阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きた翌年、2012年09月16日から09月20日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

2012年09月20日(木)

さまよう「原発ゼロ」　民主党代表選4候補の“本音” by　報道ステーション

報道ステーション　2012.9.19。民主党の代表選の候補者4人が生出演して、原発の問題に答える。原発のあと別の問題も出てくるが割愛。

さまよう「原発ゼロ」　民主党代表選4候補の“本音” 投稿者 tvpickup

一部引用・・

現在、日本の世論の一部は、この問題に関して事実関係の訂正を行えば、国際社会における日本の名誉回復になると考えています。今週は、こうした主旨での政治家の発言が相次いだのも事実です。また、そのために、外国の新聞に意見広告を出すなどの活動も知られています。この場合の事実関係の訂正は以下のようなものだと考えられます。

（誤）「日本軍は派遣軍に同行させて性的な奴隷とするために、朝鮮半島から多くの女性を強制的に連行した。これが従軍慰安婦である。」

（正）「従軍慰安婦という存在はない。慰安所に勤務していたのは職業売春婦であり、経済的な報酬は支払われていた。その中には、身売りと言って家族の借金を精算するために人身売買の対象として管理売春業者に拘束された者もあるが、これはあくまで私的な経済取引である。また売春婦の公娼登録には警察が関与し、売春目的の渡航には外務省が関与しているが、これはあくまで風俗取締が主旨であって、当時の日本政府が管理売春を強制したわけではない。慰安所の設置は軍が行ったが運営は管理売春業者に任されており、従って派遣軍に女性を同行させたのは、あくまで業者の私的行為である。戦地においては女性たちの管理は憲兵隊の管轄であったが、女性を拘束した主体はあくまで管理売春業者である。また、こうした人身売買を伴い、戦地での勤務を業務命令として強制し脱走を許さない管理売春には、大多数の日本人女性も勤務していたので朝鮮半島など植民地や非占領地出身者だけが対象になったのではない。」

　私自身、様々な資料や証言などを総合すると、事実関係としては「（誤）」はあくまで誤りであり、仮にそうしたケースがあったとしても例外的なものであり、事実としては「（正）」に近いという理解をしています。

　ですが、これを国際世論に対して「大声で訂正を求める」というのは、ＰＲ活動としてすべきではないと考えます。逆効果以外の何物でもないからです。

　というのは、現代の国際社会における常識に照らして考えれば、「（正）」の方でも十分に違法であり、倫理的には人間として最悪の行為とみなされるからです。日本の近代史に関して何も知らない第三国の人が初めて「（正）」の事実を知ったら、それだけで激怒し、日本に対する嫌悪の感情を、それも相当に不快な感情を持つに違いありません。

　ＰＲ運動に情熱を感じている人は、「マイナス１００」が「マイナス９０」になれば「プラス１０」の成果としての満足感が得られるかもしれません。ですが、いきなり「マイナス９０」の情報に触れた人は、特に日本との縁がなく、日本への関心もない人であれば、現在の日本も含めて大変な悪感情を持つでしょう。この「（正）」の方で語られている内容を「胸を張って」当時は合法だったと主張するような人間は、現在形での悪人に見えてしまうのです。

　日本国政府や外務省は、基本的にこのパラドックスを理解して慎重に行動してきたと思います。今回の総理大臣親書の受取拒否といった一連の外交心理戦の中でも、先方の挑発に乗って、この原則を大きく曲げるようなことがあってはならないと思います。

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神戸でシベリア抑留体験の朗読劇

“地獄の三重苦”を生き抜いたシベリア抑留の体験記が今秋、初の朗読劇として登場する。

　抑留体験を手記『シベリア抑留日記』としてまとめ、語り部活動を続けている原作者の細川俊三さん（神戸市在住、87歳）は「シベリア抑留の体験が朗読劇になるのは、日本では初めて。

平和への想いを込めて、二度と戦争は起こさない決意を後世に伝えたい」と語る。地獄の三重苦とは、酷寒、飢餓、重労働を意味し、1945年8月から帰国までの数年間で、日本軍捕虜約64万人のうちソ連側発表で6万1855人が現地で死亡したとされる。

朗読劇「海溝を流れる声Ⅱ～凍土（ツンドラ）に生きて～シベリア抑留」は、細川さんの体験をもとに詩人の車木蓉子さんの作、合田幸平さんの演出で上演する。11月9～18日の週末、神戸市内で昼夜合計11公演を予定。劇団「どろ」の俳優を中心に、かつて細川さんが初代委員長を務めた神戸労演（現神戸演劇鑑賞会）のメンバーが、オーディションを経て舞台に立つ。

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脱原発　私の１票から　首相の地元・船橋でデモ by東京新聞

2012年9月18日朝刊

野田佳彦首相（衆院千葉４区）の地元・千葉県船橋市で十七日、脱原発と首相の辞任を求めるデモがあった。民主党代表選、自民党総裁選と二大政党が近く「選挙の顔」を選ぼうとしている。次の選挙で一票をどう投じれば、脱原発につながるのか。デモから生まれた民意の「受け皿」を模索する動きも始まっている。　（小川慎一、森本智之）

　「原発止めろ」「野田は辞めろ」。午後四時すぎ、船橋駅周辺で叫び声が響いた。東京から千葉を結ぶＪＲ中央・総武線沿線の複数の脱原発グループによるデモ。今回、主催者発表で千百人が集まった。

　「次の選挙では自分たちの考えに近い人を本気で応援するつもり」。参加者の一人、東京都杉並区の会社員の男性（３５）は話す。昨年四月、東京・高円寺で一万人以上が集まった脱原発デモ以来、毎週金曜日の官邸前デモなど五十回は足を運んでいるという。

