阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きた翌年、2012年08月06日から08月10日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

2012年08月10日(金)

原発事故で救出できず慰謝料求める
8月9日 18時48分 NHKﾆｭｰｽ

　原発事故の発生で避難を余儀なくされたため、家族などの救出活動を行えなかったとして、福島県浪江町の住民１６０人余りが、東京電力に対して、精神的苦痛の慰謝料を求めて国の「紛争解決センター」に申し立てを行いました。

申し立てを行ったのは、福島県浪江町で、東日本大震災のあと、死亡、または行方不明になって死亡届が出されている住民、合わせて１６４人の遺族で、９日、遺族の会の代表と弁護士が、東京・港区にある「紛争解決センター」に申し立て書を提出しました。

申し立て書によりますと、浪江町では、東日本大震災の直後から救出活動が行われたものの、原発事故の発生で避難を余儀なくされ、活動を続けられなくなったということです。

その後、１か月以上たってから捜索が行われるようになり、遺体が相次いで見つかったということで、今も行方不明の人を含めると、当時、救出活動が行われずにおよそ１８０人が残されたとしています。

申し立てた遺族たちは、「家族が放置された精神的苦痛は大きい」として、東京電力に対して、１人につき１０００万円の慰謝料などを求めています。

遺族の会の代表で、妻を亡くした叶谷守久さんは「１か月以上家族の遺体を放置された悲しみ、苦しみや、捜したくても捜せなかったもどかしさを考えると、精神的な傷は計り知れない。きょうは、戦いの第一歩が始まったという思いです」と話していました。

東京電力は「紛争解決センターから書類が届いていないので、申し立ての詳細を確認していませんが、確認できしだい、真摯（しんし）に対応していきます」とコメントしています。

長崎の山田フジエさん　22歳で被爆した。

８・９平和願う誕生日　被爆、家族失った山田フジエさん（８９）

＝2012/08/10付西日本新聞朝刊＝

　長崎市本尾町　長崎市の被爆者山田フジエさんは９日、８９歳になった。父母や妹を奪った原爆が投下された日に迎える誕生日。祝えなかった長い時間があったが、今年も教会のミサに参加した後、家でささやかな祝福を受けた。失った家族、そして今寄り添ってくれる家族。「生まれた日を当たり前に喜べる、そがん世の中が続けばよかね」。この日の意味をかみしめ続ける。

　２２歳になった１９４５年８月９日は、長崎駅近くにあった石炭組合事務所にいた。ごう音と閃光（せんこう）の後、外に出ると街は壊滅し、自宅のあった浦上方面から煙が上がっていた。半焼けで電車の窓からぶらさがった遺体、人の形をした黒焦げの物。爆心地から約８００メートルの自宅に近づくほど無残な光景が広がっていた。

　ガラスが顔に突き刺さった母は体中に黒い斑点ができ、同年８月２２日に死亡。妹もその日、レバーのような物を吐き息絶えた。「浦上の信徒に何か罪でもあるとやろか」。被爆後寝たきりになり、こうつぶやき続けた父も同年９月、肛門から内臓を出して他界した。

　４６年に結婚した夫光太郎さん＝８６年、７１歳で死去＝も原爆で以前の妻、子、両親ら９人を失っていた。二人は５人の子どもをもうけたが、８月９日は失った家族を思う日だった。自分の誕生日の祝福など考えたこともなかった。

　　　■　　　■

　体験は誰にも語らなかった。思い出したくもなかった。８月９日が近づくと、眠れない日が続く年もあった。

　転機は１２年前、孫の石司（いしづか）真由美さん（２８）が高校生平和大使に選ばれたことだ。「おばあちゃんの体験を世界に伝えたい」。真剣な表情に負けた。すべて話し終わるまでに何日もかかった。話すたびに泣いた。真由美さんも涙が止まらなかった。

　「生きていてくれてありがとう」。孫の気持ちがうれしかった。胸のつかえが取れたのだろうか、それ以来、周囲に被爆体験を少しずつ語れるようになった。

　このころから家族が８月９日に用意してくれる花やケーキを受け取れるようにもなった。「水も飲めんで亡くなった人たちにも、食べさせてやりたかね」と思うこともあるが、やはりうれしい。

　９日午後、山田さんは浦上天主堂で犠牲者たちの冥福を祈った。横には、この日のために関東から帰ってきた真由美さんもいた。「誕生日おめでとう」。来年もこの言葉を聞きたい。今は素直にそう思える。

橋下社中は経団連と原子力ムラに立ち向かう構え

再稼働なしでも電力十分　橋下市長「原発ゼロ」へ本格検討

再稼働なしでも電力十分　橋下市長「原発ゼロ... 投稿者 tvpickup

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報道ステーション　2012.8．9。
この夏、大阪では節電の努力もあって電力不足に陥ることはなさそうだ。これをふまえて、大阪府と大阪市は本格的に原発ゼロの可能性を検討しはじめた。仮に大飯原発が再稼働しなかった場合、どうなっていただろうか。関西電力だけで見た場合でも、これまでの最大電力は大飯原発抜きでも80万キロワット残る。さらに関電をのぞく西日本の電力5社では合計700万キロワット近くも余力があった。
これも融通してもらえば、大飯原発再稼働なしでも電力は十分足りていたことになる。大阪府市のエネルギー戦略会議で古賀氏は、「コスト以前に安全の問題とか核のゴミの問題を置き去りにして、コストがいくらかっていう議論をして、高いからだめだという話をしていくと、およそ陳腐な議論をしていると私は思います」と語る。スタジオには城南信用金庫の吉原理事長が出演。「2030年に原発ゼロというのは当たり前の話で、今すぐゼロをめざすべきだと思います。電気は十分足りているというのは今の話でわかりましたし、大飯原発を再稼働した時に関西電力は火力発電所を止めています。つまり電気が余っているということを認めているんです。でしたら原発を稼働させる大義名分がいっさい無い。それにコスト以前の問題ということもあるが、原発はコストが高いということがもう明らかになっている。さいきん経団連とか同友会など経済団体は原発ゼロが現実的じゃないと言ってるんですが、私は疑問なんです。もし原発がそれほど現実的であるならば、経団連とか企業の方が原発を買い取って自分で電力事業に参入できるか。それは無理です。自分でできないことを人に押しつけておいて、それこそ現実的ではない。非常に無責任な提言だと思います。もしできるのならば自分でやっていただきたい。なぜできないかというと、原発を買って民間でやろうとしても、銀行がお金を貸せるはずがない。そんな銀行は一つもないと思います。それほどコストが高く、リスクも高い。最後のつけは国民が払うという原子力責任賠償法があるから、何とかなりたっている事業なんです。」

長崎67年目の原爆の日　被爆“体験者”たちの思い

長崎67年目の原爆の日　被爆“体験者”たちの思い 投稿者 tvpickup

長崎　67年前　アメリカに　原爆を落とされた日

平和宣言、福島に寄り添う　脱原発へ　

2012年8月9日11時51分朝日新聞ﾃﾞｼﾞﾀﾙ

長崎は９日、戦後６７年の原爆の日を迎えた。長崎市の平和公園で平和祈念式典が開かれ、原爆投下時刻の午前１１時２分に参列者が黙祷（もくとう）を捧げた。田上富久市長は平和宣言で核兵器廃絶を訴え、「放射能に脅かされることのない社会」を目指す考えを表明。原発に代わる新しいエネルギー政策実現への道筋を示すよう政府に求めた。

