阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きた翌年、2012年10月26日から10月31日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

2012年10月31日(水)

本家演歌のシンガーソングライター　　添田唖蝉坊（あぜんぼう）3

添田唖蝉坊（あぜんぼう）　　

　　　　　　　明治5年（1872年）11月25日神奈川県大磯町生まれ。

あきらめぶし

地主金持は我儘者で、役人なんぞは威張る者。
　　　こんな浮世へ生れて来たが、我身の不運とあきらめる。

お前この世に何しに来たか、税や利息を払うため。
　　　こんな浮世へ生れて来たが、我身の不運とあきらめる。

苦しかろうが又辛かろうが、義務は尽くさにゃならぬもの。
　　　権利なんぞを欲しがる事は、出来ぬ者だとあきらめる。

たとえ姑が鬼でも蛇でも、嫁は柔順（すなお）にせにゃならぬ。
　　　どうせ懲役するよなものと、何も言わずにあきらめる。

借りたお金は催促されて、貸したお金は取れぬもの。
　　　どうせ浮世は斯様（こう）したものと、私ゃ何時でもあきらめる。

米は南京、お菜（かず）はひじき、牛や馬ではあるまいし。
　　　朝から晩までこき使われて、死ぬより増しだとあきらめる。

どうせ此の世は弱い者いじめ。貧乏泣かせだ是非もない。
　　　こんな浮世へ生れて来たが、我身の不運とあきらめる。

汗を絞られ油を取られ、血を吸い取られた其の上に、
　　　投（ほう）り出されてふみつけられて、これも不運とあきらめる。

長い者には巻れて了（しま）え。泣く子と地頭にゃ勝たれない。
　　　貧乏は不運で病気は不孝、時よ時節とあきらめる。

あきらめなされよ、あきらめなされ、あきらめなさるるが無事である。
　　　私ゃ自由の動物だから、あきらめられぬとあきらめる。

関電値上げ検討／原発依存が招いた危機だ神戸新聞社説

2012/10/31 07:57

　関西電力が、電気料金値上げの具体的な検討を始めたと表明した。

　原発停止と燃料費増加で収益が悪化し、２０１２年９月中間連結決算の純損失が過去最悪の１１６７億円を記録した。だが、その値上げ理由に納得できない利用者や企業は少なくないだろう。

　原発に大きく依存した経営が招いた危機であることは、依存度が低い中部電力などの財務状況と比べても明らかだ。

　これまでも国際的にみて割高な電気料金を払わされてきた。安易に値上げを認めれば、長い地域独占で染みついた高コスト体質や原発に依存する経営を温存することになりかねない。「ブラックボックス」だった経営実態を明らかにすることが、値上げを議論する大前提である。

　自由化されていない家庭向け料金の値上げには、経済産業相の認可が必要となる。東京電力の場合、施設の建設や修繕などの原価の高さが批判を浴び、改善を迫られた。人件費や燃料費などと併せて厳密に査定し、判断すべきだ。

　老朽原発への依存度が高い関電特有の問題もある。稼働から４２年近い美浜原発１号機を含め、１１基のうち７基が８年以内に「廃炉基準」の４０年を迎えるが、廃炉費の積み立てが不足している。

　原発の減価償却や、使用済み燃料の保管費、最終処理の費用などの見通しを詳しく説明することが求められる。

　原発は運転を止めても維持のために多額の資金と労力が掛かる。福島県に立地し、廃炉が議論されている東電の６基には年に９００億円が必要だ。関電が若狭湾に持つ原発の場合はどうなのか。

地震と津波という複合被害の危険がある海岸部に集中立地した原発は、巨額の対策を施しても安全とは言えない。３０年を超えた原発は維持費や安全対策費を掛け続けるのではなく、むしろ廃炉工程の検討を急ぐべきだ。

　リスクの高い原発の比率を高めすぎたことについて、関電の経営陣らから反省の声は聞こえてこない。福島の事故がなかったかのように、３・１１以前の状態に戻すことしか念頭にないなら、利用者の不安は募るばかりだ。

　４０年を超えた老朽原発の延命による経営改善を期待しているとすれば、信頼を失うことになるだろう。

　より安価で安全な新型ガス発電や自然エネルギーによる新しい電力供給体制に移行するには何が必要か。

　関西の自治体や企業は関電の「危機」の本質をきちんと見極め、転換を促すべき時だ。

米国人が聞く日本の女の子がよく言うこと

放射性物質拡散予告誤り:新潟知事が原子力規制庁に不信感
毎日新聞　2012年10月30日　16時02分

　原子力規制委員会が試算した原発事故時の放射性物質拡散予測に誤りがあった問題で、新潟県の泉田裕彦知事は３０日の記者会見で、「（規制委の事務局を務める）原子力規制庁が信頼に足る組織かどうか、疑問符がつきかねない事態」と不信感をあらわにした。

また同庁が原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）に委託したデータの精査ができていない点について、規制庁のチェック機能にも疑問を呈した。

　泉田知事は規制委の訂正発表前の２９日午後、同庁の池田克彦長官と面談した際に説明がなかったことについても「（国民の）安全、命、財産をどう守るか、責任持てる組織が必要。

（組織の）情報伝達がうまくいっていないか、知っていて発表を遅らせたか、事実関係を把握し、体質改善を求めないといけない」と批判した。【宮地佳那子】

毎月支払っている電気代は電気を作るだけに使われている訳ではない

やっぱりあなたの電気代は流用されている。パート２

河野太郎ブログから一部引用・・

日本原燃という会社がある。六ヶ所村の再処理工場を運営している企業だ。

九つの電力会社と日本原電などが出資している。出資割合は、東京電力が約２９％、関西電力が１７％、中部電力が１０％、九州電力が９％等々。

日本原燃が運営する六ヶ所再処理工場は、当初、建設コストが約７０００億円と見積もられていたが、実際には約２兆２０００億円かかった。

建設コストの半分は銀行からの融資を受け、残りの半分は日本原燃の親会社でもある電力各社から前受金という形で資金調達した。

２兆円以上のコストを掛けて建設したこの再処理工場は、２０１２年秋の段階で、問題があって未だ稼働できない。竣工は１９回延期された。

２００４年ごろ、電力各社は深刻な問題に直面していた。原発の使用済み核燃料プールが一杯になりつつあり、特に東京電力の福島第二原発のプールはほぼ満杯の状態だった。

そこで、電力会社は、六ヶ所の再処理工場の原材料プールに使用済み核燃料を移動しようとしたが、青森県知事から、プールを使うならば、工場を稼働しろ、青森県はゴミ捨て場にはならないとクギを刺され、やむを得ず、再処理工場の稼働を決めた。

以下全文はこちら

誤認逮捕で横浜の少年　保護観察取り消し　父が捜査批判　　東京新聞

2012年10月31日朝刊

　横浜市のホームページに小学校の襲撃予告を書き込んだとして、少年（１９）が誤認逮捕された事件で、家庭裁判所は三十日、少年の保護観察処分を取り消す決定をした。成人の事件では「再審無罪」に当たる異例の措置。

　少年の父親は「捜査の怠慢で誤認逮捕するという、あってはならない事態。徹底的な検証と意識改革をするべきだ」と、捜査当局を批判するコメントを発表した。裁判官は決定理由で「書き込みをしたのは少年ではなく、犯行声明を出した人物である可能性が極めて高い」とした。

　神奈川県警は七月一日、威力業務妨害容疑で少年を逮捕した。少年は送検後、家裁に送られ、家裁は八月十五日に保護観察処分を決定。横浜地検は今月二十三日、少年が無実であることを説明する資料を家裁に提出し、処分の取り消しを要請した。少年は誤認逮捕された後、在籍している大学を休学している。

　横浜地検の堀嗣亜貴（つぐあき）次席検事は「裁判所において適切に処理されたものと受け止めている」とし、神奈川県警は「少年やご家族に多大なご迷惑とご心労をおかけしたことをおわび申し上げる」とコメントを出した。

　地検と県警は捜査の検証を続けている。

☆取調べの全過程録画を実現しなければ検証も出来ない。警察と検察だけが有利な現在の制度はもう機能不全になっていて、その制度に寄りかかる彼らの業務遂行能力も劣化している。

「国民の負担」で進む急速な普及　太陽光発電の光と影

関西テレビ・スーパーニュースアンカー・アンカーズアイ
　2012.10.30。原発事故以降、急速に注目を集めている太陽光発電。
今年の7月にスタートした再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度も追い風となり、太陽光バブルとも言われる状況が始まっている。
しかし急速に普及が進む一方で、心配なことも増えている。
「国民の負担」で進む急速な普及　太陽光発電の光と影 投稿者 tvpickup

脱原発の国ドイツの議員「意思表示と継続が大切」　　週刊朝日

ライン川東岸の小さな街から始まった原発反対運動は、やがて国を「脱原発」へと導いた。3・11に日本を襲った福島原発事故の悲劇は、遠くドイツの地で、具体的な政策、具体的な取り組みとして、人々を動かした。ジャーナリストの邨野継雄（むらの・つぐお）氏はブライザッハで原発反対運動をしている人々を取材した。

＊　　＊　　＊
　3・11の5日後、昨年3月16日から、アンドレス・ホフマンら4議員は社会民主党（SPD）の議員たちと環境議員団を結成して反原発のデモ行進を始めた。

「ピケと言ったほうがいいほどの小さなデモですが、小グループでも意思表示することが大切なんです」

　ホフマンたちはいま、ライン川対岸に建つフェッセンハイム原発を廃炉にしようと活動を続けている。

「なにしろ、わずか10キロの近さです。それにEU（欧州連合）の原発安全基準が制定される前に造られた原発で、安全性の基礎がなっていないのが心配でたまりません」

　SPDの広報、そしてデモ担当だというグスタフ・ローザは、昨年4月28日から周辺市町村の環境団体や一般市民を糾合してデモの指揮を執った。

「日本の市民たちの地震と津波、そして原発事故への対応はとても冷静で、偉いと思いました。私も3・11 を機に、より積極的な反原発運動を行わなければと、4月28日から連日、デモを組織したんです。

フランスやスイスの人々も呼応して、三国同盟が歩調を合わせて現在に至っています」

　ローザの言う“現在”というのは、いまでも毎月曜日に行われている反原発デモのことだ。東西ドイツの統一を促した「月曜日のデモ」に倣ったもので、ローザは「持続することが何より大事だ」と語気を強めた。譲員たちの話に、2人の老農夫も反応した。

※週刊朝日 2012年11月2日号

上杉隆のオフィシャルサイトから　

　　　『馬鹿と「フクシマ」 』　　　　　　　

「フクシマ」の長い闘いはこれからが本番だ。

３・１１直後から、私は「３、４年後には現実を直視しなくてはならない悲しい瞬間がやって来るだろう。それまでに責任ある立場の者は（政治、行政、メディア）放射能事故の現実から目を背けてはならない、と再三警告してきた。

だが、いまだに日本の言論空間は遠慮がちに、そして自らの失政と隠蔽と誤報を隠しながら、放射能から微妙に目を背けている。

「現実を気付かせるのは、『若者とよそ者とバカ者だ』だけだ」という自由報道協会での大槌町の芳賀自治会長の言葉にもあったように、私は震災後、意図的に「バカなよそ者」であり続けようとして努力してきた。

