阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きた翌年、2012年10月16日から10月20日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

2012年10月20日(土)

「大阪ことばあそびうた」から

へんなまち

きやはる　しやはる　いいやはる
よびはる　まちはる　あるきはる
はるはる　おおさか　はるのまち

よめはん　むこはん　おかあはん
おまはん　おばはん　たなかはん
はんはん　おおさか　はんがすき
おまへん　でけへん　すんまへん
かめへん　せかへん　こまらへん
へんへん　おおさか　へんなまち
　
あいうえおおさか　かもてなや
　
あくたい　あまんじゃこ　いややけど
いけず　いやがらし　みてられへん
うじゃうじゃ　よって　なにしてんねん
ええかげんに　しときんか
おちょくるのも　そこまでや

かいらしィ　かおして　かなんなァ
きィの　きついが　たまにきず
くちに　ねんぐは　いらんけど
けがでもしたら　どないすんねん
ころばんさきの　つえやでェ

島田　陽子　作

今朝のスカイツリー

完成してからは初めての撮影。もう１０年も前からそこに立っているように、東京の街を見下ろしています。

2012年10月20日 | 記事へ | コメント(0) |
| 非日乗 |

原発利用率が過去最低＝１２年度上半期は２．６％時事ドットコム

　2012/10/15-12:19

電気事業連合会は１５日、２０１２年度上半期の原発設備利用率が前年同期比３２．３ポイント低い２．６％になったと発表した。

統計が残る１９８８年度以降では、半期ベースで過去最低。北海道電力泊原発３号機が５月に停止し、関西電力大飯原発３、４号機が７月に再稼働するまでの間、全ての原発が止まったことが影響した。

　同時に発表した１２年度上半期の電力１０社の総発受電量は、企業や家庭で節電の取り組みが進んだため０．２％減の４５５３．４億キロワット時だった。記録的猛暑だった１０年度との比較では、８．３％減となる。

みんなが信じていた、“世界一の原発”だと　　　産経新聞

結びから引用・・

国への進言なし

　異論を唱える専門家はなぜ出てこなかったのか。

　田中が先輩格の研究者の立場を代弁した。「いろいろ思っていた人はいただろうが、一科学者が言えることには限界がある。遠慮もあっただろう」

　原発は国のエネルギー政策を受け、電力事業者が推し進める国家的事業だ。だが事業者は営利を求め、国は政策実現に猛進し、時に「安全」を見失うことがある。こんなとき、冷静な目でストップをかけるのが科学者に期待される役割だが、国や事業者に進言する科学者はいなかった。

　戦後の焼け野原から立ち上がり、欧米から原子力技術を持ち帰った若者たちから“真のリーダー”は生まれなかったのだ。

　明治維新後、わずかな歳月で一等国に躍り出たように、海外の技術を取り込み創造する「日本の方法」で世界の頂点を極めたのが原発だ。そして、国内では50年近く大事故がなかった。元原子力安全委員長の松浦祥次郎（76）はこう振り返る。

「長い間大丈夫だと伝承されると、過去は水に流れ、重要な知識が消えていく。失敗の本質に近づける仕組みがなかった」。原発事故という代償を払った日本が学び、残さなければいけない教訓は多い。（敬称略）

全文はこちら

国土交通省　八ツ場予定地下流域　４７年洪水の氾濫図「捏造」

2012年10月19日朝刊

　建設の是非が問われている八ッ場（やんば）ダム（群馬県長野原町）をめぐり、国土交通省関東地方整備局が、一九四七年九月のカスリーン台風の洪水により同県高崎市など利根川上流域で発生した水害の氾濫地域を過大に示した図を作成していたことが分かった。　

　この氾濫図は昨年六月、国交省が日本学術会議分科会の資料として作成し、ダム本体着工の条件である「利根川・江戸川河川整備計画」の策定に向けた有識者会議にも示された。一部の委員から「捏造（ねつぞう）した氾濫図」として撤回を求める意見が出ている。ダム建設の根拠となる治水の必要性の議論に影響を与えそうだ。

　氾濫図で示された上流域は、烏川や鏑川（かぶらがわ）が流れる高崎市、鮎川の藤岡市、利根川右岸の玉村町など。

　実地調査した有識者委員の大熊孝新潟大名誉教授によると、氾濫図にある氾濫地域（青色）のうち、烏川左岸の高崎市役所や高崎駅がある市街地部分は川から十メートルを超える高台で、鏑川左岸の上信電鉄の西側は標高約二百メートルの山間部だった。

　さらに鮎川や烏川と鏑川が合流する辺りの右岸の一部を除き周辺のいずれも浸水していなかった。玉村町のほとんどが氾濫したことになっているが、半分以下しか浸水していなかったという。

　整備局は有識者会議で氾濫図について「群馬県発行の『水害被害図』と『カスリン颱風（たいふう）の研究』に記録された浸水の深さを基に、見取り図的なひずみを現在の地図の正確な位置で補正して作った」と説明。現地での地形確認や聞き取り調査は行っていなかった。

　建設省（現国交省）は一九七〇年、カスリーン台風の利根川上流域における洪水被害の実態をまとめ、氾濫図を作成した。今回新たに作成された氾濫図では氾濫地域が大幅に拡大している。

　下流の治水基準点・八斗島（やったじま）でカスリーン台風の洪水時、整備局の推計で最大毎秒約一万七千立方メートルの水が流れ、新たな流出計算モデルでは同約二万一千立方メートルの水が出た（最大流量）としている。差の同約四千立方メートルが上流域で氾濫などしていたとする。

　大熊委員は「国は最大流量をかさ上げするために、つじつま合わせで、上流域で大規模な氾濫が起きたように捏造している。氾濫水量は八分の一程度ではないか」と批判する。

　整備局河川計画課は「被害地域を唯一、示していた水害被害図の資料に基づき、機械的に作った。氾濫図は最大流量の算出で使っていない」としている。

福島焼却処分する稲の刈り取り　　　　ＮＨＫwebニュース

10月18日 16時9分

福島県で去年収穫されたコメから国の基準を超える放射性物質が検出された地区で、国が放射性物質の推移を見るために試験栽培を行っていましたが、サンプルを取る作業が終わり、残りの稲を焼却処分にするための稲刈りが始まりました。

福島県内では去年、伊達市と福島市、それに二本松市の一部で、コメから当時の国の暫定基準の１キロ当たり５００ベクレルを超える放射性物質が検出されました。

国はことし、これらの地区の３１２．５ヘクタールの田んぼで稲の作付けを制限し、その一部で放射性物質の推移を見るため試験栽培を行いました。

このうち作付け制限の面積が最も多い伊達市では、検査に使うサンプルを取る作業が終わり、残りの稲を刈り取る作業が１８日から始まりました。

農家の人たちは防じんマスクをしながら稲を刈り取り、次々にシートでこん包していきました。

試験栽培されたコメは仮置き場で保管したあと、焼却処分されるということです。

また、サンプルとして収穫されたコメは、ことし１２月に１キロ当たり１００ベクレルの新しい基準を満たしているのか結果が出る見通しです。

ＪＡ伊達みらいの数又清市参与は、「せっかく育てたコメを廃棄処分にするのは残念だが、この試験栽培によって、来年から稲を作付けできるようになることを期待している」と話していました。

週刊朝日橋下市長の記事でおわび　　　ＮＨＫwebニュース

10月18日 23時38分

大阪市の橋下市長は、１８日の記者会見で、「週刊朝日」に掲載されたみずからの父親などに関する記事の内容を批判しました。
これに対して、週刊朝日は１８日夜、不適切な記述が複数あったとして、編集長名のおわびのコメントを出しました。

今週発売の「週刊朝日」は、橋下市長の父親などに関する記事を掲載しています。

これについて橋下市長は、１８日の記者会見で、「公人なので、必要に応じて、一定の範囲で両親のことなどを報じられるのもしかたないが、私とは無関係の過去を無制限に暴くことは認められない」などと述べ、批判しました。

これに対して、週刊朝日の河畠大四編集長は１８日夜、「記事の中に、不適切な記述が複数あり、橋下市長をはじめ、多くの皆さまに不快な思いをさせ、ご迷惑をおかけしたことを深くおわびする。

差別を是認したり、助長したりする意図は毛頭ないが、不適切な記述をしたことについて、深刻に受け止めている。次の号でおわびを掲載する」としたコメントを出しました。

この記事を巡り、橋下市長は「週刊朝日」の親会社にあたる朝日新聞から、社としての見解が示されていないとして、記者会見などで、朝日新聞の記者の質問には応じられないという考えを示しています。

再注目の自然エネルギー　「小水力発電」で地域の活性化を！

スーパーニュースアンカーの特集　2012.10.18。原子力発電所の事故を受け、再び注目されている自然エネルギーがある。
川や水路を利用した小水力発電で、地域の活性化につなげようと活動する男性を取材した。

再注目の自然エネルギー　「小水力発電... 投稿者 tvpickup

2012年10月19日(金)

東電女性社員殺害事件無罪求める意見書提出へＮＨＫwebニュース

10月18日 6時21分

平成９年に東京電力の女性社員が殺害された事件で、検察は再審が認められたネパール人男性を無罪とするよう求める意見書を、近く裁判所に提出する方針を固めました。

この結果、やり直しの裁判は一日で終わり、男性の無罪が速やかに確定する見通しになりました。

平成９年に東京電力の３９歳の女性社員が殺害された事件で、東京高等裁判所は、無期懲役が確定していたネパール人のゴビンダ・プラサド・マイナリさん（４５）の再審を認める決定を出し、今月２９日からやり直しの裁判が開かれることになっています。