　熱狂に包まれ、民主党が政権交代を果たした二〇〇九年の衆院選。男性は民主も自民も信用できず、選挙で白票を投じた。これまでは選挙事務所に行ったことさえない男性だが「次はできる範囲で時間とお金を使って支えたい」。

　次が初めての選挙となる東京都三鷹市の大学生小林美希さん（２１）は「最優先は原発の問題。候補者のブログやツイッターを見て見極める」。千葉県柏市の主婦（３９）は友だちとの会話の中で選挙の話題が最近、増えた。「仲間で手分けして、候補者の事務所や演説会を回ってみたい」

　　　　◇

　「脱原発」のものさしで、次期衆院選の候補者を有権者の側からふるいにかける試みは、すでにいくつか始まっている。

　「脱原発基本法案は次の選挙でリトマス試験紙になる」。脱原発法制定全国ネットワークの代表世話人の一人、河合弘之弁護士は話す。議員に働きかけ、基本法案の衆院提出にこぎつけた。「すべての候補者に賛成か反対かを問い、脱原発派だけを当選させるのが目的」とする。

　市民団体グリーンアクティブは「脱原発つうしんぼ」と題したアンケートを衆院選の立候補者全員に郵送し、回答結果をホームページに掲載する予定だ。どの候補者が、脱原発志向が高いかを見極める。現職の国会議員にも働きかけて政党を結成し、脱原発派の「空白区」に候補者を擁立する方針だ。

　市民団体緑の党は「国会議員の中で、われわれが求める即時原発停止を主張する人はいない」（副運営委員長の宮部彰さん）として、純粋な市民団体として比例東京ブロックに候補者を擁立するという。

集団的自衛権と忠義なわんちゃんの下心について　　by　内田　樹

一部引用・・

日本維新の会の橋下代表は１３日、集団的自衛権の行使について「基本的に認めるべきだ」との立場をはじめて明らかにした。

集団的自衛権の行使は許されないとするこれまでの日本政府の立場を否定して、「権利があるけれど行使できないなんて役人答弁としか言えない」と批判、「主権国家であれば当然認められる。」とした。

この人は何か勘違いしているようだが、集団的自衛権というのは、これが制定された歴史的文脈に即して言えば、わが国のような軍事的小国には「現実的には」認められていない権利である。

それが行使できるのは「超大国」だけである。
集団的自衛権というのは平たく言えば「よその喧嘩を買って出る」権利ということである。

安全保障条約の締結国や軍事同盟国同士であれば、同盟国が第三国に武力侵略されたら、助っ人する「義務」はある。

でも、助っ人にかけつける「権利」などというものは、常識的に考えてありえない。
よほど、戦争をしたい国しか、そんな権利は行使しようと思わないからである。

実際、そのような歴史的文脈において、集団的自衛権という「概念」は「製造」されたのである。

自国が侵略された場合にこれを防衛するのは「個別的自衛権」と言って、国際法上「固有の権利」とされている。

だが、集団的自衛権という概念がこの世に出たのは、２０世紀になってから、米ソの東西冷戦構造の中においてである。

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原発ゼロ　ズルズル後退　エネ環戦略　閣議決定せず by東京新聞

2012年9月19日 13時54分

　政府は十九日、今夏の国民的議論などを踏まえて決め、二〇三〇年代に原発ゼロを目指すことなどを盛り込んだ「革新的エネルギー・環境戦略」自体の閣議決定を見送った。今後の環境・エネルギー政策については「原発の関係自治体や国際社会との議論を続ける」など短い文書による今後の対応方針だけを閣議決定した。内閣府は、新戦略自体は「参考文書になる」と説明している。

　閣議決定は、内閣として政策を進めていく意思を表明するもの。閣議決定を経ないと政策を実行する根拠が弱まる。

　原発ゼロ戦略の閣議決定を見送ったのは、脱原発を打ち出した戦略に反発を強める経団連などの経済界や原発関連施設立地の自治体、米国などに配慮し、政策の調整の余地を残すためとみられる。

　藤村修官房長官は戦略自体の閣議決定を見送ったことについて、記者会見で明確な説明をしなかった。古川元久国家戦略担当相は会見で「裏に特別な意図はなく、このような閣議決定のやり方はこれまでもある。足元から政策を詰める作業を行っていく」と説明した。

　政府は十四日のエネルギー・環境会議で「二〇三〇年代に原発稼働ゼロを可能とする」との目標を盛り込んだ政府方針をまとめた。原発縮小に向けて、原則、新増設はせずに、運転期間を四十年に限る規制を厳格に適用することも明記した。

　一方で、使用済み核燃料の再処理事業の継続方針も示し、矛盾が指摘されていた。

＜閣議決定＞　大臣が参加する閣議での議案処理方法の一つ。合議体である内閣の意思決定となり、政府の方針となる。将来の内閣を含め内容の遂行に責任が生じる。このほか、閣議了解という手続きもあるが、本来は閣僚の権限で決定できる事項を内閣として確認するもので、閣議決定より拘束力は弱い。審議会の答申を披露するような場合は閣議報告となる。

習副主席、尖閣で米に不介入要求　争い激化と日本非難　by共同通信

2012/09/19 21:28

　【北京共同】新華社電によると、中国の習近平国家副主席は１９日、パネッタ米国防長官と会談し、日本政府による尖閣諸島（中国名・釣魚島）国有化について「領土争いが激化した」と日本を非難。米国が尖閣は日米安保条約の適用対象との立場を取っていることを念頭に「（米国は）言動を慎み、釣魚島の主権争いに介入しないよう望む」と述べた。

　尖閣の国有化をめぐり習氏が発言したのは初めて。次期最高指導者に内定している習氏が日本を厳しく批判したことで、来月にも開催される共産党大会で胡錦濤指導部から次期指導部に交代した後も、この問題が長期化するのは確実だ。

