阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きた翌年、2012年11月01日から11月05日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

2012年11月05日(月)

「自分の感受性くらい」　　　　茨木のり子

ぱさぱさに乾いてゆく心を
ひとのせいにはするな
みずから水やりを怠っておいて

気難しくなってきたのを
友人のせいにはするな
しなやかさを失ったのはどちらなのか

苛立つのを
近親のせいにはするな
なにもかも下手だったのはわたくし

初心消えかかるのを
暮らしのせいにはするな
そもそもが　ひよわな志にすぎなかった

駄目なことの一切を
時代のせいにはするな
わずかに光る尊厳の放棄

自分の感受性くらい
自分で守れ

ばかものよ

中国と日本の戦争についての“田中宇”さんによる一つの分析

中国は日本と戦争する気かも
２０１２年１１月４日　　田中　宇

　１０月３０日、中国政府は、尖閣諸島に派遣した海洋監視船が、尖閣周辺を航行する日本の漁船を「領海内」から追い払ったと発表した。「釣魚台（尖閣）は中国の領土だから、日本の漁船が島の周辺海域に来るのは不法侵入だ」というのが中国の主張だ。

中国当局の監視船は、尖閣沖にいた日本の海保船にも接近し、領海侵犯だから出ていけと警告し、日本の海保船も対抗して中国船に警告し返したという。日本の海保は、中国船が日本の漁船を追い払った事実はないと否定したが、米欧マスコミはこの事件を事実的に報じ、尖閣に関する中国政府の態度が強硬になったと指摘している。（China raises stakes over disputed islands）

　中国側が日本の漁船を追い払った（もしくは実際に追い払っていないが追い払う姿勢を宣言した）ことは、日本側が尖閣の領海に入ってくる中国の漁船を追い払ってきたことに対抗する行為だ。日本側が中国漁船を拿捕して乗員を逮捕すれば、対抗して中国側は日本漁船を拿捕して乗員を逮捕するだろう。

一昨年秋に前原誠司が中国船の船長を逮捕起訴する方針を出した時、中国側は抗議するだけだったが、今や状況は変わっている。今後、日本側が尖閣に上陸したら、対抗して中国側も尖閣に上陸するのでないか。中国は、尖閣で日本と戦闘する姿勢を強めている。（日中対立の再燃）

　中国側は「日本が釣魚台（尖閣）に対する領有権を主張することは、第二次大戦での敗戦を認めない行為だ」とも言い出している。中国は戦勝国（連合国）なのだから、無条件降伏した日本は、領土問題に関して中国の主張に恒久的に従わねばならないという理屈だ。（Ex-Envoy Says U.S. Stirs China-Japan Tensions）

　日本では「中国が尖閣で日本側と戦闘したら、米軍が出てくるので、中国は世界最強の米国と戦争せねばならなくなる。中国は米国との戦争を望まないだろうから、尖閣で日本と戦闘になることは避けるはず」との見方が多い。

だが、尖閣で本当に日中が戦闘になった場合、米軍がどんな反応するか不明な部分が大きい。中国側は、米国の反応を見定め、日米同盟の強さをためすため、あえて尖閣で日本との対立を激化しているとも考えられる。（China Warns It Will Respond "Forcefully" To Japanese Violation Of Its "Territorial Sovereignty"）

　国際社会（外交界）において米国の影響力が低下し、中国の影響力が増している。財政難の米国は、中国がアジアや中東などで影響力を拡大するのを容認する時が多くなった。

米国は中国との戦闘を避けている。米政府は「アジア重視策」を標榜するが、中身は薄い。今秋の米大統領選挙の政策論争でもアジアの話は少ない。尖閣沖で日本側と海戦になったり、尖閣に人民解放軍を上陸させて日本と戦闘が起きても、米政府は口で中国を非難するだけで米軍を動かさないだろうと中国政府が考えているなら、米国が有事に際して日本を助けないことを顕在化させるため、中国は日本に戦闘を仕掛けるかもしれない。

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顔写真の取り違えを放置した兵庫県警に人権感覚はゼロ

読売新聞と共同通信が報道した尼崎の大量殺人事件の容疑者の顔写真は別人のものだった。

取り違えて報道した会社の本業の力（現場取材力）がなっていないことが明々になった。

　しかし、おかしなことがもう一つある。

それは新聞で報道された顔写真を見ないはずがない兵庫県警の所轄の警察官が、「拘留している角田容疑者と、あの写真の人間は別人ちゃうか」と記者に云ってやらなかったことだ。

勿論、新聞社側が所轄の警察にちょっと確認すればわかることをしていなかった手抜きというか業務放棄は大きい。

しかし間違えられて顔写真が世間に流れた人の人権を守る意味で、警察は新聞記者に「あれは違うデ」と一言いう義務がある。

そうすれば、もっと早く間違えられた人の迷惑はなくなっていた。

　私の知っている限りでは、ある時期までショカツと記者は職務は異なれど、境界を守りつつも持ちつ持たれつで社会正義のために協力し合っていた。

しかし現在は、新聞社と警察の関係は警察が完全に上位に立って、新聞社はなめられて、ただ警察発表を右から左へ流しているだけの存在とたかをくくられているのだろうか？

そして警察に一般人の人権を守るという気持ちを持っていただくのは大それたお願いのようだ。

甲状腺検査:福島県立医大、画像「開示を検討」　　毎日新聞

2012年　11月04日　22時29分

県立医大職員をつかった甲状腺の模擬検査で動画を投影した鈴木真一教授（右）は、「この人の判定も（２０ミリ以下ののう胞ありの）Ａ２です」と語った＝福島県郡山市のビッグパレットで２０１２年１１月４日、栗田慎一撮影

拡大写真　東京電力福島第１原発事故を受け福島県内の当時１８歳以下の子供を対象に行われている甲状腺検査について、検査主体の県立医大による初の県民説明会が４日、同県郡山市で開かれた。開示請求しなければ甲状腺画像が提供されないことに批判が相次ぎ、検査責任者の鈴木真一教授は「開示を検討したい」と応じた。

　検査は昨年１０月から始まり、約３分の１に当たる１１万５０００人分の１次検査を終えたが、「検査結果の説明が不十分」との批判が高まっていた。

　説明会は約７０人が参加。鈴木教授は「現時点では甲状腺がんが増える可能性は低い」「福島の子どもの検査結果が異様なわけではない」と強調しつつ、「日本ではこれまで小児甲状腺腫瘍の疫学調査はなかった」などと検査への理解を求めた。

　会場からは、検査結果が異常なしの「Ａ１」判定（約６５％）に次いで多い、２０ミリ以下ののう胞ありの「Ａ２」判定（約３５％）について「次回検査が２年後では不安」との声があがった。

　説明会は２時間の予定が１時間近く延長された。同様の説明会は福島市で１０日、南相馬市で１８日に開き、他地域でも順次開催予定という。【栗田慎一】

税金をムダ使いしなければ増税は必要ない　東京新聞社説

会計検査院報告　増税を強いる状況か
2012年11月5日

　会計検査院が二〇一一年度の国の決算検査報告を公表した。税金の使われ方が問われている時に、相も変わらぬ省庁や独立行政法人の無駄遣いがあぶり出された。納税者に対する背信行為である。

　財政は危機的状況と叫び、復興増税や消費税増税を強行する一方で、官僚のでたらめな予算消化や甘すぎる事業見通しがまかり通っている。増税を行う前に行政の無駄を省いてほしいという納税者の切なる思いを踏みにじるものだ。

　たとえば、民主党の看板政策である農業者戸別所得補償制度で実際は対象作物を耕作・販売していないのに交付金を数千万円も配り続けていたり、防衛省では電子機器をカタログ価格の十倍で賃貸契約したり…。独立行政法人・日本原子力研究開発機構は次世代型高速増殖炉「もんじゅ」と関連事業に人件費約四百四十億円などを計上せず、公表した総事業費（一〇年度までに九千二百六十五億円）は実際より千五百四十六億円も少ないなど極めて不正確だった。