この事件で、東京高等検察庁は、殺害された女性の爪の付着物のＤＮＡ鑑定を新たに行った結果、再審が認められたマイナリさんとは別の男のＤＮＡが検出されました。

この男のＤＮＡは、被害者の体に残された体液などからもすでに検出されていたことなどから、東京高検は、「第三者の犯行の可能性がある」として、マイナリさんの無罪を求める意見書を、近く裁判所に提出する方針を固めました。

この結果、やり直しの裁判の審理は一日で終わり、マイナリさんの無罪が速やかに確定する見通しになりました。

☆事件の捜査は初動にかかっている。

ネパール人ゴビンダ・プラサド・マイナリさんをすぐさま逮捕して、結局は真犯人をむざむざと逃がしてしまった警察。

ネパール人ゴビンダ・プラサド・マイナリさんは異国のブタ箱に１４年間、放り込まれた。警察は真犯人を探す本来の業務はしんどいと見て、手じかなところで一件落着を図ったらしい。

こんな間違いを犯しても日本のメデイアは、当時担当した所轄警察の名前、担当警察官と上司、検察官の名前を報道しない。

文明国と言われる国のメデイアは、公務員が公務として行った事案の場合はすべて、担当した公務員の名前を報道している。

公務として行う仕事は個人情報保護法にはかからないからだ。

日本は文明国ではない？　公務員が安心してミスを犯せる国？

江戸時代と同じで、お上から十手捕り縄を預かるお役人様のやることに下々はいちいち口をはさむなってか。

衆参ともに違憲状態　衆院は１年半も放置　　東京新聞

2012年10月18日朝刊

　最高裁は十七日、参院選での一票の格差を「違憲状態」と認める判決を下した。国会は今後、格差是正に向けた法改正を求められるが、与野党は一年半以上も前に最高裁が「違憲状態」と認めた衆院の一票の格差を放置している。しかも次の衆院選は「違憲状態」のまま行ってもいいという発言も飛び交っている。判決を機に、立法府がやるべきことをやらない「不作為」に批判が集まるだろう。　（安藤美由紀）

　衆院の格差は最高裁の違憲判断時が二・三〇倍で、今年三月には二・四八倍に拡大。是正をめぐっては民主、自民、公明の三党が山梨、福井、徳島、高知、佐賀五県の定数（小選挙区数）を一ずつ減らす「〇増五減」を先行実施する法案を成立させる方向で歩み寄りつつある。

　だが今月末にも臨時国会が開かれ、与野党が合意して同法が成立したとしても、有識者による衆院選挙区画定審議会（区割り審）が新しい区割りを政府に勧告するまでに二、三カ月。勧告に基づく公職選挙法改正案を提出・成立させ、有権者に周知させた上、施行するまでにさらに一カ月は必要とされる。新制度での選挙はどんなに急いでも来年になる。

　年内の衆院選にこだわる自公両党は〇増五減の法整備さえすれば、実際に行う選挙が違憲状態のままでも「やむを得ない。政治判断が重視されるべきだ」（山口那津男公明党代表）という立場。

　自民党の高村正彦副総裁も「立法府の不作為を解消するための努力は必要だが、早く信を問うという国民の要請もある」と足並みをそろえるが、結果として違憲状態での選挙となれば実態は法改正しなかったのと同じだ。

　民主党内では違憲状態選挙の容認論は少ない。だが、是正を口実に選挙を先延ばししようという思惑が透けて見え、是正に向けた熱意は見られない。

　曽根泰教・慶応大大学院教授（政治学）は「新選挙区で選挙が実施できなければ一票の格差は存在したままであり、無効判決が出る可能性は残る」と指摘。元最高裁判事の福田博弁護士は「判決は、国会に任せていては投票価値の平等が失われるという判断で、衆院にも跳ね返る」と話した。

☆今の日本の最優先要解決事項。国会議員が憲法違反状態を放置してどこが法治国家で民主主義国家と言える。

やはり言えない国だ、我が国は。

復興へ付け替え横行　省益優先　予算奪い合い　　東京新聞

2012年10月17日朝刊

　東日本大震災の復興予算が被災地の再建と無関係な事業に使われている問題で、各府省がこれまで一般会計として扱ってきた事業に関し、復興予算に付け替えて継続を図っていたことが分かった。一般会計の予算査定が厳しくなる中、省益優先とばかりに、関連性のない復興予算獲得に飛びつき、野放図に認められていたのが実情だ。　（中根政人、岩崎健太朗）

　典型的な事業は、外務省の青少年国際交流事業だ。

　震災発生前の二〇〇七年度からの五年間、「二十一世紀東アジア青少年大交流計画」の名称で、中国や韓国などの若者を招いた。毎年度平均で約七十億円の事業予算が一般会計から支出され、一一年度に終了予定だった。

　ところが、復興のための一一年度三次補正予算に「アジア大洋州地域及び北米地域との青少年交流」（七十二億円）と名称を変えて盛り込まれた。震災の実態を米国や中国、韓国など約一万人の若者に伝えるのを目的としているが、実際は被災地での滞在は十日前後のうち実質三日。主に東京や名古屋、京都など被災地と関係のない大都市や観光地を回る内容だった。

　外務省は「震災全体の正しい姿を伝えるための事業。復興予算からの支出は適正だ」と話している。

　このほか、文部科学省は一二年度予算の復興特別会計に所管する独立行政法人・日本原子力研究開発機構の核融合エネルギー研究費として四十二億円を計上した。この事業は被災地の復興に直接関係なく、〇七年度から一一年度までは一般会計として扱われてきた。

　内閣府は復興のための一一年度三次補正予算に、自殺防止対策として「地域自殺対策緊急強化基金」に三十七億円を盛り込んだ。事業費は被災地だけでなく、全国の相談業務に充てられる。〇九年度に三年間分として、一般会計に計百億円が計上されていた。

　防衛省は同三次補正予算に自衛隊輸送機の購入費計四百億円を盛り込み、執行した。当初は一五年までに一般会計から購入する計画だった。

襲撃予告逮捕された大学生が書き込み否定　　　ＮＨＫwebニュース

10月18日 6時21分

横浜市のホームページに小学校への襲撃予告を書き込んだなどとして、男子大学生が逮捕された事件で、警察が男子学生に改めて話を聴いたところ、書き込みを否定する趣旨の話をしたことが、捜査関係者への取材で分かりました。

男子学生のパソコンのデータには、犯人と名乗る人物が指摘した手口と同じ痕跡が残っていたということで、神奈川県警察本部は、第三者の犯行の可能性が高くなったとして、捜査に問題がなかったか経緯を調べることにしています。

ことし６月、横浜市のホームページに市内の小学校への襲撃予告を書き込んだなどとして、東京の大学に通う１９歳の男子学生が逮捕され、その後、家庭裁判所に送られて保護観察処分になりました。

警察などは、男子学生が当初、「何もやっていない」などと容疑を否認していましたが、その後、容疑を認めたとしています。

警察は１７日、弁護士の立ち会いの下、男子学生から改めて話を聴いたところ、書き込みを否定する趣旨の話をしたことが、捜査関係者への取材で分かりました。

今月に入って東京の弁護士などに届いた犯行声明とみられるメールには、横浜の事件について、「ホームページのアドレスをクリックしただけで、掲示板に勝手に文章が投稿される方法を使った」という内容が書かれていて、男子学生のパソコンのデータには、襲撃予告が送られた直前にインターネットの掲示板にあった別のホームページのアドレスをクリックした記録が残っていたということです。

警察は、第三者の犯行の可能性が高くなったとして、捜査に問題がなかったか経緯を調べるとともに、保護観察処分となっている男子学生への今後の対応について検察と協議することにしています。

☆警察の尋問も全面可視化を早急に実行しなければ、同じことがまた繰り返される。

記者クラブ系大手新聞社テレビ局がそいういう観点で、この問題を取り上げないのは、検察・警察を批判できない仕組みを作ってきた支配層の強みだ。

池田信夫さんは上杉隆をメディア界から削除したいらしい

「アゴラ」及び「BLOGOS」記事に関して

10月12日、「アゴラ」（アゴラ研究所／池田信夫所長）、ニュースサイト「BLOGOS」（NHNJapan）に〈読売の記事を盗用した上杉隆氏〉というタイトルの記事が掲載されました。

この記事は、インターネットの噂を元に、当方への一切の取材や確認もなく推測で書かれたもので、完全なる事実誤認と、上杉隆個人への悪意に満ちた誤記述によって構成されたものであり、上杉の名誉を著しく棄損するものであります。

盗用したとされている3月19日の読売新聞朝刊に掲載された「海外避難リスト」につきましては、同じリスト（同型）を上杉は少なくとも発売前までに情報提供者より入手したことが確認できました。今回、その点を、情報提供者との双方間、および別の関係者、また電磁記録によって確認しております。

すでに12日当日、アゴラ研究所及びNHNJapan（旧ライブドア）には記事の削除要請を行っておりますが、再度この場で削除・撤回要請を行うとともに、上杉の名誉回復のための謝罪文の掲載を要求いたします。

日頃から上杉隆の活動に対してご理解をいただいている皆様には、無用なご心配をおかけしておりますことを心苦しく思っておりますが、どうぞこれまで通りの変わらぬご支援をよろしくお願い申し上げます。