　東京電力福島第一原発事故後の昨年、田上市長は歴代市長で初めて脱原発を主張。今回は政府に具体的な行動を迫った。原発から出る高レベル放射性廃棄物にも言及。「ため込んだ膨大な量の処分も先送りできない課題」と位置づけ、国際社会に解決への取り組みを呼びかけた。

　福島の人たちに「放射能の不安におびえる日々が続くことに心を痛めている。長崎市民は寄り添い、応援し続ける」と誓った。

　原爆の被害について、１９４５年末までに約７万４千人が亡くなり、生き残った人も放射線の影響でがんなどの発病率が高くなっている実情を指摘。「無差別に命を奪い、長年にわたり苦しめ続ける核兵器がなぜ禁止されていないのか」と核兵器の非人道性を問いかけた。

　核保有国に廃棄を義務づける核兵器禁止条約や、締結が進む非核兵器地帯など、国際的な枠組みづくりの機運が高まっているとして、被爆国としてのリーダーシップ発揮も政府に求めた。

　野田佳彦首相はあいさつで「核兵器廃絶に向けて、非核三原則を堅持する」と約束。原発事故にふれて「脱原発依存の基本方針の下、中長期的に国民が安心できるエネルギー構成の確立を目指す」と述べた。

　２０１０年に国連事務総長として初めて長崎を訪れた潘基文氏は被爆地との連帯を誓うメッセージを寄せ、「核拡散防止の必要性を強調しながら、核兵器を究極の安全保障とたたえることはできない」と強調した。

　式典には、政府代表が昨年初めて出席した米国から、ジョン・ルース駐日大使が参列。過去２番目に多い４１カ国と欧州連合（ＥＵ）の代表が集まった。福島県からは全村避難を強いられた川内村の遠藤雄幸村長や、いわき市の中高生３４人らも参列した。

　被爆者の平均年齢は７７歳を超えた。この１年間に３３０５人の死亡が確認され、原爆による死者は計１５万８７５４人になった。（花房吾早子）

☆ドイツでフランス人女性に、日本が悪いから原爆を落とされたと言われて大喧嘩をした日本人の体験談。

過ちは繰り返しませぬから

一部引用・・

無辜の市民の上に核爆弾を落とし、大虐殺を行いながらなお「正当性」を主張し続ける米国と、利害を共有する韓国と中国。あげく、フランスの普通のお姉ちゃんにまで「日本人は加害者であるべき」と言われる始末。それが悔しく、大激論となったのだ。かつては植民地を保有し、いまは核兵器を保有するフランスが、人のこと言えた義理か、と思う。そもそも初戦からドイツに負けたくせに、終わってみればいつのまにやら戦勝国、というのもおかしいではないか。

原爆ドームのある平和記念公園内に設置してある「原爆死没者慰霊碑」には　『安らかに眠って下さい過ちは繰返しませぬから』と刻まれている。異論反論を退け、いまだにそれはある。「広島市民は世界市民の一員として・・」などとよくわからない理屈がこねられる。原爆を落とされ、多大な一般市民が虐殺されてもなお、加害者でありつづけなくてはならない宿命。

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なぜアメリカは「原爆投下は正しい」と言い張るのか

広島は昨日、原爆投下から67年の「原爆の日」を迎えた。一瞬で14万人もの尊い命を奪ったわけだが、なぜアメリカは「原爆投下は正しい」といい続けるのだろうか。その背景にある、アメリカの“論理”に迫ってみた。

一部引用・・

　広島は昨日、67回目の「原爆の日」を迎えた。原爆の投下を命じたトルーマン元大統領の孫が初めて平和式典に参列をしたと話題になっていた。

　1988年に消費税を導入した竹下登元首相の孫にあるDAIGOに恨みつらみをぶつけたところで不毛なように、この孫にはなんの罪もない。とはいえ、14万人という尊い命を一瞬で消し去った史上最悪の「大量殺戮兵器」を、祖父がつかったことについて、いったいどう考えているのかと読売新聞が尋ねたら、こんな答えが返ってきた。

　「私は米国の教育を受け、原爆投下は早期終戦のためと教わった」

　彼は正直者で、これは大多数の米国人のホンネでもある。世論調査では、有権者の6割が「原爆投下を正しかった」と今も信じて疑わないという。このような考えの根底にも、やはり「教育」がある。例えば、ロサンゼルスの教科書の副読本を訳してみると、こんな内容が書かれていた。

　「南京大虐殺として知られる事件は、戦争の恐ろしさを証明しました。2カ月間に、日本兵は7000人の女性をレイプし、数十万人の非武装兵士や民間人や殺害し、南京市内の3分の1を焼き払いました。その後、日本兵の銃剣の練習台にされたり、機関銃で撃たれて穴に放り込まれるなどして、40万人の中国人が命を奪われました」

　まさしく「悪魔の軍隊」という感じだ。こういう教育をほどこされた子どもたちがオトナになると、日本の悪事を止めるためには広島の14万人や長崎の8万人は、「平和のためには避けられなかった犠牲」という考えになる。

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一時帰宅者を襲う疲労感と焦燥感　　福島・双葉町レポート

一時帰宅者を襲う疲労感と焦燥感
復興の第一歩も踏み出せていない福島・双葉町

「福島第一原発の見える街・双葉町」からの報告3回目を続ける。

　双葉町に行ったら、この目で見ておきたい場所が2つあった。1つは言うまでもなく双葉町にある福島第一原発である。これまでに20キロゾーン（立ち入り禁止区域＝警戒区域）に入るたびに、できるだけ近くにまで行ってその姿を見ようとしてきた。自分の線量計で放射線を測ろうとしてきた。だが実現しなかった。案内してくれた人が怖がったことがある。あまり動き回ると警察に見つかって逮捕される恐れもあった。

　これまで被災地を歩き、避難民を訪ね回って思った。これだけの破滅的な災厄をもたらしたモンスターは、一体どんな姿をしているのだ、と。

　もう1つは「双葉厚生病院」だ。原発から3キロのところにある、農協系の病院である。

　ここは3月12日午後3時、双葉町から避難する最後の人たちが出発したところである。その最中に1号機の水素爆発が起きた。テレビで映像の流れた最初の爆発だ。そのとき、この病院にはまだ入院患者や医師、病院職員など300人くらいがいた。井戸川克隆町長も、その場にいた。「ズンという音がして、数分後に白いぼたん雪のようなふわふわした物体が降ってきた」。町長は私とのインタビューでそう言っていた。「死の灰」が降ったのだ。そしてなすすべもなく、町長もその降下物を体に浴びた。そう言っていた。

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長崎の平和祈念式典へ福島・川内村長が出席

福島・川内村長が平和祈念式出席　「放射能への不安は同じ」
2012年8月9日琉球新報

　９日開かれた長崎市の平和祈念式典に、東京電力福島第１原発事故で一時全村避難後「帰村宣言」をした福島県川内村の遠藤雄幸村長が出席した。式典終了後「原爆と原発事故の形態は違うが、放射能への不安や苦しみは同じ。復興に向け長崎から学ぶことは多い」と語った。

　田上富久長崎市長が平和宣言で、政府にエネルギー政策の具体化を求め、福島県への支援を誓ったことについて、遠藤村長は「とても力強くうれしい。川内村も事故を風化させず、後世に伝えていきたい」と話した。

　低線量被ばくへの不安や差別など課題は多いとして「できることから対応していきたい」とした。

(共同通信)

