止められるので、大学設置審で半年「審議」して時間をつぶし、既成事実ができて後戻りできなくなってから大臣の決裁を求めるのだ。

全文はこちら

☆池田信夫さんの原発に関する所見や論考には全く組することは出来ないが、さすがに社会問題での話柄における論理の組み立てには一目置くことがある。

この論考に戦後の日本が全く変わることが出来ない一因が冷徹に示されている。

核兵器禁止条約の交渉開始を求める決議に賛成しなかった被爆国日本の政府　　五十嵐仁

一部引用・・

　日本が被爆国であることは、誰でも知っています。原爆の被害についても原発の被害についても、どの国よりも良く知っているのだから、核（原爆と原発）の廃絶に向けて真剣かつ熱心な努力を行うべき立場にあります。

　しかし、日本政府は必ずしもこのような立場に立っていません。原爆と原発をなくそうと真剣に努力してはいないのです。

　原発について、野田政権は「2030年代に原発ゼロ」という方針を閣議決定しませんでした。これが、脱原発方針を曖昧にするためのものであり、いずれ変更される可能性もあることは、既に指摘したとおりです。

　また、原爆についても、その廃絶に向けての確固とした姿勢を示していません。

その一つの現れが、第67回国連総会の第１委員会（軍縮・国際安全保障問題）でマレーシアなどが提出した核兵器禁止条約の交渉開始を求めた決議に対する棄権です。

　この決議は賛成123、反対24、棄権24で採択されました。この棄権24の中に日本政府が入っています。

　また、化学兵器禁止条約、生物兵器禁止条約に続いて、「核兵器禁止条約を確立するよう決意する」と表明した、ミャンマーなど38カ国が提出した決議「核軍縮」も、賛成111、反対43、棄権20で採択されました。

この決議でも、日本は棄権20の中に入っています。

　つまり、日本政府は核兵器禁止条約の交渉開始を求めることにも、核兵器禁止条約を確立することにも賛成しなかったということになります。そしてそれは、国際社会の中では圧倒的な少数派なのです。

　どうして、日本はこのような立場を取ったのでしょうか。それは、原爆と原発の被爆国でありなら、今日においてもなお、核兵器の開発と保有という野望を完全には捨てていないからです。

続きはこちら

秘密保全法案:「要点」が判明　第三者も処罰対象に毎日新聞
2012年11月06日　19時35分

　国の「特別秘密」の保護のため政府が検討している秘密保全法案の「要点」が判明した。政府が初めて法案内容を民主党に示したもので、特別秘密の取得のため公務員らをそそのかしたり、扇動したりした第三者も処罰対象にするとしている。

　民主党に示されたのは「特別秘密の保護に関する法案」（仮称）の要点。有識者会議（座長＝縣公一郎早稲田大教授）が昨年８月に提出した報告書に沿った内容で、国の行政機関の長が（１）防衛（２）外交（３）公共の安全と秩序維持−−の３分野のうち「特に秘匿を要するもの」を特別秘密に指定して保護すると規定。

　特別秘密を取り扱うことができるのは、適正評価（セキュリティー・クリアランス）を受けた公務員らとし、適正評価は対象者の同意を得て行うとしている。要点には法定刑の上限は示されておらず、特別秘密の具体的な内容は表の形で示し限定するとしている。

　法案について政府は臨時国会への提出を検討中としているが、日本新聞協会や日本弁護士連合会などが国民の「知る権利」の侵害につながるとして反対を表明しており、法案提出時期のめどは立っていない状態だ。【青島顕】

宇都宮氏「脱原発を」　都知事選出馬表明東京新聞

宇都宮弁護士については2010年3月12日にこのエントリーを掲載しました。

本籍は愛媛県東宇和郡・高校は熊本高校卒の「宇都宮健児」という弁護士。日本弁護士連合会の新しい会長に“宇都宮健児”という人がなったが、この名前は変わった事件に手を出す弁護士がいるなあと、前から知っていた。

　この人が手がけた事件は、豊田商事事件、地下鉄サリン事件、オレンジ共済事件、KKC事件、日栄事件、全国八葉物流事件、五菱会闇金融事件、商工ファンド事件など、弁護士としてはあまり金にならない事件が多い。

