阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きた翌年、2012年10月11日から10月15日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

2012年10月15日(月)

東電OL殺人事件　　検察が隠す欠陥がもろに表に出た裁判

[裁判制度]「東電事件再審」高検が異例の無罪検討 17:31
http://373news.com/_column/syasetu.php?ym=201210&storyid=43735

記事概要

→高検が有罪から無罪へ主張を転換する見通しとなったのは、被害女性と最後に接触した人物のものである可能性が高い爪の付着物でも第三者の存在が裏付けられ、有罪立証のよりどころを失ったためである。検察は重要な物証を軽視して鑑定を見送ってきており、失態と言わざるを得ない。

ヤメ検弁護士、落合洋司さんのﾌﾞﾛｸﾞ本文

→現行の刑事訴訟法上、判決が確定した後、再審請求をしようとし、あるいは、請求しても、請求側では、検察庁が握っている証拠にアクセスすることが極めて困難で、そういった証拠の中に無罪、無実につながるものが潜在していても検察庁が握りつぶしている限りなかなか日の目を見ず無罪、無実につながらない、という欠陥が、これほどあからさまに露呈した事件は、かつてなかったと言えるでしょう。

少なくとも、再審請求審においては、検察庁が、持っている証拠のリストをすべて裁判所へ提出し、裁判所が、適宜、その存在を請求側へ開示しつつ、特に、新鑑定、再鑑定を行うことで確定判決の事実認定が変わり得るような証拠物については、裁判所に鑑定を義務付ける、といった法改正が真剣に検討される必要があると思います。

そういった立法を積極的に進めるべき法務省（特にこうした立法を担当する刑事局）が、幹部をことごとく検察庁出身者に占められ、検察庁の利益に反することはやろうとしない、偏頗な組織になっている、という点も、今後、見直しが必要ではないかと思います。

刑事立法について、法務省内にあっても、検察庁とは適切な距離を置いた、バランスのとれた人的構成の組織が主体的に検討、推進するという仕組みが必要でしょう。

引用先

読売新聞社のお詫び　　これで済むのだから気楽な稼業だ。

☆不祥事を起こすと普通の民間企業なら、記者クラブ系大手マスコミに言われて社長以下責任者が記者会見に引張りだされる。

嫌だと言っても大手新聞社とテレビ会社は許さない。

挙句の果ては世界で唯一、日本の企業の社長が禿頭をライトに光らせて見たくもない頭のテッペンを世間にさらす事態になる。

　読売新聞社も産経新聞社も民間企業だが、彼らは偽装商品を販売しても、なぜか、大手新聞社とテレビ会社はそれぞれの社長を記者会見場に引っ張り出すことをしない。

やはり記者クラブ系大手メディアはご互助会を作って、お互いをしっかり守りあっている。

記者クラブ系マスコミは日本最強の談合業界であることの証明だ。

そう言えば、悔しかったら読売や産経や朝日に就職したら良かったのに、と言われたことがあった。

これはそういう問題やないんや。

以下の記事は何が主語かうまく隠した狡猾な文章で終始していて、心底この新聞社は腐っていると思った。

【おわび】（2012年10月13日07時01分読売新聞）

ｉＰＳ細胞から心筋細胞を作り、重症の心臓病患者に移植したという森口尚史(ひさし)氏（４８）の研究成果に疑義が生じている問題で、同氏の論文の「共同執筆者」とされる大学講師が論文の執筆に全く関与していなかったことが１２日、読売新聞の調べで明らかになった。

　同氏の研究成果については、米ハーバード大の当局者や複数の専門家も真実性を否定していることから、読売新聞は同日、同氏の説明は虚偽で、それに基づいた一連の記事は誤報と判断した。

　大学講師が共同執筆者であることを否定しているのは、森口氏が心筋細胞の移植の研究成果をまとめたとする論文。森口氏は本紙記者に対し、この論文は「ネイチャー・プロト
コルズ」誌に掲載予定と話していた。

　同論文は森口氏を含む５人による共同執筆となっていたが、大学講師は同日、本紙の取材に対し、「森口氏とは約５年会っておらず、論文に名前が使われることは全く知らなかった」と語った。また、別の共同執筆者の大学教授は、ハーバード大の倫理審査について森口氏に尋ね、「クリアになった」と回答されたという。同大は倫理審査での了承を否定している。

　森口氏が先月、同誌に投稿した記事についても、共同執筆者の１人とされた大学助教が「知らなかった。私は研究に関与していない」と大学当局に話した。

　一方、森口氏は「東大医学部ｉＰＳ細胞バンク研究室に所属している」と称していたが、東大によると、こうした研究室は実在しないという。同氏が「東京医科歯科大と行った」としていた共同研究については、同大が同日、「ここで行った事実はない」とのコメントを発表した。

　東大病院、東京医科歯科大は同日、森口氏が関係したとして発表された論文や研究の検証を始めることを明らかにした。

　　　　　　　　　　◇

　ＹＯＬに掲載されたｉＰＳ心筋移植に関連する記事に誤りがありました。おわびします。

原発新設却下の「権限ある」と枝野経産相　　　ロイター通信

原発新設却下の「権限ある」と枝野経産相、政省令変更は必要に
10月12日(金)17時40分配信

１０月１２日、枝野幸男経済産業相は、電力会社による原発新設の申請があった場合に経産相がこれを却下する権限の有無について「権限はある」と明言した。６月撮影（２０１２年　ロイター/Kim Kyung Hoon）

［東京　１２日　ロイター］　枝野幸男経済産業相は１２日の閣議後会見で、野田政権が「原発の新増設は認めない」との政策方針を打ち出したことに関連して、電力会社による新設の申請があった場合に経産相がこれを却下する権限の有無について「権限はある」と明言した。

一方で「政省令の変更は必要になると思う」とも指摘。今後、検討するとしている。

原子炉等規制法では、原発の新規設置は、９月に発足した原子力規制委員会の許可が必要になる。同法では、規制委は経産相と文部科学相の意見を聞く必要があると定めているが、規制委事務局の原子力規制庁の関係者によると、経産相らが意見する内容は技術力や財務基盤といった事項で、「新増設は認めない」といった政策判断は含まれないという。

枝野経産相は９日の閣議後会見で、原発の新設に関して、「規制委は経産大臣の意見を聞く制度になっている。（原発の新増設を認めない）戦略に基づき、新設すべきではないと意見する」と語った。これに対して、規制委の田中俊一委員長は、翌１０日の記者会見で、原発新設の際の審査について「安全審査は経産大臣が何を言ってもまったく影響を受けない」と話した。