ロンドンオリンピック　　日本選手の「チーム力」

ロンドンオリンピック日本選手団と民主党

両者の比較で感じた“チーム力”の落差

一部引用・・

なでしこに限らず日本チームに対するイギリスの人たちの応援は
日増しに増えているという。

なでしこも、小柄でも粘り強いから人気があるだけでなく、
他チームと比べてファールが最も少ないという正々堂々の
競技姿勢に対する共感が底流にあるからだろう。

それこそわれわれにとっても誇らしいことだ。

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いま、公正（フェア）であることが問われるなでしこジャパンから、原発、いじめ･･･

一部引用・・

不公正だった原発行政のプロセス

　オリンピックを見てこのフェアであることの重要性と魅力について考えたとき、どうしても反射的に浮かんでくるのが、原発や昨今の「いじめ」といった問題に共通する不公正さ、醜さである。

　原発問題について言えば、その建設や安全対策についての議論が、公正なプロセスを経ていなかった。

　これまでまとめられた国会、政府による原発事故の調査報告書で改めて明らかになったように、原子力安全・保安院や原子力安全委員会など本来第三者的立場で公正に判断すべき機関がその役割を果たしてこなかった。

　こうした機関のさまざまな決定において業界の利益が斟酌されたが、それは同時に天下りなどによって官僚（国）が業界と利益を共有するからでもあった。結果として津波に対する対策の不備などが現れ、大事故の遠因になった。

　また、古くから広く一般の意見を聞くために行われてきた公聴会（公開ヒアリング）も、電力会社と国とのシナリオのなかでに位置付けられてきた。建設実現のためのいわばアリバイ的な存在として利用されてきた感は否めない。

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日本の地熱発電レポート　　　英フィナンシャル・タイムズ

Financial Times
福島原発事故の余波で地熱発電に弾み

（2012年8月8日付英フィナンシャル・タイムズ紙）

日本の東北地方に位置する福島県。津波によって太平洋沿岸部の原子力発電所が損壊してから、福島はチェルノブイリやスリーマイル島と同じくらい有名な原子力災害の代名詞になった。

　だが、もし加藤勝一氏のような人たちが思い通りにできれば、福島という名前は将来、世界第3位の経済大国における再生可能エネルギー生産のリーダーとして、もっと前向きな意味で電力産業を連想させるようになるかもしれない。

土湯温泉は地熱のシンボルになるか
　静かな温泉地、土湯の復興再生協議会の会長を務める加藤氏は、日本初となる国立公園内の地熱発電所を建設する計画の陣頭指揮を執っている。日本の温泉所有者は通常、誰よりも激しく地熱エネルギーに反対するが、土湯の場合は支持者だ。実際、加藤氏は土湯の温泉組合の役員でもある。

　つまり、土湯は地熱発電のシンボルになる可能性を秘めているということだ。地熱は、日本が近年概ね無視してきたが、専門家に言わせると大きな可能性を秘めたエネルギー源で、日本列島に地震と火山をもたらした地質学上の遺産は、発電タービンを動かすために利用できる莫大な量の熱い地下水も与えてくれるのだ。

　広く引用される試算によると、日本の地熱発電の潜在能力は2300万キロワットに上り、米国とインドネシアに次ぐ規模だ。だが、地熱発電の設備容量は全体で55万キロワットにも満たず、この10年以上、新しい発電所は建設されていない。

　2014年までに最初の発電機を稼働させようとしている土湯は、地熱発電を受け入れるだけの理由がある。

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2012年08月09日(木)

福島原発事件発生直後、福島県知事が東電に情報操作を要請

「健康被害ない」と広報を　爆発直後、福島県が東電に要請か
2012年08月09日木曜日　河北新報

　福島第１原発３号機で昨年３月１４日に起きた水素爆発の直後、福島県が東京電力に「健康被害の心配はない」とする文言を報道発表資料に記載するよう要請していたことが８日、東電が報道関係者に公開している社内テレビ会議の録画映像で分かった。

　映像によると、昨年３月１４日午後１時２０分ごろ、東電広報班が同社福島事務所からの依頼として「３号機の爆発に関するプレス（報道発表）文に、福島県知事から『いま北西の風が吹いており、観測された放射線量から健康に被害が出る心配はない』という文言を入れたい、入れてほしいという話があった」と東電本店非常災害対策室に連絡した。

　対策室は健康被害に言及することに難色を示し、「（放射性物質が風に）揺られて戻ってくることもある。拡散作用で薄くなっているとは思うが（健康被害の心配はないと）言い切るのはリスキー（危険）だ」と指摘。「（首相）官邸に県知事からこういう意見が出てますと言ってほしい」と回答して結局、報道発表資料に記載されなかった。

　３号機の水素爆発は１４日午前１１時ごろ発生。文部科学省所管の緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）の拡散予測データでは、１４日は午前中から太平洋方向への西風が吹いていたが、同日深夜に風向きが南に変わり、翌１５日昼すぎには西や北西など内陸方向に吹いていた。

　県原子力安全対策課は「当時の状況や経緯は分からないが、根拠にした線量は東電の測定データだと推測される。一般的に東電の報道発表の表現について助言したり、感想を述べたりすることはある」と話している。

福島県　東電に汚泥保管費請求　20億円(11年度分）

汚泥保管費２０億円請求　福島県、東電に１１年度分
2012年08月09日木曜日　河北新報

　福島県は８日、福島第１原発事故で放射性物質を含んだ下水汚泥の保管に要した経費約１９億８７００万円を賠償するよう東京電力に請求した。

　経費は２０１１年度分で、内訳は汚泥を入れる袋や置き場となる仮設テントなど保管に直接関わる費用約１９億円、保管業務分の人件費約７７００万円、放射能測定機器などの購入費約８２５万円など。

　１２年度分も今後、請求する。県は汚泥を減らす乾燥炉などの設備費も対象に含めるよう東電と協議している。

　県管理の下水道処理４施設の汚泥はセメント業者や肥料業者らが引き取っていたが、原発事故で中断し、施設内での保管が続いている。１日現在の保管量は４施設で計３万５３００トン。

　東電に対する県の請求総額は約９０億８０００万円となった。東電は民間賠償を優先する方針で、これまで県に支払われたのは病院事業の損害分の一部約３億７０００万円にとどまっている。

アメリカ　原発の新設許可に新基準

原発の新設認可せず＝核燃料の貯蔵規則見直しまで－米規制委
　2012/08/08-14:23　時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ

【ワシントン時事】米原子力規制委員会（ＮＲＣ）は７日、使用済み核燃料の貯蔵規則の見直しを同委が終えるまで、原発の新設や運転期間の延長を認可しないことを決めた。米国では、東京電力福島第１原発事故を受けて使用済み燃料の危険性を指摘する声が高まっており、裁判所が規則の改善をＮＲＣに命じていた。

　ＮＲＣはこれまで、承認された稼働年数を超えた原発の敷地内でも使用済み燃料は安全に保管できるとの前提に立って、原発の新設・運転延長の申請を審査してきた。

東電テレビ会議ビデオ『不完全公開』問題

株主＝国民を無視した東電テレビ会議映像「不完全公開」のあくどさ

2012年8月7日掲載ゲンダイネット

　東京電力が６日、福島原発事故後の社内テレビ会議映像を報道関係者に“公開”した。これが何から何まで異例だったのだ。いかにこの会社が国民をナメているか、よ～く分かった。

　まずは“公開”前の説明会だ。東電の公開内容を判断するとして、「第三者」を名乗る弁護士が登場。映像の一部非公開を決めた東電の方針は「プライバシー保護の観点から妥当」と強調した。

「全面公開」を求める報道陣の機先を制する作戦。この期に及んで隠蔽姿勢を貫き、視聴のために提供した本店１階会議室には、監視カメラまで設置する念の入れようである。入試か何かと勘違いしているらしい。

