阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きた翌年、2012年07月21日から07月25日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

2012年07月25日(水)

■[話題]【特集】垂直離着陸機オスプレイ
http://www.jiji.com/jc/v4?id=20120611_v22_osprey0001

開発に長期間をかけ苦心の末に完成した、従来の輸送機やヘリコプターでは困難であったミッションが実行できる「ドリーム・マシーン」である一方、機体構造が複雑化し操縦も難しくなって大きなリスクも抱え込んでしまったという、オスプレイの歴史や現状をわかりやすく紹介した、良い記事ですね。オスプレイに興味を持つ人は必読だと思います。

米軍の作戦行動上、オスプレイが重要な位置を占め、是が非でも日本に配備しようとされていることも、記事を読むとよく理解できますが、そういった米軍の都合で、日本国民の生命、身体、財産が大きな危険にさらされてよいということにはならないはずではないか、というのが、記事を読んでの素朴、率直な感想です。

政府や防衛省も、戦後の占領下のような、米国様の言いつけには何でも従います、米国様あっての日本です、という使い走り感覚で動いていては、国民の不信を募らせるだけでしょう。いつ飛べるかわからない米国製のF35を次期戦闘機に決定し国民の税金を無駄にしようとしている問題にもつながる、戦後日本が深奥で抱え今なお解決できない問題というものを感じます。

引用元

昨年3月15日午前中に関東地方に何故放射能が大量に流れたか

炉圧下げるたび放射性物質外に
7月24日 19時7分ＮＨＫニュース

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、最も多くの放射性物質を放出したとみられる２号機について、専門家が、当時の事故対応の記録と周辺の放射線量を検証した結果、大量放出が起きたとみられる前日の夜から、原子炉を守るため圧力を下げる作業を行うたびに、外部にまとまった量の放射性物質が放出していた可能性が高いことが分かりました。

専門家は、「原子炉を守る作業の結果、放射性物質が漏れた可能性があることは問題で、状況を詳しく解明すべきだ」と話しています。

福島第一原発の事故では、事故から４日後の去年３月１５日に、２号機から今回の事故で最も多くの放射性物質を放出したとみられていますが、詳しい状況は分かっていません。

２号機からの放出について、東京大学の門信一郎准教授や日本原子力研究開発機構の茅野政道部門長らのグループが、当時の事故対応の記録と周辺の放射線量を詳しく検証しました。

２号機では、大量放出が起きたとみられる前日１４日の夜から当日の未明にかけて、原子炉に水を入れて冷やすために「ＳＲ弁」と呼ばれる弁を開けて原子炉の圧力を下げる作業を繰り返し行っていました。

２号機では、このときすでにメルトダウンが起きていて、ＳＲ弁を開くと原子炉の中の放射性物質を含む蒸気は、格納容器の一部に逃げるため、格納容器の中には放射性物質が充満していたとみられています。

一方で、福島第一原発から南に１０キロ余り離れた福島第二原発では、１４日の午後１０時以降から５時間ほどの間に、放射線量が３回、急激に上昇し、いずれもＳＲ弁を開く作業を行ったおよそ１時間後であることが分かりました。

このため、グループは、２号機の原子炉の圧力を下げる作業を行うたびに、まとまった量の放射性物質が格納容器の損傷した部分から漏れ出して放出され、当時の南向きの風で福島第二原発の方向に流れた可能性が高いとみています。

また、その放出量は、シミュレーションの結果、１号機の水素爆発などそれまでに比べて１０倍から２０倍ほど多く、放射性物質は、１５日の午前中に関東地方に流れたとみられるということです。

日本原子力研究開発機構の茅野政道部門長は「原子炉を守る作業の結果、放射性物質が漏れた可能性があることは問題で、状況を詳しく解明すべきだ」と話しています。

専門家の指摘について東京電力の松本純一本部長代理は、「専門家の指摘は把握していないが、当時はＳＲ弁を開けなければ原子炉などが壊れ、大量の放射性物質が漏れる可能性があり、放出を抑えるためにＳＲ弁を開けるたのはぎりぎりの選択だった。