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2012年10月30日(火)

本家演歌のシンガーソングライター　　添田唖蝉坊（あぜんぼう）2

　添田唖蝉坊（あぜんぼう）　　

　　　　　　　明治5年（1872年）11月25日神奈川県大磯町生まれ

　　　　　　　　　ああ金の世　
　　
ああ金の世や金の世や。地獄の沙汰も金次第。
　　　笑うも金よ、泣くも金。一も二も金、三も金。
親子の中を割くも金。夫婦の縁を切るも金。
　　　強欲非道と譏（そし）ろうが、我利我利亡者と譏ろうが、
痛くも痒くもあるものか、金になりさえすればよい。
　　　人の難儀や迷惑に、遠慮していちゃ身がたたぬ。
ああ金の世や金の世や。希望（ねがい）は聖（きよ）き労働の
　　　我に手足はありながら、見えぬくさりに繋がれて、
朝から晩まで絶間なく、こき使われて疲れ果て
　　　人生（ひと）の味よむ暇もない。これが自由の動物か。

ああ金の世や金の世や。牛馬に生れて来たならば、
　　　あたら頭を下げずとも、いらぬお世辞を言わずとも
済むであろうに、人間と　生れた因果の人力車夫（くるまひき）。
　　　やぶれ堤灯股にして、ふるいおののくいぢらしさ。

ああ金の世や金の世や。蝋色塗の自動車に
　　　乗るは妾か本妻か。何の因果ぞ機織りは、
日本に生れて支那の米。綾や錦は織り出せど、
　　　残らず彼等に奪われて、ボロを着るさえままならぬ。

ああ金の世や金の世や。毒煙燃ゆる工場の、
　　　危うき機械の下に立ち、命を賭けて働いて、
くやしや鬼に鞭うたれ、泣く泣く求むる糧の料（しろ）。
　　　顔蒼ざめて目はくぼみ、手は皆ただれ足腐り、
病むもなかなか休まれず。聞けよ人々、一ふしを。
　　　現代の工女が女なら、下女やお三はお姫さま。

ああ金の世や金の世や。物価は高くも月給は
　　　安い。弁当腰に下げ、ボロの洋服破れ靴。
気のない顔でポクポクと、お役所通いも苦しかろう。
　　　苦しかろうがつらかろうが、つとめにゃ妻子の（あご）が干る。

ああ金の世や金の世や。貧という字のあるかぎり、
　　　浜の真砂と五右衛門は、尽きても尽きぬ泥棒を
押さえる役目も貧ゆえと、思えばあわれ、雪の夜も、
　　　外套一重に身を包み、寒さに凍るサーベルの、
つかのま眠る時もなく、軒端の犬を友の身の、
　　　家には妻の独り寝る、煎餅布団も寒かろう。

ああ金の世や金の世や。牢獄（ろうや）の中のとがにんは、
　　　食うにも着るにも眠るにも、世話も苦労もない身体。
牛や豚さえ小屋がある。月に百両の手当をば、
　　　受ける犬さえあるものを。「サガッチャコワイ」よ神の子が、
掃溜などをかきまわし、橋の袂（たもと）や軒の下、
　　　石を枕に菰（こも）の夜具、餓えて凍えて行路病者（ゆきだおれ）。

ああ金の世や金の世や。この寒空にこの薄着。
　　　こらえきれない空腹も、なまじ命のあるからと、
思い切っては見たものの、年取る親や病める妻、
　　　餓えて泣く児にすがられて、死ぬにも死なれぬ切なさよ。

ああ金の世や金の世や。神に仏に手を合わせ、
　　　おみくじなんぞを当てにして、いつまで運の空頼み。
血の汗油を皆吸われ、頭はられてドヤサレて、
　　　これも不運と泣き寝入り、人のよいにも程がある。

ああ金の世や金の世や。憐れな民を救うべき、
　　　尊き教えの田にさえも、我儘勝手の水を引く。
これも何ゆえお金ゆえ、ああ浅ましき金の世や。
　　　長兵衛宗五郎どこにいる。大塩マルクスどこにいる。

ああ金の世や金の世や。互いに血眼皿眼（ちまなこさらまなこ）。
　　　食い合い奪（と）りあいむしり合い、敗けりゃ乞食か泥棒か、
のたれ死ぬか、土左衛門、鉄道往生、首くくり。
　　　死ぬより外に道はない。ああ金の世や金の世や。

ああ金の世

福島原発:新潟知事「安全基準策定前に事故検証を」　　毎日新聞

2012年10月30日　00時43分

　新潟県の泉田裕彦知事が２９日、原子力規制庁の池田克彦長官と面会し、新たな安全基準を策定する前に、東京電力福島第１原発事故の検証を完了させるよう要請した。泉田知事は検証が終わらない限り、東電柏崎刈羽原発の再稼働の議論には入らない考えを強調した。

　事故の検証は、政府、国会、民間の各事故調査委員会が既に報告書を提出。いずれも事故原因について、政府などに検証の継続を求めていた。細野豪志・前原発事故担当相は７月、規制庁に継続して調査・検証するための部署を設ける考えを示したが、検証作業は始まっていない。

　また、泉田知事は、原子力規制委員会による原発事故の放射性物質拡散の試算について、「最悪の場合を想定していない」と批判。今回の試算は「福島と同程度の事故」を想定したが、泉田知事は「柏崎刈羽原発全７基が内蔵する放射性物質すべてが放出された」との仮定で試算するよう要請している。【岡田英】

☆3.11以降は地方の県知事の中に、中央官庁のいいなりにならない人が少数ながら出てきた。福島原発事件で中央省庁がわが県の県民の役に立つことをした・・と、新潟県知事は見ていない。

もんじゅ文科省部会初会合　「発電技術残す」多数　　東京新聞

2012年10月29日夕刊

　高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の今後の研究計画を検討する文部科学省の作業部会の初会合が二十九日、開かれた。委員からは「発電能力はもんじゅの当初の目標であり、それができるかを見極める必要がある」など、発電する原子炉としての研究を維持すべきだとする意見が大勢を占めた。

　作業部会は、年末までに中間報告をまとめ、来年夏までに研究計画を決める。

　今回の検討は、九月に決まった政府の新エネルギー戦略を受けたもの。もんじゅは高速増殖炉の研究成果をまとめた上で、今後は年限を区切り、放射性物質の量や有害度を減らす燃焼炉の研究炉として活用するよう転換する方針を掲げた。

　作業部会は原子力工学や科学コミュニケーションなどの専門家九人で構成するが、脱原発派の委員はいない。この日の議論は、発電する原子炉としての当初のもんじゅの役割に固執する意見が多く、新戦略が期待している核のごみを減らす燃焼炉への転換からは外れた流れになった。

この日は、燃焼炉への転換や研究期間をどうするかなどは本格的な議論に入らず次回以降に検討することになった。

☆当事者が集まって検討すればこうなる。

それ以前に、もんじゅが15年以上も実用化計画が遅れていることは彼らに能力がないと言うことを証明している。

もんじゅプロジェクトに寄生している公務員、大学研究者、大手企業とその下請け群。その当事者にとってもんじゅプロジェクトを残すのは国益でもなんでもなく、じぶんたちのオマンマ確保という最重要事。

こういういい加減なことが続くことを国家としてチエックする仕組みが全く機能していない。まことにお隣の大国の人治主義を誰も非難できない。まさにアジアの国、日本だ。

「官、財、政、学、マスコミ」のペンタゴンが作る原子力ムラが、国の背骨と内臓にしっかり食らいついているさまには、お隣の大国の「共産党一党独裁体制」と似た臭いがする。

味覚の秋、閑古鳥　原発事故の打撃深刻　　朝日新聞ﾃﾞｼﾞﾀﾙ

2012年10月29日13時55分

　【貞国聖子】原発事故の影響で、今年も秋の味覚が打撃を受けている。放射性セシウムが国の安全基準を下回らず、旬の料理を売りにする観光地には客が戻ってこない。国が除染方法の調査に乗り出す中、関係者の悩みは深まるばかりだ。

■ワカサギ釣りやイノシシ肉の観光地では

　「ワカサギは釣るだけではなく、食べてなんぼ。早く持ち帰れるようになってほしい」。前橋市北部の赤城山の頂にあるカルデラ湖「赤城大沼」の漁協組合長・青木泰孝さん（６２）は、ため息交じりにつぶやく。

福島県立医科大学のＨＰ　山下教授のＱ＆Ａ

福島県放射線健康リスクアドバイザー山下俊一先生が答える放射線Q&A

こちら

【チェルノブイリ報告】リクビダートルの命削る訴え　「原発は悲劇をうむ」

こちら

捜査、公判「問題なかった」検証結果の公表否定－東電女性社員殺害で東京高検　　時事

2012/10/29-20:57

　東京電力女性社員殺害事件の再審公判で、ゴビンダ・プラサド・マイナリさん（４６）の無罪を主張した東京高検の青沼隆之次席検事は２９日、「マイナリさんにとって有利な証拠に目をつぶったことはない」と話し、事件について内部で検証した結果、「捜査や公判に問題があったとは考えていない」と述べた。

　検証結果の公表は「なじまない」と否定。弁護団が求めている第三者による検証も、「非常に難しい。鑑定技術が明らかになると、犯人側のプラスになる」とした。

　公判で謝罪しなかったことについては、「本人がいない法廷で述べても意味がない」と話し、直接の謝罪に関しても「マイナリさんがどういうことを求めるかによる」と述べるにとどめた。

　青沼次席検事は「科学鑑定の結果に過度に依存しないことや、否認事件での証拠を慎重に検討することなどの教訓を得た。二度と同じようなことを起こさない」と強調した。

　無罪主張に転じたことについて、ある検察幹部は「無実か無罪かという問題は残る」と指摘。別の幹部も「『犯人ではなかった』とは言ってない」と述べた。

☆検察の言い分をそのまま報じてそれで仕事がおわる時事通信。
なんか江戸時代の「かわら版」を読んでいるような・・

「分けて議論」方針　富岡町が避難区域再編と避難指示解除時期の議論　　　福島民報

2012/10/30 09:25

　東京電力福島第一原発事故の避難区域再編に伴う賠償の在り方で福島県富岡町と政府との調整が難航している問題で、町は避難区域再編と避難指示解除時期の議論について政府との協議を分けて進める方針を決めた。

事実上凍結していた政府との避難区域再編の協議が再開する。２９日、郡山市で開いた町議会全員協議会で町の方針が了承された。

　全員協議会は非公開で開かれた。遠藤勝也町長は協議会終了後、「インフラ整備と除染の作業を前進させるため、区域再編を賠償問題と切り離して進める」と述べた。

　区域再編に伴う本格的な除染に向け、町は個人の住宅のモニタリングなど事前調査の実施に関し住民に通知する方針。住民の同意が得られれば１１月にも事前調査を始める。

　議員からは年内に区域再編をすべきとの指摘があったという。遠藤町長は「町としてできることは年内に終えたい」と述べ、年内の区域再編を目指す考えを示した。

　土地や家屋などの賠償の算定基準となる避難指示解除時期については「今後５年間は帰還できないという考えに変わりはない」とし、一律賠償の実現に向け、国と交渉を続ける方針。