　入室時には事前登録した名前も厳しくチェックされた。映像を見られたのは、机の上に置かれた６５台の専用パソコンだけ。座席はあらかじめ決められていた。

＜居心地悪い暑くて小さい部屋＞

　しかも、映像ファイルは６分割されたもので小さくて見えづらく、音声も聞き取りにくい。ひっきりなしに「ピー音」が入るからチンプンカンプンだ。カメラやＩＣレコーダーは持ち込み不可で、やりとりをノートやパソコンに記録するのも骨が折れた。

「とにかく隠したいという気持ちでいっぱいなのでしょう。クーラーの効きが悪い暑くて小さな部屋にギュウギュウ詰めされたのも、居心地を悪くして集中力を鈍らせ、長居させないためじゃないか」（ある民放記者）

　もともと東電は情報公開に消極的だった。映像は昨年３月１１～１５日の１５０時間分。そのうち１００時間分は事故を免れた福島第２原発で録画された音声ナシの映像だ。しかも、東電によると、映像・音声処理した場面は１７００カ所あるというから、ふざけている。

「東電は『会議映像は公開を前提に録画されたものではないから、一部非公開は当たり前』との立場を崩していないが、それで許されるのは民間企業の場合です。今や１兆円もの公的資金を投入された国有会社。東電の株主は国民なのです。

その国民が全面公開を求めているのに平然と突っぱねるなんて勘違いも甚だしい。弁護士のお墨付きがあると逃げる計算でしょうが、東電が選んだ『第三者』は中立といえません」（経済ジャーナリスト）

　こんな会社に今後も血税がジャブジャブ使われるのかと思うとホントに腹立たしい。

総選挙の争点！　「原発問題のおかしい」をズバリ！

総選挙の争点！　「原発問題のおかしい」をズバリ！ 投稿者 tvpickup投稿者 tvpickupスーパーニュースアンカー　2012.8.8。原発問題のおかしいもの。一番新しい問題は東電がテレビ会議映像を公開。しかし‥。自由の国で取材制限していいのか。もっとおかしいのは、抗議しているマスコミが、もっとおかしなことをスルーして何も言わないことだ。それは国会事故調査委員会に東電は映像を見せたのか。それが今まで追求されていない。東電に聞いてみると、要請があった部分は公開したという。国会事故調の事務局に聞くと、東電が出してきたものは見たと。つまり全部は見ていないということだ。ということは、国会事故調は国政調査権を使ってオリジナル映像をすべて見るべきだ。さらに原発に関してもっと深刻な問題がある。それは政府が提示した2030年の原発依存度３つの選択肢だ。これがまるで根拠のある選択肢のように言われているが、実は根拠がない。そしてこの「３つの選択肢」は一番大切なことから目をそらさせる。・福島第一原発の危機は続いている。・高レベル放射性廃棄物の最終処分場がない。このことを解決しないで先に進んでいいのか。原発大国フランスは放射性廃棄物をどうしているか。 2025年〜ビュール最終処分場が稼働へ。青山氏がフランスの原子力専門家に聞いたこと。「福島の高レベル放射性廃棄物を引き取ってくれる国は、世界中どこにもない」青山の提案としては、福島第一原発構内を最終処分場にするしかない。自然エネルギーを利権にするな。

脱原発を国として決めたドイツから日本を見ると

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電気代上げる前に電力会社はリストラをやってくれ　枝野経産相

電力各社は値上げならリストラを　経産相が要求
2012年8月8日 17時30分　東京新聞

枝野経済産業相は８日、共同通信のインタビューに応じ、電力各社が料金値上げを申請した場合、東京電力と同じ基準で厳格に査定し、人件費を含む経費の削減や配当の抑制などのリストラ策を求める方針を示した。脱原発依存に向けた原発立地地域の振興策として、天然ガス火力発電所の建設支援などを検討する考えも表明した。

　東電や原発のない沖縄電力以外の電力各社では、火力発電の燃料費の増加で今後値上げ申請が相次ぐ可能性がある。経産相は「値上げをする時になって（リストラを）やるというのは許されない」と指摘。値上げ幅を抑制するため、リストラ策を早期に実施するなど経営努力を強く求めた。

国連の人種差別撤廃条約の委員会にオスプレイ配備問題がかかる

＜オスプレイ＞「沖縄配備は差別」　ＮＧＯ主張
毎日新聞 8月8日(水)2時31分配信

　【ジュネーブ伊藤智永】事故が多発している米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの沖縄配備問題が、ジュネーブで６日始まった国連の人種差別撤廃条約の委員会で条約違反に当たらないか審査される。会期末の３１日、日本政府に積極的な情報提供を促し、危険除去のための計画見直しを勧告する可能性がある。すでに申請されている米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古移設計画と併せて審査される。

　国連の会議に参加資格を持つ非政府組織（ＮＧＯ）「反差別国際運動」などが６日、重大な条約違反を防ぐ「早期警戒措置・緊急手続き」を求めた。沖縄への過度な米軍基地集中を同条約の保護対象である琉球先住民に対する日本政府の差別政策の延長だと批判。普天間移設やオスプレイ配備の計画を見直すなどの勧告を求めている。６月には「オスプレイ配備は国際条約違反の人権侵害」との批判声明を国連人権理事会に提出した。

　委員会は３月、日本政府に質問状を送付。外務省は７月までに「沖縄県の居住・出身者は同条約の人種差別の対象ではない。普天間移設などは沖縄の負担軽減や安全保障上の要請によるもので、差別的な意図はない」と回答した。

　しかし、委員会は締約国の定期審査で、日本については０１年と１０年に「沖縄の住民」を同条約の適用対象と認定。「軍事基地の不均衡な集中は住民の経済・社会・文化的権利に否定的影響がある」として善処を勧告してきた。普天間移設やオスプレイ配備にも同じ見解が示される可能性が大きいと予想される。

　勧告に法的拘束力はないが、在沖縄米軍基地問題が、国際条約違反の恐れが強い人権侵害問題として繰り返し改善勧告されるようになれば、日米両国の政策に影響を与えるのは必至だ。ＮＧＯ側は９月の国連人権理では、米兵の犯罪、騒音被害、女性差別など沖縄問題全般を国連全加盟国に訴えていく準備をしている。

2012年08月08日(水)

東電東電ＴＶ会議映像“公開”　情報公開ではなく“広報”

東電東電ＴＶ会議映像“公開”　情報公開ではなく“広報” 投稿者 tvpickup

報道ステーション　2012.8.6。福島第一原発の事故直後に行われた東電ＴＶ会議の映像が公開された。ここから何が見えてくるのだろうか。コメンテーターに元鳥取県知事で菅内閣で総務大臣を務めた片山善博氏。見せたくないものも出すのが情報公開で、いま東電がやってることは情報公開ではなく広報だという。
そして国会には国政調査権があるから、それを発動して東電に公開させるべきだと主張している。

“見せかけの対策”で東電の不誠実さ明らかに

“見せかけの対策”で東電の不誠実さ明らかに 投稿者 tvpickup

スーパーニュースアンカー　2012.8.7。昨日一般公開された東電の１時間半の映像。しかしこれ以外の部分で報道関係者のみが視聴できる映像から、見過ごすことの出来ないやりとりが隠されていた。それは３号機建屋が水素爆発した当日朝、東電本店の担当者と高橋明男フェローとのやりとりだ。住民に対し、具体的な対策を行っているかのように見せかけようとする東京電力。それに対し、福島県大熊町の住人たちは怒りをあらわにしている。一方、映像が全面公開されていないことについて、閣僚からも批判の声が出ている。

