阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きた翌年、2012年08月11日から08月15日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

2012年08月15日(水)

今回のオリンピックで改めて国歌の『君が代』の落ち着いた諧調の良さを感じた。もちろん国旗の『日の丸』の単純な美の凄さも再認識した。レスリングにこんな選手がいることを知らなかった。甲州は富士吉田で生まれ育った米満さん、あなたも私の涙腺をゆるくしてくれました。深謝です。　画像はテレビの実況画面からデジタルカメラの動画機能を使って撮影し、YouTubeにアップしました。

太平洋戦争の終戦は3か月前に可能だった・・

2012年8月15日(水)
午後7時30分～8時43分NHK綜合

終戦
なぜ早く決められなかったのか

敗戦から６７年を迎える太平洋戦争。その犠牲者が急激に増加したのは、戦争末期だった。

勝敗はとっくに決していたにもかかわらず、なぜもっと早く戦争を終えることができなかったのか。当時の日本の国家指導者の行動や判断には、多くの謎や不可解な点が残されている。

今回ＮＨＫは研究者の共同調査で、戦争末期の日本の終戦工作を伝える大量の未公開資料を、英国の公文書館などから発見した。

それらによると、日本はソ連の対日参戦を早い時期から察知しながらソ連に接近していたこと。

また、強硬に戦争継続を訴えていた軍が、内心では米軍との本土決戦能力を不十分と認識し、戦争の早期終結の道を探ろうとしていたことがわかってきた。

１日でも早く戦いを終える素地は充分に出そろっていながら、そのチャンスは活かされていなかったのである。

番組では、戦後に収録されながら内容が公開されてこなかった当事者らの肉声証言なども検証し、重要な情報が誰から誰に伝えられ、誰には伝えられなかったのかを徹底分析。

国家存亡の危機を前にしながらも、自己の権限の中に逃避し、決定責任を回避しあっていた指導者の実態を浮かび上がらせる。

国家的な岐路における重要な決定をめぐる課題について、識者討論なども交えて考えいく。

昭和20年８月16日の新聞と「核」と「原子力」の訳語の使い分け

☆昨年８月15日のエントリの再掲載。

（画像はwebから借用）

「言葉の言い換え」

確かに「敗戦記念日」とは、当事国としては言いにくいのはわかるが
「終戦記念日」という言葉にもひっかかる。
「台風が去った」と同じように自然現象のように戦争が終わった？
日本語は事を起こした人たちに責任を取らせないやさしい言葉だ。

今は使われないが、子供の頃毎日のように聞いていた言葉に「シンチューグン」がある。いったん「シンチューグンがこう言っている」となれば、周囲の大人は皆、言う事を聞いていた。なかでも「シンチューグンのマッカーサーがこう言うてる」というのは黄門様の印籠と同じだった。

小学校の高学年になって「シンチューグン」が「進駐軍」であることを知った。中学生になって英語を習いだしたとき、「進駐軍」と訳された元の英語が「occupation forces」と知った。そのまま訳せば「占領軍」だった。

占領軍を進駐軍と言い換えるなんて、霞ヶ関には頭がいい知能指数の高い官僚がいるもんだと感歎する。

日本はアメリカ軍を主とした連合国軍に昭和26年まで6年間占領されていたのだった。

ところで、開始以来昨年まで、日本国が負担している在日米軍駐留経費は、基地周辺対策費と基地交付金を含めると12兆9,600億円だそうだが、英語でいう「Host Nation Support」を日本語では「思いやり予算」と言う。

当時も今も、意図的に国内向けに訳語を変えるというのは、敗戦国の政治家や高級官僚が持つ自己防衛だけの浅ましい心根のような気がする。

美しい国に住む、いつまでも、どこまでも勝利者に優しい「くにたみ」たち。
思いやり予算の原資を税金で払っている私もその「くにたみ」の一人です。

上記は2007.8.15掲載ｴﾝﾄﾘｰの再録。

以下は本日追加。

〇英語で核兵器はnuclear arms、原子力発電所はnuclear power plantsと表記される。

しかし日本では、「nuclear」という英単語を核と原子力とに使い分けている。同じ外国語の単語を日本語では用途によって別々に使う。

　アメリカの指令を受けて、日本にnuclear power plantsを作る工作をした正力松太郎と官僚たちが頭を絞った結果だろう。確かに官僚には知能指数は高い連中が多い。その高さに見合って国民に対する責任感や使命感は低い。

言葉の持つ魔力には恐ろしいものがある。もしnuclear power plantsが、そのまま「核発電所」と和訳されていたら、福島県双葉町の住人も「核発電所」をわが町に誘致しようとはしなかったかもしれない。双葉町だけではなく全国の原子力発電所いや核発電所が立地している市町村はどこも誘致していないのでは。

そして「原子力村」という用語も、使い分けなければ「核村」になって、さすがにいくら日本でもそんな村は存在できなかっただろうな。

言葉と情報でメシを喰っているはずの日本のマスコミも、何の疑問もなく、同じ「nuclear」という外国語を、お上の都合のいいように、あるいは、お上の意向に合わせて日本語の訳語を使い分けてきた。

なんも物を知らん無知蒙昧のくにたみには、お上(中央官僚）と新聞テレビの最強タッグチームは何をしてもいいんだという考え方の証明かもしれない。

福島原発4号機で汚染水が漏れた

４号機建屋で水たまり　汚染水配管から漏えいか
（２０１２年８月１５日　福島民友ニュース）

　１４日午前１１時１５分ごろ、東京電力福島第１原発４号機のタービン建屋１階にある電源室（広さ約３５０平方メートル）に、深さ約１センチの水がたまっているのを巡回中の東電社員が見つけた。

　３号機のタービン建屋から汚染水を移送するための配管が近くにあり、東電はこの配管から水が漏れたとみて原因を調べている。
　東電によると、漏えいした水の量を約４．２トンとみている。

　汚染水の放射性セシウム濃度は１立方センチ当たり約７万７千ベクレル。建屋外への流出はないとしている。

　汚染水は、電源室の床全面と、配管が通っている外の廊下にもたまっていた。汚染水を移送する配管２系統のうち、１系統のポンプを止めたところ、室内への流入が止まったという。

　配管は塩化ビニール製で東電は９月中旬までに取り換える予定だった。

2012年08月14日(火)

大手新聞テレビ会社の人材劣化がひどすぎる

発表モノだけが仕事ではない！　独自ネタが消えた経済面

一部引用・・

過日テレビニュースを見ていたとき、ふと気付いたことがある。経済紙や経済週刊誌など専門的な取材に強みを持つメディアを除き、一般紙あるいはテレビの経済関連ニュースで独自ネタ、すなわち記者の嗅覚で探し出した問題点、あるいは各々の視点で記した記事が極端に減っているのだ。本稿では、経済報道に横たわる業界の病巣の一端を覗（のぞ）いてみる。

以下本文はこちら

朝日、毎日、読売、日経、産経の中央五大紙の8.11社説の思い上がり

森田実の言わねばならぬ／平和・自立・調和の日本をつくるために【709】・2012.8.12（その１）

《今日の論点(1)》国民を苦しめる側に立つ大マスコミに対し、国民は強い警戒心を持たなければならぬ／朝日、毎日、読売、日経、産経の中央五大紙の8.11社説は、大マスコミが財務省の広報紙に成り下がり、政治権力と一体であることを証明した／東京に本社をもつ五大紙は反国民的新聞である

「善がなければ人間はうるさくて有害劣悪な動物にすぎない」（フランシス・ベーコン）

［昨日に続いてマスコミ批判を続けます］

国民を苦しめる大増税法が成立した翌日の８月11日（土）の中央各紙の社説は、日本の大マスコミの本質（大マスコミは政治権力の手先である）を露骨に示した文書として、歴史に記録されるであろう。

　大マスコミは、政治権力の手先となって、国民を苦しめる犯罪的役割を果たしてきた。大マスコミの指導者には、国民を騙す知恵はある。大マスコミは時々国民の味方のような顔をするが、それは、政治権力の手先であることをごまかすために行うのである。

　改めて断言する。東京に本社をおく大新聞と系列の放送局（主にテレビ）は政治権力の一翼を担っている。重ねて言う。

８月11日（土）朝刊の各紙社説は｢オレたちは日本の権力者だ。オレたちは増税狂集団の財務省の手先なのだ。オレたちが野田政権を激励して大増税をさせた。オレたちが民主・自民・公明三党の大増税合意の生みの親だ。オレたちマスコミが大連合すれば、国民の心を操るのは朝飯前だ。国民はオレたちマスコミの言うとおりに動く。どんな大増税でも、大失業でも、オレたちマスコミが“たいしたことはない”と毎日報道し続ければ、国民は従う｣と言っているに等しい。