１２日の会見で枝野氏は、「原子炉等規制法の条文の詳細な解釈を事務的に整理する必要がある」との認識を示した。弁護士出身の同氏は「原子炉等設置法の解釈いかんにかかわらず、経産省、経産大臣が持っている様々な権限を駆使すれば、実効性のある対応が取れると判断している」と語り、法的解釈に自信をにじませた。

ただ、こうした説明では国民に分かりにくいのではとの質問に対して同氏は、「（経産省が）さまざまに持っている権限を組み合わせて行使すれば、新たな建設を経産省の意思に反して進めることは事実上、不可能なことは原子力関係の法規をよくみれば誰でも気づくことだが、私から申し上げるのが適切であるかどうかは躊躇（ちゅうちょ）がある」などと語った。

政省令変更については「今後、省内で検討して、具体的になる段階では報告する」としている。

（ロイターニュース、浜田健太郎）
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東電「対策取れば対処できた」　　　　時事通信

東電「対策取れば対処できた」＝社内事故調の見解変更
―原子力改革チーム・福島原発
時事通信 10月12日(金)17時22分配信

　東京電力福島第1原発事故で、東電は12日、「事前の津波評価に基づく対策や、過酷事故対策を取っていれば、事故に対処することはできた」とする見解を明らかにした。

同社は今年6月、旧経営陣下の社内事故調の報告書で「結果的に備えに甘さがあったが、知見を超えた地震・津波は想定できなかった」と、不作為に基づく責任を否定していた。

　見解は12日、同社の原子力事業改革を進める「原子力改革特別タスクフォース」が、有識者でつくる取締役会の諮問機関「原子力改革監視委員会」に提出した改革プラン策定方針の中で示された。同タスクフォースは広瀬直己社長がトップを務めており、記者会見した姉川尚史事務局長（同社原子力設備管理部長）は「会社の見解と考えていい」と述べた。

　タスクフォースは、福島原発事故に対する問題意識として、(1)事前の津波評価の際、想定を超える可能性も考慮して対策を取ることはできた(2)海外の過酷事故対策を参考にすれば、安全設備を多様化できた(3)現実の事故を想定した訓練をしていれば、事故の拡大を防げた―と指摘した。

☆ビデオの公開範囲の拡大もそうだが、会長、社長が変わってその取り巻き軍団、茶坊主、太鼓持ちたちも部署を変えられたから、こういう本音を表に出せるようになった。

それに加えて、アメリカの調査団が入って、事実を胡麻化しきれなくなったのかもしれない。

福島原発行動隊　原発ウォッチャーの月例報告書9月分

一部引用・・

1．原子炉の冷却・滞留水処理計画

1) 原子炉の冷却：プラントの安定状態維持

(1) 1～3 号機共総合的に冷温停止状態を維持と判断：原子炉圧力容器（RPV）底部温度，格納容器（PCV）気相部温度は約35℃～約50℃（9/23 現在）とほぼ安定し、RPV およびPCV 内圧力や格納容器からの放射性物質の放出量等のパラメータについては有意な変動はない。

(2) 2 号機RPV 代替温度計の設置：2 号機RPV 底部温度計の故障等を受け、ホウ酸水注入系（SLC）差圧検出配管N-10 ノズルに代替温度計を設置（10/3 完了）。
信頼性を確認したのち冷温停止状態を監視する温度計として使用するか判断す
る。

全文はこちら

☆福島原発の9月時点での現場の状況。ここまで詳細に現場の事実をレポートしているテキストは日本では稀有です。毎月福島原発行動隊のＨＰに掲載されます。このＨＰは英語版もあり、世界からアクセスされています。

カタールが出した20億円も役に立って完成　女川大型冷蔵庫

女川の水産復興加速　大型冷蔵庫完成、カタールが資金援助
2012年10月14日日曜日　河北新報

カタールの支援で建設された大型冷蔵庫「マスカー」。関係者らが完成を祝った

中東のカタールが東日本大震災の復興支援で建設資金約２０億円を援助し、宮城県女川町の女川魚市場買受人協同組合が整備した大型冷蔵庫「マスカー」が完成し、操業記念式典が１３日、現地であった。名称の「マスカー」はアラビア語で、カタールの伝統的な漁法の意味。１５日に本格操業を開始する。

　カタールや町関係者ら約１００人が出席。来日したアブドゥラ・ビン・ハマド・アルアティーヤ行政監督庁長官が「ことしはカタールと日本の国交樹立４０周年。東北の水産業復興に時間はかかるだろうが、被災者の夢と希望の実現に役立ちたい」と語った。

　須田善明町長は「マスカーは町の水産業の中核となる施設で、多くの被災者の雇用も生む。支援を糧に必ず復興を成し遂げる」とあいさつ。組合の高橋孝信理事長は「水産業の復興には大型冷蔵庫の再建が急務だった。支援のおかげで津波に強い施設の完成にこぎ着けた」と述べた。

　マスカーは鉄筋３階建て、延べ床面積約６８００平方メートル。１階の外壁は津波を受けた場合、自動的に壁面パネルが外れて波が通り抜ける構造で、２階に貯蔵能力約６０００トンの冷蔵室を設置した。３階は災害時の避難場所として、備蓄倉庫や飲料水タンクなどを備えている。

☆復興予算を各省で取り合い、売れ残って倉庫料が膨れ上がっている
鯨肉関連法人に、23億を復興名目で農水省が分捕ってやった。

外国のカタールから援助金が20億円！必要な所に有効に使われた。

農水省のお役人様は、自分達の天下り先の維持が最優先のようだ。
腹が立つよりなんか情けない。

それにしてもカタールの方々ありがとう。

関西福島県人会が大阪で親睦会　「ふるさと支援活動」報告

（２０１２年１０月１４日　福島民友トピックス）

家族会に参加した県人会員

　関西県人会（箭内一会長）の会員、家族相互の親睦を図る家族会は１３日、大阪府の箕面観光ホテルで開かれた。

　開会に先立ち、参加した会員らは、野口英世博士の銅像がある箕面公園を訪れ、銅像付近を清掃して博士の遺徳をしのんだ。

　昼食親睦会では、箭内会長のあいさつの後、県人会の「ふるさと支援活動」が報告された。

　関西各地で行われている物産展などに参加し、本県の観光や物産を売り込んでいる。今年は、すでに７カ所に出店した。また、３年に１度の「郷土訪問旅行」を１１月に実施し、県が活用を促進している福島空港を利用、来年のＮＨＫ大河ドラマ「八重の桜」ゆかりの地の会津若松市などを訪問する。