官邸が止めなければ早朝計画停電を強行していた東電

官邸「お前に殺人罪問う」…早朝の計画停電なら
2012年8月7日06時03分読売新聞

　東電が昨年３月１４日に初めて行った計画停電で、早朝からの実施を見送るよう官邸から強く要請され、午前の実施見送りを決めたことが、公開されたテレビ会議の記録でわかった。

東電は１４日朝から、東京２３区の一部や横浜市磯子区などで計画停電を行うと前日夜に発表した。ところが１４日未明のテレビ会議で、藤本孝副社長が、枝野官房長官、福山哲郎官房副長官、蓮舫行政刷新相（節電啓発担当）の３人から早朝の実施を見送るよう強く求められたことを明らかにし、「『人工呼吸器や人工心肺を家庭で使っている人をお前は殺すことになる。それを承知でやるなら、殺人罪をお前に対して問う』と言われた」と述べている。

　官邸側の意向を踏まえ、東電は１４日午前の計画停電を実施しないことを決めたが、その事実は公表せず、「需要が供給を下回っているため」と発表した。

浪江町長、広島市長に面談

浪江町長に広島市長「支援」
'12/8/8　中国新聞

　福島第１原発事故で全町避難を余儀なくされている福島県浪江町の馬場有（たもつ）町長は７日、広島市役所で松井一実市長と面会した。松井市長は、町民に「放射線健康管理手帳」を独自に発行する浪江町の取り組みを支援する姿勢を示した。

　松井市長は、被爆者健康手帳を参考にした放射線健康管理手帳の取り組みに「一人一人の行動記録を残すことは後々役立つ。被爆者援護でも、いわゆる証拠が収集できないことが今も問題になる」と賛同。「県や国との連携をどう確立するかも重要。少しずつでも前進するよう協力したい」と述べた。

　馬場町長は、町からの避難者が広島市に15人いることに触れ、「引き続き援助を」と要請した。

【写真説明】松井市長（右）と懇談する馬場町長

相馬沖のミズダコ、シライトマキバイ　放射能物質なし。

放射性物質　検出されず　相馬沖試験操業　
2012/08/08 08:55 福島民報

相馬沖の沖合たこかご漁試験操業で漁獲したミズダコとツブ貝のシライトマキバイについて、県漁連は７日、自主検査で放射性物質は検出されなかったと発表した。８日、県内外に出荷する。

　同試験操業で最後となる水揚げが６日に相馬市の松川浦漁港であった。ミズダコ、ツブ貝は本県、仙台圏に流通する。ミズダコは東京・築地、名古屋の市場にも出荷され、９日に取引される見通し。

なでしこ選手が買い物する大安亭市場も大喜び

「次は決勝や」なでしこへ熱い声援　大安亭市場商店主ら　
2012/08/07 10:43 神戸新聞

なでしこジャパンの先制点に歓声を上げて喜ぶ大安亭市場の商店主ら＝神戸市中央区八雲通５（撮影・斎藤雅志）

　「勝たな特売がでけへん。何が何でも勝ってもらわな！」。ロンドン五輪・サッカー女子日本代表「なでしこジャパン」に７人を送り出すＩＮＡＣ神戸の地元、大安亭市場（神戸市中央区）では７日未明、商店主ら十数人が準決勝をテレビ観戦した。フランスを２‐１で下すと、この日の市場挙げての安売りが決定。「忙しくなるで」と手を取り合って喜んだ。

ＩＮＡＣ神戸の沢穂希選手らが買い物に通っていたことで、一躍有名になった同市場。協同組合の事務所に集まった桑山鉄男理事長（６９）らは「行け、川澄（奈穂美）さん！」などと顔なじみの選手に声援を送った。

　前半３２分、フリーキックのこぼれ球を大儀見優季選手がゴールに押し込むと「乾杯や」と事務所は早くも祝勝ムードに。後半の追加点に「やっぱりなでしこは強い」と桑山理事長。「次は沢さんのシュートが見たいわ」と精肉店の前田洋子さん（６１）も身を乗り出した。

　だが、その後フランスが得点。終盤は一方的に押される展開になり一同は肝を冷やしたが、なでしこは耐え抜いた。

　雑貨店の木津祐一さん（４３）は「今日はしんどかった。僕ら、応援する側も最後まで気を抜いたらあかんね」と総括。「次は決勝や」と気勢を上げた。（黒川裕生）

大安亭市場とは⇒こちら

2012年08月07日(火)

東電テレビ会議のビデオ一部公表で漏れ出てきた腐臭

テレビ会議生々しい事故対応の様子が
8月6日 18時32分ＮＨＫニュース
　

東京電力福島第一原子力発電所の事故直後の現場と東京の本店とのやり取りを記録したテレビ会議の映像が、６日、報道関係者に公開され、生々しい事故対応の様子が確認できました。
しかし、公開された映像は一部に限られ、録画や録音を認めないなど事故対応の検証にとって不十分な内容で、全面公開が求められます。

テレビ会議の映像は、事故対応の検証にとって欠かせない資料ですが、プライバシーや社内資料を理由に東京電力が公開を拒んできたもので、社会的な要請や枝野経済産業大臣からの事実上の行政指導を受けて、６日から報道関係者に対し公開することになりました。

公開されたのは、事故発生当日の去年３月１１日から５日分、合わせて１５０時間分の映像で、東京電力の本店に設けられた部屋の中のパソコンで閲覧する形で行われ、ほかに水素爆発したときの現場の様子や、いわゆる全員撤退問題に関わるやり取りなど、社会的に関心の高い時間帯については、東京電力が映像を編集して１時間半分を報道関係者に提供しました。

提供された映像には、津波に襲われ電源を失ったあと対応に苦慮する様子や、次々に水素爆発していくなかで動揺する現場、それに事故対応に介入する官邸とのやり取りに困惑する東京電力の幹部の姿などが映っています。

３号機が爆発した直後の免震重要棟の映像では、かすかに揺れる様子が確認でき、現場の指揮官の吉田前所長が「本店、大変だ。大変だ。たぶん３号機で爆発が起きた」と話すなど、正確な事態がつかめないなかで混乱する様子が見て取れます。

このように、テレビ会議の映像は、事故対応を検証するうえで極めて重要な証拠ですが、今回、公開された映像は一部に限られ、個人が特定されることを理由に閲覧用の映像を録画したり録音したりすることが認められていないほか、提供映像には加工も加えられています。

.弁護士“制限公開に問題ない”

東京電力は、今回の公開にあたって、社員のプライバシーに配慮するとして、役員や一部の幹部を除いて個人が特定されないよう映像については２９か所、音声については１６６５か所について、モザイクを入れたり、名前の呼びかけに「ピー」という音を加えたり、加工しています。

これについて、東京電力からの依頼で第三者の立場で映像を確認した弁護士の寺島秀昭さんは記者会見で、「加工されたところは個人名や役職名、電話番号だけで、個人が特定された場合の本人や家族への影響を考えると法的にも妥当だと思う」と話しました。

そのうえで、公開の範囲を５日分に限ったり、録画や録音を認めないという制限を設けたりしたことについて、寺島弁護士は「テレビ会議の映像は公開を前提に録画していない。あくまでテレビ会議は社内の意思や情報の伝達手段で、映像の取り扱いは東京電力が判断するもの」という見解を示しました。

専門家“全面公開は必要”

東京電力が公開したテレビ会議の映像について、情報公開に詳しい早稲田大学大学院の春名幹男客員教授は「映像は、事故の再発防止や原因を解明するための記録として、国民的な財産であり、国民の知る権利に応える非常に重要な資料だ」と述べています。