　日本の大マスコミは人道に反することを平然と行っている。野田政権の｢公約違反の政治｣＝｢嘘の政治｣を擁護している。この東京の大マスコミの傲慢を許してはならない。

［巨大権力としてのマスコミの批判をしばらく続けます／森田実］

引用元

財務省の高笑いが聞こえる

「一体改革」とは名ばかりで、実は公共事業へのバラマキを潜ませる増税案に過ぎない「社会保障と税の一体改革法案」が、参院でも可決され、成立した。

１２兆円の税金を使っている天下り法人という「シロアリ」退治に向かったはずの野田首相が、シロアリの巣窟の居心地の良さに魅了されたのか、もっと税金をよこせと、シロアリの味方になってしまった。

肝心の社会保障をどうするかは先送りで、国民には重税感だけがのしかかり、これでは景気が上向くはずもない。

シロアリ賊の頭目、財務省という集金・分配モンスターは、日本国のカネをあてにする米政府とも、大企業の論理しか頭にない日本財界ともつながって、庶民のフトコロからカネをむしりとる方策をかねてから用意し、国民の代表としてそれを実現してくれる人物の登場を待っていた。

「改革」の仮面をかぶっていた野田の本性を見抜き、大蔵ＯＢ、藤井裕久の引きを頼んで財務副大臣に迎えたことが、当時の主計局長で今の事務次官、勝栄二郎にとって幸いだった。

財務省が長年かけて増税派として育ててきた谷垣禎一が自民党総裁に、同時に野田が財務副大臣から財務大臣を経て総理大臣になるという、まさに千載一遇のチャンスを生かすべく、財務省官僚たちが民、自、公の間を消費増税法案の実現をめざして奔走した。

「社会保障と税の一体改革法案」は、社会保障という大義名分と改革の名のもとに国民の目をくらませ、将来に幻想を抱かせる内容だ。

「税制の抜本的な改革の実施等により、財政による機動的対応が可能」とする「附則１８条の２」を法案にくっつけて、巨額と見込まれる財源の余裕分を公共事業にまわす仕組みにした。

利益誘導政治の復活を熱望する自民党の政治家に歓迎されることはうけあいだ。こうして民自公三党の合意ができあがった。

以下全文はこちら

オスプレイの訓練を米国内2空港で中止　機体の下降気流のせいで

オスプレイ：ハワイ２空港で訓練中止
2012年8月13日 09時36分沖縄タイムス

　米ハワイ州への垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ配備計画で、米軍が同機によって引き起こされる下降気流が遺跡保存に悪影響を及ぼすことや地元住民の反対、希少生物の生息環境破壊への懸念に配慮し、二つの空港での訓練計画を取り下げていたことが１２日、分かった。米軍がオスプレイの運用が自然環境に与える影響を部分的にでも認め、訓練計画を中止したのは初めてとみられる。（知念清張）

　ハワイでは２０１８年までにオスプレイ２４機がカネオヘベイ基地に配備され、州のほぼ全域で訓練が計画されている。

　訓練が中止されたのは、いずれも同州管理のモロカイ島にあるカラウパパ空港とハワイ島にあるウポル空港。

　環境影響評価（アセスメント）最終報告書を受けて作成された米軍の決定記録文書には、「ＭＶ２２は現存するどの航空機よりも回転翼からの下降気流が大きい」と指摘し、「考古学的な資源への潜在的な影響を懸念し、ＭＶ２２のカラウパパ空港での訓練を取り除く」と明記している。

　また、海兵隊とハワイ州歴史的遺産の保存に関する諮問委員会との間で交わされた計画合意書には、ハワイ王国の初代国王・カメハメハ１世の生誕地が１・６キロ西にあるウポル空港について、機体の異常や天候不良など「緊急時の着陸以外は空港の使用を制限する」ことが定められた。

　米軍はアセス準備書で、オスプレイによる制限地着陸訓練をカラウパパ空港６８４回、ウポル空港では２２８回計画を提案。

　二つの空港周辺は、ハワイモンクアザラシや、ザトウクジラ、アオウミガメなど野生生物の生息域であるため、６月にまとめられたアセス最終報告書には、環境への影響を懸念する意見が記載された。　

　また、ウポル空港周辺の住民からは住宅地上空の飛行や夜間の騒音への不安、観光や農業への悪影響、さらに訓練が激しくなることに伴う不動産価格下落を恐れる声や、生活の質が守れなくなるという訴えも寄せられていた。

警察はこれまですぐには被害届を受け付けなくても済んでいた。

警察被害届けは原則「即時受理」へ
8月13日 4時12分ＮＨＫニュース

長崎県で起きたストーカー殺人事件で警察の対応が遅かったことなどを受けて、警察庁は、被害届けについては原則として即時に受理することを決め、全国の警察に徹底を指示しました。

去年１２月、長崎県西海市で起きたストーカー殺人事件では、被害者の家族が警察に繰り返し相談をしていたにもかかわらず、警察署が業務の多忙などを理由にすぐに被害届けを受理せず、結果的に事件を防げなかったことについて批判が高まりました。

これまで、特に男女間のストーカー行為や暴力行為、いじめなどは警察に相談しても「事件化できるか分からない」、「警察が介入することではない」などと担当者が安易に判断して、被害者が被害届を出そうとしても時間がかかるケースが多く見られましたが、警察庁は被害届の内容にかかわらず原則として即時に受理することを決めました。

また、管轄ではない警察署であってもすぐに受理したうえで、関係する都道府県の警察署に連絡して情報の共有を図るほか、明確な理由があって被害届を受理しなかった場合には上司への報告を義務づけることにしています。

警察庁は、「被害の不安に苦しんでいる人に確実に応える警察を目指す必要がある」として、全国の警察にこうした取り組みの徹底を指示しました。

☆世界に冠たる高い検挙率を誇る日本警察！
検挙できそうにない、手がかかりそうな被害届は受け付けない。
そういうまやかしの上の検挙率だったのか。

なんだそれは！そんなことがずっとまかり通っていたとは知らなんだ。

人の職務の評価基準次第で人は考えられない行動をとる。

この被害届の受理のことも、学校がいじめをないことにするのも
すべて根っ子は同じだ。

組織はそこで働く人たちの評価の物差しを、常に正しいものにする努力がいる。そこを間違えると壮大な倫理感崩壊が起こり、国が内部から腐る。

　もう一度「ヤメ検弁護士　落合洋司」さんの一言を再録。

以下は弁護士　落合洋司さんのコメント　ブログ

被害届に関する上記のような取り扱いは、望ましいものではありますが、今後は、被害届が形式的に受理されても、捜査されずに放置される、というケースが増えるのではないかと危惧されます。

捜査の内部事情を知っていると、これは筋が悪いから、立たないから、と判断されて、警察（警察だけでなく検察庁でも）のロッカーの中などで実質的に捨てられた状態になっている「事件」が山のようにあることが見えてくるもので、そうならないように、形式的に受理されるだけでなく、受理後も、処罰方向へ向けて動いて進むようになることが重要なのですが、一般の人々は、そういった事情はわかりませんから、受理、イコール積極的な捜査の開始、と考えがちです。

決してそうではない、ということを知っていると、被害届全件受理といってもその後に思い切り放置されれば受理されないのと変わらない、などと、悲観的に見えてしまいます。

現場を知らない警察庁のエリート官僚が大声でかけ声をかけて、どこまで現場が動くか、ということでしょうね。

東電のトップ技術幹部にこんな男がいる　高橋フェロー

東電　高橋フェロー無責任語録

2012年8月9日ゲンダイネット掲載

当事者意識ゼロ
＜「もどき」発言だけじゃなかった！＞

　今も避難生活を余儀なくされている福島県民は、あらためて怒り心頭だろう。東電が“公開”した原発事故直後のテレビ会議映像で明らかになった高橋明男フェローの「もどき」発言のことである。

　高橋フェローは３号機が爆発した昨年３月１４日、福島県大熊町からの問い合わせについて対応を求められた際、何ら具体策を検討していないのに、「対策もどきをさ、もどきっていうか、防止措置についても検討を進めているとかさ、これ書けないのかな？」などと発言していた。

「本来なら人命を最優先し、一刻も早く避難を呼びかけるべきでした。それなのに場当たり的な対応でゴマカそうとしたのです。東電の“隠蔽体質”がよく分かります」（経済ジャーナリスト）

　ところが、高橋フェローのデタラメはこれだけじゃなかった。３号機の爆発原因についても、こんなフザケた発言を繰り返していたのだ。

〈水素爆発かどうかわからないけれど、国が保安院が水素爆発と言っているから、もういいんじゃないの、この水素爆発で〉
〈保安院がさっきテレビで水素爆発と言ってたけれど、歩調を合わした方がいいと思うよ〉

　事故の当事者が事故原因をロクに分析せず、「これでいいよ」とはテキトー過ぎる。これじゃあ今も事故原因がハッキリ分からないのは当然だ。

　高橋フェローは東工大を卒業し、福島第１原発の電気機械課長や、柏崎刈羽原発所長、福島第２原発の所長を歴任した原子力のプロ。過酷事故が起きた原発の怖さや、近隣住民の避難の必要性は十分認識していたはずで、到底、許されない無責任発言ばかりである。

　ちょっと映像を公開しただけで、これだけのメチャクチャな内容が記録されている。

　やはり全面公開し、当時の責任者らは徹底的に責任を追及されるべきだ。 .