　お国なまりが飛び交う会場は、和やかな雰囲気にあふれ、参加した会員約５０人はカラオケや古里の話題で親睦を深めた。

2012年10月14日(日)

原発30年代ゼロ案をめぐっては、決定までに政府部内で激しい暗闘があった

「偽りの原発ゼロ」には閣僚からも異論が出ていた！野田政権内部で回覧されていた「幻の脱原発ペーパー」をすっぱ抜く

一部引用・・

『脱原発依存』に向けた12の政策パッケージの宣言
　30年代ゼロという結論は、30年ゼロ派からみれば「うまくすれば30年ゼロも実現できる」と言える。一方、維持派は「39年でゼロもあるけど、戦略は『柔軟性を持って不断の検証と見直しを行いながら遂行する』と書いてあるのだから、見直しで先送りも十分可能」とも理解できる。つまり双方が都合良く解釈できる書きぶりになっているのだ。

　こういう文書を読まされると「野田政権は本気で脱原発を進めるつもりはない」と受け止めるのが自然だ。私はそう判断する。

　ただ、政府内に異論があったのも事実である。実際に「真剣に脱原発を考えるべきだ」という提言があり、当時の細野豪志原発担当相兼環境相や枝野幸男経済産業相、古川元久国家戦略相らが検討していたのである。

全文はこちら

埼玉県皆野の野生キノコ、基準値上回るセシウム検出　　埼玉新聞

2012年10月13日(土)

　埼玉県は１２日、皆野町で採取された野生キノコの一種で食用の「サクラシメジ」１検体から国の基準値（１キログラム当たり１００ベクレル）を上回る１１０ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。県は同日、ちちぶ農協（ＪＡちちぶ）に対し、同町産の全ての野生キノコの出荷と販売の自粛を要請した。

　県森づくり課によると、サクラシメジは９日、同町の雑木林で採取。町民の持ち込みによる出荷前の放射性物質検査で判明した。

　県は９月２６日から検査を始め、１２日までに秩父市、飯能市、小鹿野町、皆野町、横瀬町、ときがわ町産の野生キノコ１０種類、３２検体を調べた。これまでに横瀬町産の「ウズハツ」から２４０ベクレルの放射性セシウムが検出され、同町産の全ての野生キノコの出荷と販売が自粛されている。

　県は１２月中旬ごろまで１００検体を検査する。

■県産稲わらは検出されず／県内１５市町で調査

　県は１２日、２０１２年産の稲わらについて県内１５市町で放射性物質調査を行ったところ、放射性セシウムは全て暫定許容値を下回り、県内全域で飼料としての流通、利用が可能になったと発表した。

　県畜産安全課によると、調査は県南、県北東、県北西の３地域に区分し、９月２４日～１０月５日に各地域ごとに５検体を採取。県中央家畜保健衛生所で分析した。

　調査地はさいたま市や熊谷市、秩父市など。１５検体はいずれも検査機器で測定できる検出限界値未満だった。暫定許容値は牛・馬用飼料が１キログラム当たり１００ベクレル、豚用飼料８０ベクレル、家きん（鳥）用飼料１６０ベクレルとなっている。

☆自粛したら販売収入が無くなる。禁止すれば県か東電に賠償義務が生じる？　だから自粛なんだろうか？

3.11以前は季節の現金収入の手立ての一つだったろうに。

福島県は勿論、茨城、栃木、埼玉各県の野生キノコを食べられなくして、食の愉しみを奪い、農家の収入の道も閉ざした東電は罪深い。

建設を再開した青森県大間原発の南西に活断層が見つかった

青森・大間原発の南西に活断層　約１４キロ、さらに延長も
2012/10/14 02:00 【共同通信】

　建設を再開した大間原発＝６月、青森県大間町
　建設工事が再開したばかりの電源開発大間原発（青森県）の南西４０～５０キロの海域に、これまで知られていなかった海底活断層があることが１３日、産業技術総合研究所と東海大のチームによる調査で分かった。

　確認された長さは約１４キロだが、さらに南北方向に延びるとみられる。チームの粟田泰夫・産総研主任研究員は「下北半島の地震防災を考えると詳しい調査をする必要がある。北への延び方によっては、大間原発に影響する可能性も考えられる」としている。

　電源開発はこの海底活断層を把握しておらず、原子力規制委の耐震安全性確認で問題となれば、工事続行や運転開始に影響することもあり得る。

☆日本列島で活断層がないところはない。日本列島に原発を作ること自体、国を壊すことにつながる。原発廃止は生存権の問題だ。

月下美人の花芽が二つ

家の外の月下美人の鉢に花芽がついて大きくなっているのに今日気が付きました。毎日チエックしていたのに見逃していました。

家の中の小さい木の花芽は毎日フォローしています。

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偽装食品と言って小会社を嵩にかかって潰してきた大新聞が偽装記事を出す

つい先ごろ、産経新聞が自衛隊の東京都の区役所訓練借用のことで、
区役所が自衛隊の建物使用を拒否したと、虚偽の記事をでっちあげ、その記事を基に同じ産経新聞の有名コラムが区役所批判を強い調子でやってのけた虚偽報道と記事があった。

今回は読売新聞が大スクープの勢いで、一面トップにiPS細胞の実用化について取材記事と称するものを掲載した。

しかしそれは事実ではない内容だった。

新聞の記事が元になった風聞でつぶれた中小企業は多い。

しかし、偽装記事を書いても平然と事業を続ける大新聞社や通信社。

偽装商品を売るメディア企業の品物は、買わないことで、被害を自衛するしかない。

大虚報の後始末が不可解に過ぎる読売新聞　こちら

ｉＰＳ臨床　虚偽認める　森口氏「昨年６月は実施」
2012年10月14日東京新聞朝刊

【ニューヨーク＝青柳知敏】人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）を使った世界初の臨床治療を実施したとの研究発表に虚偽があることが分かった森口尚史（ひさし）氏（４８）は十三日午前（日本時間十四日未明）、滞在中のニューヨーク市内のホテルで会見し、自ら主張した六例の治療のほぼ全てが虚偽であることを認めた。