　今回の検査院報告で、不適切なお金の使われ方と指摘したのは五百十三件で、金額は過去二番目の五千二百九十六億円に達した。あらためて官僚の無軌道ぶりと、それを許してきた政治の体たらくに嘆息する思いである。

　官僚は予算獲得には必死になるが、取った予算を適切かつ効果的に使おうという意識は薄い。予算が適切に使われたかをチェックする内部監査もない。民間ではとても許されない甘さだ。

　本来なら税金を預かる官僚こそ、正確性や透明性はもちろんのこと、より少ない費用で実施できないかという「経済性」や同じ費用でも最大限の成果を得る「効率性」の原則が求められるべきだ。民間では当たり前の問題意識が決定的に欠けているから、漫然としたまま無駄なお金の使われ方が後を絶たない。

　検査院は今回、民間にならい省庁に内部統制が機能するよう改善を求めた。検査院の担当官は約千人いるが、調べられるのは決算の一部である。指摘した案件は氷山の一角に違いない。官僚に“自浄作用”を期待するのも分かるが、過剰な期待は禁物だ。

　検査院はもっと各省庁に無駄減らしを迫り、必要なら検査院の権限強化など制度の改正も求めるべきである。行政刷新会議の「事業仕分け」との連携も視野に入れるなど、納税者の期待に応える無駄削減に全力をあげてほしい。

最高責任者が直面した原発事故の恐怖とは？

モーニングバード・そもそも総研　2012.11.1。そもそも最高責任者が直面した原発事故の恐怖とはどういうものだったのか？
菅前総理にインタビュー。

最高責任者が直面した原発事故の恐怖とは？ 投稿者 tvpickup

老いたり！　石原慎太郎

亀井氏は「精神衰弱者」と石原氏　フジテレビ番組で
2012/11/04 12:34 【共同通信】　

石原慎太郎前東京都知事は４日のフジテレビ番組で、国民新党を離党した亀井静香前代表を「最近言うことが分からない。何か精神衰弱者みたいなところがある」と述べた。

　石原、亀井両氏は昨年から、新党結成に向け協議を重ねるなど近い関係にあった。石原氏の発言は両者の間にすきま風が吹いていることを認めた形だ。

　亀井氏は３日の民放番組で、石原氏を党首とする新党には参加しないことを明言している。

☆公共放送で人を『精神衰弱者』と呼ばわった石原さん。

この用語は放送禁止用語ではないが、こういう使い方に石原さんという人の品格が出ている。

もう長年、石原慎太郎には茶坊主とタイコ持ちとおこぼれ頂戴連中が取り巻いて、彼に耳の痛いことを言う人はいないみたいだ。

しかしメディアも「石原氏の発言は両者の間にすきま風が吹いていることを認めた形だ。」とは、書く意味があるのだろうか？

こんな書き方は間接的に石原慎太郎にヨイショしている。

メディアが政界の有力者？の顔色と世間の人気ぶりを測って、勝ち馬に乗ろうと右往左往している今の風潮をこの記事は象徴している。

ニューヨーク・タイムズ社説で「地位協定の改定必要」　　沖縄タイムス

３日付で「沖縄の怒り」と題した社説を掲載した米紙ニューヨーク・タイムズの紙面

2012年11月4日 09時49分

　【平安名純代・米国特約記者】米紙ニューヨーク・タイムズは３日付で「沖縄の怒り」と題する社説を掲載した。

相次ぐ米兵による事件で「沖縄県民は怒りを表現する形容詞が不足する状況に達している」などと緊張の高まりを指摘した上で、沖縄の懸念に迅速に対応するには、日米地位協定の改定と在沖米軍の県外移設が不可欠とし、沖縄の異議を真剣に受け止めない米政府の対応に警鐘を鳴らしている。

　同紙は、相次ぐ米兵らの事件で、米軍普天間飛行場への海兵隊垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの配備ですでに炎症を起こしていた島の緊張がさらに悪化したと指摘。一方で、在沖米軍の地理的優位性を説く日米両政府に対し、県民の見解は無関係だと受け止めているといった温度差なども説明した。

　また、２米兵暴行事件では、米当局が謝罪や夜間外出禁止を発令したものの、仲井真弘多知事は日本の司法制度下での裁判を可能にする日米地位協定の改定を求めていると指摘。

こうした要請に対し「米国防総省は抵抗するだろう」との同紙の見解を示した上で、地域の安定に在日米軍の継続的駐留の重要性を主張する米政府は「沖縄の正当な懸念に迅速に対処する必要がある」とした。

　米軍をより厳しい監督下に置くだけでなく、在沖米軍を日本本土やハワイ、グアムなど県外へ移動させる必要があるとの主張を展開し、日米両政府は、沖縄が唱えている異議を真剣に受け止める必要性があると説いた。

　社説は、９月に掲載された「沖縄のオスプレイ」を執筆したアンドリュー・ローゼンタル論説委員が執筆した。

2012年11月04日(日)

「倚りかからず」　茨木のり子　

もはや
できあいの思想には倚りかかりたくない

もはや
できあいの宗教には倚りかかりたくない

もはや
できあいの学問には倚りかかりたくない

もはや
いかなる権威にも倚りかかりたくはない

ながく生きて
心底学んだのはそれぐらい

じぶんの耳目

じぶんの二本足のみで立っていて

なに不都合のことやある

倚りかかるとすれば

それは

椅子の背もたれだけ

在日米軍:オスプレイ本土訓練通知　知事「いきなりとは何事だ」　毎日新聞

在日米軍:オスプレイ本土訓練通知　「怖い」市民ら不安　知事「いきなりとは何事だ」　／静岡
毎日新聞　2012年11月03日　地方版

　御殿場市の米軍キャンプ富士などで今月、米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの低空飛行訓練が行われる計画が２日、東京都内で開かれた全国知事会議の席上明らかになった。初めて知らされた地元の市民からは、「オスプレイは怖い」「絶対安全という確認ができない」などと不安を訴える声が目立った。【樋口淳也、小玉沙織、野島康祐、西嶋正信】

　同会議に参加していた川勝平太知事は、東京都内で毎日新聞の取材に応じ、「何の打診もなく、突然のことで驚いている。住民の意向さえも聞かずいきなりとは何事だ」と強く反発した。

　御殿場市の若林洋平市長は「耳を疑うもの」と森本敏防衛相の突然の発表を批判し、国に対して発言に関する詳細な説明を要求した。さらに「仮にキャンプ富士への飛行訓練が示された場合は、第１０次東富士演習場使用協定にのっとり、（地元）２市１町と（同演習場の）地元権利者団体などと一体となり、協議を進めざるを得ない」と述べた。

　オスプレイの飛行訓練について情報収集を進める松井隆・県民生活局長は、「南関東防衛局に問い合わせたが、『本省から情報がない』と言われた。こちらとしては、県民の不安を払拭（ふっしょく）できるよう、国の責任で２市１町と地権者に丁寧な説明をしてもらいたい」と話す。

　地元住民は複雑な心境だ。同市西田中の自営業、山崎勝正さん（７８）は、「オスプレイは事故を繰り返している。絶対安全だと確認できればいいが、訓練は時期尚早だ」と反対の立場。一方で、同市中山の自営業の男性（６４）は、「沖縄以外でも応分の負担を受け入れざるを得ない」と指摘した。

☆【わが空はわが空ならず秋の空】

旧軍の戦闘機乗りで敗戦後、日本航空のパイロットになった人が詠ったという伝説の俳句。

アメリカの占領状態が67年間続く日本の空。

臥薪嘗胆、捲土重来、次は勝つ、の気概を持つ「官、財、政、学、マスコミ」が戦後67年間の間、この国に存在したことはない。

しかし裏を返せば、この67年間、国家の正規軍が他国民を戦争の名目で殺害したことのない国連加盟国の中の大国は、唯一日本だけである。

国連の常任理事国であるアメリカ、ロシア、中国、イギリス、フランスの五国は1945年以降も、それぞれ国の正規軍がなんらかの名目で、他国民を戦闘で殺してきた。

　自国の空と陸を自由にアメリカに使われ、裁判権を渡すなど不平等な地位協定を結んだ吉田茂と、その忍びの者を勤めた白洲次郎は、それらと引き換えに憲法九条を維持し、ならずものの国にならないで来たこの国への自らの働きと貢献を、墓石の下で自負しているだろうか？それとも忸怩たる思いをしているのだろうか？