福島原発事件　何が起こったか「さっぱり分からなかった！」

さっぱり分からなかった、3.11報道：　

2011年3月11日に起きたマグニチュード9.0の東日本大震災。それが引き起こした巨大津波、そして福島第一原発の事故……。首都圏にまで広がった放射性物質に対し、新聞、テレビ、雑誌、Webサイトなどが報道合戦を繰り広げ、分かったことがひとつだけある。それは「よく分からなかった」ことだ。

　原発事故は「戦後最大のクライシス」といってもいい状況だったのに、新聞を読んでも、テレビを見ても、「避難したほうがいいのかどうか、分からなかった」という人も多かったはずだ。3.11報道のどこに問題があったのか。その原因は報道機関という組織なのか、それとも記者の能力なのか。

　大震災と原発報道の問題点を探るために、ジャーナリストとして活躍する烏賀陽弘道氏と、作家でありながら被災地に何度も足を運ぶ相場英雄氏に語り合ってもらった。この対談は、全6回でお送りする。

原発事故の責任は誰にあるのか　メディアは追及しなければいけない　

原発事故で逃げることができず、被ばくした人がたくさんいる。彼らがこうなったのは誰のせいなのか。責任は誰にあるのか。メディアはこの問題をウヤムヤにせず、責任を追及していかなければいけない。

全文はこちら

合わせてシリーズ下記全編にもアクセスできます。

→なぜマスコミは“事実”を報じなかったのか（1）

→新聞社が、「奇跡の一本松」記事を書き続ける理由（2）

→原発事故の“愚かさ”を、どのように表現すればいいのか（3）

→人間の滑稽さをなぜ伝えないのか？　報道されない現場のネタ（4）

→原発報道、なぜ詳しい人が書かなかったのか（5）

→本記事（6）

2012年08月13日(月)

毎日放送の「種まきｼﾞｬｰﾅﾙ」が放送打ち切りになりそう

画面を２段階ｸﾘｯｸで拡大。

この記事は『小出裕章（京大助教)非公式まとめ』ブログで知りました。

☆原子力ムラの村人の「不都合な真実」の報道を一年半ほど続けているラジオ番組。

聴取率も高い。今やめなければならないビジネス上の理由が見当たらないとすれば・・

オリンピック会場で領土アピールは不適切　IOC調査開始

韓国選手が竹島領有主張ＩＯＣ調査
8月12日 3時44分ＮＨＫニュース

日本と韓国が対戦したロンドンオリンピックサッカー男子の３位決定戦で、試合後、韓国の選手が、島根県の竹島について韓国の領土だと主張するメッセージを掲げていたことが分かり、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会は政治的な主張はオリンピックと相いれないとして調査を始めました。

問題のメッセージは、日本時間の１１日に行われたサッカー男子の３位決定戦のあと、韓国の選手の１人が掲げていたもので、韓国のスポーツ紙のインターネット版などに写真が掲載されました。
メッセージはハングルで書かれており、島根県の竹島について韓国の領土だと主張しています。

オリンピック憲章では、オリンピックの会場などでの政治的な宣伝活動を禁じており、韓国選手の行動はこれに抵触する可能性があります。

ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会は、１１日、声明を発表し、この問題について韓国のオリンピック委員会に説明を求め、すでに調査を始めていることを明らかにしました。

さらに、ＩＯＣはメッセージを掲げた選手を１１日に行われた表彰式に出席させないよう韓国側に求め、この選手は姿を見せませんでした。
ＩＯＣの報道担当者は１１日の会見で、詳細は確認中だとしながらも「オリンピックと政治的な主張は相いれないというのがわれわれの原則だ」と述べています。

この問題について、韓国の通信社、連合ニュースは、韓国サッカー協会の関係者の話として「メッセージが書かれた紙は選手が会場のサポーターから受け取ったもので、事前に準備したものではない。選手は銅メダルを獲得して、興奮したようだ」と伝えています。

サッカー韓国選手にメダル授与せず調査
8月12日 23時21分　ＮＨＫニュース

日本と韓国が対戦したロンドンオリンピック、サッカー男子の３位決定戦で、試合後、韓国の選手が島根県の竹島について韓国の領土だと主張するメッセージを掲げていた問題で、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会は、この選手にメダルを授与していないことを明らかにしました。

これは１２日、ＩＯＣのロゲ会長が会見の中で明らかにしました。この問題は、サッカー男子の３位決定戦で、韓国の選手の１人が竹島について韓国の領土だと主張したメッセージを掲げていたもので、韓国のスポーツ紙のインターネット版などに写真が掲載されました。

この選手の行動は、会場などでの政治的な宣伝活動を禁じたオリンピック憲章に抵触する可能性があるとして、ＩＯＣではメッセージを掲げた選手を表彰式に出席させないよう韓国側に求め、この選手にメダルは授与せずに現在、ＩＯＣが保管しているということです。

ＩＯＣによりますと、具体的な調査は管轄の競技団体であるＦＩＦＡ＝国際サッカー連盟が行っていて、事実関係について文書での説明を選手側に求めているということです。

ＩＯＣではＦＩＦＡの調査結果を踏まえて、この選手の行動がメダルの資格の取り消しに当たるかどうかなど、最終的な判断を下すことにしています。

☆いずこの国にも愛国心をあおって新聞と言う商品の売り上げをのばしたい新聞会社や視聴率を稼ぎたいテレビ会社がある。素直にそれにのった朴選手。

まさか自分だけメダルをもらえない事態を引き起こすとは夢にも思っていなかっただろう。

視野狭窄症におちいった国民は自分が視野狭窄症になっていることはわからない。

しかし世界の世間様はそれをわかってしまうところが面白い。

最後の最後に表彰式に影響が出る韓国のオウンゴールが出たのは、韓国メディアのこれまでの情報操作と国民扇動の成果というか結果の一つだろうが、それは他人ごとではない。

関電、火力発電所建設を再開

関電、火力発電所建設再開へ…電力不足を懸念
読売新聞 8月11日(土)14時30分配信

　関西電力が一時、建設を計画しながら先送りしていた「和歌山火力発電所」（和歌山市、総出力３７０万キロ・ワット）の建設再開に向け、和歌山県と協議を始めたことが１１日わかった。

　大飯原子力発電所３、４号機に続く原発の運転再開が見通せず、電力不足の長期化が懸念されるためだ。関電は２００６年に廃止した高砂火力発電所跡地（兵庫県高砂市）への火力発電所の新設も検討中で、来月にも正式決定する。

　和歌山火力発電所は、政府の電源開発調整審議会で１９９７年に計画が承認され、関電は和歌山市内に用地を購入するなど一時、計画が進んでいた。液化天然ガス（ＬＮＧ）の燃焼ガスと蒸気でタービンを回し、原発４基分の出力を持つ予定だったが、景気低迷で電力需要が伸びず、その後建設は先送りされた。

美浜原発　もんじゅの敷地断層　保安院調査検討

保安院が原発敷地断層で集中審議　
美浜原発、もんじゅ調査検討
（2012年8月11日午前7時06分）福井新聞

　経済産業省原子力安全・保安院は１０日、各地の原発敷地内にある断層（破砕帯）を専門家会議で集中審議した。関西電力美浜原発（福井県美浜町）と日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）に対し、専門家から現地調査が必要だとの意見が相次ぎ、保安院は調査実施を検討する。

　集中審議で関電は、すでに再調査を指示されている大飯原発（福井県おおい町）の「Ｆ―６断層」について、３号機の原子炉建屋付近や、増設時に試掘溝を掘った地点の周辺を新たにボーリング調査する追加調査計画を説明。専門家は調査範囲を広げるべきだと指摘した。

　関電と原子力機構は美浜ともんじゅの敷地内の断層について、１３万～１２万年前以降の活動は「ない」と説明。専門家は活断層を否定する根拠としては不十分として、より詳しい検討を求めた。保安院は高浜（福井県高浜町）も含めた３原発について現地再調査が必要とする専門家の意見を踏まえ「再調査の必要性について検討する」とした。

　これまで日本原電敦賀原発や北陸電力志賀原発（石川県）で１３万～１２万年前以降に地盤をずらした活断層がある疑いが浮上、保安院の指示で事業者が再調査を始めた。国は活断層の真上に原子炉などを設置することを認めておらず、確認されれば「立地不適格」として廃炉を迫られる可能性もある。

全国の原発地下の亀裂再点検
8月11日 14時52分　ＮＨＫニュース

　原子力発電所の地下を走る「破砕帯」と呼ばれる亀裂が活断層ではないかと指摘されるケースが相次いだ問題で、国の原子力安全・保安院は、各地の原発について過去の調査結果の再点検を行いました。