そのうえで、東京電力が社員のプライバシーなどを理由に公開する映像を制限したことについては「このように映像が限定されると、どこが削除されたのか、何が残っているのか分からないという問題が残り、東京電力が都合の悪い部分を削除したのではないかという疑いも出てきてしまう。事故の検証を十分に可能にするためにも全面公開が必要だ」と指摘しています。

さらに「画像だけでは分かりにくいところがあり、今後、関係者のメモや、現場に残されたホワイトボードの記録と突き合わせることで、そのときに何が起こったのか、再現することが重要で、事故を繰り返さないために検証を続けていくことが必要だ」と話しています。

菅前首相“無条件で公開すべき”

民主党の菅前総理大臣は、青森県六ヶ所村で記者団に対し、「飛行機事故の場合のボイスレコーダーにも匹敵する重要な証拠だと言ってきたが、原発事故のさらなる解明のために、全面的に無条件できちんと公開すべきだ」と述べました。

そのうえで菅氏は、「私が映っている場面について、『そこだけ隠してくれ』などと言ったことはないし、ぜひオープンにしてもらいたい。私が３月１５日に東京電力の本店を訪問した時の画像は残っているが音が残っていないというのは、あまりにも不自然ではないか。私は音もどこかに必ずあると思っており、公開してもらいたい」と述べました。

☆今回の人災は通常の事件ではなく、地球上の全人類に影響が及ぶ事態だ。にもかかわらず、この期に及んでも『社員の個人情報保護』の理由を前面に出して、それが通ると思っている東電の新旧経営者たち。

はっきりしているのは、どうしても隠したい不都合が表に出るのを何とかして止めるということだろう。

　日本社会のトップ企業と言われてきた電力会社の実態はもっとましであると思いたい。真っ当な社員たちが卑劣な上司たちと戦って、社会に対する公共企業の義務を果たして欲しい。

政府の『討論型世論調査』で「原発ゼロ』の意見が多い

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日本経済新聞から引用。

公式会議の前に非公開でシナリオを作って話を合わせる密談ー核燃料サイクル論議

核燃料サイクル議論で「誘導あった」
TBS系（JNN） 8月7日(火)5時46分配信

　核燃料サイクル政策の見直し作業を進めている国の原子力委員会が、電気事業者らを集めて非公式な会合を開いていた問題で、内閣府の検証チームは「議論に対する誘導があった」とする報告書をまとめました。

　「核燃料サイクル」の見直し作業を行っていた国の原子力委員会の作業部会が、議論をとりまとめる課程で、電気事業者らを集めた非公式な「勉強会」を開いていたことについて、内閣府の検証チームは６日、報告書をまとめ、細野原発担当大臣に提出しました。

　報告書では勉強会の参加者が電気事業者に不利になる可能性があるシナリオを削除する資料を作るなど、「審議に対する誘導があった」としていて、検証チームのメンバーは、「事務局が暴走したと言わざるをえない」と批判しました。

　ただ、報告書では、勉強会が作業部会の結論に影響を及ぼしたと認めることはできないとしています。

核燃サイクル「議論誘導」　原子力委勉強会問題
2012年8月7日東京新聞

　今後の核燃料サイクル政策を議論していた原子力委員会の小委員会で、原発推進側だけを集めた非公開の「勉強会」が開かれていた問題で、内閣府の第三者検証チームは六日、「電力関係者は勉強会を利用し、小委に影響を及ぼそうとの意図を持っていた」とする検証結果をまとめた。

　チームは、三月の勉強会で当初は四つの核燃料サイクルのシナリオが示されながら、同月中に三つになった経緯を重点的に調査。「電力会社に不利になる可能性があるシナリオを削った。小委の議論に対する誘導だった」と批判した。

　ただし、小委の最終報告書では直接処分の可能性があるシナリオも採用されたことなどから、「小委の結論への影響は認めることはできない」とした。

　調査によると、四つのシナリオのうち使用済み核燃料の一部を直接処分するシナリオに対し、勉強会で「望ましくない」などと異論が相次ぎ、特に経済産業省の出席者が強く削除を要求。これに沿って原子力委事務局職員が、小委座長の鈴木達治郎氏に「計算が大変」などと強調することで、シナリオ削減の了承を得たという。

　検証結果の報告書を受け取った近藤駿介原子力委員長は「よく読んで対応を考える」と話した。

　チームは勉強会問題が発覚した六月に発足し、関係者約四十人からの聞き取りや、原子力委事務局などの資料約二百九十件、電子メール約千百件を検証してきた。

民衆支配と貴族支配と官僚支配

「民主主義」という幻想
池田信夫
2702012年08月05日 23:50

きのうアゴラの合宿で田原総一朗さんと中村伊知哉さんと話した「決められない政治」についての議論がおもしろかったので、感想をメモしておく。

なぜ政治が混乱しているのかという話になると、すぐ衆参のねじれとか選挙制度とかいう話になるが、私は根本的な問題は日本が民主主義ではないことだと思う。そもそもdemocracyを民主主義と訳すのは誤訳で、もとになったギリシャ語のdemosは民衆、kratiaは権力という意味だから、「民衆支配」ぐらいだろう。これはaristocracyの対義語で、一部の貴族ではなくコミュニティの全員が意思決定に参加することだ。

この意味では、日本の政治の実態はデモクラシーではなくアリストクラシーである。なぜなら、選挙で選ばれた国会議員が立法機能をもっておらず、官僚のつくった法律に注文をつけるロビイストでしかないからだ。ところが民主党は日本の政治がデモクラシーだと信じ込んでいるから、討論型世論調査とか訳のわからないことをやっている。たった286人の世論調査で何を決めようというのか。

　選挙→国会議員の選出→立法→官僚の執行

というのがデモクラシーの建て前だが、実際の意思決定は

　課長補佐が企画→課長が根回し→局長が政治家に説明→法案提出→国会が承認

という流れで行なわれる。政治家は「先生」とまつり上げられているだけで、「エネルギー・環境の選択」には何の法的拘束力もない。エネルギー基本計画を決めるのは経産省だが、彼らは余命いくばくもない民主党政権では何も決める気がない。民主党もそれはわかっていて、なるだけ派手に「脱原発やってます」というポーズを見せて次の選挙で生き残ろうとしているのだろう。

この状態で選挙制度をいじっても憲法を改正しても、ロビイストの構成が変わるだけで本質的な変化は起こらない。日本の官僚機構は儒教的アリストクラシーだから、絶対的な権力をもつ「皇帝」が必要なのだ。自民党政権の時代に曲がりなりにもものが決まっていたのは、アゴラでも書いたようにアメリカという皇帝がいたからだが、もう彼らも日本には関心がなくなったようだ。

フクヤマもファーガソンも指摘するように、デモクラシーは近代国家に不可欠の要件ではなく、重要なのは法の支配である。エネルギー政策のような専門的な問題を素人の「民意」で決めようというのがナンセンスだ。民主党もマスコミ向けのスタンドプレーはやめて、アリストクラシーを機能させる制度設計を考えたほうがいいのではないか。

引用元

☆池田信夫と言う人は現場を無視する傾向があるが、あるべきカタチを提示しようと努めているところは評価する。

日本・広島　原爆被害から67年　原爆の日

ヒロシマ　６７年「原爆の日」　「市民守るエネ政策を」
2012年8月6日 14時10分東京新聞

　広島は六日、原爆投下から六十七年の「原爆の日」を迎えた。広島市中区の平和記念公園では、午前八時から「原爆死没者慰霊式・平和祈念式」（平和記念式典）が営まれた。　

　平和宣言で松井一実市長は、核兵器廃絶と世界恒久平和の実現に全力を尽くすことを誓うとともに、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の被災者が前向きに生きようとする姿は六十七年前の広島に重なるとして「私たちの心は皆さんと共にある」と呼び掛けた。