　２５日に政府が町に対し、避難区域再編と避難指示解除時期の議論を分けることを提案していた。

☆福島原発の地元県、福島県は自然災害の被害の上に人災被害を受けている。

次世代エネ　メタンハイドレート　日本近海で広範囲発見　　東京新聞

2012年10月30日朝刊

次世代のエネルギー源として注目される「メタンハイドレート」が日本近海の広い範囲で、海底下数メートルの浅い場所に存在する可能性があることが新たに分かったと、北見工大と明治大などのチームが二十九日発表した。オホーツク海や日本海で発見し、回収にも成功。メタンハイドレートの資源化を前進させることも期待される。

　これまでも太平洋を中心に海底下数十～数百メートルで見つかっていたが、極めて浅い場所で見つかったことで、比較的容易に採掘でき、経済的にも優位になる可能性があるという。

　チームが発見したのは、北海道網走市沖のオホーツク海、秋田、山形、新潟各県沖合の日本海の海底。いずれも沖合三十～五十キロ程度の場所で、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）の範囲内だった。

　直径八センチ、長さ数メートルの金属製の筒を下ろし、海底下に突き刺すことにより、筒の中にメタンハイドレートが入り、採取ができた。

　また島根県の隠岐島近辺でも調査を行い、海底下にガスの通り道が多数あることと、泡となって立ち上るガスを確認した。

　全体の埋蔵量は不明だが、チームの松本良・明治大特任教授（地質学）は「似たような海底地形であればほかの場所でも見つかるかもしれない」とし、広い範囲に存在する可能性を指摘した。

　メタンハイドレートは天然ガスの主成分メタンと水が結合した固体で、うまく採掘ができれば、輸入に頼る天然ガスに代わる資源として期待されている。

☆宗主国のエネルギー業界の意を受けて、採掘が困難な太平洋側だけを試掘し、実現はまだまだ10年も二十年も先のことというシナリオで動いてきた経産省。

日本の民間研究者と日本海側の知事連中のコラボとキャンペーンがそのシナリオの書き換えを迫っている。

情報を一部の勢力が握り、それを大手新聞やテレビだけに流して、その勢力の都合のいい記事を書かせる手段方法が少しづつ効かなくなっている。面白い。

日本近海の広範囲にメタン発見　浅く採掘に優位な場所
2012年10月29日 21時31分　共同通信

　

北海道・網走市沖の海底から採掘された土の中に白く見えるメタンハイドレート＝７月（表層ガスハイドレート研究コンソーシアム提供）

　次世代のエネルギー源として注目される「メタンハイドレート」が日本近海の広い範囲で、海底下数メートルの浅い場所に存在する可能性があることが新たに分かったと、北見工大と明治大などのチームが２９日発表した。オホーツク海や日本海で発見し、回収にも成功。メタンハイドレートの資源化を前進させることも期待される。

　これまでも太平洋を中心に深い場所で見つかっていたが、極めて浅い場所で見つかったことで、比較的容易に採掘でき、経済的にも優位になる可能性があるという。

　チームが発見したのは、北海道網走市沖のオホーツク海、秋田、山形、新潟、各県沖合の日本海の海底。

拡散予測、６原発で誤り　規制委が謝罪　　東京新聞

2012年10月30日 07時09分

予測地点が、反時計回りに２２．５度ずれていた。最も遠い陸上の地点は、南南西から南西に変わった

　原子力規制委員会は二十九日、原発で重大事故が起きた際にどのように放射性物質が拡散するか二十四日に公表した予測マップのうち、日本原子力発電東海第二（茨城県）や同社敦賀（福井県）、東京電力柏崎刈羽（新潟県）、北陸電力志賀（石川県）、九州電力玄海（佐賀県）と同社川内（せんだい）（鹿児島県）の六原発で誤りがあったと発表した。

　予測マップは、地形が全く考慮されていないなど精度の問題が指摘されていたが、マップの方位という基本を誤っており、信頼性に傷が付いた。訂正を発表した際、配布した関連資料でも、自治体名などの誤りがいくつも見つかりチェック体制に不安ものぞかせた。

　予測は、十六の方位ごとに、国際的な避難基準とされる一週間の積算被ばく線量が一〇〇ミリシーベルトに達するのは原発から何キロ離れた地点かを割り出した。

　うち四つのケースでは、予測結果全体の方位が少しずつずれていた。例えば東海第二の場合は、全体が反時計回りに二二・五度ずれており、陸上で最も遠い地点のある方位は南南西から南西に訂正された。

　四十キロ超に及ぶと予測された柏崎刈羽では最も遠い地点は同県魚沼市ではなく、同県長岡市に訂正された。

　原発ごとの遠い地点もずれていたため、敦賀では滋賀県長浜市から福井県敦賀市に、志賀では石川県羽咋（はくい）市から同県中能登町に訂正された。

　玄海と川内の両原発の予測では、方角のほか距離もわずかとはいえ間違っていた。気象データがない時間帯のデータ処理方法を誤ったからだという。

　二十六日にミスに気づいた北陸電力の担当者が、実際の計算を担当した独立行政法人原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）に指摘した。

　規制委の事務局を務める規制庁の森本英香次長は「緊張感を持った取り組みができていなかった。関心が高く、自治体が防災計画の参考にする資料。ミスをおわびしたい」と謝罪した。各自治体に誤りを連絡するとともに、謝罪を始めた。

☆今回の訂正とお詫びのお蔭で逆に『拡散予測マップ』の持つ重要性を、中央省庁も地方自治体は無視できなくなった。

意図的に計算間違いをした訳ではなさそうだが、大手マスコミがケチををつけて、この『拡散予測マップ』には意味はないというメディアスクラムをかけようとした矢先に、水をさしたことになる。

原子力ムラとしては面白くないことになったが、地元自治体も今後このマップをなかったことには出来ないししてはいけない。

もしかすると規制委員会の田中委員長は、なかなかのサムライか策士かもしれない。

2012年10月29日(月)

がれき散乱、高い放射線量…東電が福島１号機撮影　　日本経済新聞

廃炉作業　厳しさ浮き彫り
2012/10/27 21:54

　東京電力がカメラなどを設置した特殊な気球を用い、水素爆発で上部が吹き飛んだ福島第１原発１号機の原子炉建屋の最上階５階を初めて撮影した。廃炉の準備作業の一環だが、床には大量のがれきが散乱していたほか、建屋２階を中心に高い放射線量が測定され、燃料取り出しに向けた作業環境の厳しさがあらためて浮き彫りになった。

天井が崩れ、がれきが散乱している１号機原子炉建屋５階(24日、東京電力提供)

　24日の撮影には東電社員４人と、下請け企業の従業員25人が投入された。カメラ４台と線量計２台を取り付けた直径２メートル、高さ５メートルの細長い気球を用意。「機器ハッチ」と呼ばれる建屋内の吹き抜けを、１階から使用済み燃料プールがある５階まで約32メートル上昇させて撮影した。

　公開された５階部分の画像では、水素爆発の影響で落下した天井や、天井を支えていた鉄骨が折り重なり、床にはコンクリート片とみられるがれきが散乱。燃料が保管されるプールの水面は、がれきの隙間からわずかに見える程度だった。

　また放射線量は２階で毎時150.5ミリシーベルト、３～５階でも毎時20.1～53.6ミリシーベルトと、かなり高い値を測定。東電社員らが気球を揚げた作業場所になった１階でも、長時間の作業に適さない６～12ミリシーベルトに達していた。

　24日の東電本店（東京・内幸町）での記者会見で尾野昌之原子力・立地本部長代理は、画像の評価に関し「重要な検討材料」と述べるにとどめ、燃料取り出しが容易でないことをにじませた。東電は準備や検討が先行する３、４号機で経験を積み、１号機の取り出し方法を立案する方針だ。〔共同〕

電通と原発事件報道

電通支配はこうして原発報道を歪めてきた

　最近よく「スポンサーの圧力」という言葉が乱れ飛んでいる。今やそのようなものがあること自体は、誰もが薄々知るところとなったが、それが具体的にどのようなもので、その圧力がどのような形で行使されているについては、意外と知られていない。

実態を知らなければ、問題を解消することができない。そこで今回は、スポンサー圧力なるものの実態に光を当ててみたい。

　原発事故の後、マスメディアによる事故の報道がおかしいことに多くの人が気づいた。マスメディアはあれだけの大事故が起きた後も安全神話に依拠した報道を続け、後に御用学者と呼ばれるようになった原発安全論者や原発推進論者を起用し続けた。

　また、原発報道に関しては、事故前の報道にも大きな問題があることも、われわれは後に痛いほど知ることとなった。

安全神話は言うに及ばず、まったく現実味のない核燃料サイクル事業に兆円単位の税金を注ぎ込んでいた事実、電力会社社員の保養所維持費や広告宣伝費、御用学者を飼い慣らすための大学への寄付金まで電気料金として徴収することが認められていた総括原価方式と呼ばれる料金方式等々、なぜわれわれはこんなことも知らなかっただろうか。

不思議なほど原発を巡る腐敗や癒着構造について、メディアは報じてこなかったことが明らかになった。

　原発に関する重要な事実が報じられてこなかった背景には、それが国策であったことや記者クラブ制度と報道機関内部の縄張り争いなど多くの要素がある。

しかし、その中でもスポンサー圧力の問題は大きな比重を占めていた。何せ東京電力一社だけで年間260億円、電事連加盟10社で合わせて1000億円が、広告宣伝費として使われてきたのだ。

そのすべてを一般消費者が電気料金として負担していたのかと思うと腹立たしい限りだが、そのスポンサーとしてのメディアに対する影響力は群を抜いていた。

　大半のマスメディアが広告宣伝費に依存した経営を行っている以上、この1000億円のパワーは、あらゆる批判や抵抗を無力化して余りあるだけの威力を持つ。

　そして、そのエージェント（代理人）として、スポンサーに成り代わって実際にその影響力を行使しているのが電通を始めとする広告代理店である。

　博報堂に17年間勤務した経験を持つ本間龍氏は、特に業界最大手の電通がクライアント(広告主）の意向を体現するためにいかにメディアに圧力をかけていくかを、実例をあげながら具体的に証言する。それは氏自身もかつて博報堂でやっていたことでもあった。

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東電事件再審検察“マイナリさん無罪に”　　ＮＨＫｗｅｂニュース

10月29日 10時52分

平成９年に東京電力の女性社員が殺害された事件で、無期懲役が確定していたネパール人男性の再審＝やり直しの裁判が東京高等裁判所で行われ、検察は、無罪を求める異例の意見を述べました。
審理は３０分ほどで終わり、来月７日に無罪の判決が言い渡されて確定することになりました。

平成９年に東京電力の３９歳の女性社員が殺害された事件では、東京高等裁判所がことし６月、無期懲役が確定していたネパール人のゴビンダ・プラサド・マイナリさん（４６）の再審を認める決定を出しました。

２９日午前、東京高等裁判所で始まったやり直しの裁判には、すでに釈放されネパールに帰国したマイナリさんは出席せず不在のまま審理が行われました。

この中で、検察は「被害者の爪の付着物などの鑑定で別の男のＤＮＡが新たに検出されたことなどから被告を有罪と認めることはできないと判断した。無罪の意見を述べる」として、無罪を言い渡すよう求めました。