このうち福井県にある高速増殖炉「もんじゅ」や美浜原発について、専門家から「調査が不足している」といった意見が相次ぎました。

原発の地下を走る「破砕帯」と呼ばれる亀裂を巡っては、専門家から「活断層かどうか改めて調査すべきだ」という指摘が相次ぎ、福井県の敦賀原発と大飯原発、青森県の東通原発、それに石川県の志賀原発で追加の調査が始まっています。

原子力安全・保安院の１０日の専門家の会議では、全国のほかの原発について、電力会社が建設前に調査した亀裂の断面の写真などが示され、専門家が再点検を行いました。

このうち、福井県にある高速増殖炉「もんじゅ」や関西電力美浜原発について、専門家から、「現地で追加調査をすべきだ」「敷地周辺の地形の調査も不足している」といった意見が相次ぎました。
また、大飯原発についても、「調査範囲を広げるべきだ」という意見が出ました。

一方、宮城県の女川原発、茨城県の東海第二原発、愛媛県の伊方原発、佐賀県の玄海原発、それに鹿児島県の川内原発の５か所については、敷地内の破砕帯に問題はないと結論づけました。

保安院は今後、残りの原発について、電力会社が追加の資料を出すことを求めるなどして、今月中に再点検の結果をまとめたいとしています。

国の耐震設計の指針では活断層の真上に原発の重要な設備を設置することを想定しておらず、活断層であることが明らかになると、原発の運転ができなくなる可能性があるほか、建設を許可した国の審査も問題視されそうです。

日本の食料自給率の巧妙なトリック

昨年度の食料自給率は３９％
8月10日 11時50分ＮＨＫニュース

昨年度、国内で消費された食料のうち、国産でどれだけ賄ったかを示す食料自給率は、カロリー基準で前の年度と同じ３９％となりました。

食料自給率は、国内で消費される食料のうち、国産でどれだけを賄っているかを示したものです。

農林水産省によりますと、平成２３年度のカロリーを基準とした食料自給率は、前の年度と同じ３９％となり、２年連続で４０％を下回りました。

これは、前の年度に天候不順の影響で落ち込んだ小麦の生産量が回復した一方、コメの需要が減少したことや、震災の影響で魚介類の生産量が減少したことなどによるものです。

政府は食料自給率を平成３２年度までに５０％に引き上げる目標を掲げていますが、実現のめどは立っていません。

これについて、郡司農林水産大臣は、１０日の閣議後の会見で「まだまだ取り組みとしては不十分なところがあるのかもしれない。戸別所得補償制度や若い農業の担い手を増やす取り組みなど、さまざまな施策を複合的に推進し、自給率の向上を目指していきたい」と述べました。

☆日本の食糧自給率は、カロリーベース総合食料自給率で39％、生産額ベース総合食料自給率では69％となっている。

不思議なことに世界の政府はカロリーベース総合食料自給率を一切計算していない。

つまり日本の農水省だけが国民に食料自給率を「カロリーベース総合食料自給率」で発表している。

そうすると面白いマジックが使える。

一例として、日本の卵はほぼ百％が国内生産だが、餌の飼料は90％以上が輸入である。
カロリーベースの計算では飼料は国産ではないので自給の扱いにはならない。

この基準のために日本人が消費する市場に流通する卵の総生産金額は
『食料自給率』からはねられてカウントされていない。
つまり日本では卵は生産されていない計算になる。

　農家に手厚い各種補助金を準備するために、農協と農水省のムラは日本の食糧自給率の低さをアピールしてきた。

しかし世界の共通の物差しで測れば、日本の食糧自給率は６９％である。まことに他の先進国並みである。

農協ムラは素晴らしい知恵を出して国の税金を農業補助金に回している。国民の利益よりも省益を優先するのは官僚の普通の思考なのだろう。　ＮＨＫのこの記事の構成にはがっかりだ。

農水省の発表記事に解説をつけなければ、ただの提灯記事でしかない。

「なでしこ」に対する意図的見逃し判定はアジア人差別か？

なでしこ「疑惑の判定」でPK逃す　米選手の「ハンド」を主審が「誤審」
J-CASTニュース 8月10日(金)18時32分配信

　「宿命の対決」となったロンドン五輪女子サッカー決勝の日米決戦は、米国が2-1で日本を破った。「なでしこジャパン」にとっては、2011年女子ワールドカップ優勝に続く栄冠とはならなかったが、堂々の銀メダルだ。

　両チームとも死力を尽くして戦った好ゲームとなったが、なでしこにとって不利となる「疑惑の判定」があった。今回の五輪で頻発した「誤審」が、この試合でも起きてしまったようだ。

■澤らが一斉に「ファール」だとアピール

　問題となったのは前半26分、MF宮間あや選手が米ゴール左側からフリーキック（FK）を蹴ったシーンだ。FKを邪魔するための「壁」に入った米MFヒース選手の左腕に、ボールが当たったのだ。リプレイを見ると、ヒース選手は飛んでくるボールに向かって先に腕を出し、ボールがバウンドして左足に当たっているようにみえる。故意に手を出したのなら「ハンド」の反則だ。

　ゴール前を守っていたMF澤穂希選手やMF川澄奈穂美選手ら数人は、一斉に手を挙げて相手のファールをアピールした。ところが主審はこれを認めず、プレー続行となる。佐々木則夫監督は首をかしげ、苦笑しながら手を広げて不満げな様子をみせた。

　不可解な判定はほかにもあった。後半開始早々の2分、またも相手ゴール左から宮間選手がFKを蹴る場面だ。この時、ゴール前に詰めていたDF熊谷紗希選手がタイミングよく飛び込んだが、相手ゴールキーパーがパンチングして防いだ。

だがよく見ると、熊谷選手のマークについていた米選手が、背後から熊谷選手を両手で抱きかかえてプレーを妨害しているようなのだ。テレビ中継でも、解説者が「ホールディング（反則の一種）をとられてもおかしくない」と話していた。ここでも主審は、米側のファールとはみなさなかった。

　いずれもペナルティーエリア内でのプレーだったので、仮に認められていれば日本側にペナルティーキック（PK）2本が与えられたはずだ。

しかも、国際サッカー評議会が定める「サッカーの競技規則」第12章には、「意図的にボールを手または腕で扱い、相手チームの得点または決定的な得点の機会を阻止する」プレーをした選手は退場を宣告されるとある。

主審が米側のハンドを見逃さなければ、なでしこにはPKが与えられたうえ、米は1人退場となり、前半途中から数的優位に立つことができただろう。試合の行方は大きく変わっていた可能性は高い。

■米紙「反則だとはっきり分かる位置にいた」

　米チームの選手も、ハンドがあったと認識していた。米「USAトゥデー」紙電子版では各選手の活躍を称える一方で、「最も重要なプレーとなったのは、ヒース選手のハンドだった」と伝えた。

「まぎれもないファール」で、反則裁定が下っていたら日本にPKが与えられて同点に追いつかれていたかもしれない、という。さらに、この日2ゴールを決めた米MFロイド選手が「あれは明らかにハンドだった。彼女（ヒース選手）の腕に当たっていた」と語ったことに触れている。

　米「ニューヨークデイリーニュース」紙電子版は、試合結果を「米チームは実に、実にラッキーだった」と振り返る。問題のシーンについては、主審が「反則だとはっきり分かる位置にいたにもかかわらず、笛を吹かなかった」と批判した。主審の出身地、ドイツの日刊紙「ディ・ヴェルト」紙電子版は、「日米戦でのジャッジは素晴らしかった。『あれ』が反則だと裁定していたら」と指摘。

同僚が試合前に、この主審を「世界最高の審判」と評価していた言葉を引用しつつ、「だがこの夜は違っていた。ヒース選手のハンドを見逃したのだから」と結んでいる。

　インターネット掲示板では、「誰が見ても誤審」と主審を非難する書き込みが並んだ。対戦相手の選手も認めているだけに、日本のファンにとっては、裁定が覆らない「悔しさ」はひとしおかもしれない。

それでも、90分間の熱戦を繰り広げたうえで銀メダルを手にしたなでしこは、表彰式で誰もが満足げな表情を浮かべていた。

　USAトゥデー紙は、主審が「ハンド」をとらなかったことについて、試合後の会見で佐々木監督がコメントした内容を紹介した。記者に質問されて「何のことでしたっけ」と冗談で切り返した後、こう答えていた。

　　「主審が何を見ていたかは分かりませんが、私は主審の判定を尊重します」

☆どうしてもアメリカを勝たせなければならなかった「白人サッカー関係者」？

私は、またまたいざという時のアジア人差別だと瞬間的に思ってしまい、あまり不思議には思わず見過ごしてしまった。自分ながら情けない。

蝶の羽や目の遺伝子の傷の影響？

チョウの羽や目に異常＝被ばくで遺伝子に傷か―琉球大
時事通信 8月10日(金)21時29分配信

　東京電力福島第1原発事故の影響により、福島県などで最も一般的なチョウの一種「ヤマトシジミ」の羽や目に異常が生じているとの報告を、大瀧丈二琉球大准教授らの研究チームが10日までにまとめ、英科学誌に発表した。