2012年09月19日(水)

日本の対中国対応を見守っている諸国がいるのを忘れるな　　木走日記より

尖閣では毅然としていればいい～固唾をのんで日本の対中国対応をアツく見守っている諸国がいることを忘れるなかれ

一部引用・・

浮き足立ってはいけません。

　尖閣は日本が実効支配しています。

　毅然としていればいいのです。

　海保の能力を向上させつつ、米軍と島嶼防衛の訓練を繰り返し、島嶼防衛能力をしっかりと確実に向上させていけばよろしいのです。

　中国の暴徒化した反日デモは世界中に報道されています、投石、放火、略奪、今世界で外交的にダメージをくらっているのは明らかに、中国のほうです。

　暴力行為が繰り返されればされるほど国際世論から孤立するのは中国のほうです。

　世界各国で顰蹙を買った北京オリンピックの聖火リレーを思い出します。

　尖閣では日本から騒ぎを起こすことは必要ありません。

　・・・

　もしここで、日本が中国を恐れて屈してしまい、尖閣諸島国有化中止だとか日和り見的妥協をしたとすれば、日本は経済的損失を遥かに凌駕するほどの外交的敗北となるのは必定です。

　日本以外で中国と領土・領海問題を抱えている国はベトナム、フィリピン、マレーシア、ブルネイ、ブータン、インド、パキスタン、韓国と８カ国を数えます。

　それらの国が尖閣における中国からのプレッシャーに日本がどう対応するのか、固唾をのんで日本の対応をアツく見守っていることを忘れてはなりません。

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原子力安全委１８日廃止　委員長「反省多々ある」　　共同通信

2012/09/18 12:52
　原子力安全委員会は１８日、最後の会合を開いた。班目春樹委員長は会合で「振り返れば反省点は多々ある」と述べた上で「あらかじめの備えがなく、混乱の中、できることは限られていた」と強調し、東京電力福島第１原発事故への対応に限界があったとの認識を示した。

　政府は事故で安全規制が機能していないことが明白になったとして、規制組織を刷新。１９日に発足する新たな規制組織の原子力規制委員会が職務を引き継ぐ。経済産業省原子力安全・保安院も１８日で廃止となる。

　班目氏は会見で、在任中に原発事故が発生したことに「ある意味で運命と思い、重く受け止めている」と反省の弁を述べた。

経済３団体新エネルギー政策見直しをＮＨＫｗｅｂニュース

9月18日 16時9分

　２０３０年代に原発の稼働ゼロを可能とするよう取り組むなどとした政府の新しいエネルギー政策について、経団連の米倉会長など経済３団体のトップが、１８日そろって記者会見し、電気料金の上昇などで雇用の維持が困難になるなどとして見直しを強く求めました。

この中で経団連の米倉会長は、「経済界は国民生活を守る立場から、原発ゼロに反対してきたが、その声が全く受け止められず極めて遺憾だ。この政策を進めれば雇用の維持が困難になる」と述べました。

また経済同友会の長谷川代表幹事は、「エネルギーの安全保障や国民生活の安定などを大きく阻害する」と述べ、日本商工会議所の岡村会頭も「原発ゼロは、電気料金の大幅な上昇をもたらし、国力が低下する」と述べ、そろって政府が決定した新しいエネルギー政策の見直しを強く求めました。

政府の政策に関して経済３団体のトップがそろって記者会見をするのは極めて異例で、足並みをそろえた対応を取ることで、政府に対して強い姿勢で“原発ゼロ”を盛り込んだ新しいエネルギー政策の見直しを迫るねらいがあります。

☆労働者派遣法を作らせて正社員を減らし、雇用条件を落として人を雇うようにした経済３団体。日本の働く場の人間関係や雰囲気を変えた経済３団体。

雇用の維持が困難になるとはどの口で云っているのか開いた口がふさがらない。いま日本を出ていくだけの資力と人材を持つ中小企業がどれだけあるのか、具体的に社名を上げて説明できるのだろうか？

脅しと恫喝で脱原発の民意をつぶそうと言うのは、原子力ムラの司令部から指示を受けているサラリーマン重役たちの最後のあがきだろう。

経団連会長、戦略会議の辞任検討　脱原発に反対　　　【共同通信】

2012/09/18 17:46

　経団連の米倉弘昌会長は１８日の記者会見で、２０３０年代に原発ゼロを目指すとした政府の「革新的エネルギー・環境戦略」に反対し、国家戦略会議の民間議員辞任を検討する考えを表明した。

　政府は１８日の同会議で新戦略を報告。古川元久国家戦略担当相は会議後「１９日に閣議決定したい」と述べたが、関係自治体などの反発も強く、新戦略の扱いは流動的な部分が残っている。

　会議では、民間議員の長谷川閑史・経済同友会代表幹事が原発ゼロの目標時期を削除するよう求め、一部の閣僚からも「説明不足」との指摘が出た。米倉氏は欠席した。

「亡くなった人いる」と東電提訴　福島県庁で記者会見【共同通信】

2012/09/18 17:21 　

東京電力福島第１原発事故で避難した五十崎喜一さん＝福島県浪江町、当時（６７）＝の自殺は原発事故が原因として、東電を１８日に訴えた妻栄子さん（６３）らが同日、福島県庁で記者会見。栄子さんは「放射能で亡くなった人は１人もいない」などとしたこれまでの推進派の発言を挙げ「事故で亡くなった人がいないわけがない」と訴えた。