九電、冬の節電要請で数値目標なし　計画停電も実施せず日本経済新聞

2012/11/3 12:02

　九州電力は２日、管内の企業や家庭に今冬の節電を要請すると発表した。暖房用の電力需要が見込まれる一方、原子力発電所６基すべてが停止しており、電力供給力が落ちた状態が続いているため。ただ節電が定着してきたうえ、他の電力会社からの電力融通も見込めるため、数値目標は設定しない。今夏、万一の供給不足に備えて準備した計画停電も実施しないとしている。

　節電要請期間は12月３日～2013年３月29日（12月31日～１月４日を除く）の平日で、時間帯は午前８時～午後９時。２日、記者会見をした平田宗充取締役は「生活・健康や経済活動に支障のない範囲で節電に協力をお願いしたい」と述べた。九電は火力・水力発電所の補修による停止を暖房用需要が増える冬にしないで済むよう点検時期の前倒しなどで対応している。

　今冬の気温が平年並みで推移した場合、２月の最大電力需要は1471万キロワットと想定。昨冬並みの厳しい寒さとなったケースでは1537万キロワットを見込む。一方、最大供給力は1584万キロワットあり、予備率は3.1％を確保できる。他の電力会社も今冬の予備率に余裕があり、さらなる電力融通も見込めるという。

2012年11月03日(土)

沖縄県知事が全国知事会で米軍兵士の犯罪について訴えた　　ＮＨＫ沖縄放送局

全国知事会で知事が訴え
11月02日　20時25分

仲井真知事は総理官邸で開かれた全国の知事会議に出席し、アメリカ軍の新型輸送機オスプレイについて、沖縄の負担を全国で分かち合うよう理解を求めたほか、アメリカ軍兵士による事件について「政府の取り組みは結果が出ていない」と批判し、再発防止の取り組みを強く求めました。

２日、総理官邸で開かれた全国都道府県知事会議には、全国の知事のほか野田総理大臣や各閣僚が出席し、財政や安全保障など幅広い課題について意見が交わされました。

この中で、仲井真知事は、普天間基地に配備されたオスプレイについて「県民に負担は増大しており、全国に分散して配備して欲しい」と訴え、沖縄の負担を全国で分かち合うよう理解を求めました。

また、県内での飛行について「住宅地の上空を飛んだり基地の外でプロペラの状態を自由自在に変えたりしているとみられ、運用のルールが守られているとは思えない」と述べ、日米両政府がまとめた運用ルールに疑問を投げかけました。

きょう発生したアメリカ軍の兵士による事件については、「子どもたちや女性に対する事件がいまなお発生しており、政府の取り組みは結果が出てない。こういう状態では日米同盟にひびが入りかねない」と批判し、再発防止の取り組みを強く求めました。

秘密保全法:愛知の弁護士、提訴へ…国に協議文書開示求め　　毎日新聞

　2012年11月02日　15時00分

　政府が制定を目指す「秘密保全法」を巡る情報開示請求で、法案や協議文書などの大部分が「国民に混乱を生じさせる恐れがある」などの理由で開示されなかったとして、愛知県弁護士会の新海（しんかい）聡弁護士が国を相手どり、開示を求めて名古屋地裁に提訴することを決めた。
新海弁護士は「国民の知る権利やプライバシー侵害などの問題がある法案ということを、訴訟を通じ浮き彫りにしたい」と話している。【山口知】

　◇「法制化の過程不透明」

　秘密保全法制定を目指して国が設置した有識者会議の報告書などによると、同法では、国の安全▽外交▽公共の安全や秩序の維持−−の３分野が、秘匿が必要な「特別秘密」に指定され、漏えいに対し、懲役や罰金などの罰則が設けられるとみられる。

特別秘密を扱う人物は「人的管理」と称する調査対象になり、プライバシーまで調べられる可能性がある。国家公務員だけでなく、地方公務員や民間人も対象になる。

　日本弁護士連合会や愛知県弁護士会などは特別秘密の定義が曖昧なことや、「人的管理」によって国民のプライバシーが侵害されることなどを理由に、法制化に反対している。

　新海弁護士は、同法についての関係各省庁の協議文書を情報開示請求した。しかし、５月と９月の開示決定では、協議の具体的な内容と法案が不開示とされた。

理由として「内容を公にすることによって、国民の間に混乱を不当に生じさせる恐れがあり、今後の法案化作業に支障が及ぶおそれがある」などと記されていた。

　新海弁護士は「『混乱を生じさせる』と心配するのは、秘密保全法に大きな問題があることを国が認識しているからにほかならない。これほど重要な法案が、秘密裏に立法化されようとしていることが分かった」と憤る。

　訴訟の原告は新海弁護士が理事長を務めるＮＰＯ法人「情報公開市民センター」（名古屋市）。新海弁護士が代理人となり、弁護団を結成する予定だ。全国の弁護士に弁護団への参加を呼びかけており、１１月中の提訴を目指すという。

　法案はまだ国会へ提出されていない。国会での審議日程は流動的だ。判決前に同法が成立することもあり得るが、新海弁護士は提訴に踏み切る理由について「黙って何もしないわけにはいかなかった。訴訟が法案の審議に影響を及ぼす可能性もあると思う」と話している。

『消滅時効』の見送りを東電に求める　福島県佐藤知事

「消滅時効」見送りを　原発賠償で知事が求める
（２０１２年１１月１日　福島民友ニュース）

　佐藤雄平知事は３１日、県庁に東京電力の広瀬直己社長を呼び、福島第１原発事故に伴う損害の完全賠償を求めた。

今回は、住民などが賠償請求する権利が３年間で消滅するとされる民法の「消滅時効」を主張しないよう初めて要求項目に盛り込んだ。広瀬社長は報道陣に対し「今はまだ申し上げることは難しい」と述べるにとどまり、消滅時効への対応についての考えは示さなかった。

　東電が消滅時効を主張すれば、賠償手続きができなかった県民は、賠償を受ける権利が失われることから、県は今後、東電に丁寧な説明や迅速な賠償を行うことを重ねて求めていく考え。

県は、原発事故から１年７カ月を経過し、３年のうちの半分以上の期間が過ぎたことから今回要求した。

　東電は今月７日から、これまでの本賠償の未請求分を併せて請求できる方式の受け付けを開始する。ただ、未曽有の原発事故の被災者に対し、消滅時効を主張するのかどうかなど、今後東電の対応が注目される。

新潟、全市町村が暫定避難計画＝原発事故想定、最大２０万人　　時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ

（2012/11/02-20:43）

　新潟県の全３０市町村でつくる「市町村による原子力安全対策に関する研究会」は２日、東京電力柏崎刈羽原発（同県柏崎市、刈羽村）での事故を想定した暫定的な避難計画をまとめた。

放射性物質の拡散シミュレーションを基に、１０の避難パターンを想定。避難対象人口は最も多いケースで１９万９５００人に上ると試算している。

　研究会代表幹事の長岡市によると、原発立地自治体以外での避難計画の策定は全国で初めて。

　避難計画では、風向きなどに応じて放射性物質が拡散するシミュレーションを実施。１０の避難パターンごとに、避難地域や交通手段、経路を示した。

交通手段は自家用車を前提とした。東電福島第１原発事故の経験から、避難先として民間の宿泊施設も検討対象に加えた。

原発事故:退避・避難７日が限度　滋賀県高島市が想定

原発事故:退避・避難７日が限度　高島市が４類型想定、市外でも１カ月　／滋賀
毎日新聞　2012年11月02日　地方版

　高島市は１日、福井県の３原発で４類型の事故を想定した住民避難計画の概要を示した。

屋内退避２日の後、避難所５日、さらに市外避難では１カ月を限度とし、それを超える場合は仮設住宅への移転などを県に要請する内容。

避難所に入る住民には、被ばく線量評価のため行動記録票を渡して記入を指示する独自案も盛り込んだ。福島原発事故を教訓にした。

　同日の第３回原子力災害対策検討委（委員長、高橋知之京都大原子炉実験所准教授）で市原子力防災計画素案と住民避難計画概要を示し、公開した。

　想定は大飯、美浜、敦賀の３原発の単独事故と大飯、美浜同時事故の４類型。緊急防護措置区域（ＵＰＺ）３０キロ圏にとどまらず、県独自の予測による最大４３キロの県版ＵＰＺ内の防護対策を掲げた。