放射性物質の影響で遺伝子に傷ができたことが原因で、次世代にも引き継がれているとみられるという。

　大瀧准教授は「影響の受けやすさは種により異なるため、他の動物も調べる必要がある。人間はチョウとは全く別で、ずっと強いはずだ」と話した。

　研究チームは事故直後の昨年5月、福島県などの7市町でヤマトシジミの成虫121匹を採集。12％は、羽が小さかったり目が陥没していたりした。これらのチョウ同士を交配した2世代目の異常率は18％に上昇し、成虫になる前に死ぬ例も目立った。

さらに異常があったチョウのみを選んで健康なチョウと交配し3世代目を誕生させたところ、34％に同様の異常がみられた。　

英文発表記事　こちら

2012年08月12日(日)

八軒家南斉さんの縦書きブログ　最新エントリから

一部引用・・

八月九日　「東京物語」が、世界の映画監督の選ぶベスト映画に選ばれた。日本人として、意外！でも、うれしい。金メダル以上の値打ちがある。

勝った、負けた、よくやった、新聞はオリンピック報道一色だ。その片隅に目立たぬ小さな記事が。

世界の映画監督が、小津安二郎の『東京物語』を最優秀映画に投票で選んだという。

なにしろ５９年前、昭和２８年の作品である。英国映画協会発行「サイトアンドサウンド」誌で、世界の監督３５８人の投票で一位に選ばれたというからすごい。

同誌は１０年ごとに最も優れた映画５０選を選ぶが、ベストワンは「東京物語」に決定した。批評家の部門でも３位に。まさか、驚いた。そして、なぜかじーんときた。

以下全文はこちら

☆この記事には気が付かなかった。

本当に嬉しい。

何度も何度も繰り返し見た映画【東京物語】。もう日本にはない日本と日本人が描かれている。つい60年ほど前の日本なのに・・

もしまだ未見の方がおられたら、この際、ぜひご覧ください。

他者と自分に対する想像力がもし低下していても、心の中に俄然盛り返して來ると思います。

戦争と原発　『棄民』　空襲被害者と被災者

戦争・原発「棄民」問う　空襲被害者　被災者と連帯
2012年8月12日東京新聞

　東日本大震災から一年五カ月の十一日、空襲被害者の援護法制定を求めている全国空襲被害者連絡協議会のメンバーが福島県郡山市を訪ね、「郡山地域の戦争と平和を考える会」との集会「３・１１東日本大震災、福島第一原発事故と東京大空襲」を開いた。戦争と原発という国策に翻弄（ほんろう）され、受忍を強いられてきた被害者たちが、初めて交流を深めた。

　協議会の一員で、国に補償を求める東京大空襲訴訟弁護団の中山武敏団長が「政府、財界が推進し、事故を起こして原因も責任もあいまいなまま再稼働する原発と、政府の指導で国民を巻き込み、民間人を切り捨てる東京大空襲の問題は同じ。今日を、連帯して絆をつくる第一歩としたい」とあいさつした。

　星野弘原告団長（８１）が「原発事故で今も十六万人が国元に帰れない。人間の尊厳を守る闘いを」と呼び掛けた。

　今年で三十回目の戦争展を開く「平和を考える会」で、郡山空襲を研究している荒井三夫さん（７９）は「福島県は焼夷（しょうい）弾、機銃掃射、模擬原爆など原爆以外のすべての種類の空襲を受けた」と説明。「原発廃炉・暮らしと健康を守る郡山市民の会」の菅原信正さん（７２）は「国が原子力政策を強引に進めているうちは、郡山の復興も賠償も成り立たない」と述べた。

　福島県の参加者からは「東京大空襲の裁判と同じように、福島でもいろいろな犠牲が起きていることを知ってほしい」「終（つい）の棲家（すみか）の飯舘村を奪われ、裁判を起こした。東京大空襲の皆さんと連帯する」といった声が上がった。

　＜郡山空襲＞　１９４５年３月１０日の東京大空襲など大都市への無差別爆撃に続き、米軍は全国の中小都市も目標とした。郡山地域の戦争と平和を考える会によると、郡山市では同年４月１２日、航空機のガソリン添加剤を作っていた化学工場などへの攻撃で４６０人が死亡。７月２９日には２発の模擬原爆で３９人が犠牲になった。８月９、１０日にも艦載機の機銃掃射などで２９人が死亡した。

原発事件から一年5か月　いまだに16万人が避難生活

避難者依然１６万人　震災、原発事故から１年５カ月
2012/08/12 09:58　福島民報

　　東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の発生から１１日で１年５カ月になった。震災、原発事故に伴う避難者は依然、県内外で計約１６万人に上る。

　避難区域の再編協議は進み、南相馬、田村、楢葉、川内、飯舘の５市町村が新区域に移行した。財物賠償基準が固まったことで９月には大熊町、年内には富岡町が再編される見通し。

川俣町、葛尾村でも動きが活発化している。一方、浪江、双葉両町は賠償基準に納得しておらず、行方は不透明だ。

　汚染廃棄物の中間貯蔵施設の設置をめぐっては、環境省が１９日にも県、双葉郡との会議を開く方向で調整している。

☆敗戦後の日本で最大の人災の犠牲者は、それまでの普通の生活に戻れるメドはまだ立っていない。そんな災厄をもたらした「人災」の責任はまだ誰もとっていない。

オリンパス、部下を不当に転勤させた上司を懲戒処分

“不当に配置転換”上司を処分
8月10日 19時10分　ＮＨＫニュース

大手精密機器メーカー「オリンパス」は、会社内に不正があると内部通報した社員を不当に配置転換したとされる、この社員の当時の上司の執行役員を、出勤停止２日間の懲戒処分にしました。

オリンパスでは、男性社員が、会社内で不正があると社内の通報窓口に伝えたところ、不当な異動をさせられたとして会社を訴え、ことし６月に最高裁判所が会社側の責任を認めて異動の取り消しと賠償を命じています。

関係者によりますと、これを受けてオリンパスは、不当な配置転換を行ったとされる、当時、男性社員の上司だった執行役員を、出勤停止２日間の懲戒処分にしたということです。

内部告発を行った社員の人事を巡って、異動に関わった上司が処分されるケースは異例だということです。

これについてオリンパスは「コメントは差し控える」としています。

仙台市消防局　　震災記録誌発行

震災の現場生々しく　仙台市消防局が記録誌作成
2012年08月12日日曜日　河北新報

震災後の仙台市消防局の活動をまとめた記録誌

　仙台市消防局は、東日本大震災発生直後から約３カ月間の消防関係者の活動をまとめた「東日本大震災における消防活動記録誌」を作成した。消防ヘリコプターからの撮影など豊富な写真に加え、過酷な現場に従事した職員の手記も掲載。組織と個人の両面から震災の現実を伝える資料集に仕上げた。

　７章構成で地震、津波被害の概要をはじめ、消防本部内の警防、救急、総務の各班、各消防署、消防団の対応を時系列で振り返った。自衛隊、警察、海上保安庁といった関係機関との連携状況も紹介している。

　「３．１１それぞれの想（おも）い」と題した第７章には、再任用も含めた職員５４人と全国から派遣された緊急消防援助隊の隊長９人、宮城野、若林両消防団長らが手記を寄せている。

　手記の中には自分の家族の安否が分からないまま職務を続ける苦悩や、津波警戒が不十分だった反省、被災者に感謝の言葉を掛けられ感極まった経験など、さまざまなエピソードが率直に記されている。

　記録誌は当初、市役所内部や支援自治体への配布用として３０００部作成。配布先以外からも閲覧を希望する声が多く、２５００部増刷して実費で販売している。

　市消防局総務課は「当時の状況を後世に伝えることは、被災地消防本部の責務。各方面の大規模災害対策に役立ててほしい」と話している。

　Ａ４判、フルカラー２０６ページ。１３００円。注文に応じ販売する。連絡先は仙台紙工印刷０２２（２３１）２２４５。

2012年08月12日(日)

関電の電力必要量不足予測の意図的数値

関電「電力不足予測過大だった」　大飯３・４号機の３倍増　
（「週刊しんぶん京都民報」2012年８月12日付掲載）

夏場の電力不足を強調し、大飯原発３、４号機（合わせて237万キロワット）の再稼働を強行した関西電力。電力不足の根拠とした電力需給予測（５月発表）と、今夏の実測データを比較すると、約700万キロワット（供給400万キロワット、需要300万キロワット）、大飯原発２基の３倍もの電力が増えていたことが分かりました。

この問題を指摘してきた「気候ネットワーク」（浅岡美恵代表）は、「省エネ・節電が進む中、再稼働しなくても夏は乗りきれた。関電は原発を止め、本当のデータを公表すべき」と批判しています。