これに対して、弁護士は「無罪は当然だが、検察はそれだけで責任を免れることはできない。事件の捜査や裁判について検証が必要だ。また、誤った裁判をした裁判所も批判されるべきだ」と述べ、審理は３０分ほどですべて終わりました。

判決は、来月７日に言い渡される予定です。

異例の経過をたどり社会の注目を集めた裁判は、事件の発生から１５年を経て、ネパール人男性の無罪が確定することになりました。

.弁護団“第三者で事件検証を”

裁判のあと、弁護団は会見で第三者が参加して事件の検証を行うよう強く求めました。

このうち神山啓史主任弁護士は「検察官の無罪主張は遅きに失したと思うが、マイナリさんが犯人ではないということが明らかになってよかった」と話しました。

また、石田省三郎弁護士は「今回の事件の問題点について検察内部での検証だけではまた同じようなえん罪が発生するだろう。第三者の専門家が参加して捜査や裁判がなぜ誤ったのか原因を究明することが必要だ」と話しました。

検察“捜査に特段問題はなかった”

東京高等検察庁の青沼隆之次席検事は「主張を変更したのは科学技術の進歩によって当時は困難だった鑑定が可能になったことなどが理由で、捜査や公判活動には特段問題がなかったと考えている。しかし結果として無罪と認められる男性を長期間拘束をしたことは誠に申し訳なく思っている」という談話を出しました。

警視庁は再捜査へ

東京電力の女性社員が殺害された事件のやり直しの裁判で男性の無罪が確定する見通しになったことを受けて、警視庁は、真犯人の特定に向けて再捜査する方針を固めました。

警視庁は、今後、被害者の体に残された体液や爪の付着物から検出された別の男のＤＮＡの型について照合を進めるほか、現場付近の関係者などから改めて話を聞くことにしています。

最高裁判所によりますと、戦後起きた事件で死刑か無期懲役が確定したあとやり直しの裁判で無罪となった事件は７件ありますが、いずれも時効が成立しています。

東京電力の女性社員が殺害された事件は、時効を迎える前に殺人事件などの時効が廃止されたため、警視庁による捜査が続けられます。

☆捜査に特段問題はなかったそうです・・・

海外で報道されている福島原発事件の記事

太平洋岸で魚介の放射能汚染が悪化　米国研究者が「サイエンス誌」で発表／ルモンド紙（10月26日）　　　こちら

日本政府、福島の放射線量を過少に測定／ラジオ・カナダ&AFP（10月23日）　　こちら

揺らぐ信頼　技量不足や証拠の過信／神奈川　　神奈川新聞

ＰＣ遠隔操作事件：県警と地検、冤罪…
2012年10月28日

　県警と横浜地検が誤認逮捕を認め、捜査当局への信頼が大きく揺らぐ事態となった横浜市立小学校への襲撃予告事件。謝罪から１週間がたち、インターネットの知識・技量不足、「客観」証拠への過信、捜査の甘さなどが混在した末の冤罪（えんざい）だったことが浮き彫りになりつつある。

　■「素人集団」

　「技量不足だった。相手（真犯人）に負けてしまった」。誤認逮捕を謝罪した２０日夜、県警幹部は悔しさをにじませた。

　襲撃予告が市ホームページ（ＨＰ）に書き込まれた２日後の７月１日深夜、県警は否認する少年の逮捕に踏み切った。市ＨＰのサーバーに残されたＩＰアドレス（識別番号）から少年のパソコン（ＰＣ）を割り出し、ＰＣに市ＨＰなどへのアクセス記録が残っていたことが決め手となった。

　だが実際は「真犯人」のシナリオ通りだった。ネット掲示板のＵＲＬ（ネット上の住所）をクリックするとＰＣが不正に操作される手口が使われていた。県警は、この手口の存在を知ってはいたが、第三者による犯行を見抜けなかった。

　２６９文字の襲撃予告文が市ＨＰに接続後、わずか２秒間で書き込まれていることも把握してはいた。だが「機械を使えば入力できる」と判断し、疑念を解消しないまま放置した。

地検もＩＰアドレスやアクセス記録など目に見える“証拠”を過大評価し、２秒間で書き込むことができるか、少年に実演させるなどの裏付け捜査を怠った。「結局、警察も検察もサイバーの素人集団」。捜査関係者は自嘲気味に話す。

　■慎重さ欠き
　取り調べでも、まずさが目立つ。

　少年の供述は任意聴取以降、揺れ続けた。本来、未成年の供述は成人に比べて変遷しやすく、より慎重な取り調べが求められる。だが、謝罪に訪れた県警と地検の幹部に対し、少年は「認めないと少年院に行くことになると言われた」「否認すると（取り調べが）長引くと言われた」と話すなど、不適切な取り調べがあった可能性が浮上している。

　一方、地検が作成した自白調書も、少年が県警に提出した容疑を認める上申書と同じ内容だったことが判明。「県警の説明をうのみにせず、さまざまな角度から質問する基本を怠っていた」と捜査関係者。

県警の捜査をチェックする役割を果たすことなく、むしろ不十分な捜査を追認した。

　県警と地検はそれぞれ、捜査の経緯などを検証しており、県警は結果を公表する見通し。地検は「公表を検討する」としている。

太字は管理人

☆現在の警察が「平気で自白をでっち上げることを証明したいからやった」という真犯人のメール。まさにその通りの経過を辿った。

この企画の実行者は、お上から十手取り縄を預かる岡っ引きたちの犯罪を日の下にさらした平成の義賊とでもいうのかしらん。

どころで江戸時代のお上とは、江戸幕府。

戦前の日本なら天皇陛下と皇室。

さて、敗戦後の昭和と平成のお上とは誰の事？？？？

元々はどこの馬の骨かわからない、志なき東大法学部出の司法官僚と大蔵官僚と外務官僚と防衛官僚と経済団体幹部と御用学者と御用マスコミの幹部さんたち？？？？

日本は、もう一度天皇陛下に国家支配の全権を持っていただく方がまだましのような・・？？？？

震災復興予算　原発輸出調査にも流用　　　東京新聞

2012年10月29日 07時14分

　東日本大震災の復興予算の不適切使用問題で、二〇一一年度三次補正予算に盛り込まれた復興予算のうち五億円を、経済産業省がベトナムへの原発輸出に関する調査事業費として支出していたことが本紙の取材で分かった。被災地復興と関係ない海外の原発推進事業にまで流用されていたことで、復興予算の使途決定のずさんさがあらためて浮き彫りになった。　（中根政人、清水俊介、岩崎健太朗）

　経産省によると復興予算を使ったのは、日本政府の受注が一〇年十月の日越首脳会談で決まったベトナムのニントゥアン第二原発の建設に向け、現地で地震を引き起こす恐れのある断層の有無などを把握する調査。

　調査は日本政府が今年一月、敦賀原発（福井県敦賀市）などを運営している日本原子力発電に随意契約で委託した。

　調査は、経産省が上下水道や鉄道、リサイクル技術などのインフラ技術の海外輸出を促すため、民間企業に現地調査を委託する「インフラ・システム輸出促進調査等委託事業」の一環。

　同調査等委託事業費は一一年度当初予算では約六億円だったが、三次補正予算で「東日本大震災の復旧・復興につながる貿易投資の促進に必要」として、約八十五億円が追加計上された。同事業からは、ベトナムの原発以外に、世界各国のインフラの調査費などが計上されている。

　経産省資源エネルギー庁の原子力政策課は「インフラの海外輸出を進めることが、被災地の関係企業に経済効果をもたらす」と強調。原発輸出の調査費を復興予算から計上することで被災者の心情を逆なでするとの本紙の指摘については「真摯（しんし）に受け止める」と話した。

　政府は、日本の成長戦略としてインフラ設備の海外輸出に力を入れている。だが、原発輸出については「三〇年代に原発稼働ゼロを目指す」とした革新的エネルギー・環境戦略と矛盾するとして政府・与党内からも批判が出ている。

　ニントゥアン第二原発は二基で、電力九社と原発メーカーなどが出資する国策会社「国際原子力開発」（東京）が輸出事業を担当。二一年稼働を目指す。

☆人間がが未だに制御できない高放射能廃棄物と使用済核燃料を、結果的に日本人が他国へ輸出することになる。

腹立たしいのが一番だが、じわっと情けなさが湧いてくる。
歓ぶのは日本の経団連とベトナムの支配層のえらいさんたちだが、両国の普通のくにたみにとっては恐ろしさがあるだけだ。

2012年10月28日(日)

セリのおひたし　　神田の「里」で　　　その一　　

２００３.１.２６記　　　(ﾌﾞﾛｸﾞ前回掲載２００６年１０月３１日）

　東京に出張すると泊るのはつい神田になる。会社員になって連続して勤務した土地は神田美土代町の１３年間が一番長い。ホテルはインターネットの「旅の窓口」で予約するのだが、勤務先の本社がある芝公園や浜松町の近辺よりまず神田のホテルを探してしまう。神田ステーションホテルに泊まると、だいぶ前から近くに気になる看板の店があった。ホテルを出たすぐ右のガード下に「里」という看板が上がっている。

もうかなり前になるが、神田駅東口すぐ近くに「里」という４、５人も入れば一杯になるカウンターだけの小さい飲み屋があって、おかみが一人でやっていた。大阪から出張して同期入社の中島と二人で飲む時、時々彼に連れられて一緒に行った。一人でやっている彼女はおかみさんというには痛々しい感じだが、それでも、ものに動じない明るい人だった。客は誰もが彼女のことを○○ちゃんと名前を呼んでママともおかみとも言ってなかった。当時の彼女はそういう歳回りでもあった。

あるときＮと店の前を通りかかったら、その店の電気が消えていて、聞いたら、近くに店が移ったと言う。その晩は彼がそこへ行こうとも言わなかったので自分としては「里」は、結局どこに移転したのかもわからずそのまま縁が切れた。そしてそのあとは、神田駅に向かって店の前を通るたびに、ここでＮと時々飲んだなあと思い出す場所でしかなかった。

半年ほど前に一度、「里」という看板が出ている店の前を通りかかったことがあるが、暖簾もなく障子がピシっと入り口を塞いでいて中の様子は一切何も見えず、一見さんお断りのような、なじみ客相手の店のような感じがして、そのまま入らずじまいだった。

先週久しぶりにこのホテルに泊まった時、また看板の「里」の字が目にとまり、ロゴもやはり見覚えのあるロゴだったので、思い切って店に入ってみた。
いらっしゃいとこちらを見て言った人は少し歳をとったように見える彼女だった。先客は一人で、なじみらしかった。二人で笑顔で話をしていた。店は前の二倍かそれよりちょっと広く、調理場を囲んだコの字型のカウンター席が１２、３席でそれでも一人でやっているのは変わりなかった。ビールを頼んで２、３杯飲んでから、ここへ移ってどれくらい経つのかと聞いたら５年だと言う。

前の店にいらしてくださっていたんですかと聞くので、中島君に連れられて時々行ったことがあると答えると、すぐに、中島さん、ここんとこ暫く顔を出してくれないので皆でどうされたのかなあって言ってるんですよと言った。じゃあご存知ないんだ、一年ちょっと前に亡くなってしまいましたと答えると、彼女の笑顔がとまってしばらく黙った。