森口氏は「記憶が定かでないところや、いろんな状況でミスがあった。糾弾されるのは当然だ。道義上の問題を含め申し訳なく思う。不徳の致すところだ」と謝罪した。

　森口氏は当初、米マサチューセッツ総合病院で今年二月、米国人男性（３４）に対し、ｉＰＳ細胞を使った心筋細胞移植をしたと説明。その後、九月までに五例の治療を行ったとし、この研究成果を今月十一日、トランスレーション幹細胞学会で発表する予定だった。

　森口氏は二月十四日としていた臨床治療に関し「二月ではなく昨年六月」と訂正。さらに矛盾を追及され、二月から九月にかけて実施したと主張していた臨床治療について「事実はない。結局はうそをついたことになる」と認め、「もうろうとしていた」と釈明した。

　一方、昨年六月の臨床治療は「実施した」と抗弁。場所はマサチューセッツ総合病院と説明していたが、「面倒くさいからそう言った。実際はボストン市内の別の病院だった」などと述べた。同総合病院は十二日、「ｉＰＳ細胞を使った治療が行われた形跡は一切ない」との声明を発表していた。

　また、「ハーバード大学客員講師」との肩書にも虚偽があるとされる点は「（うそとは）認めない」と言い張った。

◆英米科学誌が疑問視　本執筆　山中論文と同じ表現
　英科学誌ネイチャーは、森口氏が主張するｉＰＳ細胞を使った治療を疑問視する異例の記事を電子版に掲載した。米科学誌サイエンスも、治療実施が確認できないことを詳しく紹介する記事を電子版に載せ、国際的に権威のある両誌がそろって信ぴょう性に疑問を示した。

　「うますぎる話だと思った」としたのはネイチャーの記事。疑問の根拠として、二種類の化学物質を使いｉＰＳ細胞を作るとする森口氏の手法について「成功例を聞いたことがない」とする日本の専門家の話を紹介。治療が事実なら「ほとんどの専門家の予測より何年も早い」とも指摘した。

　サイエンスの記事も、治療について日本で報じられたが「すぐにハーバード大から疑問が示された」と記述。その後、日本でも東京大や東京医科歯科大が調査を始めたことや、過去の論文にも疑問の目が向けられていることを説明した。「分からないことが多い」との東大病院関係者のコメントも紹介した。

　またネイチャーの記事は、ｉＰＳ細胞に関連する本で森口氏が執筆を担当した部分に、ノーベル医学生理学賞に決まった山中伸弥・京都大教授の論文と同じ表現があると指摘した。森口氏は同誌に「皆同じようなことをやっていて、似た表現になるのはおかしなことではない」と話したという。

“違反車両監視” 不具合の放置を指摘　会計検査院　　NHKwebニュース

10月13日 19時10分

　車体の大きさや重量が制限を超えたトレーラーなどを自動的に取り締まるため、国が各地の国道に６５億円余りをかけて整備した３９台の監視装置の３分の１が、車の大きさなどを計測できなかったり、カメラで車のナンバーを読み取れなかったりする不具合が長期間放置され、違反車両を見過ごす結果になっていたことが会計検査院の調べで分かりました。

道路の傷みや交通事故を防止するために、車道を走るトレーラーなどの特殊車両は道路法で大きさや重量に制限が設けられています。国土交通省は違反した車を公平で効率的に取り締まるために、走行中の車の大きさや重さを自動的に計測しオンラインで監視する装置を、全国の主な国道に６５億円余りかけて３９台設置しており、違反が検知された車はカメラでナンバーを読み取って特定します。

ところが会計検査院が調べたところ、愛知、福岡、山口の各県に設置された６台の装置は、不具合のために車の高さや幅、重さなどを６か月から２年１０か月にわたって計測できない状態が続いていたことが分かりました。

また、静岡や大阪など４つの国道事務所では８台を設置していましたが、カメラの画像が不鮮明で車のナンバーが読み取れず、２年間でおよそ５万５０００台の違反車両を検知していたのに、８５％に当たる４万７０００台は特定できず、違反を見過ごす結果になっていたということです。

各国道事務所が定期点検を行わずに不具合に気付いていなかったり、把握していても対策を取っていなかったりしたためで、会計検査院は、多額の税金で導入した監視装置の不具合が長期間放置され、取り締まりに有効活用されていないのは不適切だとして、国土交通省に改善を求める方針です。

☆ここで記事が終わるなら誰でも新聞記者になれる。
会計検査院が出した記者会見資料のコピペで記事を作っているからだ。

国土交通省の担当部門を取材し、責任者にインタビューし、見解と対策を報道しなくてどうするんだろう。

毎日のお勤めご苦労様です。

会計検査院Ｊアラート十分に活用されず　　NHKwebニュース

10月14日 11時31分

災害や有事の際に国が衛星回線で情報を発信し、自治体が防災行政無線などで住民に伝えるＪ－ＡＬＥＲＴについて、会計検査院が調べたところ、全体の３分の１の自治体が防災行政無線を自動的に起動するシステムを設置していないなど、受信した情報をすぐには住民に伝えられない状態だったことが分かりました。

Ｊ－ＡＬＥＲＴは、災害や有事の際に国が衛星回線を通じて情報を発信し、全国の自治体が防災行政無線などで住民に伝えるもので、国が９０億円余りをかけて整備しました。

会計検査院が被災地を除く全国１７２８の市町村を調べたところ、４７８の市町村は防災行政無線などを自動的に起動するシステムを設置していなかったほか、９１の市町村はシステムを設置しながら運用していなかったということで、全体の３分の１の自治体が受信した情報をすぐには住民に伝えられない状態になっていました。

システムを運用していなかった自治体は、理由として夜間に情報が流れることに住民の理解が得られていないことや震災以降、緊急地震速報が発表されても実際の揺れが小さいケースが相次いだことなどをあげたということです。

総務省消防庁は、「今後４年間かけてシステムをすべての市町村に整備するとともに運用していない市町村には適切に指導したい」と話しています。

2012年10月13日(土)

オスプレイ沖縄配備「安全なら日本中に散らすべきだ」県知事　　琉球新報

オスプレイ沖縄配備「安全なら日本中に散らすべきだ」　オスプレイ配置分散で仲井真知事
2012年10月12日

　森本敏防衛相が県の要望しているＭＶ２２オスプレイの配置分散を「現実的ではない」と否定したことについて、仲井真弘多知事は１２日午前の定例記者会見で「大変失礼な話。そんなに安全だと言うのなら、応分に日本国中に散らしなさいと言っている」と強い不快感を示した。