彼は今回、反主流派から立って、再選挙で選ばれたらしい。

《日本を支えているのは名もなき大多数の人間》と思って弁護士の仕事をしている彼のインタビューを読むと元気が出ます。

　5回にわたっていて長いけど、これを読んで、この列島で暮らすんは捨てたもんやないと思いました。
　　インタビューは2006年4月当時のもの。

弁護士を目指したのは、親の背中を見て育ったから
　
弁護士になって30年以上経ちますが、最初から弁護士を目指していたわけじゃないんですね。弁護士という仕事は大学に入ってから初めてその存在を知ったくらいですから（笑）。元をたどれば、幼少時代から親の背中を見て育ったことが大きいんじゃないかと思います。

　私の父親は復員軍人、しかも傷痍軍人だったんです。若いときに兵隊に行って、10年くらい戦争に従事したんですが、途中で爆撃機の操縦士になってね。それで終戦直前にアメリカの戦闘機に撃たれて、足を負傷したんです。野戦病院に入っているときに終戦になって命が助かるわけですけど、同僚のほとんどは特攻隊で死んでいます。

　で終戦後、田舎へ帰ってきた。田舎は愛媛県の小さな漁村でしてね。すごく畑の少ないところで、海岸は段々畑でね。そこで農家をやっていたんですね。でも父は７人兄弟の６番目だったから、田舎に帰ってきても畑がないわけですよ。だから他人の畑を借りて芋や麦を作ったりしてたんですね。

インタビューの続きはこちらをどうぞ。

　Wikipediaによると、「1946年、愛媛県東宇和郡高山村（現西予市明浜町）に傷痍軍人の長男として生まれる。故郷の田之浜浦は江戸前期に開発された半農半漁の地だった。1955年、一家で大分県に開拓入植。

1959年、熊本県に住む母方の叔父の元に預けられる。中学、高校、大学と卓球部に所属。1965年、熊本高校卒。東京大学合格、学資を稼ぐため1年間入学猶予。1966年、東京大学入学、駒場寮で暮らす。

1968年、司法試験合格。1969年、経済的事由により大学中退、司法修習生となる。1971年、弁護士登録（東京弁護士会）。岡安法律事務所に入所。1979年、佐藤法律事務所に入所。1983年、宇都宮健児法律事務所を開設、後に東京市民法律事務所とする。」

2012年11月10日東京新聞朝刊

石原慎太郎前東京都知事の辞職に伴う知事選で、前日本弁護士連合会会長の宇都宮健児氏（６５）が九日、衆院第一議員会館内で記者会見。「電力の大消費地として東京から脱原発を進めたい」と無所属での出馬を表明した。

　宇都宮氏は脱原発、反貧困などを訴える著名人らでつくる団体「人にやさしい東京をつくる会」が擁立した。石原都政を「貧困と格差が広がった」と批判。高齢者や障害者ら弱者の支援、日の丸や君が代を強制しない教育を公約に掲げ、「公約に賛同するあらゆる政党に支持を求めたい」との意向を示した。

　原発の稼働については「認められない」とし、地方自治体が国に脱原発を迫る運動を先導し、主要株主である都の立場で、東京電力に原発の廃炉を求める考えを示した。

　二〇二〇年夏季五輪招致や築地市場の移転、新銀行東京、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の購入のため集めた寄付金など、石原都政で打ち出した施策については「現場や都民の意見を聞いて考えたい」と述べ、見直す可能性も示唆した。

首相、ＴＰＰを政権公約に明記　交渉参加方針盛り込む　【共同通信】　

2012/11/10 13:16
　
　野田佳彦首相は１０日午前、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加方針について、次期衆院選の民主党マニフェスト（政権公約）に盛り込む考えを表明した。視察先の福岡市内で記者団に「ＴＰＰと日中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）などを同時に追求する姿勢で、これはマニフェストに明記することになる」と述べた。

　自民党はＴＰＰの交渉入りに慎重姿勢を見せており、次期衆院選で争点とする狙いとみられる。首相は対立軸になるかとの問いには「分からない。だが、国民にわれわれの考えを示す必要がある」と述べた。

　ＴＰＰ交渉参加は民主党内に賛否両論があり、新たな離党につながる可能性がある。

日本のTPP加入を画策するのは官僚たち　　田中司のﾒﾙﾏｶﾞから

一部引用・・

▼ＴＰＰ参加圧力が強まっても応じられない日本

　オバマ２期目の予測で、日本関係で出てくる話として、日本に対するＴＰＰ加盟の圧力が強まることがある。確かに再び圧力が強まる流れがあるだろうが、その一方で米国では「日本は指導力のある政府ができないのでＴＰＰ加盟は無理だろう」という見方が強まっている。