　栄子さんは「現に（夫は）亡くなっている。悔しさは忘れられない。震災だけで原発事故がなければ元の生活に戻ることもできた」と話した。

　避難後に自殺した渡辺はま子さん＝当時（５８）＝の夫幹夫さんは１８日の第１回口頭弁論を終え「東電の対応は心ないと感じた」と述べた。

2012年09月18日(火)

「避難で自殺」初弁論、福島地裁　東電に９千万円賠償求める共同通信

2012/09/18 14:04

　東京電力福島第１原発事故で避難し、昨年７月に自殺した福島県川俣町、渡辺はま子さん＝当時（５８）＝の遺族が「自殺は長引く避難生活によるうつ病などが原因」として、東電に約９１００万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が１８日、福島地裁（潮見直之裁判長）で開かれた。

　はま子さんの夫幹夫さん（６２）が意見陳述し「妻を失い、仕事も失い、家族はばらばらにされた。こうした悔しさは私１人ではなく、避難者全員の思いだ」と述べた。

　東電側は、請求棄却を求めた。

　訴状によると、はま子さんは自宅が原発事故後に計画的避難区域に指定されたため避難。昨年７月、焼身自殺した。

反日デモは今日がピークで済むか？柳条湖事件とは？

中国の反日デモ日系企業へ影響拡大
9月18日 11時57分　ＮＨＫwebニュース

　中国各地の反日デモは、満州事変の発端となった柳条湖事件が起きた日に当たる１８日、激しさを増すおそれがあり、日系企業が工場の操業や店舗の営業を取りやめる動きが相次いでいて、経済活動への影響が拡大しています。

このうち、大手自動車メーカーの「ホンダ」は、１８日から２日間、広東省の広州市など中国にある５つの組み立て工場すべての操業を停止するほか、「日産自動車」は、１８日までの２日間、河南省の鄭州市などにある２つの工場の操業を停止します。

このほか、「トヨタ自動車」と「マツダ」「三菱自動車」それに「スズキ」も、一部の工場の操業を停止しています。

また、「キヤノン」や「カシオ計算機」「ヤマハ発動機」、それに生活用品大手の「ライオン」も一部の工場の操業を停止しているほか、半導体大手の「ルネサスエレクトロニクス」は、北京の工場で中国人の従業員だけが出勤し、日本人は在宅勤務にする措置をとりました。

このほか「日本生命」と「住友生命」、それに「明治安田生命」は、北京にある駐在事務所の社員に１８日は出勤しないよう指示しました。

一方、流通業界では、「イトーヨーカ堂」が四川省の成都市など中国にある１５の店舗すべての営業を休止したほか、「イオン」は広東省などにある３０店舗、ユニクロを運営する「ファーストリテイリング」は、北京などにある４２店舗の営業を休止しました。

「セブンーイレブン」や「ローソン」、それに「三越伊勢丹ホールディングス」なども、一部の店舗を休業していて日系企業の経済活動への影響が広がっています。

☆アメリカにおんぶにだっこではなく、いずれ日本が自分で向き合わなければならなかった中国との関係。

日頃から中国の各層とのパイプを作っているアメリカという国のしたたかさに、頼るのはそろそろ限界だ。

どんな国でも自国の領土を侵そうとする相手を退ける防衛をして当たり前だ。そのための防衛軍を日本は持っていることを、独立国として周囲に伝えてこれなかったのは、宗主国の意向に反するからだったのだろう。しかし今や宗主国もカネはないし、一枚板でもない。

柳条湖事件

Wikipediaから一部引用・・

事件の経緯

物証として提出された中国軍の帽子と小銃1931年（昭和6年、民国20年）9月18日（金曜日）午後10時20分ころ、中華民国奉天（現在の中華人民共和国遼寧省瀋陽市）北方約7.5キロメートルの柳条湖付近で南満州鉄道（満鉄）の線路上で爆発が起き、線路の一部が破壊された[2]。

まもなく、関東軍より、爆破事件が中国軍の犯行によるものであることが発表された[2]。日本では一般的に、太平洋戦争終結に至るまで爆破は張学良ら東北軍の犯行と信じられていたが、実際には、関東軍の部隊によって実行された謀略事件であった[2]。

事件の首謀者は、関東軍高級参謀板垣征四郎大佐と関東軍作戦主任参謀石原莞爾中佐であり、ともに陸軍中央の研究団体である一夕会の会員であり、張作霖爆殺事件の首謀者とされた河本大作大佐の後任として関東軍に赴任した[2][注釈 2]。

爆破の直接の実行は、奉天虎石台（こせきだい）駐留の独立守備隊第二大隊第三中隊（大隊長は島本正一中佐、中隊長は川島正大尉）付の河本末守中尉ら数名によっておこなわれた[2]。河本中尉が伝令2名をともなって現場におもむき、斥候中の小杉喜一軍曹とともに線路に火薬を装填したのである[4]。

これは、関東軍の自作自演（偽旗作戦）であった[注釈 3]。この計画に参加したのは、幕僚のなかでは立案者の石原と板垣がおり、爆破工作を指揮したのは奉天特務機関補佐官の花谷正少佐と参謀本部付の張学良軍事顧問補佐官今田新太郎大尉であった。

爆破のための火薬を用意したのは今田大尉であり、今田と河本は密接に連携をとりあった[5]。このほか謀略計画に加わったのは、三谷清奉天憲兵分隊長と、河本中尉の上司にあたる第三中隊長の川島大尉など数名であった[2]。

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2012年09月18日(火)

日本、原発ゼロ方針表明＝安全向上を協議―IAEA総会時事通信

時事通信 9月17日(月)23時8分配信

　【ウィーン時事】国際原子力機関（IAEA）の年次総会が17日、ウィーンの本部で5日間の日程で始まった。山根隆治外務副大臣は演説で、2030年代の原発稼働ゼロを目指す方針を打ち出した新エネルギー戦略や、19日に発足する原子力規制委員会について説明。再生可能エネルギーの開発に全力で取り組み、原発依存度を減らす方針を表明した。