　政府が言及している本土訓練移転が長期であるなら理解するかについて「訓練の中身だ」と述べた。その上で「狭い意味のいろいろなメニューのある訓練移転も可能な限り、沖縄に集中しないで別の広い地域でやってもらいたい」と述べた。

　また「訓練メニューも含めて配備の見直しを徹底してやっていただくと、おそらく沖縄に（オスプレが）いる必要は全くなくなってくるだろう」と指摘した。

　米ワシントンで今月２４日（現地時間）に予定しているオスプレイ問題を含む沖縄の基地問題に関する米政府要請について「大統領選後、局長以上の人たちが入れ替わると思うが、見定めながら（配備）見直し、撤回要求をつなぐことができる相手を、もう一度チェックし直している」と説明した。【琉球新報電子版】

☆この元建設官僚の天下り沖縄県知事は中央の威令を無視して、ユーモアをこめて地元県民の生命の安全を最優先する発言をしている。

宗主国の意図だけが大切で、沖縄県民の命は二の次の外務省と防衛省の役人に任せておいては、県民の命が危ないと、自分も元官僚の一人だっただけにこの県知事はわかっている。

しかしこれまで何回も煮え湯を飲まされてきた沖縄県民は、沖縄出身の知事が、我が地域のために行動していると思いつつも、それでも中央官僚の一員だった彼を全面的に信用はしていない。

二枚舌といくつかのお面を付け替えるのが得意な、元々東京から派遣された知事はそう見られて当たり前だ。

警察には記者クラブにいつでもネタを送れるファックスがある　ことがわかった・・

山口で捜査書類をマスコミ送信　宇部署、ファクス操作ミス
2012/10/12 21:54 【共同通信】

　山口県警宇部署は１２日、本来は検察庁に送信すべき容疑者の個人情報を記した捜査書類を、ファクスの操作ミスでマスコミ２社に誤送信したと発表した。書類は署員が回収したという。

　宇部署などによると、誤送信したのは送検前に検察庁に送る「身柄事件送致予定連絡票」。Ａ４判１枚で、容疑者の名前や容疑事実のほか、住所の詳細や証拠品の有無、送致予定日時などを記載している。

　署員が午後３時５０分ごろ、銃刀法違反容疑で逮捕した容疑者の連絡票を宇部区検あてにファクス送信する際、送信先をきちんと確認しないまま宇部市記者クラブに加盟する２社に誤って送信。署員が区検に電話し発覚した。

☆記者クラブ系大手メディアが日本全国でこうして警察から日常的にネタをもらう仕組みにあることが、はしなくも露呈した。

警察に都合のいい、警察が出すリークを基に記事を書けばいいのだから、自分で取材をしない司法担当の部門や記者は気楽な稼業ということなんだろう。毎日のお勤めご苦労様です。

2012年10月12日(金)

『自殺』をなくすために私たちができること　　弁護士　落合洋司

日本弁護士連合会・第55回人権擁護大会シンポジウム「強いられた死のない社会をめざしてー「自殺」をなくすために私たちができること」（第2分科会）

佐賀市で開催された上記シンポジウムに参加してきました。他にも分科会はありましたが、最近、自殺は大きく問題になっていて、刑事事件との絡みもあり、取材を受けたりすることもあって、特に関心があったため、聴きに行きました。

シンポジウムでは、「夜回り先生」として有名な水谷修氏の様々な実体験やそれに伴う意見、フィンランドや韓国での自殺防止の取り組み、日本国内で自殺防止などに取り組んでいる人々の報告、内閣府参事官からの政府としての自殺防止への取り組みが、次々と紹介され、現在、高止まりしたままの日本における自殺者数を減らすための様々な努力が展開されていることがよくわかり、参考になるものでした。

聴きながら感じたのは、仕事にしても学校にしても、うまく行かなければドロップアウトすればよい、ドロップアウトしてまたやり直せばよい、仕事がなくなっても次の仕事が見つかるまで贅沢しなければ暮らせるセーフティネットがあるから安心だ、という、余裕をもって暮らせる社会を目指さなければならないのではないか、ということでした。

弱音をはかず頑張れ、頑張ることが大切だ、といった、猛烈、スポーツ根性もの的な発想が、いかに多くの人を追い込み苦しめているか、ということを考えなければならないと思います。

生活保護の問題にしても、不正受給が許されなのは当然としても、生活保護をもらうのは恥ずかしい、もらわず頑張る人は偉い、といった発想では、本当に必要とする人、弱い人をますます追い込むことになりかねません。

自殺防止のためには、日本社会の在り方や制度というものを、冷静に見直さなければならないということを改めて感じました。

引用元

チェルノブイリ原発事故:「内部被ばく９割超」　　毎日新聞福島版

　ウクライナの研究者、二本松で講演　／福島
毎日新聞　2012年10月11日　福島版

　旧ソ連・チェルノブイリ原発事故による健康被害の研究に携わるウクライナの国立ジトーミル農業生態学大学長らが来日し、二本松市で講演した。事故から２６年間の研究結果を基に、「放射性物質の人体への影響は９割以上が内部被ばくだった」ことを明らかにし、住民への長期にわたる健康調査の重要性を示唆。福島での住民帰還の安全基準については、「年間空間線量１ミリシーベルト以下が望ましい」と指摘した。

　獨協医科大学と二本松市の共催。同大のムィクィチュク学長と、同大地域エコロジー問題研究所のディードゥフ所長らが参加した。

　ムィクィチュク氏は、避難地域に住民が戻った際の農地復興に関し、「ウクライナでは今も植物が放射性物質をある程度吸収している」と述べ、２６年たっても汚染被害が続く現実を指摘。「食用の作物を植えるのではなく、バイオ燃料になる作物を植える試みが続いている」と話した。ディードゥフ氏は内部被ばく防止について、「食品管理の徹底が重要だ」などと強調した。

　一方、環境省は除染の長期目標として「年間１ミリシーベルト」を掲げる一方で、住民帰還を前提とした避難区域再編の住民説明会などでは、国際機関の見解を引用して「年２０ミリシーベルト以下なら問題ない」と目標値を後退させている。【三村泰揮】

大飯原発、稼働停止を＝大阪府・市　　　時事ドットコム

（2012/10/10-16:24）

７月に再稼働した関西電力大飯原発（福井県おおい町）について、大阪府と大阪市は１０日、原子力規制委員会に対し、「節電期間は終了したが、計画停電に至らなかっただけでなく、現時点で電力需給は安定している」として、安全性を確認するため、運転停止を政府に求めるよう文書で要請した。