　また原発事故を受けて、国に対し市民の暮らしと安全を守るためのエネルギー政策を一刻も早く確立することを求めた。ただ「脱原発依存」に向けた国民的議論の方向性を見守るとして、昨年に引き続き原発の是非には触れなかった。

　野田佳彦首相も参列し、あいさつで原発事故について「除染などの生活基盤の再建に全力を尽くす」と誓う一方、「脱原発依存の基本方針の下、中長期的に国民が安心できるエネルギー構成の確立を目指す」と従来の方針を述べるにとどめた。

　また松井市長が平和宣言で「黒い雨」の降雨地域拡大への政治判断を求めたが、野田首相は具体的には言及しなかった。

　式典では、原爆投下時刻の午前八時十五分に参列者約五万人が黙とうした。式典には、原発事故で全町避難を余儀なくされている福島県浪江町の馬場有町長が出席。七十一カ国と欧州連合（ＥＵ）から代表が参列し、核保有国では米国のルース駐日大使が二〇一〇年に続き二度目、英国とフランスの駐日大使は初めて出席した。

　一方、国連の潘基文（バンキムン）事務総長は出席せず、メッセージが代読された。

　この一年間に亡くなったか、死亡が確認された原爆死没者は五千七百二十九人。広島市の原爆慰霊碑に奉納された名簿の総数は二十八万九百五十九人になった。

◆平和宣言骨子

▼被爆者の体験談を引用。つらさ、悲しさ、苦しみとともに、切なる願いを世界に伝えたい

▼平均年齢が七十八歳を超えた被爆者の体験と願いを受け継ぎ、語り伝えたいという人々の思いに応え、伝承者養成事業を開始

▼二〇一一年三月十一日は、自然災害に原子力発電所の事故が重なる未曽有の大惨事が発生。人類にとって忘れ難い日に。被災者の姿は六十七年前を経験したヒロシマの人々と重なる。私たちの心は共にある

▼日本政府は市民の暮らしと安全を守るためのエネルギー政策を一刻も早く確立を

▼核兵器廃絶に向けリーダーシップの一層の発揮を

▼被爆者支援策の充実と「黒い雨」の降雨地域の拡大に向けた政治判断を求める

▼核兵器廃絶と世界恒久平和の実現に全力を尽くすことを誓う

（東京新聞）

日経も取り上げるしかない［ＧＥの社長の原発正当化の困難発言]

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原発ゼロにするための課題整理指示　野田首相

首相“原発ゼロ”の課題整理を指示
8月6日 20時56分　ＮＨＫニュース

野田総理大臣は、新たなエネルギー政策を巡る意見聴取会で、全発電量に占める原子力発電の比率を「ゼロ」にすべきだという意見が多かったことから、「ゼロ」にする場合の課題整理と克服策の検討を行うよう、古川国家戦略担当大臣ら関係閣僚に指示しました。

政府は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、２０３０年時点の全発電量に占める原子力発電の比率などを盛り込んだ、新たなエネルギー政策の検討を進めており、４日まで全国各地で開いた意見聴取会では、原発の比率を「ゼロ」にすべきだという意見が多く出されました。

これを受けて野田総理大臣は、６日夕方、総理大臣官邸で、新たなエネルギー政策の検討を行っている古川国家戦略担当大臣と枝野経済産業大臣、細野環境大臣と会談し、将来的に原発をゼロにする場合の課題を整理したうえで、どうすれば課題を克服できるかを具体的に検討するよう指示しました。

このあと古川大臣は記者団に対し、「全国のさまざまな意見を踏まえて野田総理大臣が出した指示なので、できるだけ早く結論をまとめたい」と述べました。

2012年08月06日(月)

映画「父と暮らせば」　1945年8月6日広島

2006年8月6日掲載のエントリから一部引用。

「いい映画だったから、見て来たら」と言われて、「父と暮らせば」という映画を殆ど予備知識がないままに見に行きました。

登場人物はたった３人で、父親役の原田芳雄とその娘の役の宮沢りえ、もう一人大学助手役の浅野忠信という俳優さんでした。時代と場所の設定は昭和２３年の広島市内です。

映画の初めから終わりまで父娘のセリフは、全部広島弁と言うことは事前に聞いていました。広島言葉も私が好きなことを知っているので、そのこともこの映画を薦めてくれた理由の一つのようでした。

たった３年間広島で単身生活をしただけの私の耳ですから、判別能力は大したことはありませんが、私には役者の使う広島言葉は何の違和感もなく、広島に生まれ育った人が終始喋っているように思えました。

アクセントも、そしてセリフにはもっと重要だと思うリズムも完璧でした。（最後に流れるクレジットタイトルで確認したら、広島方言指導になんと３人の人の名前が出ていました。監督がセリフ回しに完璧を期し、役者もそれに応えたなと思いました。）

ピカの爆風で倒れた屋根の下に父親が埋まり、猛火が迫る中、彼を必死で救おうとして逃げない２０歳の娘を叱咤して、逃げさせた父親。傷ついた父親を見殺しにして自分だけが助かったと自分を責め続ける娘。

「うちはしあわせになったらいけんのじゃ」と彼女のセリフにありました。
　
そのシーンを見ると同時に、１１年前に神戸のあちこちで同じような目にあった人が沢山いたことが頭に浮かびました。

元々がもう何度も上演された舞台劇の映画化であるということや、出演者がほぼ親子二人だけと言うこともあり、セリフは一つ一つが長くて緊張感がありました。それを宮沢りえは美津江という役柄の人に成り切って喋りました。

スクリーンの上には美津江しかおらず、宮沢りえはどこにもいませんでした。

映画が始まってすぐに、私の前から俳優そのものは消えて、今このような人達が目の前にいると思って見ていました。

勿論プロデユーサーと監督がいなければ、また原作と脚本がなければ映画は出来ませんが、引き込まれる映画や舞台には役者の力も本当に大きいと強く思いました。

広島で勤務していたある夏の暑い日に、たまたま通りかかったビルの壁に銅板がはめ込まれているのに気付き、何気なく読んだら、「この場所の真上５６０ｍの高さで原子爆弾が炸裂しました」と書いてありました。

思わず青い空を見上げました。「その瞬間、爆心地の温度は太陽の表面温度６，０００度の２倍の１２、０００度になりました」とも。

声高に言うこともなく、何も押し付けることもない。ただ自分と同じような人たちがあの瞬間まで生きていて死んだ。そしてその経験を伝えずにまだ生きている人もいることを映像で伝える。

映画というメデイアも凄いけど、そのことを全身で伝えきる役者というのも凄い職業だなあ、そしてあの役柄になりきった宮沢りえという役者は、どうやったらあんなことが出来るのだろうと思いました。