病気ですか、そうですか、早かったのね。ちっとも知らなかった。良く来てもらったんですよ。そして少し唐突に、中島さんにはうちの犬も貰ってもらったんですよ。もし元気ならあの犬１３才になるわと言った。
でもここんとこ、お酒の飲み方が凄くてね。そんな一遍にぐいーって飲み方しないほうがいいよってよく言ったんだけど。

亡くなった前年の秋口から年が明けた２月頃まで、大田区の新しい勤務先の工場に時々連絡して品川あたりでＮと何回か二人で飲んだのだけど、なんか怖いようなピッチで飲んだのを思い出した。

店は始めて３２年だが、前の場所で最初４、５年手伝っているのを入れると、３５、６年店をやっていること、中島は間があいても２０年以上は通ってくれたこと、大田区の工場の帰りにもよく寄ってくれたことなど話してくれた。

小さな黒板にその日出来る品が１０品ほど書いてあり、その中に「セリのおひたし」があったのでお銚子とそれを頼んだ。暫くして大きな器に入って出てきたセリはちょうどいい茹で加減で量が思いのほか多く、きれいな青い色の残るセリのほのかな香りと熱燗の日本酒がよくあった。

話を聞いていた先客が、○○ちゃん今日はいい日だね、ずっと気にしてたことがわかってと言うと彼女は微笑みながら、でもちょっと強い口調で、私にはちっともいい日じゃないよ、悲しい日だよと言葉を返した。　　　続く

セリのおひたし　神田の「里」で　　その二　　

２００３.２.３記　　(ﾌﾞﾛｸﾞ前回掲載２００６年１１月１日）

承前

その時、女性客が一人で入って来て、先客の横に座り、最初から熱燗を頼んだ。この人、この店の数少ない女の常連客で、売れない女優なんですよと前からの知り合いらしく先客が紹介してくれ、彼女もニコッと軽く目礼してきた。こちらは一見の客なのに、この店の客は人懐っこい。

そのあと、ぼちぼち客が入ってきた。どの客もどの客も、今晩「里」に来ることが出来て「うれしゅてたまらん」と田辺聖子さんなら表現するだろういい笑顔で入ってくる。

ジャンパー姿の客が入って来ておかみの真正面に座ろうとしたが、彼が座るか座らないうちに彼女が言った。ねえ、Ｎさん亡くなったんだって、いまこのお客さんから聞いたとこなんだけど。

隅の席に座った自分の席から、入ってきたこの角刈りの客の横顔を見たとき、自分と同年輩か少し上と見た。こちらに向きなおった彼は、精悍な顔の眼のひかりが強かった。

よく海外出張もしていた人ですよね。ここんとこ大田区の工場に勤めていたＮさんだよね。この店でよく一緒に飲んだ自分が知っている中島と、今亡くなったと聞いた中島が本当に同一人物か無意識だろうが、確認する言葉が続いた。

そうですか、いつ頃ですか、おいくつだったんですかねえ。まだ若いやね。どこの土地の出の人だったんです？　いつもここに入ってくるなり、今度こんなとこ行ってきて、こんな事があったよなんて周囲おかまいなく喋りだしたりしてねえ。まあ、だけど豪傑のように見えるけど神経のこまやかな人だとあたしは思ってたよ。

ひょっとして定年で会社を退いて、たしか家は市川かあっちの方よね？こっちへ来る事がなくなったのかな～なんてお噂してたんですよ、とおかみが彼の言葉に続いた。中島の家に貰われた犬の兄弟犬が彼の家にも貰われていて、その犬はもう死んだらしかった。

こちらも、中島とは同期入社だったこと、彼の新婚家庭に寮の仲間で押しかけて、皆腰を据えてしまい、すぐ飲んでしまうので新婦の奥さんがアパートの前の酒屋からビール瓶を数本ずつ、何度にもわけて、皆にわからないように割烹着の下に隠して買って来た事、同じくらいしか給料を貰ってなかったはずだから、その月の家計は大変だっただろうなとそのことが今も忘れられないこと。

お互い出張の時は若い時から大阪や東京で良く飲んだ事、千葉の家にも何回か泊めてもらったこと、自分が神田勤務をしていた厄年の頃、会社に出ることが出来ない日々が長く続いた時、当時東予に居た彼の家に電話して、東京の心療内科の医者を紹介してもらったこと。お互い自分の知っている中島の話をしあって、お互いにうなずきながら飲んだ。

こないだのあれはうまかったね、次はいつ入る・・。
かならず今度は、お出でよねというような話が客とおかみの間に流れていく。

この店では始めてのネクタイ姿の人が入って来て隣に座り、○○ちゃん、明日はこないだ言ったように休みが取れて、松本へ行って来るよとおかみに言ってるので、信州の方ですかと声をかけると、いや、自分は東京の人間だけど、学校が向こうでね。明日が去年死んだ友人の祥月命日なんで、仲間が集まって奥さんと子供と仏壇の前で一緒に飲むんですよ。おいくつだったんですか？５６歳でした。

そのうち、先程長く話した人が軽く会釈して、今日は供養になりましたと言って帰っていった。この店はねえ、うまいもんが食べたくなると時々小岩から来るんですよと明日無事有休が取れて友人の法要にいけるのでホッとしたのだろう、隣の席に座ったサラリーマン風の彼が、こちらに向けて話をつづけた。

追加で頼んだイカの一夜干しもいい柔らかさで、あぶり加減もよく、うまみが一味違った。おおぶりのコップの焼酎のお湯割を飲み終る頃、もう店もいっぱいになってきた。代金を聞いて千円札3枚を出し100円玉一個のお釣りをもらい、Ｎが長年つきあっていたこの店のお仲間の皆さんに心中さよならを告げ、おかみにごちそうさんと言って店を出た。

ちょっと歩き、もう一度振り返ると前の店の入口にはあった、ある政党の常設掲示板が今度の店にはなかった。そういえば店の中にもそれらしい掲示は何もなかった。

時が移り、客も変わりおかみも変わったのか、それとも現実的になったサヨクの今のありようなのか、それはわからないが，中島はそれとは無関係にあの空間で、店の常連に好かれ、飲み仲間を作って長らく楽しんでいたのは間違い無いと思った。

長年気になっていた遅配物をようやく届けた郵便配達人のようにホットしたが、本当は、任務をおえても配達人はお届け先では飲んではいけなかったのかも知れない。それとも、もしかしたら届けてはいけない郵便物だったかも知れない。

だが、彼が２０数年間、気のおけない人達と過ごした会社を離れた異空間に、もう一度だけ身を置かしてもらった。つい数日前、人間は死んだらどこへいく、知っている人たちの胸の中に飛び込んで行くという文章を何かで読んだばかりだった。

あの中島がここにもまだ居るなあと店で感じ続け、二度とは入らないだろうあの店が、あのおかみと常連客の皆さんと一緒に出来るだけ長く続いて欲しいと思いながら、もう後ろは見ないでホテルに向かった。了

☆10月26日はＮの祥月命日だった。

気になるネット記事から

原子力規制委の原発事故放射性物質拡散シミュレーションでわかる防災計画の困難と原発廃炉計画の必要性　　　　　　　　こちら

「ごめん」ですむなら警察はいらない、という話　　　こちら

一票の格差が生む社会の歪み　　こちら

既得権益層を説得し、日本を変革する政治家は現れるか　　こちら

震災被災自治体職員、ＰＴＳＤも「理解とケアを」筑波大調査　　河北新報

2012年10月28日日曜日

東日本大震災の被災自治体では、職員のほぼ全員が震災関連業務にかかわり、半数以上が「非常に忙しかった」「業務上の混乱が長く続いた」と感じたことが、筑波大大学院人間総合科学研究科の松井豊教授（社会心理学）の調査で分かった。

ストレスを抱えたままの職員も多く、松井教授は「自衛隊や消防関係者に比べ、感謝の気持ちが向けられることが少ない。地域住民は自治体職員の苦労を理解してほしい」と言う。

　調査はことし７～８月に実施。宮城県内の沿岸部２、内陸部１カ所の自治体職員９７５人に質問用紙を配布し、郵送で回答を得た。有効回答は６１５人で回収率は６５．３％。

　地震直後の業務内容を複数回答で尋ねると、ほぼ全員が震災関連業務に携わっていた。具体的には「避難所や施設の運営」５９．０％、「支援物資の運搬・配送・搬入」５５．９％、「住民への物資の配布」４５．２％などだった。

　負担感もほぼ全員が感じており、「震災に関係する業務が多く、非常に忙しかった」６５．２％、「復旧のため業務上の混乱が長く続いた」５１．７％、「人手不足による苦労が増えた」４９．４％などの回答が多かった。

　地震発生から約１年半後の心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）の症状を調べたところ、全体の２６．８％にみられた。「地震のことを思い出すと、その時の気持ちがぶり返す」「睡眠の途中で目が覚めてしまう」「いらいらして怒りっぽくなっている」などが挙がった。

　松井教授は「自治体職員は住民からの支持が弱い一方で、今もゆとりのない勤務状況が続いている。外部からの応援やカウンセリングなどのストレスケアが必要だ」と助言している。

民主・細野氏「福島の声聞く場を」マニフェスト反映の意向　　河北新報

2012年10月28日日曜日

　民主党の細野豪志政調会長は２７日、次期衆院選のマニフェスト（政権公約）作りの過程で、東日本大震災と福島第１原発事故の被災者らの声を直接聞く場を設ける方向で検討する考えを示した。連合福島との意見交換に訪れた福島市で、報道陣に述べた。

　細野氏は「できるだけ全国の皆さんから話を聞いて作りたい。特に福島は最も耳を傾けなければならない県。個人的にはそういう場所をつくりたい」と語った。

　現職議員の離党に伴う新たな候補者選びが難航している衆院福島１、２区については「闘う態勢をつくる。そろそろ具体的な結果につなげていかなければならない」と党県連との調整を加速させる意向を示した。

保護観察官が窃盗の疑い　松山地検不起訴　　　愛媛新聞オンライン

2012年10月27日(土)

　法務省の松山保護観察所（愛媛県松山市一番町４丁目）に勤務する国家公務員の保護観察官が、物品を盗んだ窃盗の疑いで松山東署に書類送検され、減給５分の１（１カ月）の懲戒処分になっていたことが２６日、愛媛新聞社の調べで分かった。

松山地検が９月１０日に不起訴処分とした。懲戒処分は１０月２５日付で、同保護観察官は退職願を出した。保護観察所は発表していなかった。

　法務省のホームページによると、保護観察官は、保護観察処分を受けた少年や、刑務所の仮釈放者などを対象に、社会での更生を目指して面接をするなど指導監督や補導援護を行う。

　同保護観察所は非公表の理由を「職務に関連しない免職停職以外の懲戒処分は公表しないという人事院の指針を踏まえた」と説明している。発覚後も日時や場所、被害品などの事件内容のほか、職員の所属や氏名、性別、年齢を一切明らかにしておらず、「公表しない理由も話せない」としている。