農業部門などの反対を押し切って日本をＴＰＰに加盟させるためには、強い政治力が必要だ。政争が続く今の日本の政界には、そのような政治力を発揮できる組織がない。

http://online.wsj.com/article/SB10000872396390444426404577644911521458788.html
Japan's Crisis of Democracy

　もともと日本のＴＰＰ加盟を切に望んでいるのは米国など外国勢でなく、対米従属（日米同盟）を強化したい日本の官僚機構の方だ。官僚傘下の日本のマスコミは、ＴＰＰ加盟の政治決断ができない政界の無力さばかり強調してきた。

米国は中産階級の没落が進み、市場としての消費力が落ちている。米国以外のＴＰＰ参加国は小国ばかりだ。日本がＴＰＰに参加する利点は低下している。

http://tanakanews.com/120702TPP.php

◆国権を剥奪するＴＰＰ

　ＴＰＰの国際交渉は完全非公開で進められ、米議会にもほとんど説明がなされていない。米国ではＴＰＰが、米政府が米企業に政府の権限を切り売りする行為になっている。

http://xrepublic.tv/node/246
New UN Treaty "TPP" A Huge Threat To Free Speech & The Net

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JiJi さんが 2011/06/09 にアップロード
東日本大震災では、漁港がある福島県相馬市の松川浦も大津波で壊滅的被害を受けた。県水産試験場相馬支場の神山享一（かみやま・きょういち）さんが撮影した映像には、大津波がたかだかとしぶきを上げて遠くの砂州を乗り越え、船や車が黒々とした濁流に流される一部始終が写っていた。
　「足の震えがとまらなかった」と振り返る神山さん。職場から隣接する旅館「岬荘」駐車場に避難した後、午後３時４１分からカメラを回した。沖へ出ようともがく大小の漁船に、松川浦大橋の下から流入する大量の波...。「今出るのは命取りだ」「きゃー」との悲鳴が次々に上がる。

ＷＨＯは何故原発事故犠牲者を否定し続けるのか　仏テレビ局番組

「世界保健機構（WHO）は、放射能汚染の犠牲者を守るという使命を果たしていません。」『世界保健機構（ＷＨＯ）の独立の為に』のＨＰ。ＨＰの記事から一部引用・・ミシェル・フェルネックス14 - September - 2012 福島はチェルノブイリの教訓を無視している – 福島医大の医師達と意見交換された感想は？私は同大学の教授四人に会うことが出来た。心臓科、泌尿器科、内科そして眼科の医者だ。彼らは全員、放射能汚染に起因する疾患に関してまったく無知のようだった。そして若い患者の間に心筋梗塞や糖尿病、眼科疾患が出現するのを見て大変驚いていた。
私は彼らにゴメリ市でバンダジェフスキー教授が独立研究施設ベルラードとの協力の下にチェルノブイリの被害者を対象に行った研究について話した。
バンダジェフスキーの研究は、放射能汚染、特にセシウム137と今挙げた疾患との因果関係を明らかにしているからだ。

東電事件無罪浮かぶ３つの課題　　　

一部引用・・

課題１無罪だったのに勾留続けた高等裁判所

本来であれば、マイナリさんはここで釈放されてネパールに帰国することになるはずでした。

ところが異例の展開となります。

１審で無罪だったにも関わらず、東京高等裁判所が審理もしないまま「疑わしい点もある」などとして、マイナリさんを釈放せず、勾留し続けたのです。

実は、このとき、同じ東京高等裁判所の裁判長で現在は弁護士の木谷明弁護士は、マイナリさんの勾留を認めない決定を出していました。
検察がこれを不服として改めて申し立てをした結果、別の裁判官が判断を覆したのです。

木谷明弁護士は「裁判所がマイナリさんの勾留を認めるということは、いわば有罪の心証だと言うことを示したようなもので、拙速な判断だったと思う」と指摘しています。

こうして行われた２審の判決は一転して無期懲役となります。

続きはこちら

大飯原発と活断層　　動画

11月8日「(大飯原発)活断層かどうかがわからないというならまずは止めるというのが当たり前で動かしながら調べるというのは言語道断だと思います」小出裕章(そもそも総研)