以上

2012年10月15日

上杉隆事務所

☆原発事件ではまだ1人も死者は出ていないと云い続けてきた池田信夫さん。時には他者が気が付かない視点から論評を書く。
彼が主宰しているニュースサイト「BLOGOS」も、多彩な論者の論評を掲載しているのでフィードに加えていた。一年以上アクセスしてきた。

これまで読んできたきた結果、池田さんは既得権益層の広報係だと断じる。10月17日にフィードを解除した。さよなら池田信夫さん。

SAFLAN-TV 第2回　「自主避難って何？」

原発事故を映画化　あえてドラマで心象描く「希望の国」

テレビ朝日・モーニングバード「初見タイムス」より　2012.10.16。今週末から公開される映画「希望の国」を紹介。
監督は園子温、あえてドキュメンタリーではなくドラマ仕立てで福島原発事故を描いた。
「知識とか情報で知ってるだけで、実は本当のことは何も感じてない、知らないんだよということを伝えたかった」と監督。
トロント国際映画祭で最終週アジア映画賞を受賞した。

原発事故を映画化　あえてドラマで心象描く... 投稿者 tvpickup

佐藤前知事、棄却に不満あらわ　「承服できない」　　福島民友ニュース

２０１２年１０月１７日

　「収賄はない。最高裁の決定は承服できない」。最高裁の上告棄却決定で有罪が確定する見通しとなった前知事佐藤栄佐久被告（７３）は１６日夜、自宅前に詰めていた報道陣の取材に応じ、ぶぜんとした表情で語った。

一方、前知事が約１８年間トップの座に就いた県庁。退庁間際に上告棄却の一報が広がったが、多くの職員は冷静に受け止め、逮捕から６年という時間の経過とともに事件の「風化」も浮き彫りになった。

　栄佐久被告は午後８時５５分ごろ、郡山市の自宅に乗用車で戻り、待ち受けた報道陣の取材に応じた。栄佐久被告は「収賄を行った事実は断じてない。最高裁の決定は、まさにどうしようもない決定で承服できない」と強調。「今後、弁護人と相談しながら、再審も含め、さらに真実を求めていきたい。それが県民に対する責任」と語った。

　栄佐久被告は今回の事件について「『ない』ものを『ある』とでっち上げた砂上の楼閣」と指摘。大勢の支持者たちが特捜部に呼び出され、厳しい取り調べを受けたことで「自分一人が罪をかぶって支持者が助かるなら」と一度は虚偽の自白をしたと言い、「特捜部があまりにも無理な接ぎ木を重ねて収賄罪の絵を描いた」と批判した。

☆小沢がらみの特捜のシナリオに引っかけられた。
政治がらみの判決で執行猶予付きは社会的抹殺の意図でやったことの証明。記者クラブ系大手メデイアも検察の意向に沿って執拗に佐藤栄佐久さんを叩きまくった。

検察と大手メデイアのタッグにかかると現職の地方知事の首を飛ばすくらい・・・。

2012年10月19日(金)

原発増設不透明で交付金見込めず　　　　福井新聞

　県内７市町の財政計画見直しへ

（2012年10月16日午前7時07分）

新たなエネルギー戦略に基づき枝野幸男経済産業相が日本原電敦賀原発３、４号機（福井県敦賀市）を含めた原発の新増設を原則認めない方針を示す中、２基の増設に伴う電源３法交付金の「電源立地促進対策交付金相当分」は、政府の２０１３年度予算の概算要求に盛り込まれなかった。未着工ながら福井県内の７市町は既に前倒しで同交付金の一部を受けてきたが、「今後は交付が見込めない」とみて、計画していた事業の見送りなど財政計画の見直しを迫られている。

　原発の立地を促す同交付金の交付期間は着工年度から運転開始後５年までが原則だが、着工年度の２年前から交付を受けられる特例がある。この制度を利用するなどして立地の敦賀市は０５年度から、周辺６市町と県は０９年度以降に、前倒しで交付金を受け取ってきた。

　２基の増設による交付金の限度額は県内で総額２９７億５千万円。各自治体はハード整備などの事業に充て、１１年度までの交付実績は総額約９３億２千万円、残りは約２０４億３千万円となっている。

　国は東京電力福島第１原発事故を受けたエネルギー政策の見直しを踏まえ、１２年度予算で敦賀３、４号機の同交付金を計上せず、１３年度予算の概算要求でも見送った。

　政府が先に決めた革新的エネルギー・環境戦略では、原発の新増設は認めない方針を示した。同交付金が今後維持されるかは極めて不透明な状況で、財源として見込んでいた県内７市町は、まちづくり計画や財政計画の軌道修正を余儀なくされている。

　敦賀市は、昨年９月に発表した１１年度から５年間の市総合計画実施計画と中期財政計画で同交付金を見込まず、全体で３１億７千万円分の事業を減額調整した。交付金を充てる予定だった次世代高速無線通信基地局の整備拡張や公民館建設などは見送った。市財政課は「残りの交付金７９億円も事業化する予定だったが、今の情勢では交付金がない財政枠で計画を立てるしかない」と説明する。

美浜町は１０年度から建設中の生涯学習センターの整備費に交付金を充てていたが、本年度は交付がなかったため、別の財源で賄った。町企画政策課は「今後も見込まない方針」とする。

　南越前町は交付金の残りが４２億円あり、町道改良や通信ネットワーク整備、簡易水道統合事業などに充てる予定だった。町企画財政課は「自主財源が限られる中、交付金が見込めないのは非常に厳しい」との認識。町総合計画を来年度に見直す中で、必要性の高い事業以外は廃止も含めて検討する考えだ。

　若狭町は、１１年度から６年間の町総合計画を交付金も織り込んで策定したばかりだっただけに「別の補助金を探したり、財政計画を見直さなければならない」（町総務課）状況。当面は来年度予算編成に向け、事業の見直しや優先順位付けを徹底する。

　一方、観光施設改修などに充てる計画だった越前町は、代替財源として過疎地域に発行される過疎債の活用も視野に入れる。ただ「財源がなければ事業を先送りしなければならない」（町企画財政課）という。

2012年10月18日(木)

『感受性が鋭い』というのは自慢できることなのでしょうか

今日のダーリン 2012/10/6(Sat) 　　by糸井重里

まえまえから、思っていたのですが、
　たとえば、「感受性が鋭い」というのは、
　自慢できることなのでしょうか。
　たとえば、「純粋だ」というのは、
　そんなに価値のあることなのでしょうか。
　たとえば、「シャイだ」というのは、
　ほめられて然るべきことなのでしょうか。
　たとえば、「血の気が多い」というのは、
　うれしそうに言えるようなことなのでしょうか。
　たとえば、「儲けるのがへただ」というのは、
　よいことなのでしょうか。
　たとえば、「押しが弱い」って、
　そのままにしてていいのでしょうか。
　
　そういうことが、なんだか「よいこと」のように
　語られてきたのは、どうしてなんでしょうか。
　ぼく自身も、なんとなく
　そういうほうがいいと思ってきたような気がします。
　でも、いまぐらいの年齢になってみると、
　なんとなく、そのあたりの
　「判官びいき」みたいなことって、
　負け惜しみっぽく思えてくるんですよね。

　なにか大事なことを正面からしっかり受けとめるには、
　鈍いと思われたり、不純だとそしられたり、
　恥知らずだとばかにされたり、冷血漢だと言われたり、
　金儲けがうまいと皮肉られたり、
　押しが強いと敬遠されたりすることを、
　嫌がったり怖がったりしていては、
　やっていけないことばかりなんです。
　昨日、ここで「かわいそう」の感情は、
　犬の糞ひとつ拾ってくれないと書きましたけれど、
　キャーだのヒャーだのモジモジだので、
　じぶんやら他人やらの助けになることはございません。
　こころに長靴はいてさ、軍手もはめちゃってさ、
　ずんずんと現実に踏み込んでいくようなやり方に、
　いまのぼくは、自然な興味を抱いています。
　そこで感じることのなかで、
　鍛えられた「感受性」が育ってくると思うんです。
　葬式でもっとも泣いているのは、たいていただの他人。

今日も、「ほぼ日」に来てくれてありがとうございます。
「ほぼ日」には、たくさんの大人が、訪問してくれてます。

円高ブラボー！

前段引用・・

世界でいまもっとも安全な通貨、円。

不況の原因だとか、産業空洞化の要因などと危機をあおるけれど、円高はやっぱりありがたい。とくに円で給料や稼ぎを得ているサラリーマンや自営業は、そのおかげで10年間の間に5割も給料が上がった。

「給料なんてずっと上がってないよ」
とあなたはいうかもしれない。たしかに。むしろぼくなんて10年前より収入は減った。それはともかく、円建てでは変わらなくてもドル建てでは明らかに上がっている。たとえば手取り給料が20万円を10年前のレートでUSドルに換算すると 1,660ドル（2002年）。それがいま(2012年)のレートでは2,560ドル。1.5倍増だ。年収ベースなら1万ドルも上がっているのだ。

もちろん、国内にいたんじゃあまりピンとこないかもしれない。でも原油や穀物の国際価格が上がっても、円高が吸収してくれて家計に及ぼす影響は最小限だった。チュニジアやエジプトで革命が起こった原因は食料高騰だったことを思えば、なんと平和だったことだろう。政治家がどれほどドン臭くても、官僚がヘンテコな規制ばかりこしらえても、国際金融社会は黙って円を信用し、買い続けている。