　データは、関電が５月19日発表した「今夏の需給見通し」と、７月１日～８月６日までに発表したデータを比較したもの。
　供給の内容では、揚水発電が223万キロワット（予測）→448万キロワット（７月６日）、他社・融通電力644万キロワット（予測）→742万キロワット（４日）、水力203万キロワット（予測）→285万キロワット（７月17日）と、合わせて405万キロワット電力供給量が増えています。

　電力需要では、2987万キロワット（予測）としていましたが、実際の最大需要（４日）は2681万キロワットと、306万キロワットも下回っています。

　また、関電側は需要予測データを「2010年並みの猛暑」と設定していますが、今年の猛暑日（35度以上、６日まで）は13日間で、10年の14日間とほぼ同等の「猛暑」となっています。

本当の供給量を情報公開すべき

　気候ネットワーク田浦健朗事務局長の話　私たちは５月に関電が発表した時点で、「電力は足りる。再稼働は必要ない」と主張してきました。

　需要の点では、技術的にも住民意識の中でも節電・省エネが進み、電力需要は大幅に減っています。３・11以前の、何も気にせずに電気を使っていた当時とは違います。一昨年並みの電力2900万キロワット以上を想定するのは過大すぎます。

　供給側でいうと、揚水発電は利用されていません。揚水発電は、出力調整が簡単にできない原発の電力をムダにしないように造られた経過から、原発とセットのように考えられています。しかし実際は原発と隣接しているわけでもなく、電力が余っている時に電気で動かせば、ピーク時に発電することができます。

　他社・融通電力など、電力会社しか分からない情報も多くあります。関電は事実隠しを行わず、本当の供給量を情報公開すべきです。
　関電は昨年も「10％電力が足りない」と言っていましたが、実際に停電は起こりませんでした。今年は脅しのように計画停電を通知し、再稼働を強行する材料にしました。再稼働しなくてもやっていけることは明らかですから、原発はすぐに止めるべきです。

　地球温暖化防止のためにも、さらに節電・省エネをはかり、将来的に自然エネルギーへ転換していくべきです。

福島原発復旧工事現場の作業員不足とピンハネ

東京電力の作業員アンケートで浮き彫り――作業員不足と待遇格差
2012 年 8 月 10 日 5:04 PM　週間金曜日

　東京電力福島第一原子力発電所の敷地内での取材が厳しく制限されている中、様子をうかがい知ることができる貴重な資料が、「国会　東京電力福島原子力発電所事故調査委員会」（国会事故調）の最終報告書と共に公表された。

作業員から回答のあった二四一五通のアンケートだ。さまざまな回答を読むと、廃炉に向けた作業の問題点が浮かび上がってくる。その最大のものは、作業員不足である。

　アンケートでは、被曝量が増えたために「向こう五年間、管理区域内の作業に従事できずにいる」（元請け協力企業）、「（被曝線量管理を）見直してほしい。それでないと（中略）もう働けなくなり、現場は作業が進まなくなる」（一次下請け以下の協力企業）」など、すでに現場作業に就けなくなっている作業員が出ていることを示す声がある。

また「我々（一次下請け以下の企業）が４号原子炉のオペフロ上で作業を行っても危険手当が一日一五〇〇円、ゼネコンが線量の低いガレキを片付けると手当が一日八〇〇〇円もらえる」と、高線量下での作業に就く手当に格差があることもわかる。

　昨年八月四日に「共同通信」は、日弁連シンポジウムで、東電が支払った日当一〇万円が末端の作業員が受け取る際には八〇〇〇円になっていたことを伝えた。前述のアンケートは、この報告を裏付けていよう。

　七月二一日に『朝日新聞』電子版は、福島第一原発で作業にあたる下請け会社が、作業員の線量計を遮蔽して被曝線量を低くさせていた可能性を報じた。記事では被曝隠しの理由について、年間の線量限度を超えると原発で働けなくなるためという証言を伝えている。

　廃炉に向けての作業は、この先何十年も続く。作業には必ず被曝が伴うにもかかわらず、線量限度に達して働けなくなった場合や健康被害が出た際の補償は今のところなにもない。これでは被曝隠しが今後も続くおそれがある。

　しかし国は、この状況を改善する具体策を示していない。七月一三日の閣議後会見で細野豪志原発担当相は、国が作業員を直接雇用する可能性を聞かれ「今の段階で検討しているということはない」と回答した。作業員不足や待遇格差などの問題を改善しようとする具体策が見られない。

（木野龍逸・ジャーナリスト、７月27日号）

最近〝内田　樹〟さんが受けたインタビュー

一部引用・・

――　（合気道には）現代人が求めているものがあるということでしょうか。

内田　若い人たちは相対的な優劣を気に病んで、あらゆることを対立的・競争的に考えている。

わずかな格付けの上下に反応して、上から目線に対しては「なめるな」と怒り出す。かつては競争は受験やスポーツ競技など限定的な場面だけのものでしたが、今は社会全体に競争原理がゆきわたっている。あらゆる機会に個人の数値的格付けが要求される。

でも、本来武道は術者の強弱勝敗巧拙を論じないものなのです。

道場に来る子たち、特に男の子は精神的に痛めつけられているケースが少なくありません。

学校や職場の人間関係に苦しみ、追い詰められて、直感的に合気道に救いを求めてやってくる。それが道場で稽古するうちに身体がほぐれ、気持ちが開き、だんだん明るくなっていき、友達もできて、気がつくと仕事も家庭も順調にゆくようになっていた。

そういう事例をよく耳にします。でも、当たり前のことなんです。武道的な心身の錬磨というのは、「どうしていいかわからない状況」で直感的に最適解を選ぶ訓練なんですから。

自分の置かれた状況を俯瞰的に見下ろし、自分がどこにいるのか、何をなすべきなのかを瞬時に理解するというのが武道家のめざすところですから、武道的な修業が進めば、「仕事ができるやつ」だということになるから、会社でだって出世します。　

　全文はこちら

警察庁が新たな通達をだしたが　現場を知らないエリートの紙切れ？

被害届は即時受理　重大不祥事続発、新たな対策通達　警察庁
2012.8.9 14:07 MSN産経ニュース

　減少傾向にあった全国の警察官の不祥事が一転して急増しているため、警察庁は９日、不祥事防止へ向けて平成１２年に策定された「警察改革要綱」の徹底を図ろうと、新たに１２項目にまとめられた防止策を早急に実施するよう全国の警察本部に通達した。

　警察庁が同日に明らかにした平成２４年上半期（１～６月）の懲戒処分者は、免職３１人▽停職５２人▽減給７７人など計２０５人に上る。過去の各年の上半期で比較すると、合計数が２００人を超えたのは平成１５年以来。特に免職にあたる重大な不祥事は過去１０年で最悪のペースで推移している。

　最近の重大な不祥事としては、昨年１２月に女性２人が殺害された長崎県ストーカー事件では千葉県警習志野署の署員が被害届の受理を先送りした間に事件が発生したほか、静岡県警磐田署の署長が署員の不祥事を隠蔽したとして今年４月に犯人隠避容疑で書類送検されるなど、全国の警察で相次いでいる。

　こうした事態を踏まえ、警察庁は新たな対策として（１）被害相談については捜査部門でなく総務・警務などの管理部門で受け付け署長らが直接管理する（２）被害届は全件を即時に受理する（３）全国警察で不祥事データを共有し教訓として生かす－などについて早急に実施すべき施策とした。

　警察の重大な不祥事は平成１１～１２年に相次いで発覚。神奈川県警による覚醒剤使用もみ消し事件や、長期間にわたる監禁事件の被害女性が保護された際に新潟県警幹部らが雪見酒に興じていた問題などが大きな批判の対象となった。

　このため警察庁は１２年、再発防止に向け有識者らの意見を踏まえて警察改革要綱を策定。その後、不祥事は減少してきたが、２２年以降に急増したことから、今年４月に新たに委員会を設置して不祥事根絶に向け検討を継続してきた。

　委員会での議論を経て結論がまとまりかけていた今年７～８月上旬には、福岡県警の捜査員が暴力団側から賄賂を受け取っていたとして収賄容疑で逮捕、大阪府警では女性に飲酒させたうえで乱暴したとして準強姦容疑で逮捕者が出たほか、神奈川県警では男性警察官による女性警察官への集団セクハラ行為が発覚している。

　警察庁幹部は、「警察改革のスタートから１０年以上が経過し、危機意識や緊張感が失われてきた可能性がある。再度、警察改革の精神を徹底したい」と話している。

以下は弁護士　落合洋司さんのコメント　ブログ

被害届に関する上記のような取り扱いは、望ましいものではありますが、今後は、被害届が形式的に受理されても、捜査されずに放置される、というケースが増えるのではないかと危惧されます。