　副大臣は、原発に依存しない社会の実現は「長い道のり」と指摘。国際的なエネルギー情勢の変化に柔軟に対応しながら原発からの脱却を進めると理解を求めた。また、原子力規制委は推進機関から「完全に分離する」と語った。

　総会では、東京電力福島第1原発の事故を受け、IAEAが原発の安全性向上に向けた行動計画を策定してから1年になるのを踏まえ、実施状況を協議する。

　天野之弥事務局長は冒頭演説で、「福島の事故の最も重要な教訓は、原子力の安全性にはるかに強く焦点を合わせる必要があるという点だ」と強調。行動計画の策定後、加盟国が原発の安全性を相互評価するピアレビューの拡充や安全基準の体系的見直しなど、安全強化で進展があったとの認識を示した。また、福島の事故に関する包括報告書を2014年にまとめる方針を明らかにした。

☆いろんな手練手管を使って脱原発の方向を阻止しようという勢力(原子力ムラ、原子力マフィア）が動いている。
しかし世界に対して日本国家としてこのような宣言をするしかしょうがない状況になった。

　どんな世論調査をしても3.11以前のように、その結果の情報加工をメディアやお上もやりにくくなったのだ。

経団連の意向と民意がここまで隔絶している事実がはっきりしたのも、戦後67年間で初めてだろう。

経団連幹部の現実認識力の劣化を、ご本人たちだけが気が付いていないところは殆ど漫画に近い。

オスプレイ　訓練条件を厳しくの方向

“深夜・早朝の飛行制限”で調整
9月18日 4時30分ＮＨＫwebニュース

沖縄県に配備される計画のアメリカ軍の新型輸送機「オスプレイ」を巡って、日米両政府は、安全性に対する地元の懸念を踏まえた配備後の運用の在り方について、深夜・早朝の飛行や低い高度での飛行などについては一定の制限をかける方向で調整を進めています。

オスプレイが、沖縄県の普天間基地に配備されたあとの運用の在り方を巡っては、日米双方の外務・防衛の実務者による「日米合同委員会」で協議が続けられてます。１７日に行われた森本防衛大臣とアメリカのパネッタ国防長官の会談では、安全性に対する地元の懸念を踏まえて、早期の合意を目指すことで一致しました。

これまでの日米の協議では、シミュレーターを使ってパイロットの熟練度を上げることで騒音などの影響が大きい深夜・早朝の飛行は必要最小限に抑えること、１５０メートルより低い高度での飛行は行わないことなどで合意する方向です。

また、ことし６月のアメリカ・フロリダ州での墜落事故は、２機のオスプレイが前後して飛行していた際に起きたことなどから、機体が接近する形の編隊飛行の訓練は、アメリカ軍施設の区域内に限ることなどについても合意する見通しです。

一方、オフプレイの機体が不安定になると指摘されている離着陸時にプロペラの向きを変える動作の扱いを巡っては「可能なかぎり基地周辺で行う」という案が出されていて、最終的な調整が進められています。

日米両政府は今週中の合意を目指して詰めの協議を進めることにしています。

☆当事者の沖縄県民以外は「あぁ、オスプレイが飛ぶのはうちの近所でのうて良かった」と殆どが思っている私ら。

オスプレイの飛行訓練ルートは、日米地位協定で米軍が相談なく日本全国どこでも決めることが出来ると知らない。我々は能天気国民そのものだ。

核のゴミ　埋めるとたらどこが安定しているか

宙に浮く核のごみ　地層処分３地域「適地」　学会で研究者
2012年9月18日東京新聞

　原発から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分地について、地質学の専門家が、日本列島の中では東北東部と北海道東部の計三地域の地層が最も安定しているとの見解を、堺市で開かれた日本地質学会で十七日発表した。学術的な視点から具体的な適地が示されたのは初めて。

　地層が安定しているとした三地域は、北上山地海岸地域（岩手県など）、阿武隈高原北部海岸地域（福島県）、根釧海岸地域（北海道）。地質学会に設けられた「地質環境の長期安定性研究委員会」の委員を務める高橋正樹・日本大教授が私案としてまとめた。

　高橋教授は、まず火山の分布状況に着目した。日本の火山は「火山フロント」と呼ばれる境界線より内陸側に分布する。火山フロントの位置は東北地方などでは数百万年程度変わっていないとし、フロントより海側の地域では火山の影響を受けないと判断した。さらに、最近十万年間の地殻の隆起・沈降が少ないことや、地震の原因となる地盤のひずみの蓄積が小さいことなどのデータを加えて分析し、三地域を選んだ。

深い地層の研究施設がある幌延（ほろのべ）（北海道）や東濃（岐阜県）は適地とはされなかった。

　高レベル放射性廃棄物は、原子炉の使用済み燃料から生じる。非常に強い放射能を持ち、十万年間、地下三百メートルより深い地中に隔離する「地層処分」が国の考え。二〇〇〇年に関連法を制定し、最終処分地を探しているが、まったくめどがたっていない。

　処分法をめぐっては、日本学術会議が今月、地震や火山活動が盛んな日本で数万年先までの安全性を予測するのは難しいとし、人の手の及ぶ場所で数十年から数百年、暫定的に保管することを提言した。高橋教授は「処分はどこでもできるわけではない。目的に合った国土利用の観点から、一番安定していると考えられる場所を示す必要がある」とし、今後も学会などで議論を深めていく意向を示した。

2012年09月17日(月)