☆民間企業なら窃盗で逮捕された時点で懲戒免職になる場合がある。
そうなると当然ながら退職金も出ない。

公務員は同じケースでも全て依願退職扱いで辞めて、しっかり退職金をもらって辞める。やはり公務員天国日本の伝統は脈々と続く。

部下が免職、停職になった場合その上司にも公務員法に基づく処罰がつくから、自分の保身のために警察も役所も部下が免職、停職にならないように、なあなあで依願退職の扱いになるように司法ムラは互助の精神を発揮している。

長く続くこんなあほなことに記者クラブ制度のマスコミは切り込めない。メディアの役割を少しもはたしていない。

これを指摘して変えることが出来るのは我々の代表である議員さんたちだが、民主党も自民党も誰も手を出さない。こんなことでは法の下の不平等はまだまだ続く。誰もお隣の大国のやっていることを非難は出来ない。

原子炉内の溶けた核燃料位置把握　宇宙線使い画像化、米研究所開発　　【共同通信】　

2012/10/18 10:12
　
　【ワシントン共同】昨年３月の事故で核燃料が溶けた東京電力福島第１原発で、宇宙から降り注ぐ素粒子の散乱現象を使い、溶けた燃料が現在原子炉のどこにあるか正確に知る方法を開発したと、米ロスアラモス国立研究所が１７日発表した。

　原子炉建屋を挟んで複数の検出器を置き、１～２カ月観測すればエックス線撮影のように内部の画像が得られる仕組み。研究所のチームは今年５月に第１原発を訪れ、１号機や２号機の原子炉建屋付近に検出器を設置できることを確かめた。

　第１原発は高い放射線量に阻まれ、廃炉に向けた作業が難航している。

沖縄知事今後も米に働きかけ　　　ＮＨＫｗｅｂニュース

10月27日 4時0分

ワシントンを訪問していた沖縄県の仲井真知事は２６日に帰国し、那覇空港で記者団に対し、基地問題の解決を図るため今後もアメリカの政府高官や安全保障の研究者に積極的に働きかけていく考えを示しました。

今月２１日からアメリカ・ワシントンを訪問していた沖縄県の仲井真知事は、一連の日程を終えて２６日に帰国し、午後９時ごろ那覇空港に到着しました。

このあと仲井真知事は空港で記者団に対し、今回の訪問について、「アメリカ政府が安全保障政策の重点を変化させている感じを受けた」と振り返りました。

そのうえで、「基地問題を改善するためアメリカ政府の担当者や、もう少し上のレベルの人、それに安全保障の研究者らへの接触を頻繁にした方がよいと感じた」と述べ、今後もアメリカ側の関係者に積極的に働きかけていく考えを示しました。

さらに、仲井真知事は、普天間基地の移設問題について、「名護市辺野古への移設計画は現実的でないから進まない。『辺野古、辺野古』と言うのではなく、すでにある国内の空港を利用するなどリアルな計画を作るべきだ」と述べ、日米両政府は沖縄の立場を理解して現実的な移設計画に作り直すべきだという考えを示しました。

2012年10月27日(土)

あなたの行く朝　　　加藤登紀子

原発防災で要望文書　関西広域連合が政府に　神戸新聞

　2012/10/26 23:53

　関西広域連合（連合長＝井戸敏三知事）は２６日、原発の安全対策と安定した電力供給を求める文書を政府に提出した。

　関西電力大飯原発（福井県）の再稼働について「暫定的な安全判断による限定的なもの」とあらためて強調し、新しい安全基準による再審査に加え、原発敷地内の適切な活断層調査を求めた。

　また、原子力災害対策指針の早期策定と財政措置、周辺自治体と電力会社などの原発事業者とが防災協定を結べるよう国が事業者を指導すること、などを盛り込んだ。

　数値など明確な目標を示した今冬の節電呼びかけ、西日本全体での電力融通に向けた協議の場の設置なども求めた。

（岸本達也）

☆中央官僚ｸﾞﾙｰﾌﾟの意を受けて、関西広域連合のやることなすことにケチをつける報道を繰り返す本社東京の記者クラブ制度によりかかる大手新聞テレビ。この報道は載せるなと言われているのか中央のマスコミには報道がない。

地元住民の財産と生命を守るのは中央官僚や省庁ではなく、地元自治体であることを、関西人は学習しているからそれでもいいんですが・・。

縄文時代の津波被災者か人骨発見　　　ＮＨＫwebニュース

10月26日 17時33分

宮城県東松島市にある遺跡から見つかった縄文時代の複数の人骨が、およそ３５００年前にあった津波で流されて亡くなった人たちのものである可能性が高いという研究結果がまとまりました。

津波被害の痕跡とされる人骨の出土は初めてで、分析にあたった研究者は「災害の履歴を明らかにして復興に生かしていきたい」と話しています。

人骨が見つかったのは、宮城県東松島市の宮戸島にある室浜貝塚で、２６日は発掘調査に当たった奥松島縄文村歴史資料館が記者会見を開きました。

資料館によりますと、２年前に行った発掘調査で見つかった９体の人骨について、放射性炭素を使った手法で年代を測定したところ、３５００年余り前の縄文時代後期のもので、この地域を襲った津波の痕跡とみられる地層と年代が一致したことが分かりました。

また、これらの人骨は、いずれも人為的に掘った穴ではなく、くぼ地にはまり込んだような状況で見つかったほか、手足の一部が欠けていたり、頭蓋骨だけ残っていたりして、埋葬されたとは考えにくいということです。

東日本大震災でもこの場所には津波が押し寄せたということで、資料館では、縄文時代に起きた津波で被害にあった人たちが流れ着いたものではないかと判断したとしています。

津波被害の痕跡とされる人骨の出土は初めてだということです。

分析に当たった奥松島縄文村歴史資料館の菅原弘樹館長は「今までに発見例がないことなので、さらに慎重に分析する必要がある。地面に残された災害の履歴を明らかにして復興に生かしていきたい」と話しています。

.専門家は

今回の発見について、縄文時代の墓に詳しい国立歴史民俗博物館の山田康弘准教授は「人骨が広い範囲ではなく一か所に集中して分布しているほか、人骨自体の埋葬姿勢が非常にきれいに残っているように見えるものもあり、津波被害というより縄文時代の墓地だったと考える方が自然ではないか。墓を作ったあとに、津波などの影響を受けて、上に積もった土が全部取られてしまった可能性があり、さらに検討する必要があるのではないか」と話しています。

一方、縄文時代の環境や生態系に詳しい東京大学の辻誠一郎教授は「３５００年前という時期は、気候が寒冷化するなど地球規模で環境が大きく変動していた時期に当たり、縄文人はいろいろな災害に見舞われていたに違いない。今回の人骨は、津波の被害を含めさまざななケースを想定して、地質学的、堆積学的な検討をさらに加えていく必要がある」と話しています。

韓国ラーメンに発がん性物質　厚労省、自主回収を要請　　東京新聞

2012年10月27日 01時07分

　韓国で即席ラーメンなどの粉末スープに微量の発がん性物質が含まれていたとして回収が行われているのを受け、厚生労働省は２６日、該当製品を日本に輸入した８都府県の計３０業者に自主回収を指導するよう、関係自治体に要請した。

　同省は「食べても健康に影響はない水準だが、韓国の対応にならって回収を求めることにした」としている。

　該当製品は韓国の食品メーカー「農心」など４社の９製品で、発がん性物質ベンゾピレンを含んだかつお節を粉末スープに使用していたとされる。農心の「辛ラーメン」は対象に含まれていない。

（共同）

本気で自然エネルギー！ Earth ; Powering the Planet

ＢＳ世界のドキュメンタリー　2012.10.24。アメリカの公共放送局が放送した持続可能エネルギーの具体策を紹介するシリーズの１本。再生可能エネルギーに舵を切った世界各地の取り組みを紹介、技術的にも、経済的にも本格的転換は可能だとする。スペインやモロッコで進む大規模太陽光発電。今後は欧州、北アフリカ、中東の合同コンソーシアムにより２０５０年までに北アフリカの電力需要の８０％、欧州の１５％をまかなう計画だ。
ブラジルは、世界から石油がなくなっても自動車を走らせことができる唯一の国だ。サトウキビから抽出したエタノールを燃料とした自動車を１９７０年代から製造してきた。トウモロコシより効率がよく、食糧生産を犠牲にしないで規模を拡大できるという。
デンマークのサムソー島とアメリカ・テキサス州のラスコーは住民主導で風力発電に乗り出し、余剰電力も自ら管理することでコミュニティ全体に利益をもたらすことに成功している。
中国は中央政府が計画的に再生可能エネルギー開発に投資してきた。石炭燃焼で生じるＣＯ２を回収・利用する技術で排出量を削減している発電所を独占取材。９０％回収も夢ではない。

本気で自然エネルギー！ Earth ; Powering the Planet 投稿者 tvpickup

菅前総理を直撃　「原発事故」総理として考えた本音と舞台裏

テレビ朝日・ワイドスクランブル　2012.10.25。菅前総理が出した本「東電福島原発事故　総理大臣として考えたこと」に合わせて独占インタビュー。
菅前総理を直撃　「原発事故」総理として考えた本... 投稿者 tvpickup

日経がアーミテージ・ナイ両氏を呼んだ。経団連が依頼？

「日本の原発ゼロ容認できぬ」アーミテージ・ナイ両氏
本社・ＣＳＩＳシンポで米知日派の元政府高官
2012/10/26 16:03　日本経済新聞社

　日本経済新聞社と米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）の共催で26日に都内で開いたシンポジウムで、リチャード・アーミテージ元米国務副長官とハーバード大のジョセフ・ナイ教授は野田佳彦政権が打ち出した2030年代に原発稼働ゼロを目指す方針について「受け入れがたい」と強調した。

本社・ＣＳＩＳシンポに出席したアーミテージ元米国務副長官（左）、ナイ・ハーバード大学特別教授（26日、東京都千代田区）

　両氏は日本に対し、経済大国の地位を維持しながら集団安全保障での一段の貢献を要請。アーミテージ氏は日本が東日本大震災からの復興過程にあることを念頭に「代替エネルギー（への転換）がもくろみ通りにいっていないのに、原子力を放棄して自らの手足をさらに縛る必要があるのか」と疑問を呈した。

ナイ氏は「日本の原発ゼロ方針は受け入れがたい」と明言。地震対策を踏まえた原発立地など安全対策を強化するのが重要との認識を示した。

　原発増強に動く中国が日本の原子力技術を必要としているとし、対中の外交カードを維持する観点からも原発ゼロに反対する姿勢を明確にした。

　アーミテージ氏は沖縄県・尖閣諸島を巡って悪化する日中関係は「短期間では解決しない」と言明。22～23日の訪中時、中国の指導部から「尖閣問題に対して中立的な姿勢を求められた」ことを明らかにした。そのうえで「尖閣諸島に侵略したり、威嚇したりすれば、米国は中立ではない」と返答した。

☆経団連広報部所属の新聞としてきっちりとその役割を果たしている。それにしても言いたい放題でよく言ってくれます。

確かにアメリカの国益を考えるとそうなる、このお二人はアメリカの愛国者だ。

ロシア税関が日本に返送した汚染物品　今年は9月の時点で昨年の2倍

[tbs(2012/10/24)]
今年、日本からロシア極東地域に輸出され、基準を上回る放射線量が検出された物品のうち、日本へ送り返された点数が284点にのぼっていることがわかりました。