　文書は知事と市長の連名で、「原子力規制委は国民の安全の確保という観点のみによって独立して職権を行使することが求められている」と強調。大飯原発の停止を政府に求め、新たな安全基準を策定の上、早急に安全性を確認するよう要請している。

　府と市は同日、政府、関電にも大飯原発の運転停止と安全性の確認を文書で申し入れた。

ＪＡ大会で「脱原発宣言」　再生可能エネ推進も　　　報道ステーション

報道ステーション　2012.10.11。3年に一度開かれるＪＡの全国大会、３１１後はじめて開かれる大会で、脱原発宣言が出された。
７０９の農協、そして969万人の組合員を擁する巨大組織の活動方針がここで決まる。
なぜＪＡは脱原発へ舵を切ったのか。その背景には、原発事故後1年7か月が過ぎても変わらない農家の苦しい生活がある。

ＪＡ大会で「脱原発宣言」　再生可能エネ推進も 投稿者 tvpickup

環境相「霞が関では理解できないこと」　がれき処理視察朝日新聞

環境相「霞が関では理解できないこと」　がれき処理視察
2012年10月11日22時27分

　【寺沢尚晃】「がれきの分別は単純ではない」「大きな石や金属を手で分けなければならない。霞が関では理解できないことだった」。岩手県宮古市を訪れた長浜博行環境相は１１日、がれき処理の現場などを視察した後、県庁で記者団に、こう感想を述べた。

　環境相としての岩手入りは初めて。宮古市の港湾地区にあるがれきの仮置き場では、処理のために、手作業で分別処理している破砕・選別施設を視察。その後、三陸復興国立公園構想がある中、同市の景勝地「浄土ケ浜」を訪問。その後、県庁で達増拓也知事と就任あいさつした後、記者団の質問に答えた。

　現地視察の感想を尋ねられた長浜環境相は、がれき処理について「まず第一の印象として、全て機械化されているものではないということ。分別は単純ではない。多くの人手がかかり、粉砕してはベルトコンベヤーに載り、大きな石や金属を手で分けなければならない。なかなか霞が関では理解できないことだった」と述べた。分別に人手と時間がかかっていることを実感していた。

南相馬市立総合病院の内科医の「内部被曝通信」から

Vol.609　内部被曝通信　福島・浜通りから～「風化させてはいけない」と思う同志たち
医療ガバナンス学会

(2012年10月10日 06:00)

この原稿は朝日新聞の医療サイト「アピタル」より転載です。
http://www.asahi.com/health/hamadori/

南相馬市立総合病院
非常勤内科医　　坪倉　正治
2012年10月10日　ＭＲＩＣ by 医療ガバナンス学会　発行　

市立病院での検査結果を市民の方々にお伝えするには、少人数が対象でもできるだけ数多くの説明会をやろうという方針です。南相馬市では週に一度ぐらいのペースで開き、もう半年になります。

それに併せて月一度ぐらい別の場所でもやってみようということになりました。南相馬市の番場さんに毎回助けていただきながら、都内や福島市内でも説明会を開いています。

先日、名古屋で放射線に関する講演会の機会をいただきました。ＪＣサークルの大崎さんのご紹介です。名古屋に在住の知り合いの方に集まっていただき、南相馬市の現状や、今までの内部被曝検査の結果などを説明しました。40～50人程度の方に参加いただきました。

都内でもそうなのですが、現場から少し場所を離れると前提知識に差が産まれつつあると感じます。それが大きな溝です。例えば、福島市内の空間線量が事故前に比べて高くなっている理由は、福島原発から直接ガンマ線が飛んできているからではありません。

主に事故直後に飛散した放射性物質が、風に乗って飛んできて、それが降って落ちた。その降ってきた放射性物質から出る放射線のせいです。そして放射性物質が溜まっている場所が、ホットスポットになっています。

きっとこのブログを読んでくださっている方々には、こんなことは常識でしょう。「今さら？」と思われるのではないでしょうか。

でも、「日本人の大多数にとって、そうではない」「初めて聞きました」と言われると仕方ないのですが、この辺りから話を始める必要があります。

確かに、去年の5月の時点で相馬、南相馬で放射線の説明などを始めた頃、このことは自明ではありませんでした。最初に伝えるべきことで、スライドを何枚か使い、大きく時間を割いていたのを思い出します。シーベルトは「シートベルト」でしたし、元素名にカタカナが多くて怒られました。

忘れてほしくないと思うし、このまま風化させてはならないと思っています。現状の共有や情報のシェアは復興には不可欠です。ハードルは高いですが、何とか興味を持ってもらい、知ってもらうしかありません。

マスコミの悪口を言ったり、行政の怠慢だと批判したりするのは簡単なのですが、何も解決しません。一人ひとりが地道に継続的な発信を続けるしかないのだろうと思います。

きれいでスマートな正解は、きっとないのでしょう。

遠方の記者さんでも、継続的に気にかけてくださり、ことあるごとに記事を地元で発信してくれる方もいらっしゃいます。都内や今回のように名古屋でも場所を提供してくださり、継続的な発信を助けてくれる方がいらっしゃることに感謝です。

引用元

１号機格納容器で１１シーベルト　福島第１、死亡する恐れ　　東京新聞

2012年10月10日 21時38分

　福島第１原発１号機格納容器内の配管＝９日（東京電力提供）

東京電力は１０日、福島第１原発１号機の格納容器内に測定器を入れて調べた結果、最大で毎時１１・１シーベルトと極めて高い放射線量を計測したと発表した。計測された放射線は人が１時間浴び続けると高い確率で死亡する線量。格納容器内にたまった水の水位が２・８メートルだったこともカメラで確認、映像をホームページで公開した。

　映像では、格納容器内には燃料の熱で冷却水が蒸発したとみられる湯気がもうもうと漂い、点検作業用の足場や機器類など金属部分が黄土色に腐食していた。溶け落ちた燃料は確認できなかった。

　映像は約２時間で、９日に格納容器壁面の配管からカメラをつり下げて撮影した。

（共同）

最終処分場　「国の神経理解できない」　矢板市長と高萩市長会談東京新聞

2012年10月11日

処分場計画の白紙撤回に向け、遠藤忠・矢板市長（手前）と連携を確認する草間吉夫・高萩市長（左奥）＝矢板市で

　「国は住民の思いをどれだけ理解しているのか」「自治体は国の下請け機関か」－。放射性廃棄物の最終処分場候補地問題をめぐり、矢板市役所で十日に会談した遠藤忠市長と茨城県高萩市の草間吉夫市長は、事前の説明がなかった国の手法を痛烈に批判した。環境省の工程表では今月から住民説明会を開くことを目指していたが、それどころではなく、両市は反対姿勢を一層強めている。　（神田要一）