政府や財務省はマスコミをけしかけてGDPの2倍以上もある1,000兆円もの借金をことさら悲劇的に語ってみせるが、誰からお金を借りているかといえば、95%日本国民からである。（外国から借りているのはわずか49兆円）。国民が銀行や生保に預けたお金を、国債を通じて借りている。

「借りたお金は返さなければなりません」
政府はそう言い、貸主である国民からさらに徴税しようとする。「待ったなしなんです」と。それっておかしい。借りた相手に返すどころか、さらに搾り取るのだから。だから「おかしいぞ」というと、じゃあ日本が破綻してもいいんですか？などと開き直る。冗談じゃない。日本が破綻するなんてありえない。

アルゼンチンやトルコ、韓国、ナウル共和国・・
過去に破綻したことのある国々だ。原因は自国通貨が信用されなくなり暴落したからだ。借金があったからじゃない。インフレ率が1ヶ月で500％とかになる。日本円は暴落どころか、上がっている。そんな日本が破綻する頃には、世界の国々のほとんどが破綻してしまっているだろう。中国はもちろん、米国もだ。

円高は悪い！
というすり込みが、度を過ぎているのが気になる。円高、ちっとも悪くない。そりゃ円高で利益が減る会社はある。そんな会社だってばかじゃない。とっくに対策済みだ。自国通貨は国の信用度のモノサシだ。信用度が上がっているのは、それだけ日本人がまじめにやっていることを世界が認めている証拠でもある。

続きはこちら

経団連米倉会長と自民党安倍総裁が懇談　原発ゼロにしない

特集ワイド:「原発ゼロ」戦略、どこへ／下　自民政権、誕生したら…　米追従で再処理推進か
毎日新聞　2012年10月16日　東京夕刊

　「エネルギーについては責任ある対応をする。原発の比率は下げるが、３０年代にゼロにする考え方はとらない」。自民党の安倍晋三総裁は９日、経団連の米倉弘昌会長との懇談でこう断言し、財界との共同歩調をアピールした。今後、自民党政権が誕生した場合、民主党政権が原発ゼロを目標として打ち出した「革新的エネルギー・環境戦略」はどうなるのか。【江畑佳明、戸田栄】

　今月２日の夜。自民党本部前には数百人のデモ参加者がいた。毎週金曜日の官邸前デモは定着してきたが、自民党前は初めて。「原発やめろ！」「子どもを守れ！」と、笛や太鼓を鳴らしての大合唱が約２時間続いた。自民党に原発再推進のにおいをかぎ取り、危機感を強めているのだ。

　改めて言うまでもなく、自民党は戦後の原発政策のけん引役。「原子力ムラ」との関係は深い。電力各社は７４年、「公共事業を行う会社としてふさわしくない」として企業献金廃止を宣言したが、政治資金パーティー券の購入は続いた。電力各社や子会社の幹部は、役職に応じて個人名で数万〜数十万円を自民党側に献金してきた。毎日新聞の調べでは、０９〜１０年に約８０００万円に及んだとみられる。

　デモの参加者同様、脱原発の行方を憂えるのは「原発と権力」の著書があるノンフィクション作家の山岡淳一郎さんだ。「自民党政権になったら、誰が経済産業相になるかが原発政策への姿勢を象徴する。なかでも現政調会長の甘利明氏は原発維持派。甘利氏を政調会長にした新人事を見るだけでも、『脱原発』からほど遠い」と指摘する。

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特集ワイド:「原発ゼロ」戦略、どこへ／上　核燃料サイクルを温存、「虚構」に逃げる政府　　こちら

“おととしの参院選は違憲状態”最高裁ＮＨＫwebニュース

10月17日 15時28分

おととしの参議院選挙で、選挙区ごとの１票の価値に最大で５倍の格差があったことについて、最高裁判所大法廷は憲法違反の状態だという判決を言い渡しました。

参議院選挙で最高裁が「違憲状態」と判断したのは平成４年の選挙以来で、判決は現在の選挙制度そのものを見直すよう強く求めました。

おととし７月の参議院選挙で、選挙区ごとの１票の価値に最大で５倍の格差があったことについて、２つの弁護士グループが選挙権の平等を保障した憲法に違反すると主張して選挙を無効にするよう求めました。

判決で、最高裁判所大法廷の竹崎博允裁判長は「参議院選挙の選挙区の１票の格差は違憲の問題が生じる程度の著しい不平等状態だった」と指摘し、憲法違反の状態だという判断を示しました。

さらに判決は「単に一部の選挙区の定員を増減するだけではなく、都道府県を単位とする現在の選挙制度の仕組みを見直して不平等な状態を解消すべきだ」と指摘し、制度そのものを見直すよう求めました。
一方で、選挙の無効については訴えを退けました。

参議院選挙で、最高裁が「違憲状態」と判断したのは、最大で６．５９倍の格差があった平成４年の選挙以来２度目です。

福島原発事故:東電、結婚理由に精神的賠償打ち切り毎日新聞

2012年　10月17日　09時53）

　東京電力福島第１原発事故で避難指示を受けた被災者への精神的賠償を巡り、避難生活中に結婚した複数の女性への支給を「結婚で生活基盤が整った」として東電が打ち切ったことが同社などへの取材で分かった。

文部科学省の審査会が賠償範囲を定めた中間指針にこうした規定はなく、賠償状況を監督する経済産業省資源エネルギー庁も「結婚や転勤で打ち切ることはない」と指摘、両省庁は実態把握の検討を始めた。

　福島県双葉郡の計画的避難区域内の自宅から県中部の仮設住宅に避難していた３０代女性と家族によると、女性は昨年１０月に同県須賀川（すかがわ）市の男性と結婚し男性宅に転居した。

同９〜１１月分の精神的賠償を今年２月に請求した際、姓の変更に気付いた東電の窓口担当者が打ち切りを示唆。その後、東電本店から電話で「生活基盤が整った」ことを理由に、昨年１１月以降の賠償打ち切りを通告されたという。

　精神的賠償に関し、文科省の原子力損害賠償紛争審査会の中間指針（昨年８月）は、避難指示区域から長期避難を余儀なくされた人を対象に、原則月額１０万円と規定。「帰宅が可能になる時点」まで支払うが、事故の収束が見えないことなどから「具体的に示すことは困難」とし、結婚には言及していない。

　女性は「結婚で精神的苦痛はなくならない」として原子力損害賠償紛争解決センターに申し立て、東電は今年９月下旬、昨年１２月〜今年５月の半年分計６０万円を支払うと回答した。だが、６月以降分については、女性に賠償請求に必要な書類を送っていない。

　女性の母親は「賠償が欲しければ女は結婚するなということですか」と憤る。東電広報部は取材に、結婚を理由にした複数の打ち切りを認め「個別案件は答えられない。判断基準はケース・バイ・ケース」と述べた。

　東電の措置を巡り、文科省は「長期的避難の精神的苦痛は結婚でなくならない」（原子力損害賠償対策室）、エネ庁も「結婚で打ち切りはおかしい」（原子力損害対応室）と批判している。【栗田慎一】

◇福島第１原発事故に伴う賠償範囲

　中間指針によると▽精神的損害▽家屋などの財物▽就労不能損害▽避難費▽営業損害−−など計１０項目。東電は指針を基に該当者へ請求書を送り返送してもらって賠償している。精神的損害の賠償支払いは当初３カ月単位だったが今年６月から年単位となり、東電は９月２７日、請求書送付を終えた

＜リトアニア＞原発計画中止か否か判断先送り

毎日新聞 10月16日(火)23時14分配信

　【モスクワ田中洋之】リトアニア議会選で第１党となった野党・労働党のウスパスキフ党首は、１４日の国民投票で日立製作所が受注したビサギナス原発の建設計画に約６３％が反対したことに関し、計画を中止するかどうかの最終判断を先送りする考えを明らかにした。１６日付のロシア紙イズベスチヤとのインタビューで語った。

　同党首は今回の国民投票が「時期尚早だった」と指摘。

計画を当面継続して原発のコストや経済性を見極め、採算が合わないなら計画を中止し、有益と判断されれば国民投票を再び実施して是非を問う方針を示した。

原発３社:海外の受注戦略見直しも　リトアニアで建設反対

一部引用・・

　リトアニアが計画する新たな原発が、建設の是非を問う国民投票で反対多数の結果となった。投票結果に拘束力はないとはいえ、日立製作所がほぼ受注を決めていた今回の事業の先行きは予断を許さない。福島原発事故後、日本企業初の海外案件である同原発が計画撤回に追い込まれれば、海外事業に軸足を置こうとしていた日立、東芝、三菱重工業の原発メーカー３社は、海外での受注戦略の見直しを迫られる可能性もある。

　日立は１５日、国民投票の結果を受け、「プロジェクトに反対する結果となったのは遺憾だ」とのコメントを発表した。日立は３月、リトアニア政府と改良型沸騰水型軽水炉（ＡＢＷＲ）の原発建設で合意。東京電力福島第１原発などと同じ沸騰水型（ＢＷＲ）を改良し、冷却水を循環させるポンプを原子炉圧力容器内に取り込んだ「インターナルポンプ」を取り入れるなど安全性向上を図った。

　日立が６月に発表した原発事業計画では、原発の海外売上高比率を２０年度には５割程度まで高める方針。計画はリトアニア原発の成果をてこに、海外での受注を有利に進めることを前提とし、売上高目標も１１年度比２倍超となる３６００億円に設定した。

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2012年10月17日(水)