原発ゼロ　規制委次第　「再稼働」「廃炉」　政府は丸投げ　東京新聞

2012年9月16日

新たな原子力規制機関として、原子力規制委員会が十九日に発足する。推進側からは独立し、科学的事実に基づいて原発の安全を守るのが彼らの務めだ。

ただ、政府が十四日に示した新たなエネルギー戦略では、原発の再稼働や運転期間を四十年に制限するかどうかといった判断まで、規制委にゆだねる方針を示した。規制委の対応は原発ゼロの行方を左右する。　（小野沢健太、宮尾幹成、加賀大介）

　委員長となる田中俊一氏（６７）は、就任が閣議決定された十一日、「国民の厳しい目をしっかりと受け止めながら、規制の強化を行うことが責務」とコメントした。

　まず注目されるのが原発の再稼働をどう判断するかだ。政府が関西電力大飯原発（福井県）を再稼働させた際は、安全性だけでなく、地域で本当に電力が足りないのかどうかも検証。両方の条件を満たしたときだけ、再稼働するのが約束だった。

　しかし政府は、今後は電力需給の検証はせず、規制委が安全と判断した原発は「重要な電源として活用」する方針を打ち出した。

　となると、規制委がお墨付きを与えた後に残る手続きは、基本的には立地する自治体の同意。これさえ得られれば、電力需給に関係なく再稼働していく公算が大きくなる。

　田中氏は、八月の国会の所信聴取で「（再稼働の必要性を）判断する立場にない。安全かどうかの判断をしたい」と述べた。政府の「原発は重要電源」とのメッセージの間で、どう対応するかが大きな分かれ道となる。

　原発ゼロに向け、目に見えた成果となるのが廃炉だ。新戦略は四十年廃炉を「厳格に適用」と書いてはいる。

　ただ、問題なのは、四十年廃炉には二十年間の運転延長の例外規定があり、そもそも四十年の運転制限が適正なのか規制委が検討することになっている。

　田中氏は、原発の老朽化に対しては危険になるとの認識をもっているとされるが、国会の聴取では「安全性に支障がなければ、機械的に適用するということではない」と含みを残している。

　政府が、再稼働も廃炉も規制委にほぼ丸投げしたことで、同委の重要度は飛躍的に高くなった。どんな船出をし、どう進んでいくのかが注目される。

規制委員予定者が第一原発を視察　　福島民報

（ 2012/09/16 09:44 ）

　原子力の安全規制を一元化する原子力規制委員会の初代委員長候補の田中俊一氏（福島市出身）らが１５日、東京電力福島第一原発などを視察した。視察後、田中氏はいわき市で報道陣に「大熊町のオフサイトセンターが住民の安全な避難の役に立たなかったことは非常に残念。規制委発足の原点は福島にある」と語った。

　視察したのは田中氏ら委員予定者５人と原子力規制庁の初代長官に就く池田克彦氏。一行は午前中に大熊町のＪＲ大野駅周辺やオフサイトセンターに入った。午後は約４時間にわたって第一原発内の免震重要棟や４号機の建屋内に入り小森明生常務から現状などを聞いた。

　田中氏は視察後、いわき市のＪＲいわき駅で報道陣の取材に対し「原発事故の深刻さは言葉にならない。

（避難する）住民が帰れるようにしたい」と決意を述べた。１９日の規制委発足を前に個人的な思いとした上で事故対応について「（現状の）事業者任せでは駄目。事業者の都合ではなく規制委として積極的に指導していきたい」などと話した。

　田中氏は、規制委が発足後は万一に備え委員全員がそろって東京を離れられないため、発足前に急きょ視察を決めたことを明かした。

オスプレイ：国と溝　怒る要請団沖縄タイムス

2012年9月14日 09時50分

　【東京】「県民ぐるみで闘い抜く」「全国共通の問題だと捉えてほしい」。県民大会で決議したオスプレイ配備の反対を政府に訴えた要請団。各要請先で、強い口調で大臣らに拒否の姿勢を強調したが、配備計画を前提に沖縄の理解を求めたいとする「型通り」ともいえる対応に、怒りと落胆の声も上がった。

　「正直言って（県民の思いを）受け止めていないと思う」。すべての日程を終えた後、参議院議員会館で開いた共同代表らの記者会見で、翁長雄志那覇市長は政府側の対応を総括した。

「事故率や原因究明の理由付けを見ると、間違いなく落ちる。皮膚感覚で知っている」とオスプレイの危険性を指摘。宮森小や沖縄国際大学への墜落事故など、これまでの悲惨な事故の歴史を挙げ、日米政府が示す「安全性」に懐疑の目を向けた。

　多くの要請先で、予定時間を延長して話が続いたが、照屋義実県商工会連合会長は「現状報告程度の話や、はぐらかす答弁ばかり」。森本敏防衛相や米大使館のシュレイファー日米安保課長と対面した際に、それぞれのやりとりで感じた「溝」に怒りを隠さなかった。

「日本政府が容認している限り、沖縄の現状は変わらない」と米側へ直接働き掛ける必要性も示した。

　平良菊県婦人連合会長は「子や孫を守るために反対しなければならないという気持ちを強調した」と、沖縄の将来を見据え訴えた。

　配備予定の米軍普天間飛行場を抱える宜野湾市の佐喜真淳市長は、負担軽減を前提にした返還合意時と「逆行する状況」だと政府の責任を批判し、訴えた。「われわれの生命、財産は一体誰が守ってくれるのか。早期にオスプレイ配備の見直しを政府が考え、アクションとして起こしてほしい」

ＴＰＰ　関係11か国は実務を進めていく

ＴＰＰ速やかな交渉妥結確認
9月16日 10時32分　ＮＨＫwebニュース

　太平洋を取り囲む地域に自由貿易圏をつくるＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の関係９か国の実務者による交渉がアメリカで開かれ、１２月に予定される交渉からメキシコとカナダを加え、できるだけ速やかに交渉の妥結をめざす方針を確認しました。