今後、放射性物質の漏えいの経緯についてはしっかり検証していきたい」と話しています

オスプレイ　日本全土で６０メートル低空飛行訓練

６０メートル低空飛行訓練も　オスプレイで米軍
2012/07/24 18:15 【共同通信】

　米軍が垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ配備後に本州、四国、九州で計画する低空飛行訓練を、地上６０メートルの低さでも実施を想定していることが２４日、分かった。訓練は中国山地を東西に横断するとみられるルートでも予定している。米軍が日本政府に提出した文書や、米軍への共同通信の取材で明らかになった。

　日本国内を広い範囲で低空を飛ぶ実態があらためて浮き彫りになり、各地で訓練の危険性に懸念が強まりそうだ。

　低空飛行訓練の高度は、米軍が日本での運用に向けて作成した環境審査報告書の添付資料に明記された。

オスプレイ打開策見いだせず
7月24日 4時56分ＮＨＫニュース

政府は、２３日、山口県の岩国基地に搬入されたアメリカ軍の最新型輸送機「オスプレイ」について、安全性が確認されるまで日本での飛行は行わない方針だとしていますが、地元側は、搬入自体に強く反発しており、試験飛行や沖縄への配備に向けて理解が得られる打開策は見いだせていません。

アメリカ軍は、２３日、山口県の岩国基地に「オスプレイ」１２機を搬入し、来月中にも基地周辺で試験飛行を行ったうえで、１０月上旬には沖縄県の普天間基地で本格的に運用したいとしています。

これについて、地元・岩国市の福田市長が、「非常に憤りを覚える。国には試験飛行をしないという約束を明確にしていただきたい」と述べるなど、関係する自治体からは批判が相次いでいます。

こうしたなか、政府は安全性が確認されるまでは、試験飛行を含む一切の飛行を行わないことでアメリカと合意しており、野田総理大臣は、記者団に対し、「きちんと安全性が確認されるまで、日本での飛行は行わないという方針だ」と強調しました。

また、オスプレイが普天間基地に配備された場合の安全対策について、日米の外務・防衛の担当者による「日米合同委員会」で具体策を検討するようアメリカ側に求めており、住宅密集地をできるだけ避けるため、海上を中心とした新しい飛行ルートを提案することなども検討されています。

ただ、地元側は、安全性に不安があるとして、搬入を延期するよう求めていただけに、搬入自体に強く反発しており、試験飛行や沖縄への配備に向けた地元の理解が得られる打開策は見いだせていません。
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政府の事故調査・検証委員会最終報告書をＮＨＫはこう読み解いた

東電対応適切さ欠如と批判

7月23日 21時29分

東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡って、政府の事故調査・検証委員会の最終報告では、東京電力の事故対応について適切さに欠けると批判したうえで、「深刻な事故は起こりえないという安全神話にとらわれていたことに根源的な問題がある」と指摘しています。

最終報告では、２号機や３号機の事故対応を、同じく津波に襲われながら事故を抑えることができた福島第二原発の対応と比較し、２号機で怠っていた格納容器の圧力や温度の監視を第二原発では続けていたことや、代わりの注水手段を確認せずに冷却装置を止めた３号機に対し、第二原発では確認していたことなどを挙げ、すべての電源が失われなかった福島第二原発と条件が違うものの、福島第一原発の事故対応は適切さが欠けていたと指摘しています。

こうした対応になった理由について、最終報告では、東京電力が、複数の原子炉ですべての電源が失われるといった事態を想定した教育や訓練を行っていなかったことがあるとしたうえで、「深刻な事故は起こりえないという安全神話にとらわれていたことに根源的な問題がある」と厳しく指摘しています。

また、事故の８日前に政府の地震調査委員会がまとめていた報告書に対し、東京電力が、平安時代に大津波が東北地方を襲った「貞観地震」が繰り返し発生しているように読めるとして、表現を変えるよう要請していたことを明らかにしたうえで、「原発に致命的な打撃を与えるおそれのある大津波に対する緊迫感と想像力が欠けていたことが事故の重要な要因の１つだ」と批判しています。