　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の避難基準を基に（１）プルーム（放射性雲）通過による被ばく防止の屋内退避（２）高線量が続く場合は最寄りの広域避難所、次いでＵＰＺ圏外の同避難所（３）市外の避難施設−−の順とし、目安として（１）は２日、（２）はバスによる移動時間も含め計５日、（３）は１カ月を限度とした。

（２）では徒歩を基本としながら遠方住民にはバイク、車の利用も認める考えだ。【塚原和俊】

愛媛の遺跡でイヌ最古の骨　縄文時代から埋葬か　　東京新聞

2012年11月1日 19時14分

　愛媛県久万高原町の上黒岩岩陰遺跡で出土した２頭分のイヌの骨（慶応大民族学考古学研究室提供）

　慶応大と愛媛県久万高原町は１日、同町（旧美川村）の上黒岩岩陰遺跡で１９６２年に出土した２頭分のイヌの骨が、放射性炭素の分析結果から、約７千年以上前の縄文時代早期のもので、埋葬されたイヌとしては国内最古になると発表した。

　慶応大で２日に開かれる日本人類学会で報告する。調査した慶応大文学部の佐藤孝雄教授（動物考古学）は「骨の成分からはイヌがどのようなものを食べたかも調べることができ、縄文時代に暮らした人間とイヌの関係を知る重要な手掛かりになる」と話している。

原発事故「許せぬ殺人行為」　双葉町　井戸川町長　国連欧州本部で

原発事故「許せぬ殺人行為」＝住民避難は苦渋の決断－福島・双葉町長
時事ﾄｯﾄｺﾑ（2012/10/31-01:00）

３０日、ジュネーブの国連欧州本部での会合で、福島原発事故後の現状を説明する福島県双葉町の井戸川克隆町長　

原発事故後の福島の現状を報告、現在も放射能の被害は続いており「（事故は）許せない殺人的な行為だ」と訴えた。

　町長は、町を襲った津波や被災住民の様子などを写真で紹介しながら、「望んでいない被ばくをしても誰も謝罪しない。（悔しい）思いは決して晴れることはない」と強調。

「町の形を守るより子供の健康、生命を優先した」と住民避難で苦渋の決断を迫られたことを明らかにした。

沖縄:米兵が民家侵入し傷害…外出禁止令破る　県警捜査　　毎日新聞

2012年11月02日　13時19分

　２日午前１時前、沖縄県読谷村（よみたんそん）古堅（ふるげん）の居酒屋から「米兵らしき男が酔って暴れている」との１１０番通報があった。

その後、米兵は１階の居酒屋からビル３階の女性会社員（４１）宅に侵入し、屋内にいた息子の男子中学生（１３）の左ほおを殴打したとみられる。米兵は民家の窓から出ようとして転落、負傷したため、米軍基地内の病院へ搬送され、そのまま入院した。沖縄県警は住居侵入と傷害などの疑いで捜査している。

　在日米軍は、先月１６日に米海軍兵２人が起こした集団強姦（ごうかん）致傷事件を受け、１９日に日本に駐留するすべての米軍兵士に対し夜間外出（午後１１時〜翌午前５時）の禁止令を出したばかり。外出禁止時間帯の事件のため、米軍に対する反発や、垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイの強行配備への反発が沖縄全体で更に強まるのは必至だ。

　沖縄県警によると、所持していた身分証明書から、米空軍嘉手納基地（同県嘉手納町など）に所属する２４歳の米兵で、米軍も米兵と認めているという。侵入した民家は鍵が掛かっておらず、米兵と男子中学生に面識はなかった。米兵は民家内のテレビなども蹴って壊したといい、器物損壊の疑いもある。男子中学生も米兵も重傷ではないという。

　米兵の身柄については、県警と米軍の間で今後、調整する。しかし、日米地位協定により、日本側への身柄引き渡しが実現するかは不透明だ。

　通常、外国人の場合は本人に確認を取った上で近くの米軍の海軍病院＝同県北谷町（ちゃたんちょう）＝へ搬送している。今回も米兵本人が了解したため、２日午前１時３３分に海軍病院へ搬送した。搬送時、米兵は意識があり、全身の痛みを訴えていたという。

　県警は、米兵は発見時にけがをしていたため、通常通り、負傷者として海軍病院へ搬送。その後の捜査で中学生への傷害や器物損壊の疑いなどが浮上したと説明している。【井本義親】

☆自分の部屋で寝ていたら、侵入してきた、でかい？アメリカ兵士から突然殴られた中学生。生きた心地がしなかっただろうな。

しかしいずれにしてもこの米兵の裁判権は、日米地位協定によってアメリカ軍側にある。

Wikipediaから部分引用。

「日米地位協定（にちべいちいきょうてい）、U.S. - Japan Status of Forces Agreement、SOFA。正式名称「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（Agreement under Article VI of the Treaty of Mutual Cooperation and Security between Japan and the United States of America, Regarding Facilities and Areas and the Status of United States Armed Forces in Japan）は、1960年（昭和35年）1月19日に、新日米安保条約（日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約）第6条に基づき、日本とアメリカ合衆国との間で締結された地位協定。

主に在日米軍の日米間での取り扱いなどを定める。1952年（昭和27年）2月28日に、旧・日米安全保障条約3条に基づいて締結された日米行政協定（日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定）を承継する。

本項では一般的な呼称である「日米地位協定」で記述する。」

「この法律の第17条により、合衆国の軍法に服するすべての者に対して（第17条1-a）、また米軍基地内において（第17条1-b反対解釈）、合衆国の法令のすべての刑事及び懲戒の裁判権を日本国において行使する権利を有する。

とされ、アメリカ合衆国軍隊が第一次的裁判権を持つ。

米軍の軍法に服する者には、日本で罪にならない犯罪でも米国の法令で犯罪となるなら、米軍が専属的裁判権を行使する権利を有する（第17条2-b）。

また裁判権が競合する場合でも、公務執行中の作為又は不作為から生ずる場合は、合衆国軍隊の構成員又は軍属に対して米軍が第一次的裁判権を有する（第17条3-a）とされる。」

サンフランシスコの中心部から車で20分ほどの距離に、プレシディオ国立公園がある。対日講和条約が調印された1951年９月８日、日米安全保障条約が締結されたのは、当時米第６軍の基地として使用されていたこの地であった。

講和会議の舞台となった華やかなオペラハウスとは対照的な、下士官用クラブハウスの小さな一室での調印式で、日本政府を代表して署名したのは吉田茂首相ただひとりだった。

日本国内の基地を米国に提供することによって安全保障を米国に委ねるという内容が、日本国内では不人気であろうことを彼は見越していた。

（楠綾子の『吉田茂と日米同盟の形成』から一部引用）

ところで吉田茂の長男、吉田健一（英文学者）が父について書いた文章がある。

吉田茂と吉田茂が生きた時代の空気が身内の目から見た範囲で活写されていて面白い。
こちら

福島原発・元作業員が労基署へ刑事告発　　ＮＨＫオンライン福島放送局

11月01日　19時28分

東京電力福島第一原子力発電所で、事故直後に対応にあたった元作業員が、放射線量が高い現場と知りながら作業を続けるよう指示されたと主張して、作業を請け負った関電工を労働安全衛生法違反の疑いで労働基準監督署に刑事告発しました。

告発したのは、福島第一原発で去年３月から４月にかけて作業にあたった、いわき市に住む４６歳の元作業員の男性です。

１日に会見した男性や代理人の弁護士によりますと、男性は、東京に本社がある関電工の下請け企業の社員として事故直後の去年３月２４日、関電工の社員ら５人とともに、福島第一原発の３号機の原子炉タービン建屋で、地下に電源ケーブルを敷く作業にあたったということです。