　会談は約三十五分にわたり、矢板市議会の守田浩樹議長、高萩市議会の吉川道隆議長も同席した。遠藤市長が「共同歩調でやっていこうという呼び掛けを心強く思った」と語れば、草間市長も「署名活動など、先行する矢板市の取り組みを教授していただければ」と連携を強調した。

　草間市長は、今年四月に高萩市内に完成したリサイクルセンターに触れ「何度も地元に足を運び、要望を受けながら合意形成を取り付けた」と説明。「迷惑施設は反対が出るからといって、国のやりやすいようにやるというなら、自治体は単なる国の下請け機関か」といら立ちを隠さなかった。

　遠藤市長も、矢板市が国の汚染状況重点調査地域に指定され、風評被害でも苦しんでいる現状を伝えた。「若いお母さんは『矢板市には住めない』と言っている。そういう思いを全く知らず、処分場を持ってくる国の神経は理解できない」と怒りをぶちまけた。

　一方、遠藤市長は、今は説明を聞く時期ではないとして国の接触を拒んできたことについて「候補地の選定過程の問題や、処分場の安全性の問題がある」と説明。住民と連携し、具体的な問題点を町側として整理した上で国からの説明に応じ、主張を伝える考えを明らかにした。

　これについて草間市長は「矢板市より先に、国から説明を受けたりすることは考えていない」と話した。

　こうした状況下で、両市とも住民説明会に入る見通しは立たない。環境省の担当者は本紙の取材に「首長にも説明を聞いてもらえない状況なので、ここが始まらなければ工程表は動かない。まずはその働き掛けをしていきたい」と、両市長との会談が実現するまで住民説明会は見合わせる方針を示した。

2012年10月11日(木)

福島県健康調査で「秘密の会合」報道ステーション

報道ステーション　2012.10.3。原発事故の放射性物質による健康被害は色もにおいもないため不安が広がっている。
福島県は18歳以下のおよそ36万人を対象に甲状腺の検査を行っているが、この検査をめぐって福島県が秘密の会合を開いていることがわかった。
なぜ会合は隠されたのか。

福島県健康調査で「秘密の会合」 投稿者 tvpickup

原発ゼロのせいで2030年電気代が2倍になるの？「そもそも総研」

モーニングバード「そもそも総研」　2012.10.11。政府の発表で電気代が2倍になると思った人も多いかもしれないが、なぜこういう数字が出てきたのか。
政府から頼まれて試算をした国立環境研究所の増井利彦氏に聞くと、原発ゼロでも１５％でも２５％でも、2030年の電気代はどれも1.4倍になるという。
電気の単価はあがっても、省エネ型の電気製品を使うなどして消費量が減るからだという。
そこで前国家戦略担当相の古川大臣に話を聞く。
また前原国家戦力担当大臣に、原発ゼロ実現にアメリカの影響はどうなるかを聞く。

原発ゼロのせいで2030年電気代が2倍になるの？ 投稿者 tvpickup

５４億円ムダ使い。特許庁に喰いこんだ凄腕のソフト会社はどこだ

特許庁５４億円支出無駄　検査院「管理も不十分」
2012年10月11日 05時19分　　東京新聞(共同）

特許庁が出願情報などを一元管理するシステム開発を計画不備で中断したことを受け、会計検査院が開発費用約５４億５１００万円を無駄な支出だったと指摘する方針を固めたことが１０日、分かった。開発が遅れた経緯についても、特許庁の進行管理が不十分だったためと指摘、改善を求める方針。

　検査院は完成困難と判断、そこまでにかかった費用すべてを会計法令などに違反する「不当事項」とした。今後、更新が見込まれるシステムを抱える省庁もあり、開発の在り方に警鐘を鳴らす事例となりそうだ。

☆入札経緯や「死棄無」開発業務を落札した会社を調査報道してこそ報道機関と言える。

会計検査院の発表ペーパーをコピペして記事にするだけなら、阿智胡地亭のようなブロガーがやっていることと同じだ。

それでも新聞屋さんたちの商売が成り立つのが不思議だ。

いまからでもいい、このようなことの再発防止のためにも、本件の本質を調査報道してほしい。何しろ５４億円です。自分の財布の金でない国の金だからといって、どんなムダ使いをしても役人は許される仕組みを糾弾してこそ、メディアの存在理由があるはず。

福島県、事故調の指摘追認　震災・原発の初動責任　　福島民友ニュース
２０１２年１０月１０日　

県は９日、東日本大震災と東京電力福島第１原発事故直後の県の初動対応について内部で検証した結果をまとめ、公表した。

緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）予測結果の情報共有・情報管理の不備、入院患者ら要援護者に対する避難支援の想定不足など、政府や国会の事故調査委員会から指摘された初動対応の責任を追認。

一方で、物資調達の不備や屋内退避指示根拠の不明確については国の責任と指摘した。

　庁内各部局や関係機関への聞き取り、事故調報告書の検証などから、〈１〉災害対応体制〈２〉情報連絡体制〈３〉住民の避難対策〈４〉物資の調達・供給―の４分野・５６項目の課題をまとめた。

県は「責任の所在を明確にすることが目的ではなく、今後の災害対策に反映させることが目的」とし、県の初動対応の検証としては、あまりにも具体性や客観性に乏しい内容。

　「災害対応体制」では「国、県、市町村相互の複合災害への備えが不十分だった」と根本的な要因を示し、県各部局の役割分担が不明確で業務重複などの混乱が生じたとした。

ＳＰＥＥＤＩ問題は、予測結果を電子メールで受信したのに削除した対応の不備を認め、予測結果取り扱い方針がなく、災害対策本部内の指揮命令系統が不明確だったことを原因として挙げた。

＊太字は管理人

大間原発の工事現場を公開　　　デーリー東北

（2012/10/10 20:43）

　電源開発（Ｊパワー）は１０日、１日から建設工事を再開した大間町の大間原発で、原子炉格納容器の内張鋼板を原子炉建屋内へつり込む作業を公開した。

東日本大震災と東京電力福島第１原発事故に伴う工事中断の長期化を受けた、品質維持対策の一環。建設工事が本格化するのは来春ごろとみられる。

　Ｊパワーの北村雅良社長は１日、立地自治体の大間町と隣接自治体の風間浦、佐井両村に対し、大間原発の工事再開を表明。併せて、内張鋼板のつり込み作業や鉄筋のさび落としなど、工事現場を震災前の状況に戻すための品質維持対策を進める考えを示していた。