捜査の内部事情を知っていると、これは筋が悪いから、立たないから、と判断されて、警察（警察だけでなく検察庁でも）のロッカーの中などで実質的に捨てられた状態になっている「事件」が山のようにあることが見えてくるもので、そうならないように、形式的に受理されるだけでなく、受理後も、処罰方向へ向けて動いて進むようになることが重要なのですが、一般の人々は、そういった事情はわかりませんから、受理、イコール積極的な捜査の開始、と考えがちです。

決してそうではない、ということを知っていると、被害届全件受理といってもその後に思い切り放置されれば受理されないのと変わらない、などと、悲観的に見えてしまいます。

現場を知らない警察庁のエリート官僚が大声でかけ声をかけて、どこまで現場が動くか、ということでしょうね。

☆お上の発表情報をそのまま流す『太鼓持ち新聞』。
自分たちは実際の現場を知っていても、お上にとって不都合な真実を
書くことはない。お上に尽くすことに存在意義がある幇間稼業だから、新聞偽装商品を日々垂れ流す。

元検察官のヤメ検弁護士、落合洋司は検察や警察の内部事情を知りすぎているから司法ムラの目の上のタンコブだろうな。

2012年08月11日(土)

東電のテレビ会議のビデオは全面公開すべきだ

東電ＴＶ会議求められる全面公開
8月11日 5時6分 NHKﾆｭｰｽ

事故から１年５か月がたって今週ようやく公開された原発事故直後の対応を記録した東京電力のテレビ会議の映像は、その大半が閲覧しか認められていません。これらの映像の中には、現場を支援すべき本店が十分に役割を果たせていないことなど、映像をみることではっきりと問題が認識できる場面が数多くあり、事故を検証し、教訓を得るうえでも、映像の全面公開が求められます。

福島第一原発の事故直後の対応を記録したテレビ会議の映像は、今月６日から１か月間、報道関係者に限って公開が始まりました。しかし、公開されたのは、去年３月１１日から５日分の合わせて１５０時間分に限られ、しかも報道用として提供されたおよそ１時間半の映像以外は、閲覧しか認められていません。

公開から５日、１日に閲覧できるのは６時間のため、これまでに見終わったのは一部に限られますが、この中には、例えば、去年３月１４日の深夜、深刻になる２号機の対応を巡り、本来、的確な支援をすべき東京の本店の幹部が、「早く弁を開けろ」などと現場の厳しい状況を十分に理解しないまま助言し、現場から「邪魔しないで下さい」などと指摘される場面がありました。

こうした問題については、国会の事故調査委員会なども報告書で検証していますが、文章による指摘とは異なり、映像を見ることによって、よりはっきりと問題が認識できる場面が数多くあることが分かりました。

映像の公開を巡っては、今回の対象期間以外にも、去年４月に汚染水を海に放出した際の経緯など、まだ十分に解明されていない問題も残されており、事故を検証し、教訓を得るうえでも、映像の全面公開が求められます。

☆国民の代表たる代議士には国政調査権がある。いまこれを発動しな野田政権は誰の為に政治をやっている？

消費増税法が成立したが必ずしも実施されるとは限らない

消費増税法が成立　民意が握る最終判断
2012年8月11日 07時07分東京新聞

消費税率引き上げを柱とする社会保障と税の一体改革関連法が十日午後の参院本会議で、民主、自民、公明などの賛成多数で可決、成立した。関連法では現行５％の消費税率を二〇一四年四月に８％、一五年十月に１０％へと二段階で引き上げる。一方で社会保障制度の抜本改革はほとんど先送りされた。募る生活不安にこたえる議論は展開されず「成立ありき」の民自公三党の思惑が先行。国権の最高機関としての役割を果たせなかった。

　増税実施は景気回復を前提としており、一三年秋ごろの閣議決定で正式決定される。

　参院本会議での増税法採決では、民主党からは六人が反対した。六氏は本会議後、離党しない意向を示した。

　野田佳彦首相はこの後の記者会見で、消費税増税について「〇九年衆院選の民主党マニフェストに記載がなかった。深く国民におわびしたい」と陳謝。「増収分は全額社会保障で還元されることを約束する」と述べた。

　自民、公明両党党首との会談で一体改革関連法成立後の「近いうちに」行うことで合意した衆院解散の時期については「重要法案をきちんと仕上げるのが責任だ」と指摘。衆院の「一票の格差」是正に関する選挙制度関連法案や、本年度予算の財源の裏付けとなる公債発行特例法案の成立が前提との考えを示した。

　十日成立した一体改革関連法は増税法など八本。税率引き上げの条件として「経済成長率で名目３％、実質２％を目指す」ことを努力目標とした「景気条項」が設けられた。民主党マニフェストの主要政策である最低保障年金の創設や後期高齢者医療制度の廃止などは結論を棚上げし、新設される「社会保障制度改革国民会議」が議論する。

　参院本会議では増税に反対する「国民の生活が第一」など野党七党派が平田健二議長の不信任決議案を提出したが、民自公三党などの反対で否決された。

◆実施の前に衆院選

　消費税増税法が十日、成立した。だが増税実施が正式に決まったわけではない。止める道筋は、まだいくつも残っている。

　長引くデフレ経済下の増税は個人消費を冷え込ませ、景気をさらに悪化させるおそれがある。増税を実施するには景気回復が不可欠だ。成立した増税法にも「景気条項」と呼ばれる付則がある。そこでは、税率引き上げの条件として「経済成長率で名目３％、実質２％を目指す」と明記した。経済情勢が増税に耐えられるかどうかを見極め、場合によっては引き上げに待ったをかける規定だ。

　長引く景気低迷で「名目３％、実質２％」を達成するのは容易ではない。過去十年間では一度も達成していない。最も高い名目成長率となった二〇一〇年度ですら１・１％だ。付則の数字は「努力目標」ではあるが、法律に書かれた数字を達成しないまま、増税に踏み切ることは許されない。

　さらに大切なのは、増税前に必ず衆院選が行われることだ。

　野田佳彦首相と自民党の谷垣禎一総裁、公明党の山口那津男代表は「近いうち」に衆院解散・総選挙を行うことで合意。その解釈は割れるが、今秋ごろ解散するとの見方が強い。仮にずれ込んでも、衆院の任期満了は来年八月末。増税前には必ず、民意を表明する機会がある。

　増税の是非は衆院選後の政権が最終判断する。正式には来年秋ごろ経済情勢を踏まえて閣議決定で決まる予定だ。衆院選で増税反対を訴える勢力が多数を握り、政権を獲得すれば、増税しない判断をすることになる。

　閣議決定を待たずに、新政権が増税停止法案を提出し、多数で成立させれば、その段階で増税は止まる。

　その政権を構成する国会議員を決めるのは、衆院選で投じられる私たちの一票。増税するかどうか。その最終判断は民意が握っている。

　（関口克己・東京新聞）

再び地方の反乱　静岡県原発協議会を脱退

静岡知事が原発協批判　「交付金もらう団体」
2012年8月11日東京新聞

　中部電力浜岡原発を抱える静岡県の川勝平太知事は十日の記者会見で、「原子力発電関係団体協議会」（会長・三村申吾青森県知事）を脱退したことを正式に明らかにし、「交付金をもらうための団体と言っても過言ではない」と協議会の姿勢を厳しく批判した。

協議会には原発が立地するか立地予定の十四道県が参加し、一九七四年の設立以来、脱退は初めて。再稼働をめぐる見解の違いが原因で、東京電力福島第一原発事故後に生じた立地自治体の温度差が表面化した形だ。

　静岡県によると、協議会が国に提出を検討していたエネルギー政策に関する要請書に、再稼働を推進するような表現があり、川勝知事が反発した。

現場を下請け任せにしてきた電力会社に原発の運営はできない

原子力施設で線量計などの確保を
8月11日 4時35分ＮＨＫニュース

東京電力福島第一原子力発電所の事故の緊急作業で、作業員用の線量計が不足するなどの、労働者の安全管理を巡る問題が起きたことから、厚生労働省は、原子力施設を持つ全国の電力会社や大学に対して、線量計の確保など、事故が起きたときの緊急作業への準備を進めるよう求めました。

福島第一原発の事故直後の緊急作業では、線量計が不足して、作業員がグループで共有せざるをえなくなったほか、長靴を履いていない作業員が汚染水につかって被ばくするなど、労働者の安全管理を巡る問題が立て続けに起きました。
このため厚生労働省は、全国３５の原子力施設に関連する電力会社や大学に、事故が起きたときの緊急作業への準備を進めるよう求めました。
この中では、線量計やゴム製の長靴を十分用意しておくことや、ほかの原子力施設と線量計を融通できるよう協定を結んでおくこと、それに、コンピューターシステムが作動しなくなることを想定し、ノート型パソコンで被ばく線量を管理できるようにすることなどを求めています。