建屋の地下には水たまりがあり、同じ場所にいた東京電力の作業員は、空間の放射線量が１時間あたり４００ミリシーベルトと計測されたため作業をせずに撤退しましたが、男性らは関電工の作業員からいっしょに作業を続けるよう指示されたと主張しています。

男性は地下で働くことを拒否し、主に１階で１時間ほど作業しましたが、およそ１１ミリシーベルト被ばくしたということです。

このため男性は、放射線量が高い現場と知りながら作業を続けるよう指示されたと主張して、関電工を労働安全衛生法違反の疑いで労働基準監督署に刑事告発しました。

また、作業を発注した東京電力についても、作業員の安全を確保する必要な措置を怠ったとして労働基準監督署に是正を指導するよう求めました。男性は「福島第一原発で働く作業員がわたしのように危険な目にあうことなく安全に仕事ができるよう改善してほしい」と話しています。

今回の告発について、関電工は「作業が終わった後で東京電力の作業グループから空間の放射線量が高いことを知らされ、いっしょに撤退したと認識しており、作業を行った時点では線量が高いとは認識していなかった。労働基準監督署の調査には真摯に対応したい」と話しています。

また、東京電力は「詳細が分からないのでコメントできないが、引き続き安全対策を徹底したい」と話しています。

2012年11月02日(金)

賠償完全実施、全原発廃炉を＝広瀬東電社長に要望書―佐藤福島知事　WSJ

ウオール・ストリート・ジャーナル日本版

.　福島県の佐藤雄平知事は３１日、県庁を訪問した東京電力の広瀬直己社長に対し、福島第１原発事故に伴う損害賠償の完全実施や県内の全原発廃炉などを求める要望書を手渡した。広瀬社長は「重く受け止め、全社一丸で取り組む」と述べたものの、明確な回答は避けた。

　佐藤知事は、広瀬社長に「原子力災害の原因者としての責任を最後まで完全に果たすべきだ」と強調した上で、東電の対応について「不十分と言わざるを得ない」と批判。要望書で(1)損害賠償の完全実施(2)除染の徹底(3)事故収束と廃炉(4)県の復興・再生への取り組み―の４点の実行を迫った。

　広瀬社長は終了後、記者団に対し、原発廃炉について「今の段階では未定」と改めて慎重な姿勢を表明。除染に関しては「東電も汗をかかないといけない」と語り、社員の除染参加を拡大する方針を示した。　

オスプレイ：転換モード「合意の範囲」　　沖縄タイムス

2012年11月1日 09時47分

　米軍普天間飛行場副司令官のイアン・ワレス中佐は３１日までに、オスプレイが基地外の住宅地上空をヘリモードや転換モードで飛行していることについて、「二国間合意で定めたのは『最小限にする』ということだ」と説明し、日米合同委員会の合意の範囲内との認識を示した。

転換モードでの飛行は機体が不安定になるとの指摘を受けて日米合意が締結されたが、「できる限り」「最小限になるよう」「最大限努力する」などのただし書きがついており、合意自体が早くも形骸化している。

　ワレス中佐は２７日、同飛行場を訪れた沖縄タイムスなど国内各地の地方紙など１４社でつくる視察団に説明した。

　同中佐はオスプレイの着陸について、固定翼モードから転換モードに移行する必要性に触れた上で、「オスプレイの飛行速度は非常に速い。

安全な着陸のため転換モードには距離が必要だ」と述べ、機体の構造上、市街地上空で両モードの飛行は避けられないとの認識を示した。

　また、転換モードを最小限に抑える部隊運用の工夫として「着陸地点の目標を滑走路のミドルサード（３分割したうちの中央部分）に置いている」と強調した。

☆

お役人様が作る取り決めの文章で実際に使われるのは、本文ではなく但し書きの後に表記されている。まさに法律を好きなように転がす法匪（法の匪賊）が、江戸幕府の時代から明治大正昭和平成とやっていること。

彼らはご主人さまが天皇陛下から大統領に変わっても、その根性は変わらない。
2012年11月2日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) |
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法務大臣人事の怪　　　郷原信郎

一部引用・・

なぜ、法務大臣を交代させられたことに強い不満を表明し、まさに「やる気満々」だった前々任者小川敏夫氏ではなく、自ら大臣降板を申し出た滝氏が選ばれなければならないのか。

現在、検察が直面している問題との関係で、法務大臣は、歴史上、かつてない程重要な職責を担うべき立場にある。その立場との関係で言えば、前任者滝氏と前々任者の小川氏との間には決定的な違いがある。

陸山会事件をめぐる虚偽報告書作成事件については、検察は、６月末に、田代検事、佐久間元特捜部長ら関係者すべてを不起訴処分にするという、「身内に大甘」の処分を行い、マスコミから厳しい批判を浴びた。まさに検察が行ったのは、小川氏が在任していたら、指揮権発動も辞さず、決して容認しないと言っていた「国民に納得できない処分」だった。そのような処分に対して、法務大臣として何らの対応もせず、容認したのが、後任の滝実氏だった。

全文はこちら

作家の藤本義一さん死去ＮＨＫ大阪webニュース

直木賞作家の藤本義一さんが、３０日夜中皮腫のため病院で亡くなりました。

７９歳でした。

藤本さんは昭和８年大阪・堺市に生まれ、大阪府立大学在学中からラジオやテレビドラマの脚本などを手がけ、昭和４９年には明治時代末の大阪を舞台に落語家の生き様を描いた小説「鬼の詩」で直木賞を受賞しました。

また、民放の深夜のＴＶ番組の司会を２５年間にわたって務めるなどテレビの世界でも広く活躍しました。
一方、平成７年の阪神・淡路大震災では兵庫県西宮市の自宅で自らも被災しました。

こうした経験から平成１１年に震災で親を亡くした子ども達のための施設を兵庫県芦屋市に設立するなど被災者の支援にも取り組んでいました。

藤本さんは、およそ１か月前から西宮市内の病院に入院していましたが、３０日の朝、病状が急変し、昨夜、中皮腫のため、亡くなったということです。

☆自分が社会人になったころ、この人の物言いや考えのセンスはいつも時代を作っていた。イレブンＰＭもなんとも洒落ていてほとんど毎晩見逃さなかった。この人には人間の徳があり、人に対する想像力が強くあった。藤本義一さん、お蔭になりました。ありがとうございました。

藤本義一さんに友人ら別れ告げる　兵庫・西宮で葬儀
2012年11月2日 13時08分東京新聞

　藤本義一さんの葬儀・告別式で祭壇に掲げられた遺影＝２日午前、兵庫県西宮市

　１０月３０日に７９歳で死去した作家藤本義一さんの葬儀・告別式が２日、兵庫県西宮市の公益社西宮山手会館で執り行われ、ファッションデザイナーのコシノヒロコさんやタレントの上沼恵美子さんら友人、知人が別れを惜しんだ。

　放送作家の新野新さんは弔辞で「人に優しく、弱い者を思いやるあなたのもとに多くの人が集まった。関西の一つの文化圏が藤本義一さんを中心に成り立っていました」と悼んだ。

　ひつぎの上には革のロングコート、周囲に直木賞受賞作「鬼の詩」、サングラス、たばこ、ウイスキーなど、祭壇は故人の愛用品で飾られた。

小出裕章さんのメッセージ動画、「生きるということ」の英語版

中国に関する二つの論考

米国で広まる中国企業排斥の動き
肥大化した徳なき「大国」の自業自得　　　こちら

どうして世界の常識が通用しないのか？
不思議の国・中国が“普通の国”になる日　　　こちら

読売の原発信仰とその系譜　　　ﾌﾞﾛｸﾞ永田町異聞から

2012年10月23日(火)
読売の原発信仰とその系譜
テーマ：政治

この国に原子力を導入した張本人は読売新聞の柴田秀利である。正力松太郎が「原子力の父」と呼ばれたのは、柴田がその影武者として動いたからだ。

保守合同で自民党が誕生した１９５５年に読売新聞が原子力キャンペーンを開始し、同年４月２８日、経団連を中心に「原子力平和利用懇談会」が発足した。それが、原子力村の起源であり、原発推進の第一歩だった。