　内張鋼板は格納容器の密閉性を保つためのもので、直径約２９メートル、厚さ約６ミリ。全体の高さ約３０メートルのうち、下部約２１メートルは２０１０年７月に据え付けを完了した。

上部約９メートルは１１年３月に作業を進める予定だったが、震災後に中断。１年半にわたり屋外での保管が続いており、Ｊパワーは冬を迎える前に作業を急ぐことにした。

　この日は約７０人の作業員らが、全長約１５０メートルの大型クレーンを使って上部の内張鋼板を約４０メートルの高さまでつり上げ、原子炉建屋内に搬入。大間、風間浦、佐井３町村の首長や議員らも作業を見学した。

　Ｊパワーは現在、建設工事の具体的な作業工程について検討中。来春の工事本格化に向け、作業員の確保などを進めている。（岩舘貴俊）

【写真説明】
大型クレーンで原子炉建屋内に搬入される内張鋼板＝１０日、大間町の大間原発

東電ＯＬ事件　　無実の人間を異国の獄舎に14年もつないだ検察

東電ＯＬ事件検察無罪も検討へＮＨＫwebニュース
10月10日 21時1分

平成９年に東京電力の女性社員が殺害された事件で、検察が殺害された女性の爪の付着物のＤＮＡ鑑定を新たに行った結果、再審＝裁判のやり直しが認められたネパール人男性とは別の男のＤＮＡが検出されたことが分かりました。

検察は鑑定結果を受けて、これまでの方針を見直し、無罪を求めることも検討しています。

平成９年に東京電力の３９歳の女性社員が殺害された事件で、東京高等裁判所はことし６月、無期懲役が確定していたネパール人のゴビンダ・プラサド・マイナリさん（４５）の再審を認める決定を出し、今月２９日からやり直しの裁判が開かれることになっています。

弁護団によりますと、検察が殺害された女性の爪の付着物のＤＮＡ鑑定を新たに行った結果、再審＝裁判のやり直しが認められたネパール人男性とは別の男のＤＮＡが検出されたことが分かりました。

この男のＤＮＡは、被害者の体に残された体液などからもすでに検出されていて、弁護団は、「マイナリさんの無実がより明白になった」と主張しています。

一方、検察は、今回の鑑定結果を受けて、今月２９日から始まるやり直しの裁判で、これまでの方針を見直して、無罪を求めることも検討しています。

検察が無罪を求めれば、やり直しの裁判で、マイナリさんの無罪が速やかに確定することになります。

☆2011年8月28日掲載の以下の記事を是非読んでください。

阿智胡地亭が尊敬してやまないジャーナリスト(本来の意味での)佐野眞一さんの所論です。佐野さんは事件の当初から取材を重ね、法廷にも通い、ゴビンダ被告は冤罪を受けていると確信しはじめた人です。

市井の一ジャーナリストである彼が取材を続け、報道を続けていなかったら、警察・検察からすれば(彼らからすれば不良）外人をしょっぴいて監獄に放り込み、一件落着させた事件だった。

東電OL殺人事件の死刑囚ゴビンダの再審の可能性　

文中結語から引用：

私は今回の司法の動きは、東日本大震災がもたらした最良の効果だと思っている。日本の司法はこれまで、自分たちは絶対に誤らないという子どもっぽい“無謬神話”にがんじがらめにされてきた。

　しかし、人間は時として誤る存在である。むしろ誤ったとき、どう発言し、どう行動するかで人間の本当の価値が決まる。私たちはそのことを、東日本大震災による原発事故で骨身にしみてわかったはずである。

（雑誌「ちくま　９」から引用）
　　　　画像は2段階ｸﾘｯｸで拡大。

福島１号機、格納容器は１１ＳＶ　内部に湯気、設備腐食　　共同通信

2012/10/10 20:59 【共同通信】

　東京電力は１０日、福島第１原発１号機の格納容器内に測定器を入れて調べた結果、最大で毎時１１・１シーベルト（ＳＶ）の極めて高い放射線量を計測したと発表した。格納容器内にたまった水の水位が２・８メートルだったこともカメラで確認、映像を公開した。

　格納容器内には燃料の熱で冷却水が蒸発したとみられる湯気がもうもうと漂い、点検作業用の足場や機器類など金属部分が黄土色に腐食していた。足場の上には、ボルト（長さ約３０センチ）が落ちていた。映像は９日、格納容器壁面の配管から小型カメラをつり下げて撮影した。

遠隔操作ウイルスの詳細判明　　　ＮＨＫwebニュース

10月10日 21時1分

遠隔操作できるウイルスに感染したパソコンが悪用され、無関係とみられる大阪と三重の合わせて２人の男性が逮捕された事件で、２人のパソコンが感染していたウイルスが判明しました。

このウイルスは、日本の特定の掲示板に書き込みを行うために作られた高度なものだったことが分かりました。

この事件で、大阪・吹田市と三重県津市の男性は、インターネット上に犯行を予告する書き込みをしたとして逮捕されましたが、その後、２人のパソコンが第三者に遠隔操作される特殊なウイルスに感染していたことが分かり、釈放されました。

東京のセキュリティー会社「トレンドマイクロ」が２人のパソコンが感染したウイルスを入手して調べたところ、このウイルスはバックドア型と呼ばれるもので、「ＢＫＤＲ＿ＳＹＳＩＥ．Ａ」という名前の新種のものだったことが分かったいうことです。

このウイルスは、感染するとパソコン内部に登録された情報を特定のアドレスに送信するほか、日本の特定の掲示板に書き込みを行う機能も組み込まれていたということです。

また、このウイルスには、動作を終えたあと、みずからを削除して、感染した痕跡を消す機能も備わっていたということです。

トレンドマイクロの広報担当の高橋昌也さんは「今回のウイルスは、ネット上に用意されたツールを使って簡単に作成されたものではなく、最初から独自に作り上げた高度なウイルスだ。ＩＴ技術やプログラミングに詳しい人物が作ったとみられる」と話しています。

阿智胡地亭アーカイブス

2016年5月24日火曜日

福島原発事故が起きた翌年、2012年10月11日から10月15日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

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