[獨樂吟]by橘曙覧から引用　　　　再掲載

　　　橘曙覧の「独楽吟」とは「たのしみは」で始まって「･･･とき」で終わる形式でよんだ和歌。曙覧の生活や家族の幸せ、学問への態度などがよみ込まれています。

たのしみは紙をひろげてとる筆の思ひの外に能くかけし時

たのしみは妻子むつまじくうちつどひ頭ならべて物をくふ時

たのしみは空暖かにうち晴し春秋の日に出でありく時

たのしみは朝おきいでゝ昨日まで無りし花咲ける見る時

たのしみは常に見なれぬ鳥の来て軒遠からぬ樹に鳴しとき

たのしみはあき米櫃に米いでき今一月はよしといふとき

たのしみは物識人に稀にあひて古しへ今を語りあふとき

たのしみはまれに魚煮て児等皆がうましうましといひて食ふ時

たのしみはそゞろ読ゆく書の中に我とひとしき人をみし時

たのしみは雪ふるよさり酒の糟あぶりて食て火にあたる時

たのしみは世に解がたくする書の心をひとりさとり得し時

たのしみは炭さしすてゝおきし火の紅くなりきて湯の煮る時

たのしみは心をおかぬ友どちと笑ひかたりて腹をよるとき

たのしみは昼寝せしまに庭ぬらしふりたる雨をさめてしる時

たのしみは昼寝目さむる枕べにこと／＼と湯の煮てある時

たのしみはとぼしきまゝに人集め酒飲め物を食へといふ時

たのしみは客人えたる折しもあれ瓢に酒のありあへる時

たのしみは家内五人五たりが風だにひかでありあへる時

たのしみは機おりたてゝ新しきころもを縫て妻が着する時

たのしみは三人の児どもすく／＼と大きくなれる姿みる時

たのしみは木芽煮して大きなる饅頭を一つほゝばりしとき

たのしみはつねに好める焼豆腐うまく烹たてゝ食せけるとき

たのしみは小豆の飯の冷たるを茶漬てふ物になしてくふ時

たのしみはいやなる人の来たりしが長くもをらでかへりけるとき

たのしみは庭にうゑたる春秋の花のさかりにあへる時々

　☆「橘曙覧（たちばなのあけみ」、文化9年（1812年） - 慶応4年8月28日（1868年10月13日））の歌人。

出生数過去最悪の落ち込み　　　ＮＨＫ福島放送局

10月15日　10時32分

　県内で去年１年間に生まれた子どもの数は、前の年より１０００人以上減り、過去１０年間で最も大きい減少幅となりました。

県は原発事故によって若い世代が県外に避難していることが影響しているとみています。

厚生労働省のまとめによりますと、県内で去年１年間に生まれた子どもの数は１万５０７２人で、前の年より１０５４人、率にして６．５パーセント減りました。

これは過去１０年間で最も大きい減少幅となりました。

また去年１年間の県内の婚姻件数は８７９６件で、前の年とくらべると７８６件、率にして８．２パーセント減り、こちらも最も大きい減少幅とっなっています。

県は原発事故によって若い世代が県外に避難していることが影響していると見ています。

福島県の全人口は震災・原発事故の前と比べ、９月１日の時点でおよそ６万１０００人減っています。

県子育て支援課の吉成宣子主幹は、「１８歳以下の子どもの医療費無料化などを通じて安心して子育てできる環境を整えていきたい」と話しています。

9・11学術会議報告書の衝撃　　原発は選択の問題ではない

「原発ゼロ社会」は選択の問題ではない。不可避の現実である
9・11学術会議報告書の衝撃

一部引用・・

府も財界も気づかない最大の「アキレス腱」

民主党政権が「革新的エネルギー・環境戦略」において表明した「原発ゼロ社会をめざす」という方針に対し、財界からは「原発は、コストの安い電源だ。安全性を確認して稼働し、存続させるべきだ」「原発を稼働しないと、日本経済が破綻する」「核燃料サイクルを放棄すると、日米関係がおかしくなる」といった強い批判が起こっていますが、この問題を田坂さんは、どう考えるでしょうか？

田坂：財界の方々が、エネルギーコストの問題や、日本経済の問題、さらには、日米関係の問題を考え、こうした懸念を表明される気持ちは分かるのですが、財界を始めとする原発維持を主張する方々が、いま、見落としてしまっている極めて重要な問題があるのです。

何でしょうか？

田坂：「原発ゼロ社会」というのは、「政策的な選択」の問題ではなく、「不可避の現実」だという問題です。

　いま、政府、財界、メディアを含めて、「日本という国は、原発ゼロ社会をめざすべきか否か」という論調で、あたかも、「原発ゼロ社会」というものが「それを選ぶか、否か」という「政策的な選択」の問題だと思い込んでいるのですが、実は、「原発ゼロ社会」とは、好むと好まざるとに関わらず、否応なくやってくる「不可避の現実」なのです。

　残念ながら、いま、政府も財界もメディアも、その一点を完全に誤解して議論をしています。

なぜ、「原発ゼロ社会」が「不可避の現実」なのでしょうか？
田坂：原子力発電と核燃料サイクルが抱えてきた最も致命的な「アキレス腱」が切れてしまったからです。

「最も致命的なアキレス腱」とは？

田坂：高レベル放射性廃棄物と使用済み核燃料の「最終処分」の問題です。

　この最終処分の問題は、昔から「トイレ無きマンション」という言葉で、原発推進に反対する方々から批判されてきた問題です。要するに、原子力発電と核燃料サイクルから発生する「ゴミ」を安全に捨てる方法が確立されないかぎり、いずれ、原発は稼働できなくなる、という問題です。

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オスプレイ「訓練移転で対応」　軍転協要請に藤村官房長官　　　琉球新報

2012年10月17日

　【東京】県と、基地を抱える２７市町村でつくる県軍用地転用促進・基地問題協議会（軍転協）会長の仲井真弘多知事、稲嶺進名護市長、儀武剛金武町長らが１６日、官邸で藤村修官房長官と面談し、垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの米軍普天間飛行場配備計画の中止、同飛行場の県外移設、日米地位協定の見直しなどを文書で要請した。

藤村氏はオスプレイについて「訓練移転に取り組むことを検討している」と述べ、配備中止には応じなかった。

　要請内容は在沖米海兵隊のグアム移転、米軍嘉手納基地より南の施設・区域の返還、鳥島射爆場の返還など基地負担軽減で７項目、駐留軍用地利用に関する諸施策の推進で２項目。政普天間飛行場の県外移設は昨年に続いて要請に盛り込まれた。

一行は森本敏防衛相、樽床伸二沖縄担当相、輿石東民主党幹事長、吉良州司外務副大臣、ルース駐日米大使を訪ね同様に要請した。

　要請後、仲井真知事は記者団に対し「米軍基地に係る課題の改善、解決を図ってもらいたいと、政府にお願いするが、何年も立っても、１ミリも進まない」と不満を表明し、目に見える基地問題解決の進展を求めた。さらにオスプレイ配備に関しては全国への配置分散をあらためて強調した。

アメリカ本国から出張中のアメリカ兵　沖縄女性を暴行　

逮捕の米兵沖縄出発する当日に犯行

10月17日 5時15分ＮＨＫwebニュース

１６日、アメリカ海軍の兵士２人が沖縄本島の中部で女性を乱暴したなどとして逮捕された事件で、２人は物資の補給のため２泊の日程で沖縄に派遣され、出発する日の未明に犯行に及んでいたということで、警察は当時の詳しい状況などを調べることにしています。

この事件は、アメリカ海軍の上等水兵、クリストファー・ブローニング容疑者（２３）と、３等兵曹のスカイラー・ドージャーウォーカー容疑者（２３）の２人が、１６日未明に沖縄本島中部の路上で日本人の女性１人に乱暴してけがをさせたとして逮捕されたものです。

警察や在日アメリカ海軍によりますと、２人はアメリカ・テキサス州のフォートワース海軍航空基地の所属で、物資の補給のため今月１４日から２泊の日程で沖縄の嘉手納基地に派遣され、出発する日の未明に犯行に及んでいたということです。

被害者からの情報を基に警察が基地周辺などを調べていたところ、１６日の朝、２人の宿泊先のホテルから、「よく似た男たちが午前５時ごろ戻ってきた」という連絡があり、警察に逮捕されました。

２人は犯行の前、現場近くの飲食店で酒を飲んでいたということで、調べに対し、ブローニング上等水兵は「事実は違っている」と述べて容疑を否認し、ドージャーウォーカー３等兵曹は「間違いない」と認めているということです。

警察は当時の詳しい状況など、１７日から本格的に調べることにしています。

“極めて重大で、許しがたい事態”

この事件を受けて沖縄県の仲井真知事は、「極めて重大で、許し難い事態」だとして、１７日に外務省や防衛省、それに在日アメリカ大使館などを訪れ、厳重に抗議するとともにアメリカ兵の綱紀粛正を徹底するよう求めることにしています。

政府への要請活動で上京している沖縄県の仲井真知事は、事件を受けて、急きょ東京での滞在期間を延ばし、１６日夜、県の幹部と電話で今後の対応を協議しました。

そして、「極めて重大で許し難い事態」だとして、１７日に外務省や防衛省、それに在日アメリカ大使館などを訪れ、厳重に抗議するとともに、アメリカ兵の綱紀粛正を徹底するよう求めることにしています。

また、県内でも、基地問題を担当する県の幹部がアメリカ軍キャンプ瑞慶覧にある在日アメリカ軍沖縄事務所やアメリカ総領事館に対し厳重に抗議することにしています。

沖縄県では、アメリカ軍の新型輸送機オスプレイの普天間基地への配備を巡って政府やアメリカ軍の対応への不信感が高まっているところにこれまで繰り返されてきたアメリカ軍の兵士による女性の乱暴事件が再び起きたことで、反発は一層強まることが予想されます。