こちら

放射性物質の除染で試行錯誤　　ＮＨＫ仙台放送局

11月09日　19時41分

原発事故を受けて広がった放射性物質を取り除く除染について、宮城県内では、取り除いた土を一時的に保管する仮置き場が確保できず、土を取り除いた場所の近くに穴を掘って埋める自治体が増えるなど、国の最終的な処分の方針が決まらない中、除染をめぐる試行錯誤が続いています。

宮城県内では、国の費用負担で除染を行う「汚染状況重点調査地域」にあわせて９つの市と町を取材をしました。

その結果、当初、すべての自治体が取り除いた土は、最終的な処分場ができるまで、一時的に、仮置き場に保管する方法を検討していましたが、仮置き場の確保が進まないなか、土を取り除いた場所の近くに穴を掘って汚染した土を埋め、上から土をかぶせる方法で除染する自治体が増えていることがわかりました。こうした方法は学校や公園などで多く行われていて、丸森町の舘矢間小学校では、校庭の土を厚さ３センチ取り除き、その土を校庭の片隅に掘った学校のプールと同じくらいの縦２５メートル。横１５メートル。深さ１メートル５０センチの穴に埋めました。

一方、白石市は、福島県境に近い保育園や小中学校を中心に地面の上に土をかぶせて押し固める「覆土」と呼ばれる方法で除染を進めています。除染は表面の土をはぎとる方法が一般的ですが、取り除いた土の保管場所の確保が難しいためで、白石市は「覆土によってできるだけ廃棄物を出さないようにしたい」としています。

しかし、国の最終的な処分の方針が決まらない中で、仮置き場や敷地内で保管しておくことへの住民の不安は根強く、除染で出た廃棄物の自治体の試行錯誤が続いています。

処分可能な汚泥滞留は５県で13万トン　　ＮＨＫ福島放送局

11月09日　20時05分

原発事故のあと放射性セシウムの濃度が国の基準を下回りながら、処分できずに施設などにたまり続けている汚泥や焼却灰が、福島県など５つの県で少なくとも１３万トンあることがＮＨＫの調べでわかりました。

原発事故のあと、家庭で出るごみの焼却灰や下水処理に伴う汚泥などについて、セシウムの濃度が１キロあたり８０００ベクレルを超えるものは国が「指定廃棄物」として最終処分場などで処分する一方で、８０００ベクレル以下は一般のゴミとして自治体が埋め立てなどの処分を行うことになっています。

ＮＨＫが福島県周辺の９つの都県に取材したところ、５つの県で汚泥や焼却灰がセシウムの濃度が国の基準を下回りながら、処分できずにたまり続けており、その量は少なくとも１３万トンにのぼることがわかりました。

このうち最も多いのが福島県で７万トン、次いで新潟県が５万６０００トンで、そのほか茨城県、千葉県、群馬県でも処分できない汚泥や焼却灰があるということです。郡山市の下水処理施設では、処分できない汚泥が１トン入りの袋に入れられて施設内に８０００個以上たまっており、スペースが足りずに新たに保管場所の造成工事を行う事態になっています。

処分できない理由として自治体の多くは、住民から放射性物質への不安を訴える声がでていることをあげています。

環境省は、一般のごみとして処分できるよう住民や自治体に安全性を説明し、理解を得ていきたいとしています。

海兵隊司令官、事件に触れず　　　ＮＨＫ沖縄放送局

11月09日　21時58分

アメリカ海兵隊の創立を記念する式典が９日、キャンプ瑞慶覧で開かれ、司令官が訓示を行いましたが、相次ぐ兵士による事件には言及しませんでした。

この式典は、アメリカ海兵隊が１７７５年の１１月１０日に創立されたことを記念して、毎年、開かれています。

キャンプ瑞慶覧で開かれた式典では、高さ１メートルほどのケーキが用意され、経験を受け継ぐという意味で、ベテラン兵士が一口食べたケーキの皿を若い兵士が受け取りました。

このあと沖縄の海兵隊のトップ、グラック司令官が、３００人の兵士を前に訓示しましたが、相次ぐ兵士による事件や、オスプレイの配備に対し県民が反発していることには言及しませんでした。

式典のあと、報道陣がグラック司令官にインタビューを求めましたが、広報の担当者は「きょうは海兵隊の記念日で、司令官は事件についてすでに訓示し、公開もした」として応じませんでした。

阿智胡地亭アーカイブス

2016年5月30日月曜日

福島原発事故が起きた翌年、2012年11月11日から11月15日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

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