アメリカやオーストラリア、シンガポールなどＴＰＰの関係９か国は、今月６日から１５日までアメリカ・バージニア州で首席交渉官による１４回目の交渉を行いました。

９か国は、ロシアで開かれたＡＰＥＣ・アジア太平洋経済協力会議にあわせて発表した声明で、意見調整になお時間がかかるとして、年内の交渉妥結の目標を事実上、先送りしました。

これを踏まえ今回の交渉では、１２月にニュージーランドで開かれる次の交渉から合流を予定しているメキシコとカナダとともに、１１か国の枠組みでできるだけ速やかに妥結することを目指す方針を確認しました。

記者会見したアメリカ通商代表部のワイゼル首席交渉官は、「実質合意した分野とさらに協議が必要な分野があり、できるだけ速やかに交渉を進めたい」と述べました。

一方、交渉に参加するかどうかいまも結論が出ない日本についてワイゼル首席交渉官は「まずは日本が決めることで、日本が参加を検討しているうちはわれわれも協議を続ける」と述べ、日本の判断を待つ姿勢を示しました。

2012年09月16日(日)

中国の反日デモは過激傾向をますます強める

反日デモ　突如暴徒化　北京　日本大使館前に１万人
2012年9月16日東京新聞

１５日、北京の日本大使館前で行われた反日デモでバリケードに登り、尖閣諸島国有化に抗議する参加者＝共同

　【北京＝佐藤大】尖閣諸島の国有化に抗議する反日デモは十五日、中国各地で激化した。北京の日本大使館前には、尖閣諸島国有化に抗議して約一万人が押し寄せた。秩序だって始まったデモは突然、暴走を始め、暴力的に変質した。

　最初のデモは午前八時半ごろに始まった。「日本製品をボイコットし、レアアースの供給を停止しろ」「祖国の尊厳のために日本と開戦しろ」。約百人がプラカードを掲げ、「日本人は釣魚島から出ていけ！」とシュプレヒコールを上げた。

　公安当局は早朝から大使館周辺に警戒態勢を敷き、デモを統制しようとした。デモ隊も当初は当局の指示に従い、グループ順に比較的整然と抗議の声を上げていた。

　雰囲気が一変したのは午前九時半ごろ。十番目ぐらいのデモ隊の一部が、大使館にペットボトルや野菜、石などを投げ始めた。十～二十代の若い男が中心。最前列の男たちは大使館に突入しようと、大声を上げながら警官隊と激しく衝突した。いったんデモを終えたグループも加わり、みるみる人があふれる。

片道三車線の道路全体が約四百メートルにわたってデモ隊と見物にきた人々に占拠された。大使館正面の日本国旗は、投げられた物で汚されたため降ろされた。

　警官隊がデモ隊に押され、大使館の敷地に迫ると、数百人の武装警察が投入された。鉄製のバリケードが敷かれたが、一部はそれも壊して乗り越えようとする。武装警官が引きずり出されて暴行を受ける場面もあり、ぐったりした武装警官の一人が仲間に助け出された。取材エリアにいた報道陣にも物が投げ込まれ、隣にいた欧米の女性記者の顔にコーン標識が当たった。

　午後六時ごろ、テロ対策などにあたる特殊警察が投入され、デモ隊は追い出された。大使館周辺は赤い中国国旗が埋め尽くし、中国国歌が何度も響いた。日ごろの鬱憤（うっぷん）を晴らすかのように興奮した若者たちの横顔には、「愛国」だけではない背景があるように思えた。「愛国」を免罪符に一気に暴徒化する恐ろしさを感じた。

　インターネットでは、各地で暴徒化したデモ参加者が略奪物を自慢する書き込みがある一方、「犯罪行為だ」「中国の恥だ」との批判も上がっている。

　十六日と、満州事変の発端となった一九三一年の柳条湖事件から八十一年にあたる十八日も、数十都市でデモが呼び掛けられており、反日活動はさらに激しくなりそうだ。☆デモに参加する失業者の群れにとって、これ以上失うものは何もない。この騒ぎで得をするのは中国の軍部だろう。

しかし実際に日中で、それぞれの国に滞在して、実業に携わっている普通の民間の日本人や中国人にとって何の得にもならない。

火種を残したまま沖縄返還　　アメリカの戦略は先を見据えている

中台、尖閣の日本編入に反対　沖縄返還時に米に要求
2012年9月15日 09時38分　東京新聞(共同通信）

　

１９７２年の沖縄返還に先立ち、中国や台湾が尖閣諸島の日本編入に反対していたことが記された米公文書のコピー（共同）

１９７２年の沖縄返還に先立ち、尖閣諸島の領有権を主張する中国や台湾が同諸島の日本編入に反対し、当時、米国と国交のあった台湾は外交ルートを通じ、尖閣を返還対象から切り離し、自らの主権下に組み入れるよう米政府に要求していたことが１５日、機密指定を解除された米公文書で明らかになった。

米側はこうした主張にも配慮し、主権判断を棚上げしたまま返還した。

　日本政府が１１日に国有化し、中台が反発した尖閣をめぐり、沖縄返還当時から当事者間で激しい攻防があったことを裏付けており、現在の日米中台の構図の「起源」を示す文書と言える。☆アジアの各国が角突き合わせるような状況を常に作るのも、アメリカの国益を考えた戦略の一つだ。