集団女性暴行致傷容疑で米兵２人逮捕　帰宅途中の女性襲う
2012年10月17日

　県警捜査一課は１６日、成人女性を暴行しけがを負わせたとして、集団女性暴行致傷容疑で自称米テキサス州フォートワース海軍航空基地所属の米海軍上等兵クリストファー・ダニエル・ブローニング容疑者（２３）と、同三等兵曹のスカイラー・アンドリュー・ドージャーウォーカー容疑者（２３）を逮捕した。

同課によると、ドージャーウォーカー容疑者は容疑を認めており、ブローニング容疑者は「事実が間違っている」と容疑を否認している。女性は首に擦過傷を負った。

　両容疑者の逮捕容疑は１６日午前３時３５分ごろから同４時２０分ごろの間、共謀して本島中部の屋外で女性を暴行し、首に擦過傷を負わせた疑い。容疑者らと女性に面識はなく、帰宅途中だった女性に突然襲いかかったという。両容疑者は酒を飲んでいたという。

　女性の関係者から通報を受けた県警が現場周辺や付近の聞き込み捜査をし、本島中部の宿泊施設でブローニング容疑者を発見し緊急逮捕した。その後、供述からドージャーウォーカー容疑者が事件に関わっていたことを割り出し、現場引き当て後に発生場所付近路上で緊急逮捕した。

☆一般アメリカ兵からすれば、いきがけの駄賃くらいにしか日本人のことを思っていない証明のようなことだ。

米軍基地なかりせばと女性とご身内は思うだろう。

沖縄県民はこんなことがいつまで続くのだと。

前福島県知事の有罪確定へ　　(ただし執行猶予つき）

10月16日 19時35分ＮＨＫニュース

公共工事を巡る汚職事件で収賄の罪に問われた福島県の佐藤栄佐久前知事に対し、最高裁判所は１６日までに、前知事側と検察の上告をいずれも退ける決定をして、執行猶予の付いた有罪判決が確定することになりました。

福島県の前の知事の佐藤栄佐久被告（７３）は、県が発注したダムの建設工事の入札で便宜を図った見返りに、弟の会社の土地を建設会社に買い取らせたとして収賄の罪に問われました。

裁判で、佐藤前知事は「土地の取り引きに関わったことはない」などと一貫して無罪を主張していました。

１審は懲役３年、執行猶予５年でしたが、２審の東京高等裁判所は、「土地の価格が相場よりも高かったとは言えない」などと指摘して賄賂の範囲を限定し、懲役２年、執行猶予４年を言い渡していました。

前知事側と検察の双方が上告していましたが、最高裁判所第１小法廷の櫻井龍子裁判長は「工事受注の謝礼の目的であれば、相場と同じでも土地を買い取ってもらい金を得たことが賄賂に当たる」という判断を示し、１６日までに双方の上告を退ける決定をして、懲役２年、執行猶予４年の有罪が確定することになりました。

これについて、佐藤前知事は、「収賄の事実は断じてなく、最高裁の決定は承服できない。真実を明らかにできない日本の刑事司法に絶望を感じている。今後は弁護士と相談し、再審を申し立てることを含め、対応していきたい」というコメントを出しました

☆司法互助会（ムラ）が組んで、支配層に都合の悪い人間を国策検挙で社会的に抹殺する。
収賄事件の裁判で執行猶予がつくのは、裁判所の担当裁判官が、ムラの長の指示で冤罪をやらざるを得なかった検察のメンツだけは守ってやるということだ。そうしなけば判事を含む司法ムラ全体が持っていると勝手に思っている秩序が内部崩壊する。本当は崩壊しないと中国の司法の後を追うのだが・・

人治国家のお隣中国なら日常的にあることだが、法治国家であることを看板にしている、というか標榜している日本でこんなことが通るのは間違っている。

県民、冷めたまなざし　佐藤前知事有罪確定へ　復興の方が大事　福島民報
2012/10/17 09:04
　
　福島県発注の木戸ダム工事に端を発した汚職事件は前知事佐藤栄佐久被告（７３）の逮捕・起訴から足かけ６年で、司法の最終判断が下された。「一点の曇りもない」と一貫して無罪を主張し、検察と鋭く対峙（たいじ）した栄佐久被告。

しかし、司法は厳しい姿勢を貫いた。東日本大震災と東京電力福島第一原発事故からの復興に向け課題が山積する中、かつての県政トップの有罪確定の見通しが明らかになった１６日、県民、県職員は冷めた表情を浮かべた。

　栄佐久被告の有罪が確定することを、県民は冷静に受け止めた。
　伊達市の会社員渡辺紀子さん（２６）は「東日本大震災という大惨事を経験した。

だいぶ前の事件の有罪を言われてもピンとこない」としながらも、「福島のトップの立場を利用してやったことで見逃してはいけない事件。報いは受けなければならない」と最高裁の判断を支持した。

　楢葉町から避難し、いわき市の借り上げ住宅に住む主婦、金井直子さん（４７）は「復興に向け、全国から温かい励ましを受けている最中に、かつての県のトップの有罪が確定することは残念」と県民の前向きな気持ちへの影響を懸念した。「逮捕から有罪確定まで長過ぎる。事件の記憶も薄れてしまう」とも述べた。

　栄佐久被告の地元・郡山市の会社員宗像正勝さん（５４）は「罪を償い、復興に向けた活動で名誉挽回すべき」と話した。

　会津若松市の会社員白井利光さん（６０）は「『県政の発展に尽くした知事』というイメージが強かっただけに、栄佐久被告の主張を信じていたのだが」と語った。

　郡山市のアルバイト河原麗子さん（６２）は「講演会にも参加して、無罪を確信していたのに」と話した。

■県職員遠い過去の話…
　「前知事が有罪確定らしい」。午後５時１５分すぎ、退庁時刻を迎えた県庁内では、突然の知らせに帰り支度を始めていた県職員の動きが止まった。残った職員の間で情報が飛び交い、事件の舞台となった土木部では、職員が急いで福島民報の号外やインターネットで情報を集めた。

　本庁舎１階と西庁舎４階にある土木部の各課は明かりがともり、多くの職員が黙々と残業していた。栄佐久被告の逮捕当時、県の出先機関の建設事務所にいた男性職員は「今は震災や原発災害からの復興に向け、重要な時期。遠い過去のように感じる」とつぶやいた。

　「複雑な心境だが、司法が下した判断を受け止める」。十数年前、栄佐久被告を間近で見ていた県幹部は冷静に語った。「県は事件後、県民の信頼を回復するため入札改革を進めてきた。これからも透明性確保に努める」と話した。

　管理職の１人は「われわれは粛々と県政業務を進めるだけ」と淡々と語り、足早に職場に戻った。

■原子力政策を批判　震災後の栄佐久被告

　東日本大震災後、栄佐久被告は被災地を巡り、各地で原子力政策の問題点を指摘する講演会などで持論を展開した。

　今年１月、フランスの自治体のトップら１０人ほどが栄佐久被告の自宅を訪れた。栄佐久被告は予定時間をオーバーして日本の原子力政策を批判した。

　３月に原子力委員会が原発の中長期的な措置について意見を聴く会を郡山市で開いた際には、近藤駿介委員長に対し、「全人格をかけてやってくださいとお願いした」と、知事時代に指摘したことを引き合いに出し、「これだけ苦労を掛けて、県民にとっては許せない」と強い口調でまくしたてた。

■栄佐久被告「無罪へ闘い続ける」

　「これが法治国家か。弁護士と相談し再審請求を含めて無罪を証明する闘いを続けていく」。１６日午後９時すぎ。車で郡山市の自宅に戻ってきた栄佐久被告は、自宅内で報道陣の取材に応じると、怒りの表情で心境を語った。

　約２０人の記者に囲まれた栄佐久被告は、用意したコメントを読み上げた。「高裁判決では弟との収賄を認めたが、追徴金はゼロ、つまり、賄賂の金額もゼロと認定した。ならば無罪なのに、特捜部の顔を立て実質無罪の有罪判決にした」。最高裁判断への憤りがにじむ。

　Ｂ４判の用紙いっぱいに書かれたコメントは裁判に対する指摘にとどまらない。知事在任中に原発問題で国と激しく対立してきたことにも触れ、「事件はこのような攻防を背景に起こされました」と見解を示した。取材への対応は午後１１時ごろまで続いた。

　栄佐久被告は１６日午前１０時から１１時ごろに裁判所から郵送で届いた上告棄却を知らせる書類を見た。見た直後は「有罪という実感はなかった」という。

■「無罪信じたが…」栄佐久被告関係者

　栄佐久被告から便宜供与の「指示を受けた」とする検察側立証の根拠となる証言をした元県土木部長の男性方では、家人とみられる女性が福島民報社の取材に応じた。女性はインターホン越しに「（元部長は）外出中」とした上で「何もお話しすることはありません」と語った。

　栄佐久被告の知事時代に選対本部幹部として支えた郡山市の会社役員男性は「二審の結果を『実質的な無罪』と受け止め、無罪になるものと信じていたのに」と語った。

ヤメ検弁護士落合洋司に真犯人？からメールが届いた。

弁護士に遠隔操作認めるメール　別人逮捕「かわいそう」

11:04
http://www.asahi.com/digital/internet/TKY201210150663.html

記事要約→落合弁護士によると、メールが届いたのは今月９日の午後１１時２２分。「【遠隔操作事件】私が真犯人です」のタイトルで、冒頭には「現在報道されている大阪・三重の遠隔操作ウイルス事件について、私が犯人です」とあった。