これは、ロシア極東地域の各地の税関を統括する「ロシア極東税関」が発表したものです。

現地の通信社「プリマ・メディア」などによりますと、今年1月から9月までに日本からロシア極東の港などに持ち込まれた中古車や、食品、薬品など319点から、ロシアの基準値を上回る放射線量が検出されました。

ロシアの税関は、このうち284の物品について輸入を認めず、日本に送り返したということです。ロシア極東地域からは、去年1年間で145点の物品が基準値を上回る放射線量を検出したとして日本に返送されましたが、今年は9月の時点でその2倍近くに達していることになります。

引用元

再稼働反対を決議　JAグループ　　　　

朝日新聞ﾃﾞｼﾞﾀﾙ

2012年10月26日

　ＪＡグループ茨城は２５日、３年に一度の県大会を小美玉市で開き、日本原子力発電東海第二原発（東海村）の再稼働に反対する決議をした。ＪＡの政治団体は次期衆院選で各候補者の原発へのスタンスを問い、推薦の判断材料とする方針だ。

　議案書では、東海第二原発について（１）営業運転開始から３４年近くたち老朽化が進んでいる（２）３０キロ圏内に約１００万人が住み避難計画を立てることは困難（３）東日本大震災発生時に正確な情報が開示されなかった――として、「再稼働に反対する」と明記した。

　グループの中核を担うＪＡ県中央会の加倉井豊邦会長は、東京電力福島第一原発事故による県産農畜産物の風評被害が続いていることも理由に挙げた。

☆お上の助成金で生き延びてきた農協もいよいよたまらなくなった・・

日立、英の原発会社買収へ　５００億円超、輸出拡大図る　

　　朝日新聞ﾃﾞｼﾞﾀﾙ

2012年10月27日9時58分

【藤田知也】日立製作所は、英国の原子力発電会社ホライズン・ニュークリア・パワーを買収する方針を固めた。ホライズン株式を持つドイツ電力大手との交渉がほぼまとまり、買収額は５００億円超になる見通し。ホライズンは英国の２カ所で最大６基の原発を建てる計画を進めており、日立は国内でストップしている原発事業の海外での拡大を図る。

　日立は３０日に開く取締役会で買収を決め発表する。２００６年に東芝が米大手原発メーカー・ウェスチングハウス（ＷＨ）を約６２００億円かけて子会社化した例はあるが、日本企業が海外の原子力発電会社そのものを買収するのは異例だ。

　買収にはＷＨや仏アレバ、中国国営企業も名乗りを上げていた。関係者によると買収額など日立の条件が他社を上回り、２６日までに株主２社との交渉がほぼ合意に達したという。

☆これで日立製作所は世界的な原子力ムラの大きなネットワークに加入が認められる。

しかし高放射能廃棄物と使用済み核燃料の処置が、現在の人類の技術レベルでは未解決の状況で、それでもまた新たにそれらを垂れ流し、次世代にツケを残すと言う神経はまともではない。

日立製作所の役員は以下の通りだがこれを見ると、今回の大型買収も当然のことなのだろう。当然ながら原発立地市町村から３０ｋｍ以内住んでいる方はおられない。

日立製作所役員一覧：取締役.取締役一覧執行役一覧..2012年6月22日現在

取締役一覧

川村隆取締役会長
太田芳枝社外取締役
大橋光夫社外取締役
勝俣宣夫社外取締役
ジョージ・バックリー社外取締役
望月晴文社外取締役
本林徹社外取締役
フィリップ・ヨー社外取締役
木川理二郎取締役
スティーブン・ゴマソール取締役
中西宏明取締役
八丁地隆取締役
三好崇司取締役

執行役一覧

中西宏明代表執行役執行役社長
日立グループ震災復興統括本部長兼Smart Transformation Project 強化本部長

小豆畑茂代表執行役執行役副社長

医療事業担当、日立グループCTO兼日立グループCEnO兼研究開発本部長

田中幸二代表執行役執行役副社長
電力システム事業、インフラシステム事業担当

中島純三代表執行役執行役副社長
情報・通信システム事業、情報システム担当、日立グループCIO兼日立グループCISO

中村豊明代表執行役執行役副社長
経営戦略、年金担当、財務統括本部長兼Smart Transformation Project 強化本部副本部長兼間接業務改革プロジェクトリーダ

持田農夫男代表執行役執行役副社長
高機能材料、品質保証、生産技術、電池事業、オートモティブシステム事業担当、Smart Transformation Project 強化本部生産コスト改革プロジェクトリーダ兼日立金属株式会社取締役会長

森和廣執行役副社長
日立グループ中国・アジア地区総裁

岩田眞二郎執行役専務
情報・通信システムグループ長兼情報・通信システム社社長

江幡誠執行役専務
コンシューマ業務本部長兼日立グループCTrO兼Smart Transformation Project 強化本部副本部長兼間接材コスト改革プロジェクトリーダ

葛岡利明執行役専務
人財、渉外、経営オーディット担当、法務・コミュニケーション統括本部長兼コンプライアンス本部長兼日立グループ震災復興統括本部副本部長兼Smart Transformation Project 強化本部本社改革プロジェクトリーダ兼グローバル人財改革プロジェクトリーダ

齊藤裕執行役専務
医療事業担当、インフラシステムグループ長兼インフラシステム社社長

谷垣勝秀代表執行役執行役専務
グループ国際担当、営業統括本部長兼国際本部長輸出管理本部長

池村敏郎執行役常務
インフラシステムグループ都市開発システム社社長

石塚達郎執行役常務
新事業担当、電力システムグループ長兼電力システム社社長

大森紳一郎執行役常務
調達統括本部長兼Smart Transformation Project 強化本部直接材コスト改革プロジェクトリーダ

川野薫執行役常務
関西支社長

苅田祥史執行役常務
営業統括本部副統括本部長兼国内本部長兼CS推進センタ長兼電力システムグループ電力システム社電力統括営業本部長

北山隆一執行役常務
中国総代表

栗原和浩執行役常務
医療事業担当、社会イノベーション・プロジェクト本部長兼サービス事業推進本部長

小島啓二執行役常務
研究開発本部日立研究所長

佐久間嘉一郎執行役常務
情報・通信システムグループ情報・通信システム社プラットフォーム部門CEO

田辺靖雄執行役常務
渉外本部長

中山洋執行役常務
インフラシステムグループ交通システム社社長
西野壽一執行役常務

戦略企画本部長兼Smart Transformation Project 強化本部副本部長兼グループ構造改革プロジェクトリーダ

羽生正治執行役常務
電力システムグループ電力システム社原子力担当CEO兼原子力事業統括本部長

東原敏昭執行役常務
インフラシステムグループ副グループ長兼水環境ソリューション事業統括本部長兼株式会社日立プラントテクノロジー代表取締役取締役社長

御手洗尚樹執行役常務
人財統括本部長兼総務本部長

最上義彦執行役常務
情報・通信システムグループ情報・通信システム社システムソリューション部門CEO

渡部眞也執行役常務
情報・通信システムグループ情報・通信システム社CSO 　

東電女性社員殺害、再捜査へ　無罪確実で警視庁東京新聞

2012年10月27日 11時10分

　１９９７年３月に起きた東京電力女性社員殺害事件で無期懲役となったネパール人ゴビンダ・プラサド・マイナリさん（４６）の再審無罪が確実になったことを踏まえ、警視庁捜査１課が新たに検出された第三者のＤＮＡ型を照会し、再捜査することが２７日、捜査関係者への取材で分かった。

　事件当時の刑事訴訟法であれば今年３月に公訴時効が成立したが、２０１０年４月の法改正で強盗殺人罪など凶悪事件の時効が撤廃され、この事件でも再捜査が可能となった。

　捜査関係者によると、被害女性の爪の付着物から検出したＤＮＡ型が体内に残っていた第三者の男性の精液と一致した。

（共同）

☆警視庁はネパール人ゴビンダ・プラサド・マイナリさん（４６）さんが無罪と確定したかぎりは、警察の義務・責務として、しぶしぶでも再捜査をやるしかない。しかし初動捜査で誤りをおかし、しかもこれだけの年月が経っている。どこまで本気なのか、ただ形式だけなのか？

大手マスコミはしっかり後をフォローして、自らも当時の警察発表をそのまま記事にしたことで、冤罪つくりに協力した行為の償いをしないといけない。

米軍の犯罪・事件・事故米軍人軍属の事件事故　年平均１５０件超琉球新報

2012年10月27日

　【名護】２００９～１１年度に沖縄防衛局管内で発生した米軍人・軍属による事件事故件数は１５７件（０９年度）、１６６件（１０年度）、１５２件（１１年度）で、全国８カ所の地方防衛局と東海防衛支局の中で最も多かったことが２６日、分かった。

件数は防衛省がまとめたもので、損害賠償の業務をする中で把握した。

　三沢基地（青森県）などがある東北で１１７～１４９件、横田基地（東京都）などがある北関東で１１７～１３２件あったが、軍事評論家の前田哲男氏は「本土の場合は物損の交通事故が多い。

凶悪犯罪は沖縄の方が多く、住民が体感している治安はこの数字より悪い」と指摘している。

　「新基地建設問題を考える辺野古有志の会」と「ティダの会」が２２日、米海軍兵による集団女性暴行致傷事件について名護防衛事務所に抗議した際に質問し、２６日に回答があった。

回答では、八つの地方防衛局と東海防衛支局管内の件数をまとめている。

　北海道、近畿中部、東海管内の事件事故は０～２件。厚木基地や横須賀基地（ともに神奈川県）などがある南関東、岩国基地（山口県）などがある中国四国、佐世保基地（長崎県）などがある九州は１００件未満だった。

前田氏によると、南関東は厚木基地周辺で航空機部品の落下事故が頻発しているという。

東北や北関東は公務外での事件事故が８～９割を占めるが、沖縄では公務中が大半を占める。

前田氏は「沖縄では軍事活動が活発なのが一因ではないか」とみている。また「実態を把握するには事件事故の種別や損害賠償の結果も明らかにする必要がある」としている

2012年10月26日(金)

実廃棄費の賠償求める　伊達のカキ農家ら　　福島民報

2012/10/26 09:30

　福島県からあんぽ柿の加工自粛要請を受けた伊達市の農家らは２５日、市内の保原中央公民館で開かれた集会で、東京電力に対し果実の廃棄費用の賠償を求めた。東電側は廃棄を業者に委託するなど費用が明確になる場合については、賠償する方針を示した。

　集会には市内のカキ、イチゴ、サクランボの生産者ら約５０人が参加した。放射性物質が付着した資材の取り換え費用の賠償や、農地汚染に対する慰謝料の支払いなども求めた。東京電力福島原子力補償相談室福島補償相談センター農林漁業総括グループの職員は「本社に持ち帰り検討する」などと述べるにとどめた。

　生産者からは「廃棄した果実は東電が引き取るべき」「いつから安全なカキを作れるか目安を示すべき」「後継者がいなくなる」など怒りの声が続出した。

原発事故対策さまざまな事態を検討　　　ＮＨＫwebニュース

10月26日 4時9分

原子力発電所の安全基準を見直している国の原子力規制委員会は、２５日から専門家との検討を始め、過酷事故への対策として、これまでの地震や津波に加え、テロや火山活動、それに大量のクラゲの発生など、さまざまな事態を新たに検討する方針を示しました。