厚生労働省は、ことし１０月までに、準備の進捗（しんちょく）状況について、全国の労働局を通して報告してもらうことにしています。

☆電力会社の正社員は会社と組合の話し合いで線量計が必要な現場には出ないことで合意してきた。

つまり現場の定期検査や改修工事は、下請けの臨時工員や派遣労働者に長年、そいていまも頼るしかない。

日本の電力が線量計も持たされない作業員に維持されていて、それを不思議にも思ってこなかった電力会社の経営者や社員はどういう人種なんだろう。

福島、茨城、東京で採集した蝶々に異常　福島原発事件

福島第１原発事故でチョウに異常　琉球大チーム調査
2012/08/10 19:45 【共同通信】

　東京電力福島第１原発事故による放射性物質の影響で、チョウの一種「ヤマトシジミ」に遺伝的な異常が出たとする調査結果を琉球大の大瀧丈二准教授（分子生理学）らの研究チームがまとめ、１０日までに英科学誌電子版に発表した。

　ヤマトシジミは人が生活する場所に多く生息する。チームは昨年５月と９月、福島県内のほか茨城、東京など計１０カ所で採集した。

　５月に集めた成虫１４４匹から生まれた卵をふ化させて育て、孫の世代まで調べたところ、いわき市や広野町など福島県内のチョウは、子の世代で死ぬ確率がほかの地域に比べ高かった。線量が高い地域ほどオスの羽のサイズが小さくなっていた。

東電の情報開示は公共性を無視してきた

水素爆発「聞かれたら否定」＝「国民騒がせる」東電会長
－情報開示、消極浮き彫り　
2012/08/09-18:17 時事ドットコム

東京電力福島第１原発事故で、東電の勝俣恒久会長（当時、以下同）が３号機が水素爆発する可能性を指摘されながら、「国民を騒がせるのがいいかどうか。社長会見で聞かれたら否定する」と発言していたことが９日、東電のテレビ会議の映像で分かった。混乱を理由に情報開示を回避する発言は他の幹部にも見られ、改めて東電の消極姿勢が浮き彫りになった。

　映像によると、昨年３月１３日夜、武黒一郎フェローから本社の勝俣会長に電話があった。勝俣会長は３号機原子炉の爆発を防ぐため、格納容器の蒸気を外部に放出する「ベント」について楽観的な見通しを語った。

　その後、武黒フェローが水素爆発の懸念を伝えたとみられるやりとりがあり、勝俣会長は「水素の問題？それは確率的には非常に少ないと思うよ」などと発言。「国民を騒がせるのがいいかどうかの判断だけど。社長会見で聞かれたらそれは否定するよ」と述べた。３号機原子炉建屋は翌１４日午前、水素爆発した。

　一方、計画停電の対応を協議していた藤本孝副社長は１４日未明、枝野幸男官房長官らから、実施を先送りするよう要請されたと社内で説明。予定していた同日午前の停電は中止することになった。

　しかし話が記者会見に及ぶと、藤本副社長は「今のままだったら、やるとかえって混乱する」と強調。「社長室で、広報するのはやめようということにしたんだよ」と言い切った。

財界の意見はデモ参加者の意見と正反対だが特別視しないー枝野経産相

脱原発否定的な財界を特別視せず　経産相、官邸個人デモと同列
2012年8月10日 11時11分　東京新聞(共同通信）

　枝野幸男経済産業相は１０日、閣議後の記者会見で、経済団体が相次いで脱原発に否定的な見解を表明していることに関して「官邸に集まるデモの個々人の意見と同列の、一つの意見だ」と述べ、特別視しない考えを示した。

　経産相は経済界の声を「従来のシステムで成果を挙げてきた皆さんの消極的な意見」と表現した上で、「それを乗り越えなければ時代は前に進まない」と述べた。

　政府が示した原発の在り方をめぐる三つの選択肢に対し、経済同友会は０％案を採用すべきでないと主張。経団連は３案とも問題が多いと批判している。

生徒に怪我をさせられても『公務員の守秘義務』？大津市の中学教頭

大津いじめ　加害生徒　教員に暴力　学校側、被害届出さず
2012年8月10日東京新聞

　昨年十月に飛び降り自殺した中学二年の男子生徒＝当時（１３）＝に対するいじめが明らかになった大津市立皇子山（おうじやま）中学校で、今年五月、いじめたとされる生徒の一人が、教員を殴るなどして骨折させていたことが分かった。学校は内部で協議し警察への被害届は出さなかった。既にいじめに関係する生徒を把握していた時期であり、暴力に対処する学校側の姿勢が問われそうだ。

　市教委や捜査関係者によると、今年五月、生徒が教員を殴るなどし、骨折など三週間のけがを負わせた。藤本一夫校長や負傷した教員らで生徒指導部会と呼んでいる会議を開き「暴行を受けた教員の判断」として警察に被害届は出さなかった。

　中学校では、男子生徒が死亡した直後の昨年十月中旬、生徒の父親の要望で全校生徒アンケートを実施。「自殺の練習をさせられていた」などの状況を「伝聞情報」として得て、加害者とされる生徒は特定されていたが、対策を取っていなかった。

　市教委は教員への暴行について「個人が特定されるので詳しい内容は答えられない。対応には問題がなかった」との見解を示した。同校の古川恵子教頭は本紙の取材に「公務員の守秘義務があり、生徒のことはもちろん教師のことも答えられない」と回答した。

長崎平和祈念式典にアメリカ大使が初めて出席した

米大使は無言のまま立ち去る
8月10日　長崎新聞

式典会場で硬い表情を崩さなかったルース駐日米大使＝長崎市、平和公園

　駐日米大使として初めて長崎市の平和祈念式典に出席したルース大使は、５千人以上が参列する会場に開式５分前、ＳＰに警護されて姿を現した。硬い表情のまま特別来賓席に着席。そして、閉式と同時に無言で立ち去った。原爆投下国の代表として謝罪の言葉はなかった。「怒りは消えない」「平和への思いを聞いてほしい」－。大使そして原爆投下国に対する遺族、被爆者らの思いは交錯した。

　「無防備の市民十数万人が死傷したあの凄惨（せいさん）な光景が昨日のようによみがえり、胸が締め付けられる」。壇上で「平和への誓い」を読み上げる被爆者代表の中島正徳さん（８２）。黒焦げになって死んだ母や弟、重傷を負って５日後に息を引き取った３人の弟妹－。原爆の非人道性と積年の苦悩を語り続けた。大使は、イヤホンから流れる通訳を介して確かに聞いていた。

　式典後、中島さんはこう述べた。「原爆投下の怒りは消えない。だが（大使が）来ないよりはいい。大使と話をしたかった。被爆の惨状を米国民に伝えんばいかんのです」

　「原爆を投下したのによく出席できるな」。原爆で父を亡くした被爆者、堤昌己さん（７２）＝西彼長与町平木場郷＝は、会場で辛辣（しんらつ）に語った。恨んでも仕方ないと思いながら６７年間、割り切れないできた。「米国は罪の意識を持ち、二度とこんな爆弾を造らないと誓ってほしい」

　叔父を亡くした被爆者、井上スガさん（８３）＝同市柿泊町＝も複雑。「原爆がなければ多くの人が死なずにすんだ。このつらさや苦しさを大使が少しでも感じとってくれたら救いです」

　一方で、長岡宏幸さん（７７）＝同市鳴滝１丁目＝は「未来の平和を考えると米大使が式典に出席するのはいいこと。これをきっかけに核廃絶に動いてほしい」と期待感を示した。

　日本被団協顧問の山口仙二さん（８１）はこの日、雲仙市小浜町のケアハウスの一室で過ごした。午前１１時２分、サイレンが響くと「何年たっても鮮明に思い出す」とぽつり。「大使は覚悟の上で来たんだろう。声に耳を傾けようという姿勢の表れだろうから気持ち良く迎えてあげるべきだ。被爆者の声をちゃんと伝えればいい」と優しく話した。

　原爆の日、核大国の無言の大使には何が伝わっただろうか。足早に立ち去る背中に、追いすがる記者が英語で質問を投げかけた。「ここで何を感じましたか」。大使が振り返ることはなかった。

八戸港　　マダラ再びセシウム検知

八戸港水揚げマダラ再びセシウム基準超
（2012/08/10 11:12）デーリー東北新聞

　八戸港で水揚げされ盛岡市に出荷されたマダラから９日、国の基準値（１キログラム当たり１００ベクレル）を超える１３２・７ベクレルの放射性セシウムが検出された。

青森県の調査の結果、同県太平洋海域で漁獲されたものと判明。県は同日中に、海域の１７漁協などに出荷自粛を要請した。県内では６月、同港水揚げのマダラが基準値を超えたため出荷自粛し、７月２５日に解除されたばかり。

国は、複数地点の基準超過を出荷制限の目安としており、２度目の超過で、同海域に国の出荷制限が掛かる可能性が高まっている。

阿智胡地亭アーカイブス

2016年5月12日木曜日

福島原発事故が起きた翌年、2012年08月11日から08月15日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

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