落合弁護士に送った理由については、「たまたまテレビに出ていたから。また事情に詳しそうだったから」としていた。落合弁護士によると、実際に７日夜のＮＨＫニュースに出演して事件に関してコメントをしていたという。

落合ブログ→取材に対しても言いましたが、迷惑メールボックスに分類されていて、気付いたのが昨日の夕方でした。その前から、既に、一部マスコミから問い合わせが来ていて（TBSへ送られたメールに、私へも送ったという記載があったようです）、聞かれれば知らないとも言えないので、大きく報道されることになったという次第です。

メールに記載されているいろいろな事件について、捜査当局も大きく動いて調べ直すべき点は調べ直す、という流れになっているようですが、中には、やっていない（メールによれば）はずなのに自白して（させられて？）しまっている人や、既に処分を受けてしまっている人もいて、そういった、「やっていない人が自白する（させられる）捜査」というものも、厳しく検証されなければならないのではないか、と感じています。

こうした、いわゆる「劇場型」の手法には、かつてのグリコ・森永事件を想起させるものもあり、かなり特異な事件になってきている、という印象を私自身も受けています。

太字は管理人

やってなくてもやったと言わせるのが取調べ警官の職務？？

幼稚園に脅迫メールの男性も無関係の可能性
10月17日 4時24分ＮＨＫwebニュース

東京・文京区の幼稚園に脅迫メールを送ったなどとして逮捕されその後釈放された男性について、警視庁は、犯行声明と見られるメールの中に犯人しか知り得ない内容の書き込みがあったことなどから、男性は事件とは無関係の可能性があるとして、捜査に問題がなかったか経緯を調べることにしています。

この事件はことし８月、東京・文京区のお茶の水女子大学附属幼稚園に「園児を襲撃する」などと脅迫するメールが送られたもので、福岡市の２８歳の男性が威力業務妨害の疑いで警視庁に逮捕されました。

男性は、タレント事務所に脅迫メールを送った疑いでも逮捕されましたが、パソコンが遠隔操作ウイルスに感染した疑いがあることが分かり、先月２７日に釈放されました。

警視庁は、男性は当初、容疑を認めたとしていますが、その後、検事の調べに対しては否認したということです。

今月９日、東京の弁護士に犯行声明と見られるメールが届き、この中では自分が犯人だとする人物が男性のパソコンを遠隔操作して幼稚園などに脅迫メールを送りつけたことを認めているほか、公表されていないメールの文面が記されるなど、犯人しか知り得ない内容の書き込みがありました。

警視庁は男性が事件とは無関係の可能性があるとして、捜査に問題がなかったか経緯を調べることにしています。

☆早くやったと言えば罪が軽くなるし、会社や近所にもバレないうちに釈放できるかも。おい、黙っていて本官を馬鹿にするのか！
このままならガサ入れでもなんでもやるぞ。

警察小説の読み過ぎかも。

それにしても警察の取調べの全面可視化に猛反対している全国のノンキャリ警察中級幹部以下の思いはよくわかる。そんなことをされた日には、脅して吐かせるのがやりにくいじゃないか、ええっ。

自白、否認、また自白　PC遠隔操作警察取調べの怪

ＰＣ遠隔操作「同居人かばい自供」　幼稚園脅迫で逮捕　福岡の男性
2012年10月17日東京新聞

　他人のパソコンを遠隔操作して犯罪予告が送られた事件で、東京都内の幼稚園などに脅迫メールを送ったとして警視庁に逮捕され、その後釈放された福岡市の男性（２８）が「同居の女性がやったと思い、かばうために容疑を認めた」と供述していたことが捜査関係者への取材で分かった。

　真犯人を名乗る犯行声明メールには男性のパソコンを遠隔操作したと記載され、男性は事件と無関係だった可能性が浮上。警視庁は男性からあらためて事情を聴き、自供の誘導がなかったかなど捜査の経緯を検証する。

　捜査関係者によると、男性は秋篠宮家の長男悠仁（ひさひと）さまが通う都内の幼稚園への脅迫メール事件で、逮捕直前は容疑を否認。だが、自宅のパソコンに脅迫メールが残っていることを指摘され、「私がやりました」と認めた。

　男性は「同居の女性がやったと思い、かばっただけ」と否認に転じたが、取り調べが進むと再び認めた。都内の芸能プロダクションへの脅迫事件で再逮捕された際も、警視庁の調べに容疑を認めたが、東京地検の調べには否認したという。

　その後、男性のパソコンが遠隔操作のウイルスに感染した疑いが浮上し、処分保留で釈放された。都内の弁護士らに送られた犯行声明メールには、「警察の強引な取り調べで認めてしまったことと予想されます」と書かれていた。

　さらに、犯行声明メールでは、神奈川県警に逮捕された明治大学二年の男子学生（１９）についても、「掲示板に貼ったＵＲＬ（インターネット上の住所）をたまたま踏んだ（クリックした）だけ」と記載されていたことが分かった。

　この学生は、横浜市のホームページ（ＨＰ）に小学校の襲撃予告を書き込んだとして逮捕され、保護観察処分を受けた。しかし犯行声明メールには、学生がＵＲＬをクリックしたことで「（学生の）パソコンから勝手に脅迫メールが送られるよう、攻撃の信号を送った」との趣旨が記され、パソコンの遠隔操作とは別の手口を明かしていた。

　捜査関係者によると学生は当初関与を否認したが、その後は県警や検察の調べに「楽しそうな小学生を見て困らせてやろうと思った」と、泣きながら容疑を認めた。この小学校を選んだ理由も、「『横浜市　小学校』とインターネットで検索して一番上に出てきたから選んだ」と供述していた。県警も学生から再度事情を聴き、捜査の経緯を調べる方針。

◆「声明」欧州サーバー経由　捜査かく乱か

　他人のパソコンを遠隔操作して犯罪予告が送られた事件でＴＢＳに届いた真犯人を名乗るメールは欧州のサーバーを経由していたことが捜査関係者への取材で分かった。

　本人確認が不要で、匿名性の高いフリーメールで送られたことも判明。大阪市のホームページへの大量殺人を予告する書き込みも、海外の複数サーバーを経由して送られたとみられ、警視庁は送信者の特定を難しくするのが狙いとみている。

　東京都内の弁護士に届いた真犯人を名乗るメールには、計十三件の犯行予告に関与したとの記載があった。このうち、皇太子ご一家の長女愛子さまが通う学習院初等科（東京都新宿区）と、部落解放同盟中央本部（中央区）には、「始業式を狙って襲ってやる」などと記した襲撃予告メールが、八月二十七日に届いていたことも新たに分かった。

　一連の事件を受け、警察庁は十六日、警視庁と三重県警、大阪府警の捜査幹部を集めた緊急会議を都内で開いた。警察庁の舟本馨刑事局長は「捜査の困難が予測されるが、犯人を早期に検挙し、国民不安の払拭（ふっしょく）を」と訓示した。

◆否認事件の可視化　検討を

　元東京地検公安部長・若狭勝弁護士の話　

犯行声明メールは秘密の暴露が多く、信ぴょう性が高い。取調官はパソコンの発信元アドレスなど客観証拠があると、強気で調べるのが通常だ。

客観証拠があって否認のままだと、能力が低いと烙印（らくいん）を押されてしまう。

横浜の事件などは大学生らが容疑を否認した後に認めており、無理な自供を迫ることがなかったかの検証が大事。

逮捕当初に容疑者が否認した事件は、取り調べの可視化などの検討も必要だ。

滋賀県との協定案に事前協議盛り込まれず　　ＮＨＫwebニュース

10月17日 7時42分関西電力などが、滋賀県に１７日に示す原子力の安全確保についての協定案の内容が明らかになり、県や自治体による原発施設の安全確認は認める一方、県が求めていた原発の再稼働を巡る電力事業者との「事前協議」は盛り込まれませんでした。

滋賀県と県内の自治体は、隣の福井県にある原子力発電所から一部の地域が３０キロ圏内に入ることから、関西電力など３つの電力事業者と、「原子力安全協定」を結ぶことを目指しています。

この協定を巡る協議で、電力事業者側が滋賀県に１７日に示す予定の協定案の内容が関係者への取材で明らかになりました。

それによりますと、協定案では、原発周辺の安全確保が必要な場合には、県や自治体の職員が原発の施設を直接訪れ安全の確認を行えるようにするとしています。

また、原発の施設に重要な変更を行う際には、県や自治体が安全対策について意見を述べることもできるとしています。

一方、滋賀県は、トラブルで停止した原発の運転を再開する際、原発の立地自治体と同様に「事前協議」を行うよう電力事業者に求めていましたが、協定案には盛り込まれていません。

この協定案は、１７日午後から滋賀県庁で行われる滋賀県や自治体と関西電力などの協議の場で示されることになっていて、滋賀県などが受け入れるかどうか、今後、検討を進めることにしています。

2012年10月16日(火)

【リトアニア原発国民投票】の結果

「建設反対」成立　賛成のほぼ倍
2012年10月15日 16:28
　
　原発建設の是非を問うリトアニアの国民投票が14日行われ、反対多数で成立した。民意は原発にノーを突きつけた。計画されている原発は「日立ＧＥ製」だ。