1945年8月6日竹本少年は広島修道中学2年生だった

画面を2段階にｸﾘｯｸすると拡大します。

出典は神戸新聞「わが心の自叙伝」シリーズ。

最新の橋下市長の発言まとめ

大阪都構想にも問題はある。
しかし今の大阪府庁・市役所体制はそれ以上に問題だらけだ

- 2012年08月04日(土)のツイート

こちら

渡辺（恒雄）さんの反ポピュリズム論は大変勉強になりましたが
言いたいことがたくさんあります

- 2012年08月05日(日)のツイート

こちら

広島で原発避難者と被爆者が共同で署名活動

放射能被害二度と　原発避難者と被爆者署名活動　広島　
2012/08/05 11:45 神戸新聞

原爆ドーム前で活動する三登浩成さん（左）と衣山弘人さん＝広島市中区

　福島原発事故の避難者と広島の被爆者の男性が連日のように、そろって原爆ドームの前に立っている。

福島県南相馬市から広島市に避難している衣山（きぬやま）弘人さん（５４）は、原発の是非を問う国民投票の署名を集める。胎内被爆者の三登（みと）浩成さん（６６）＝広島県＝は、被爆者健康手帳を手に観光客のボランティアガイドを続ける。

立場も取り組みも違う２人だが、「放射能の被害を二度と出してはいけない」と口をそろえる。（土井秀人）

　衣山さんは福島第１原発から１８キロ離れた場所で妻と小学生の子ども２人と住んでいた。東日本大震災発生の翌日、家族で南相馬を離れ、山形など５カ所を転々とした。広島にやってきたのは「子どもが差別を受け、被爆地だからこそ放射能への理解があると思ったから」と言う。

　署名活動のきっかけは昨年の平和記念式典への参加だった。今も苦しむ被爆者の姿を知り、「私たちも放射能に故郷を奪われた。苦しみを繰り返さないため、できることをしたい」と思った。

　とはいえ、初めての経験で戸惑うことばかり。そんな衣山さんに「もっと自分をさらけ出さないと人に通じない」と声をかけたのが、三登さんだった。

　元高校英語教諭の三登さんは母が妊娠４カ月の時、胎内で被爆した。被爆者の高齢化が進む中、「自分たちの世代が語り継がなければ」と、２００６年８月からガイドを始めた。６年間で１６万人以上を案内した。

　三登さんは福島の事故後、「ヒロシマに向けられる目が変わった」という。被爆を遠い昔の出来事ではなく、身近な問題として考える人が増えた。外国人観光客から「多くの被爆者を出した日本が、なぜこれほど原発を造ることを許したのか」と問われたこともある。「地道に核廃絶を訴え続けたい」と三登さん。

　衣山さんの署名は７月末で１万５千筆を超えた。「原発の是非を決めるのは政治家ではなく、国民だ。一人一人に考えてほしい」。衣山さんは訴える。

福島のメル友へ　長崎の被爆者より

福島のメル友へ　長崎の被爆者より 投稿者 tvpickup
ＮＨＫ　ＥＴＶ特集　2012.8．5。

メールの交換で、親交を深める８２歳の男性と１７歳の少女がいます。長崎で被爆した廣瀬方人さんと、福島の高校３年佐藤木綿子さん。

木綿子さんは、何気ないつぶやきの中で放射能汚染の不安を打ち明けます。あの日から変わった日常、そして先の見えない将来。

一方、廣瀬さん。１５歳で被爆し、５０年以上原爆の恐ろしさを訴えてきました。木綿子さんの不安をやわらげようとメッセージを送る日々。しかし、ナガサキと同じ苦しみを背負うかもしれないフクシマの子供たちに心を痛めています。世代を越え、遠く離れながらも、心通わす二人。互いが生きる“ヒバクの今”を描きます。朗読：柳生博（俳優）・川口春奈（女優

シリーズ原発事故(8) ４号機取り出せるか使用済み燃料

シリーズ原発事故(8) ４号機取り出せるか使用済... 投稿者 tvpickup
ETV サイエンスZERO 2012.8.5 。

東京電力・福島第一原発の廃炉作業で、最初の山場となるのが「４号機の使用済み燃料取り出し」です。４号機は、水素爆発で建屋が大きく損傷、使用済み燃料を冷やしていた燃料プールがむき出しになっています。４号機のプールは激しく壊れた建屋の上にあり、余震で壊れるのではないかと懸念する声が地元から上がっています。さらに、６月にはプールに水を送るポンプが故障して水温が急上昇する緊張の場面が続いています。建屋に負荷をかけず、高い放射線を出す使用済み燃料をどう取り出すのか？　来年12月の本番に向けて困難な作業に挑む技術開発の現場に迫ります。

2012年08月06日(月)

原発内工事は最初から末端作業員の放射能被ばく前提

朝日新聞デジタル社会記事2012年8月6日7時1分.

被曝隠し「以前から」証言続々　車内に放置や預かり役も関連トピックス原子力発電所東京電力.

被曝隠しの主な手口

　東京電力福島第一原発で働く３０代男性は今年５月、原発構内の免震重要棟の駐車場に止めたワゴン車の後部座席に約２０組の「３点セット」を見つけた。その日の被曝（ひばく）線量を表示する線量計「ＡＰＤ」、長期間の累積線量を測るバッジ型線量計、そして作業員の身分証がひとくくりに束ねられていた。３時間後にのぞいてもそのままだった。被曝線量の限度を超えたら原発で働けなくなるため、線量計を残して現場へ向かったと確信した。その後も同じ光景を５回ほど見たという。

【特別報道部から】原発で働いた経験のある方から労働の実態について情報を求めます
　４０代男性は３～４月、同じ駐車場で特定の車の中に１０組以上置かれているのを１０回ほど見た。別の車内で見かけたこともある。

　東電は被曝隠しについて「把握したことはない」としてきたが、今月３日に下請け作業員がＡＰＤをつけないで働いたと発表。過去に同様の事例があったと記者会見で認め、調査に乗り出す方針を明らかにした。

　鉛カバーによる被曝隠しを報道した後、原発で働いた人の体験談が相次いで寄せられ、１０人以上が取材に応じた。その証言から、昨年の原発事故の前から各地で被曝隠しが横行していた実態が見えてきた。（青木美希）

☆自分達と同じ日本国民ながら、下請け会社の現場作業者の健康と生命を引き換えに「電力を安定供給する」と言ってきた電力会社の社員と経営者たち。

人間の基本的な倫理・道徳というものを失った集団が、今また力をためて盛り返す勢いだ。

このままでは『国破れて山河あり』ではなく、日本という国は間違いなく『国破れて電力会社あり』になる。

原発報告書を中ぶらりのままにしたい勢力が勝っている

原発報告書質疑の見通し立たず
8月5日 4時50分ＮＨＫニュース

国会の原発事故調査委員会がまとめた報告書を巡って、野党の一部からは質疑を行うよう求める意見が出ていますが、各党の間で具体的な調整は進んでおらず、国会に提出されて１か月となる今も質疑などが行われる見通しはたっていません。

国会の原発事故調査委員会は、先月５日、東京電力福島第一原子力発電所の事故について、歴代の規制当局と東京電力の経営陣の安全への取り組みを批判したうえで、「自然災害」ではなく明らかに「人災」であるなどとした報告書をまとめ、衆参両院の議長に提出しました。

これについて、国民の生活が第一やみんなの党などからは、委員長を務めた黒川清元日本学術会議会長を参考人として国会に招致して、質疑を行うべきだという意見が出ています。

また、先月３１日に開かれた衆参両院の議長や副議長らと、調査委員会の委員を務めた有識者らとの会合では、報告書の提言を踏まえて速やかに国会に原子力の問題に関する常設の委員会を設置する必要があるなどという指摘が出されました。

しかし、これまでの原子力政策や原発の再稼働などを巡って、各党の間で意見が分かれていることもあって、具体的な調整は進んでおらず、報告書が国会に提出されて１か月となる今も質疑が行われる見通しはたっていません。

阿智胡地亭アーカイブス

2016年5月11日水曜日

福島原発事故が起きた翌年、2012年08月06日から08月10日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

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