原発の過酷事故対策は、電力会社の自主的な取り組みに任されていましたが、去年３月の原発事故で想定が不十分だったことが明らかになり、原子力規制委員会は、運転再開の判断の前提にもなる安全基準を見直し、過酷事故対策を含めて法律で義務づける方針です。

２５日から更田豊志委員と専門家５人を含めた会議で検討が始まり、地震や津波などに限っていた想定を、国際的な水準を基に見直し始めました。

そして、テロや航空機の衝突のほか、火山活動や有毒ガスの影響、それに海での大量のクラゲの発生による冷却機能の喪失などさまざまな事態を新たに検討する方針を示しました。

また、津波の原発への影響を評価するため、電力各社が原発の運転再開を目指して実施した「ストレステスト」の１次評価と同じ手法を用いる案も示され、更田委員は「得られたデータの一部は、有効に活用できるのでは」と説明しました。

原発の安全基準を見直しは、来年１月にも骨子が示され、７月までに取りまとめられる見通しです。
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偽装記事販売新聞社がiPS特ダネ報道で社内処分

読売新聞編集局長ら処分　ｉＰＳ誤報問題
2012年10月26日 10時12分

　読売新聞東京本社は２６日、森口尚史氏が人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）を臨床応用したと誤報した問題で、編集局長ら７人を処分すると明らかにした。

　同社によると、大橋善光専務取締役編集局長と溝口烈執行役員編集局総務を、役員報酬・給与のそれぞれ２カ月３０％を返上する処分とする。柴田文隆編集局次長兼科学部長は罰俸とし、更迭。当日の編集責任者だった編集局デスクをけん責、科学部のデスク２人を罰俸、担当記者をけん責とする。処分はいずれも１１月１日付。

　また臨床応用と過去の記事の計７本について検証した結果、６本は森口氏の虚偽説明による誤報と判断したとしている。

（共同）

ｉＰＳ誤報、産経も処分　東京編集局長らを
2012年10月26日 09時01分

　森口尚史氏が人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）を臨床応用したと誤報した問題で、産経新聞社は２６日付朝刊で、取締役東京編集局長と取締役大阪編集局長を減俸処分にしたと報じた。

　紙面編集の実務責任者である編集長３人はけん責処分。

（共同）

☆共同通信社が19日に社内処分を公にしてからほぼ一週間経っての読売と産経の処分発表。社内でのまとめにここまでかかった。

お客さんに対する関心よりも社内の勢力間暗闘優先。こんなことでは公共報道機関の資格はない。

共同通信、編集局長ら５人懲戒処分　ｉＰＳ誤報問題で　　朝日新聞

2012年10月19日(金)19時31分配信

　ｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）による世界初の臨床応用をめぐる誤報問題で、共同通信社は１９日、社内の懲戒委員会を開き、「重大な過失があり、管理・監督が不十分だった」として、吉田文和常務理事・編集局長（５９）を報酬減額にするなど計５人を懲戒処分にした。

　ほかに、いずれも編集局の尾崎徳隆ニュースセンター長（５４）を譴責（けんせき）、同副センター長を戒告、整理部長を戒告、科学部長を譴責とした。理由について「一部報道を後追い取材し、その結果が間違っていた。速報性と正確性を求められる通信社としてはあってはならないミス」としている。

　執筆した記者については「今回の懲戒対象ではなく、責任は問うていない」（同社総務局）としている。

　ｉＰＳ細胞の臨床応用をめぐっては、読売新聞が１１日付朝刊で、森口尚史・東京大病院特任研究員＝１９日付で懲戒解雇＝が「心筋細胞を６人の患者に移植」と報道。共同通信はこれを受け、１１日午前に同様の記事を配信。翌１２日夜、「事実無根だった」とおわびを公表、「本人の言い分をうのみに報道し、裏付け取材を十分尽くさずに誤った情報を読者に伝えてしまった」とする検証記事も配信していた。

　《共同通信社の吉田文和編集局長の話》　誤報によってｉＰＳ細胞を利用した新治療法に対する読者の皆さんの期待を裏切る結果となったことを、重く受け止めています。傷ついた信頼を回復するため、医療取材の在り方を見直し、再発防止に全力を挙げます。

☆後追い報道をして、全国の地方紙に偽装記事を配信し、全国の地方紙の読者を背信した共同通信社。

阿智胡地亭が唯一宅配を受けている『神戸新聞』も共同通信の配信を受けて一面に森口氏の発見と功績を称える記事を載せました。

神戸新聞の地元記事は信用しているが、この記事は怪しいとうちの
疑りぶかい人間が言っていたら、やはり偽装記事の配信だった。

神戸新聞は自らの報道内容査定能力がゼロであることに口を拭い、全ては共同通信がアホなこと流してきましてん、というような言い逃れとも誤魔化しとも言えるが、お詫びとは言えない小さな記事を出しました。

読売も産経も共同通信も、先人先輩が長年営々と築き上げてきた信用を、アホな荒廃いや後輩たちが一夜にしてドブに落とす。

同じことを何回も書くが、会社はどんなに有名でも、時が経てば同じなのは社名と建物だけで、中の人間は全部入れ替わって別物になっている。

大手ほど後から入った社員は、会社の名前に頼って胡坐をかき、手抜きをして、外注下請け業者に頼る。そのうちに本業の力はどんどん落ちて、仕事の査定能力もなくなる。

それにしても、読売と共同通信と産経はこれだけ「世間をお騒がせしたのに」記者会見を開き、社長以下役員がテレビカメラの前で頭を下げないのですか。あなたたちは他の業界と違う特権階級なのですか？

そんなアホな！！！！

もうこの3社は、せめてこれからはえらそげに、不祥事を起こした会社の社長の頭を下げさせるようなことしたらあかんです。

［大弦小弦］沖縄戦の実相にふれるたびに...　　　沖縄タイムス

2012年10月26日 09時48分

　　「沖縄戦の実相にふれるたびに　戦争というものはこれほど残忍で　これほど汚辱にまみれたものなのかと思うのです…」。糸満市摩文仁にある県平和祈念資料館の「むすびのことば」は沖縄戦の悲惨さを、こう記す

▼逃げ場を失った住民に、米軍は容赦ない攻撃を加えた。日本軍は住民を保護しなかったばかりか、壕からの追い出しや「集団自決（強制集団死）」の強要、誘導などで犠牲を強いた

▼沖縄戦被害賠償訴訟の原告の１人、神谷洋子さん（７５）が体験した「肉片が飛び散る惨状」は国が始めた戦争によるものだ。亡くなった母と弟の補償や謝罪を求めることは当然だと思うが、戦後６７年経過しても応じようとしない

▼国は同訴訟の第１回口頭弁論で「請求は法的根拠を欠き理由がない」と主張しているが説得力に乏しい。国民が戦争に巻き込まれ、死んでいったことは紛れもない事実で、その責任は国にある

▼沖縄・民間戦争被害者の会の推計では、援護法が適用されず無補償の死没者数は約６万７千人に上るという。同じ戦争の犠牲者に「法の下の不平等」が存在すること自体、法治国家の体をなしていない

▼裁判所は被害者、遺族の訴えに真摯（しんし）に向き合い、法と正義に基づき判断してほしい。司法はどこを向いているのか、県民は注視している。（平良武）

2012年10月26日(金)

浪江町が初の行政賠償請求　東電に水道料減収分など　　福島民報

2012/10/26 09:31

　福島県浪江町は２５日、東京電力福島第一原発事故に伴う水道料の減収分など６億２０２６万６９７１円を東電に請求した。同町が行政に関する損害賠償を請求したのは初めて。

　請求の対象期間は原発事故発生から今年３月３１日まで。内訳は原発事故で営業活動ができなくなった上水道事業の損害が２億６８９１万２４１２円、施設を管理できなくなったことに伴う固定資産価値の減少分など公共下水道事業の損害が３億３１５６万２４５５円、農業集落排水事業の損害が１９７９万２１０４円。

　支払い期限を今年１２月３１日とした。馬場有町長は期限を設けたことについて「町民への賠償も遅々として進まない状況を見ると期限を設けた方がいいと判断した」と述べ、速やかな支払いを求めた。町は他の行政経費についても損害を精査中で、損害額がまとまり次第、請求する方針。

　馬場町長が二本松市の町二本松事務所で東電の新妻常正常務執行役に請求書を手渡した。新妻氏は「内容を見て適切に対応できるように進めたい」と述べた。

「適当でなかった」　防衛相「事故」発言を釈明　　　琉球新報

2012年10月25日　

【東京】長島昭久防衛副大臣は２４日、森本敏防衛相が米海軍兵による集団女性暴行致傷事件に関して「事故」と繰り返し表現し、県内の反発が高まっていることに対し「防衛省として猛省しなければいけない」と反省の態度を示した。事件を受け、要請に訪れた県議団に語った。

　長島氏は森本氏の発言について「決して深刻に受け止めていないわけではない」と強調した。

　一方、森本氏は２３日の閣議後会見で「誤解を受けたのであれば、言葉の使い方が適当でなかった。事件と言うべきだったかもしれない」と述べ、「事件」を「事故」と表現したことが不適切だったとの認識を示した。

　森本氏は「今回の問題を非常に深刻でかつ重く受け止めるべきことだと考えている」と強調。その上で「事故と言った場合も、事件と言った場合も双方あって、言葉を厳密に使い分けて言っているのではない」と述べ、言葉の意味を正確に定義して発言したものでないと釈明した。

　与世田兼稔副知事は２２日、県庁で面談した斎藤勁官房副長官に対し、森本氏が事件を「事故」と繰り返し表現していることに「問題意識が相当欠如しているのではないか。政府として厳密に言葉を使ってもらいたい」と抗議していた。

米兵天井裏から犯行時の衣服　　　ＮＨＫwebニュース

10月25日 18時38分

沖縄県内で、アメリカ海軍の兵士２人が女性を乱暴したなどとして逮捕された事件で、１人が犯行時に着ていたとみられる衣服の一部が、宿泊先のホテルの部屋の天井裏から見つかっていたことが、警察への取材で分かりました。

この事件は、今月１６日の未明、沖縄本島中部の駐車場でアメリカ海軍の上等水兵のクリストファー・ブローニング容疑者（２３）と、３等兵曹のスカイラー・ドージャーウォーカー容疑者（２３）の２人が、２０代の女性に乱暴してけがをさせたとして逮捕されたものです。

２人は、アメリカ・テキサス州の部隊の所属で、当時、基地の外のホテルに宿泊していましたが、警察の調べで、これまでに２人のうちの１人が、犯行時に着ていたとみられる衣服の一部が、ホテルの部屋の天井裏から見つかっていたことが、警察への取材で新たに分かりました。

警察は、犯行後に証拠を隠そうとしたものとみて、詳しく調べています。

また、ホテルの部屋からは日本円の紙幣が見つかり、調べに対し、２人は「犯行後に女性の金を使って飲食店で酒を飲んだ」と供述しているということで、警察で捜査を進めています。
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阿智胡地亭アーカイブス

2016年5月27日金曜日

福島原発事故が起きた翌年、2012年10月26日から10月31日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

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