大間原発の建設工事再開　枝野経産相明言

経産相、大間原発の建設は継続へ　青森知事に明言
2012年9月15日 12時32分　東京新聞

　枝野幸男経済産業相は１５日午前、核燃料サイクル施設などが立地する青森県の三村申吾知事らと青森市内で会談し、電源開発（Ｊパワー）大間原発（同県大間町）など建設中の原発について「経産省が設置許可を出した原発は、変更することは考えていない」と述べ、建設を進めることを容認した。枝野経産相が建設中の原発容認の考えを明言したのは初めて。

　大間原発の工事進捗率は約３８％。許可が出ているのは、ほかに完成が近い中国電力島根原発３号機（松江市）や、工事がほとんど進んでいない東京電力東通原発１号機（青森県）がある。経産相の発言はこれらを念頭に置いているとみられる。☆原発事故の恐れより地方の仕事の場提供を優先した。

復興予算　核融合研究に42億流用

復興予算　原子力ムラに　もんじゅ運営独法　核融合研究、４２億円流用
2012年9月16日 07時11分　東京新聞

政府の二〇一二年度予算の復興特別会計のうち、高速増殖原型炉「もんじゅ」などを運営する独立行政法人・日本原子力研究開発機構（原子力機構）の核融合エネルギー研究費に四十二億円が計上されていたことが分かった。

文部科学省は一三年度予算の復興特別会計でも、四十八億円の研究費を概算要求している。

東日本大震災の被災地復興のため、国民に新たな負担を求めた復興予算が復興とは直接関係のない「原子力ムラ」の事業に使われた。（中根政人）

　原子力機構に対し、一二年度予算の復興特別会計からは百億円超が支出された。このうち、東京電力福島第一原発事故の収束や除染に関する技術開発費などを除く四十二億円は、日本や欧州連合（ＥＵ）、米国、中国など七カ国・地域が核融合エネルギーの実用化を目指して共同で進める国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）の研究事業に充てられた。ＩＴＥＲは、日本国内では、青森県六ケ所村と茨城県那珂市に研究拠点がある。

　復興とは無関係との指摘について、原子力機構は「被災地の研究拠点を通じて、復興を支える技術革新を促進できる」と強弁。文科省も「被災地の産業振興だけでなく、日本全体の復興につながる」と説明している。

　京都大原子炉実験所・小出裕章助教は「被災地の復興を最優先に考えるならば、むしろ原子力機構の不要不急な研究事業を削減して財源を確保する取り組みが不可欠だ。核融合エネルギーは、実用化のめどが立っておらず一般会計も含めて研究予算を付けること自体が無駄遣いだ」と批判している。

　政府は、東日本大震災の復興財源について、所得税や住民税の増税などで一一年度から五年間で計十九兆円を確保した。だが、津波で甚大な被害を受けた沿岸部の被災地へ十分に回っていないことや、被災地以外の公共事業などに使われていることに疑問の声が上がっており平野達男復興相は実態調査を財務省に要請している。

　原子力機構は原発推進の経済産業省や文科省の幹部らが天下りしＯＢが再就職した企業・団体と多額の取引を行っていることなどに批判が集まっている。

◆省庁が分捕り合戦

　災害復興予算の問題に詳しい宮入興一・愛知大名誉教授（財政学）の話　東日本大震災の復興予算は、被災地の復興に加えて「活力ある日本の再生」が編成の目的とされた。そのことで、復興を口実にした各府省の事業予算の分捕り合戦が起こり、復興とは無関係な事業にお金が回る事態に陥っている。

　原子力機構が研究費を復興特別会計から計上したのもその一例で、被災地のためではなく、予算をより多く確保したいという姿勢の表れでしかない。

＜国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）＞　太陽で起きている核融合と同様の状態を人工的につくり出し、発電に使えるかどうかを実験する装置。実験炉の建設地をめぐっては、日本と欧州連合（ＥＵ）が誘致合戦を展開したが、２００５年にフランス国内への建設が決定した。実験炉の運転開始は２０年を予定している。

試運転延期10回目　　六ヶ所村再処理工場

再処理工場の試運転終了また延期
9月16日 7時18分ＮＨＫwebニュース

政府が１４日に決めた新しいエネルギー政策で継続の方針が示されたばかりの使用済み核燃料の再処理事業ですが、その事業を担う青森県六ヶ所村の再処理工場について、日本原燃は、来月に予定していた試運転の終了時期を来年１０月まで１年間、延期する方針を固めました。

試運転の終了の延期は１０回目で、再処理事業の開始の見通しは依然として立っていません。

政府は１４日、新しいエネルギー政策を決定し、原発の稼働ゼロを目指すとする一方で、核燃料サイクルの関連施設を受け入れてきた青森県の協力は重いとして、使用済み核燃料の再処理事業は続けるとしました。

ところが、この事業を担う六ヶ所村の再処理工場は、試運転の最終段階で高濃度の放射性廃液をガラスと混ぜて固める工程でトラブルが相次ぎ、ことし６月、およそ３年半ぶりに試運転を再開しましたが、大幅に工程は遅れています。このため日本原燃は、ことし１０月に予定していた試運転の終了時期をさらに１年延期し、来年１０月とする方針を固め、今月１９日にも工程の変更を国に申請することになりました。

日本原燃によりますと、トラブルの対策については順調に対応できているということですが、最終段階の安全確認の試験には少なくとも半年以上かかるということです。試運転の終了が延期されるのは今回が１０回目で、国が継続の方針を示したばかりの再処理事業の開始の見通しは依然として立っていません。

☆当事者にこなす技術がないなら、はっきりそう言うべき責任がある。原子力ムラが持つ恐ろしさは「無責任体質」だ。しかし彼らはそんなことよりも、だらだら仕事を引き延ばすことで多くの関係者が気楽にメシを喰いあっている。

阿智胡地亭アーカイブス

2016年5月19日木曜日

福島原発事故が起きた翌年、2012年09月16日から09月20日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

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