その時代からの理念を受け継いでいるのか、読売新聞は、福島第一原発の放射能災害が国土を汚染し、無数の国民の命を危険にさらした今となっても、原発重視の社論を変えようとしない。

２３日付の社説では、「冬の電力需給　北海道の停電は命にかかわる」と題し、「泊原発を再稼働すれば電力不足を解消できるのに…今冬には間に合わなくなった」と、北海道民に脅しをかけて、原発再稼働の必要性を説いている。

電力不足など日本全国、どこにもない。使い古した脅し文句はもう通用しないのではないか。

これはもう読売新聞の“ジャイアンツ愛”ならぬ“原子力愛”というほかない。その萌芽をたどると１９５３年の夏に行きつく。

この年、二人の日本人が別々に、それぞれ異なる目的でアメリカに渡った。一人は衆院議員、中曽根康弘。もう一人が読売新聞の柴田秀利だ。

中曽根はマッカーサー司令部の対敵諜報部隊（ＣＩＣ）に所属していたコールトンと親しく、その勧めにしたがってハーバード大学夏期国際問題セミナーに参加するため７月に渡米、２か月間ほど滞在した。

一方、柴田は日本テレビ開局にともなう１０００万ドルの借款交渉を任され、この年は数度にわたり渡米したが、ちょうど中曽根と同じく７月から８月末にかけて米国で最後の詰めの仕事にあたっていた。

その年の１２月８日、ソ連の核開発が活発さを増すなか、アイゼンハワー大統領が国連で、原子力の平和利用を呼びかける演説をしている。

柴田が日本テレビ開局に必要な１０００万ドルを借りる条件を整え、帰国前のあいさつまわりをしていたころのことだ。友人の紹介で会ったジェネラル・ダイナミックス社の副社長からテレビのエレクトロニクス技術と原子力の平和利用についての話を聞いた。

ジェネラル・ダイナミックス社といえば世界初の原子力潜水艦ノーチラス号を造った会社だ。柴田は原子力の将来性を想像し、興奮をおぼえた。

柴田と中曽根が米国で接触したかどうかは分からないが、二人とも原子力に強くひかれたことは間違いない。

中曽根は渡米の翌年、すなわち１９５４年３月、数人の議員とともに、原子力研究のための２億６０００万円の予算修正案を国会に提案して通過させた。

柴田は第二次読売争議にかかわり、吉田茂と相談のうえ共産党勢力を撃破した男だ。その力量をＧＨＱに見込まれ、左翼思想に染まっていたＮＨＫに投入された。

1947年ごろから1951年の講和条約成立まで、ニュース解説者をつとめて米国の情報戦略に一役買った。そんな特殊な経歴が米国要人との人脈を築いていた。

柴田もさっそく動きはじめた。中曽根らが原子力予算を通したすぐあと、偶然にもビキニの米核実験による第５福竜丸の被曝事故が発覚し、反核・反米運動が燎原の火のごとく広がったからだ。

柴田は、ビキニ事件をきっかけとした反核・平和運動が、ソ連による資本主義打倒の世界戦略の一環だと信じて疑わなかった。

柴田は、日本人の反米感情をおさえるための方策を原子力の平和利用に求めようとした。そこには、米国側からのひそかな働きかけがあった。

米国の密使が訪ねてきたときの状況を柴田の著書「戦後マスコミ回遊記」からうかがい知ることができる。

続きはこちら

岡留安則の沖縄便り　　　10月27日

■10月某日　国会は依然として休会中。解散したくないが、赤字公債特例法案と衆議院定数是正だけはやらざるを得ない野田民主党と、解散総選挙の年内実施を強く要求する自民党・公明党の綱引きが水面下では展開中。

29日の臨時国会開催は予定されているが、野田総理が問責決議を受けている参議院では、野田総理の施政方針演説は行われないままに開会という異例の事態。衆議院では、野田総理の施政方針演説は行われる見通しだが、野党側のボイコットという事態も考えられる。支持率が10％を割り込んだ野田政権には先行きも見えず、局面の打開策は見えない。

　こうした政治の機能不全を見透かしたように、石原慎太郎東京都知事が電撃的辞任を発表し、新党結成に踏み切った。平沼赳夫率いる「たちあがれ日本」との連携が前提とされている。

しかし、タカ派の老政治家集団では、少数政党の域を出ないだろう。日本維新の会やみんなの党との連携がうまくいくかどうかを見極める必要があるが、政策も理念も相違点が多すぎて、単なる野合集団になりかねない。少なくとも消費税増税や脱原発という基本的政策の違いは、決定的ではないのか。

　石原氏は辞任の記者会見では、霞が関官僚システムを痛烈に批判し、今こそ薩長連合の心意気が必要だと力説。メンタルとしては橋下大阪市長と相通じる部分もあるのだろうが、それだけではなく、政策の摺り合わせがなければ、国民の支持は得られないだろう。内容的には石原発言に同感できる部分もあるが、８０歳の老政治家がいまさら国政に復帰しても、何ができるというのだろうか。

記者会見を見ている限り、威勢だけはいいが、話の展開に論理性が消えていた。しかも、一度国政を見切った人物である。おそらく、溺愛する石原伸晃議員が総栽選で惨敗し、自民党内での地位も人気も急降下したために、政界再編に勝負をかけたというのが真相ではないのか。

　石原なき東京都知事の後継者は誰なのか。石原自身は猪瀬直樹副知事を後継指名していたが、ブレーンならともかく都知事としてのイメージは浮かばない。

おそらく、東国原元宮崎県知事も立候補するものと見られるが、東京都民の支持を得られるかどうかは別問題である。他に強力な候補者が出ない限り、盛り上がりに欠ける師走の都知事選挙になるのではないか。

　しかし、それにしても、沖縄的視点で見れば、石原新党も日本維新の会もみんなの党にも期待は持てない。むろん、自民党も民主党も同じである。仲井真知事は県主催のシンポジウムをワシントンで開催して、沖縄の置かれた差別的な現状を訴えた。県としては初めての試みであり、対米交渉を放棄している外務省や防衛省とは別に独自ルートで直接的な沖縄外交に踏み切る土台を築けたのではないか。

この間、沖縄では危険きわまりないオスプレイの普天間基地配備を断行し、沖縄本島上空で危険な訓練飛行を日夜繰り返している。筆者の住む新都心の上空でもヘリモードでの飛行訓練が堂々と行われている。日米合意など、完全無視の暴挙である。そんな最中に、女性暴行・強盗事件が起きた。

どうして、沖縄はこうした破廉恥事件が多発するのか。日米両政府にとって、沖縄は日米安保の犠牲になってもらうしかないという本音があるのではないか。米国側にも沖縄は元植民地という感覚が軍の高官から末端の兵士にまでしみついているのではないか。

　そんな中、沖縄タイムスの社会部長を今年退職した屋良朝博氏が、「誤解だらけの沖縄・米軍基地」(旬報社)の新刊本を出した。日米安保マフィアや本土メディアなどが長年虚偽の報道を続けてきた沖縄問題に徹底批判を加え、論理的矛盾を的確に指摘している。

オスプレイの抑止力などという戯言を信じている、他人事感覚の日本人や本土メディアの記者たちにとっては真実が的確でわかりやすく書かれた本である。当ブログの読者は当然としても、多くの人々に一読することをぜひお勧めしたい一冊である。

報道機関としては自己崩壊する読売新聞、共同通信　　顔写真でも偽装商品を売る

ヤメ検弁護士落合洋司弁護士のブログから引用。

「角田被告の顔写真は私」＝別人が名乗り出る－読売掲載、共同も配信・尼崎連続変死 09:33
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201210/2012103100017&g=soc