　リトアニア選挙管理委員会の発表によると午前7時53分現在（日本時間午後2時53分現在）、「反対64・87％」「賛成35・１％」。投票率は51・91％で国民投票は成立した。建設反対が賛成のダブルスコアに近い。

　リトアニアは北海道の80％ほどの国土面積しかない。ひとたび原発事故が起きれば、国はほぼ全滅する。ロシアの軛より原発事故で生活を失うことの方を人々は恐れた。

　「ノーモア・フクシマ」。首都ビリニュスの投票所で投票を済ませた女性が、日本人ジャーナリストの我々に言い残して去って行った。

　福島の事故を受けてイタリアもリトアニアも脱原発に舵を切った。にもかかわらず事故当事国の政府は原発を海外に輸出しようとやっきになる。日本は国際社会の手痛いシッペ返しを食らうことになるだろう。
《文・田中龍作 / 諏訪都》

引用元

二重債務を抱える被災地企業が多い　　　河北新報

被災地企業、３２．６％が二重債務　負担軽減措置受けず　
2012年10月16日火曜日

東北大大学院経済学研究科の西山慎一准教授（金融論）のグループは、岩手、宮城、福島３県と八戸市に本社を置く企業を対象にした東日本大震災関連のアンケート結果をまとめた。

二重債務に関しては、回答企業の３２．６％が抱えていることが判明した。いずれも負担軽減措置を受けておらず、西山准教授は「金融機関などによる早急な対応が必要だ」と指摘する。

　西山准教授らは（１）震災で固定資産が被害を受けた（２）震災以前の債務に対する軽減措置がない（３）震災後に新規借り入れを行った－の３条件を満たしたケースを「二重債務」と定義した。

　アンケートは債務に関する回答企業３６５４社のうち、１１９１社が二重債務に該当。内訳は沿岸７７０社、内陸４２１社となった。

　二重債務に陥っている企業の債務総額に占める新規借入額の割合は、全体平均で２２．０％。地域別では岩手県沿岸が３０．６％と最も高く、次いで宮城県沿岸２５．７％、福島県浜通り２２．１％の順。最も低いのは福島県会津の１５．８％だった。

　これとは別に、債務の負担軽減について回答したのは３７００社。うち軽減を受けていたのは７９３社（２１．４％）にとどまった。被災した企業では約２５％が該当した。

　ただ、軽減内容（複数回答）は、返済猶予５３２件、返済期間延長３１７件と条件変更が多い。債務減免はわずか８件にとどまった。

　アンケートでは、１年前と比較した７月時点の業況感も５段階評価で聞いた。普通を３とする指数の業種別は建設が０．２７ポイント上昇の３．２６、不動産業が０．１１ポイント上昇の２．９９。これに対して小売業は２．６８で０．０７ポイント悪化した。地域別では宮城の内陸と沿岸の改善が目立った。

　調査は７月、対象地域の金融業を除く３万社を対象に郵送で実施。２３．４％に当たる７０２１社から何らかの回答を得た。調査の詳細は東北大さくらホール（仙台市青葉区）で２１日に開催される地域産業復興調査研究シンポジウムで報告される。

福島県　懸命に遺体捜索再開　　　　福島民報

2012/10/16 08:56
懸命に不明者捜索　小高の２地区で県警　排水で立ち入り可能に　

福島県警などは１５日、東京電力福島第一原発事故の警戒区域を含む沿岸部で、東日本大震災による行方不明者（２１１人）の一斉捜索を行った。

　このうち大震災の津波と地盤沈下で水没した南相馬市小高区の井田川、浦尻の両地区では、排水によって捜索が可能になった約２００ヘクタールの農地に９１人の警察官が入り、大掛かりな捜索を展開した。同市では９６人が行方不明で、全域が原発事故の避難区域にある小高区では１３人が不明のまま。

両地区では津波で被災した家屋を重機で取り壊したほか、警察官が行方不明者の手掛かりを探した。

　今回の捜索には県警の他、双葉地方広域市町村圏組合消防本部と消防団、福島海上保安部、県から計４００人が参加した。

　捜索の結果、相馬市と富岡町、大熊町で骨の一部が計１７片見つかった。今後、鑑定を進める。

１３年度復興予算、被災地限定へ　　東京新聞

１３年度復興予算、被災地限定へ　流用批判受け、野田首相表明へ
2012年10月15日 21時09分

　政府は１５日、東日本大震災の復興予算を１３年度から原則、被災地を対象とした事業に限定する方針を固めた。

復興予算の使途をめぐっては、南極海の調査捕鯨への妨害活動対策費や全国の官庁施設の耐震改修費に使われたことを「流用に当たる」と野党が問題視しているほか、閣内からも「被災者の心情を考えると極めて不誠実」（前原国家戦略担当相）と批判が相次いでいた。

１６日午前に官邸で開く復興推進会議で野田首相が方針を表明する。

　被災地以外の防災対策を進めるために１１年度補正予算と１２年度当初予算で計約１兆円を計上した「全国防災対策費」も、１３年度は特に緊急性の高い事業に限定する。

（共同）

「果敢なるジャーナリズム精神」　東京新聞が菊池寛賞受賞

本紙原発報道に菊池寛賞　「果敢なるジャーナリズム精神」 2012年10月16日東京新聞

　日本文学振興会は十五日、東京新聞（中日新聞東京本社）「原発事故取材班（現原発取材班）」などに第六十回菊池寛賞を贈ると発表した。ほかの受賞者は、俳優の高倉健さん、作家の曽野綾子さんら。賞金は各百万円。十二月上旬、東京都内で贈呈式が行われる。　

　本紙の受賞理由は、福島第一原発事故がなぜ起きたのかを調査報道の手法で探り、情報を隠蔽（いんぺい）しようとする政府・東京電力を告発し続けた「果敢なるジャーナリズム精神」に対して、としている。本紙の受賞は、ロッキード事件の裁判報道「裁かれる首相の犯罪」（一九八二年）以来、二度目。

　他の受賞者と理由は以下の通り。（敬称略）

　▽曽野綾子＝文学者としての長年の業績と評論。途上国の貧困救援活動への献身。

　▽高倉健＝新作「あなたへ」など五十年以上の映画俳優としての活躍、独自の境地。

　▽近藤誠＝がん治療での乳房温存療法のパイオニアとして、抗がん剤の毒性、拡大手術の危険性など先駆的な意見を発表、啓蒙（けいもう）。

　▽伊調馨と吉田沙保里＝ロンドン五輪の女子レスリングで金メダルを獲得、日本人女子として初の五輪三連覇という偉業を達成。

　▽新潟県佐渡トキ保護センター＝人工繁殖、自然放鳥を地道に継続し、今年四月、三十六年ぶりの自然下における繁殖に成功。

函館市長ら大間原発建設の凍結を要請　　　ＮＨＫwebニュース

10月15日 18時16分

今月、建設工事が再開された青森県の大間原子力発電所について、対岸にある函館市など北海道の自治体の市長らが、１５日、経済産業省を訪れ、原発事故があった場合、北海道への影響は大きいとして、大間原発の建設を無期限で凍結するよう要請しました。

大間原発は、政府が着工済みの原発の建設継続を容認したことを受け、東日本大震災などで中断されていた建設工事が、今月から再開されました。

これについて、大間原発の対岸にある函館市の工藤寿樹市長など、北海道南部の市長や町長らが、１５日、経済産業省を訪れ、本多大臣政務官に、原発で事故があった場合、北海道への影響は大きいとして、大間原発の建設工事を無期限で凍結することを求める要請書を手渡しました。

そして工藤市長は、「大間原発の建設再開を容認した政府の判断は、『原発の新増設を認めない』とする新しいエネルギー政策との整合性がなく支離滅裂だ」と指摘しました。

これに対して本多大臣政務官は、「政府が建設再開を容認したのは、現在の法的な手続きにのっとったものだ」と応えました。

函館市の工藤寿樹市長は、経済産業省に要請書を提出したあと、「われわれの思いは受け止めていただいたが、国から明確な回答をいただけたとは思っていない」と述べました。

そのうえで工藤市長は、今後の国の対応を見極めたうえで、函館市の考えが受け入れられない場合は、原告となって法的措置を取り、建設の無期限凍結を求めていく考えを改めて示しました。

全原協 “原発再稼働は国の責任で”　　　ＮＨＫwebニュース

10月16日 5時19分

原子力発電所の運転再開を巡って、国の原子力規制委員会が判断を行わないとする見解をまとめたことについて、原発が立地する自治体で組織する全原協＝「全国原子力発電所所在市町村協議会」は、国に対し運転再開を責任を持って行うことなどを、来月、要請することを決めました。

石川県志賀町で１５日に開かれた全原協の役員会には、原発が立地する１３の自治体が出席しました。この中で、停止中の原発の運転再開について国の原子力規制委員会が判断を行わないとする見解をまとめたことについて、再開をどの機関が判断すべきか、出席者から意見が出されたということです。

役員会のあと、会長を務める福井県敦賀市の河瀬一治市長は、「原発は国策として国がすべて責任を持つことを信頼してきたので、今になって責任のなすり合いのようなことでは困る」と述べ、国に対し運転再開を責任を持って行うことなどを、要請することを明らかにしました。

全原協は、原発の安全対策や立地する地域の雇用や経済の対策などについてもまとめたうえで、来月上旬にも要請することにしています。

阿智胡地亭アーカイブス

2016年5月25日水曜日

福島原発事故が起きた翌年、2012年10月16日から10月20日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

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