共同通信社によると、入学式の写真は２３日、美代子被告の長男の同級生の母親から提供され、同被告かどうかの確認作業をした上で配信したという。

読売新聞も共同通信も、ips誤報という大失態を犯した後にこれで、虚構新聞、虚構通信化しつつありますね。

人の顔というものは、似ている人も多く、また、時間が経つと印象もかなり変わるもので（太ったり痩せたりによってもかなり変わってきます）、目視だけで判断すると、死亡者を家族に確認させても誤認することがあるほどです。

問題の写真について、どういう「確認作業」をやったのかはわかりませんが、こういった古い写真については、もっと念入りに確認作業を行うべきだった、ということにはなるでしょう。

こうした写真取り違えは、過去に訴訟になったものもありますが、誤報したほうが誤報を正当化するのは困難で、訴えられれば負けるものです。今後、誤報してしまった各社は、対応に苦慮することになるでしょう。

大きな、大きくなくても注目を集めるような事件があると、マスコミがわっと大挙して群がって、メディアスクラム状態になりがちですが、間違いもスクラムを組んで犯す、ということになりやすく、社を挙げて「祭り」状態にならないよう、冷静に報道内容や報道姿勢をチェックする機能というものも各社内できちんと維持しておく必要を感じます。

☆公共メディアというには、その存在の耐えられない軽さ。間違いなく原因は外ではなく、ヒラメ社員が跋扈する会社の内部にある。

2012年11月01日(木)

本家演歌のシンガーソングライター　　　川上音二郎　その１

川上音二郎

１８６４（文久4）年１月1日、筑前（ちくぜん＝福岡県) 博多中対馬小路（現：福岡市博多区対馬小路）生まれ。
　
　オッペケペー歌　　　（明治２３年）
　
亭主の職業は知らないが

娘は当世の束髪で

言葉は開化の漢語にて

晦日の断りカメだいて

不似合いだおよしなさい

何にも知らずに知った顔

むやみに西洋を鼻にかけ

日本酒なんぞは飲まれない

ビールにブランデー　ベルモット

腹にも馴れない洋食を

やたらに食うのも負け惜しみ

内証でそっと　へどはいて

まじめな顔してコーヒ飲む

おかしいネ　オッペケペ

オッペケペッポー　ペッポッポー

権利幸福きらいな人に

自由湯をば飲ましたい

オッペケペッポー　ペッポッポー

かたい上下　角とれて

マンテルズボンに人力車

粋な束髪ボンネット

貴女に紳士の　いでたちで

うわべの飾りは　よいけれど

政治の思想が欠乏だ

天地の真理が　わからない

心に自由の種をまけ

オッペケペー

オッペケペッポー　ペッポッポー

桜井敏雄「オッペケペー節」

縄文・弥生混血説を裏付け　日本人の遺伝子解析共同通信

縄文・弥生混血説を裏付け　日本人の遺伝子解析

　日本列島の先住民である縄文人と、朝鮮半島から渡ってきた弥生人とが混血を繰り返して現在の日本人になったとする「混血説」を裏付ける遺伝子解析の結果を、総合研究大学院大（神奈川県）などのチームがまとめ、日本人類遺伝学会が編集する１日付の国際専門誌電子版に発表した。

　これまでも同様の研究結果はあったが、今回は１人当たり最大約90万カ所のＤＮＡ変異を解析し、結果の信頼性は非常に高いとしている。

　チームはこれまで公開されている本土出身者（主に関東居住者）、中国人、欧米人など約４６０人分のＤＮＡデータに、アイヌ民族と沖縄出身者の計71人分を新たに加えて解析した。その結果、アイヌ民族と遺伝的に最も近いのは沖縄出身者で、次が本土出身者と判明した。本土出身者は韓国人とも近かった。

　この結果は、日本人全般が縄文人の遺伝子を受け継いでいる一方、本土出身者は弥生人との混血の度合いが大きく、混血しながら北海道や沖縄方面に広がっていったと解釈できるという。

　日本人の起源は縄文人がそのまま各地の環境に適応した「変形説」、縄文人を弥生人が追い出して定着した「人種置換説」も知られているが、総研大の斎藤成也さいとう・なるや教授（遺伝学）は「研究結果は混血説のシナリオに一致した」と説明している。

　チームは今後、縄文遺跡で見つかる人骨のＤＮＡを分析するなどし、日本人のルーツの解明を進める。

☆飲めばあんたは縄文系やなあとか弥生系やなあと言ってきたみんなの直感が当たっていたということ。

北海道から沖縄まで旅行し、土地の飲み屋に入れば地方地方の体つき顔つきの違いがあることを実感してきた。

日本人の多様性から来る強靭さは、南方、北方、西方それぞれから何波にもわたってこの列島に渡ってきたボートピープルの先祖のおかげだ。

面白いことに日本にいる犬も、日本人の祖先がいた場所の犬とそれぞれ同じ遺伝子を持つことがわかっている。

犬と人間は太古の昔から一心同体の暮らしをしてきたようだ。

原発事故の対策指針決定　重点区域３０キロ圏に拡大共同通信

2012/10/31 10:54

　原子力規制委員会（田中俊一委員長）は３１日の定例会合で、原発事故時の防災対策の枠組みとなる原子力災害対策指針を決定した。東京電力福島第１原発事故を受け、避難に備える「原子力災害対策重点区域」の目安を原発の半径３０キロ圏（現行１０キロ圏）に拡大するのが柱。

関係自治体は指針に基づき、重点区域の範囲や住民避難の方法を盛り込んだ地域防災計画の策定を開始、来年３月までにまとめる。ただ対象人口の急増などで難航も予想される。

　重点区域は、現行の１５道府県４５市町村から２１道府県１３５市町村に拡大。対象人口は７２万人から延べ４８０万人に増える。

☆原子力ムラの連中にとって一番避けたかったこのエリア拡大の決定。

30キロ圏に新たに入った市町村に次は、避難計画の設定と実施が求められる。

原発は他人ごとだった400万人の身にこれは応える。

原子力ムラの存続シナリオにじわっとボデイブローが効いて來る。

原発防災の指針決定　３０キロ圏外でも計画策定　仙台市方針河北新報

2012年11月01日木曜日

原子力規制委員会が３１日、原発事故時の避難に備える重点区域を半径３０キロ圏に拡大したことをめぐっては、その外側の自治体でも防災計画の策定を目指す動きが広がっている。

東北電力女川原発（宮城県女川町、石巻市）周辺では、半径５０キロ圏にある仙台市や岩手県など複数が計画作りを始めた。福島第１原発事故による被害が、３０キロ以上離れた地域にも及んだことが影響している。

　女川原発の３０キロ圏と５０キロ圏の自治体は図の通り。３０キロ圏はごく一部が対象となる美里町を含む宮城県内７市町、３０キロ超～５０キロ圏は宮城県内１３市町村と一関市。

３０キロ圏内と宮城県は来年３月までに原子力災害に対応した地域防災計画の策定が必要。外側の自治体に義務はない。

　３０キロ超～５０キロ圏で既に原子力災害対策を作る方針を決めたのは仙台、大崎両市と岩手県。河北新報社の取材では多賀城、塩釜両市と七ケ浜町も前向きに検討している。

　仙台市は３０日、具体的な協議を始めた。市民の避難計画や原発周辺の避難者受け入れ、被ばく対策などを検討し、来年３月末までに暫定計画をまとめる。奥山恵美子市長は「仙台は人口も訪問者も多い。事故時には難しい課題に対応しなければならない」と話す。

　岩手県は県議会で策定を求める請願が採択された。総合防災室は「来年３月までにまとめ、計画内容を定期的に見直しながら、事故に備えたい」と語る。大崎市も来年３月を目標に、住民避難の基本方針などを盛り込んだ計画を打ち出す。

　策定に前向きな多賀城市は「事故時の風向きなどで、影響を受ける可能性がある」（交通防災課）と指摘する。

　利府町は「検討中だが、防災計画に原子力災害対応を入れることになるのではないか」、栗原市は「原子力災害への備えが必要との意見が庁内にある」などとしている。

　国の原子力災害対策指針の議論では、５０キロ圏を目安に「屋内退避や被ばく影響低減のため安定ヨウ素剤服用を考慮する」との案も出されたが、３１日の段階では範囲を含め「今後検討すべき課題」と位置付けられた。

大間原発建設「再開容認は住民無視」　説明会、批判相次ぐ　　河北新報

2012年10月30日火曜日

電源開発（Ｊパワー）が青森県大間町で建設中の大間原発について、同町と隣接する青森県佐井村は２９日夜、村内の津軽海峡文化館アルサスで、工事再開後初の住民説明会を開いた。

　住民約５０人が参加。太田健一村長がＪパワーによる工事再開までの経緯を説明した。太田村長が議会などで工事再開前に住民説明会を開き、意見を集約すると発言していたことから、参加者からは「住民の意見を聞かないで、事業者の工事再開を容認するのか」などと批判が相次いだ。

　村議会で検討中の原発の賛否を問う住民アンケートが実施されていないことに対しても質問が集中。識者が指摘している大間原発内外の活断層問題に触れ、「住民は不安に思っている」「福島の原発事故で安全神話は崩れた」との声も上がった。

　太田村長は「工事について事業者から事前の打診はなく、いきなり再開となった。私に（工事を）止めるだけの権限もない。皆さんの意見を真摯（しんし）に受け止め、関係機関に伝えたい」と理解を求めた。

双葉町長、国連欧州本部で福島の事故後現状を説明　　MSN産経

2012.10.30 16:59
　国連人権理事会で日本の人権状況を審査する会合が開かれるのを前に、東京電力福島第１原発事故で警戒区域となっている福島県双葉町の井戸川克隆町長が３０日、ジュネーブの国連欧州本部で、非政府組織（ＮＧＯ）主催の会合に出席、原発事故後の福島の現状を説明する。

　３１日の人権に関する「普遍的審査」制度に基づく対日作業部会では、各国から原発事故後の日本政府による健康対策が取り上げられる可能性もある。

　井戸川町長は原発事故により役場機能が埼玉県に移され、住民が現在、将来の生活に不安を抱いていることなどを説明。日本のＮＧＯは「日本政府からの情報は不十分で、避難計画の決定過程も不透明だ」と非難している。（共同）

☆福島原発事件に関わる中央省庁官僚の、「国連で双葉町町長は余分なことを言わないで欲しい」、という心配事を産経がすくい取って記事にしている。官僚階層の広報係として立派な仕事ぶりだと思ふ。

「原発ゼロ社会」は、否応なくやってくる　　　　日経ビジネス

古川元久・前国家戦略担当相にエネルギー政策を聞く
古川元久、下村健一　2012年10月30日（火）
　政府は、今年9月、原発推進を基本とするエネルギー政策を転換し、「原発ゼロ」を目指してあらゆる政策手段を動員すると定めた「革新的エネルギー・環境戦略」を策定した。なぜ政府は政策を大転換したのか。そして、いかに「原発ゼロ社会」を実現するのか。「エネルギー環境会議」の議長として、この戦略をとりまとめた古川元久・前国家戦略担当相に、前内閣広報室審議官の下村健一氏が聞いた。

下村：先月策定された｢革新的エネルギー･環境戦略｣は、まず明確な方向を定め、これから中身を具体的に詰めていく段階ですが、まとめ役の｢エネルギー環境会議・議長｣だったお立場としては、この戦略の意義をどう評価されていますか？

古川：この「革新的エネルギー・環境戦略」では、東電福島原発事故以前の「原発推進」を基本としたエネルギー政策を180度転換し、「原発ゼロ」を目指してあらゆる政策手段を動員していくと決めました。この方針の大転換と戦略の決定は、現在、様々なご批判も頂いていますが、いつか必ず評価されるときが来ると信じています。

古川元久（ふるかわ・もとひさ）氏
民主党衆議院議員、衆議院内閣委員長。前国家戦略担当大臣兼内閣府特命担当大臣（経済財政政策、科学技術政策、宇宙政策）　なぜなら、いま我々が直面している原発政策の問題は、実は、「将来、原発ゼロを目指すか否か」という問題ではなく、「否応なく、原発がゼロになる」という問題だからです。この避けることのできない「現実」を逃げずに直視することは、事故を経験した私たちの将来世代に対する「責務」です。それが、私が今回の方針の大転換を進めた最大の理由です。

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福島３農家・除染費用ＡＤＲ　東電、請求に応じぬ意向示す　　河北新報

　2012年10月31日水曜日

福島第１原発事故で水田が放射性物質に汚染されたとして、福島県大玉村の農業鈴木博之さん（６２）ら３人が東京電力に７億～１９億円の除染費用などを求めたＡＤＲ（裁判外紛争解決手続き）の第１回口頭審理期日が３０日、政府の「原子力損害賠償紛争解決センター」であった。東電側は請求に応じない意向を示した。

　記者会見した鈴木さんらによると、東電側は「農地の除染は国や自治体が行うことになっている」と主張。

除染した放射性物質の一時保管所建設費用などの請求についても消極的で、鈴木さんらは１１月２９日の次回期日の審理状況を踏まえ、提訴に踏み切るかどうかを判断する。

「災害関連死」福島で調査　復興相方針、検証チーム設置へ河北新報

2012年10月31日水曜日

　平野達男復興相は３０日、福島第１原発事故と東日本大震災で福島県の災害関連死者数が多い背景や原因を調べる検証・対策チームを設置する考えを示した。視察先の福島県で報道陣に明らかにした。

　平野氏らによると、９月末現在の全国の関連死者数は２３０３人。うち福島県が１１２１人と最多で２番目の宮城県の８０２人、３番目の岩手県の３２３人を大きく上回っている。

　福島県では震災、原発事故から１年が過ぎた後の関連死者が３５人と全国（４０人）の大半を占めている。平野氏は「深刻に受け止める必要がある。なぜこうした状況なのか、県と共に調べる」と話した。
　復興庁が８月にまとめた関連死に関する報告は、福島県では原発事故による長距離、複数回の避難が関連死を招いたとみている。

　平野氏は佐藤雄平知事と県庁で会談。津波浸水区域と原発事故避難区域が対象の「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金」の適用について「津波被災地中心にしたい」と述べ、原発事故避難区域を含む全県への適用を求める県の要望には消極姿勢を示した。

日本にはＮＨＫと朝日新聞があるのが羨ましいと韓国人記者　　ＮＥＷＳポストセブン

一部引用・・

　韓国人からすると、日本人は冷静で頭が良くてなにを考えているのかわからない民族で、いつかまた侵略戦争を仕掛けてくるという、確信に近い恐れがあるんです。

韓国人は戦争に対する恐怖感が常にあるんですよ。北朝鮮、中国……韓国に対して領土的野心がないのはアメリカぐらいじゃないか。

だからヨン様ブームとか「韓流」で韓国が好きな日本人の話を聞いても、「なにそれ、またバカにするために何か企んでいるんじゃないか」と最初に考えてしまう。

そもそもヨン様が韓国でトップクラスの俳優とはいえない人だからね（笑）。

　韓国人からすると日本人からいつも下に見られて、キムチ臭い、ニンニク臭いと言われてきた。新しい白菜が出るとキムチを漬けて親しい人に配るという習慣が韓国にはあるのですが、日本人にあげても「ありがとうございます」といいながらも後で捨てるということが本当に2000年くらいまでありましたからね。

「嫌韓」と言われても、「いまさら何を言っているんだ」と思う（笑）。

　最近は取材を続けていると、本当に韓国が好きな人や憧れをもっている日本人がいるということがわかりました。

韓国5000年の歴史の中で、百済などの一時期をのぞいて、かつて起きていなかった現象が今起きている（笑）。

　でも、韓国のことが本当に好きな日本人がいることや、社会が以前にも増して反日に敏感になっていることを、韓国の読者やメディアのトップはまだわからない。

だから有名な新聞でも極めて反日的で挑発的な記事が出るんです。韓国人のジャーナリストとして、日本にはＮＨＫと朝日新聞があるのが羨ましいなあ。いろんな見方をするメディアがある。韓国には「産経新聞」みたいなのが大手新聞だから（笑）。

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阿智胡地亭アーカイブス

2016年5月28日土曜日

福島原発事故が起きた翌年、2012年11月01日から11月05日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

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