さらに、東京電力がことし３月に公表した原子炉の状況のシミュレーションについて、設定した条件が明らかにおかしいにもかかわらず是正していないなどとして、「東京電力は事故原因について徹底的に解明して再発防止に役立てようとする姿勢が十分とは言えない」と指摘しています。

一方、最終報告では、地震の揺れによる影響の検証をはじめ、放射性物質の放出経路や詳しい事故原因については、現場の調査や時間の制約から解明できなかったとしていて、今後、国や東京電力が継続的に調査を行い、結果を事故防止策に反映するよう求めています。

.東電“非常に厳しい内容”

政府の事故調査・検証委員会の最終報告について、東京電力の松本純一本部長代理は記者会見で、「きょうの報告書の内容は、国会の事故調査委員会の報告書と同様、非常に厳しい内容と受け止めている」としたうえで、「どういった事実関係や根拠を基に書かれているのかしっかり確認し、今後の対応を検討したい」と話しています。

「災害大国」“肝に銘じ対策を”
7月23日 14時36分ＮＨＫニュース

東京電力福島第一原子力発電所について、政府の事故調査・検証委員会は、２３日、最終報告を公表し、「大津波に対する東京電力の緊迫感と想像力が欠けていたことが、事故の重要な要因の一つだ」と批判したうえで、「日本は古来『災害大国』であることを肝に銘じて、安全対策に取り組む、新たな防災思想が必要だ」と提言しました。
一方、事故の詳しい原因や被害の全容はいまだ解明できていないとして、国を中心に、今後も調査を継続するよう求めています。

福島第一原発の政府の事故調査・検証委員会は、２３日、去年６月の調査開始以来１３回目となる会合を開き、１年余りに及ぶ調査結果をまとめた最終報告を公表しました。

まず、東京電力の事故対応について、同じく津波に襲われながら事故を抑えることができた福島第二原発と比較し、２号機では、格納容器の圧力や温度の監視を怠っていたことや、３号機では、冷却装置を止める際に代わりの注水手段を確認しなかったことを指摘して、福島第一原発での対応は適切さが欠けていたと批判しています。

また、政府の事故対応について、菅前総理大臣が、水素爆発が起きた１号機の再臨界への懸念から、原子炉に海水を入れる是非を検討させたことを検証し、原子力安全・保安院や原子力安全委員会の専門家が再臨界の可能性を明確に否定しなかったことが原因としながらも、「本来、現場の状況を把握し専門的な知識がある電力会社が判断するべきで、政府が現場に介入することは適切ではない」と指摘しています。

さらに、事故前の津波への備えについては、東京電力が事故の８日前に政府の地震調査委員会がまとめていた報告書に対し、平安時代に大津波が東北地方を襲った「貞観地震」が繰り返し発生しているように読めるとして、表現を変えるよう要請したとしています。

こうしたことについて、政府事故調は、「原発に致命的な打撃を与えるおそれのある大津波に対する東京電力の緊迫感と想像力が欠けていたことが、深刻な原発事故を起こした重要な要因の一つだ」と厳しく批判しています。

そのうえで、「日本は古来『災害大国』であることを肝に銘じて、広域にわたり甚大な被害をもたらす事故や災害に対しては、発生する確率が低くても安全対策に取り組む、新たな防災思想が必要だ」と提言しました。

一方、これまでの調査では、地震を含めて事故の詳しい原因をいまだ解明できていないほか、被害の全容は明らかになっていないとして、国を中心に、今後も調査を継続するよう求めています。

政府事故調が最終報告をまとめたことで、民間、国会と合わせた福島第一原発の一連の事故調査は区切りを迎えますが、全国の原発の運転再開や国の原子力規制委員会の発足といった原子力の安全を巡る問題で、今後、政府や電力会社が事故調査で示された数多くの教訓や提言を受けて、どこまで真摯（しんし）に対応できるのかが焦点になります。

野田総理大臣は、政府の事故調査・検証委員会の最終報告を受け取ったあと、「２度とこのような事故が起きないよう、まもなく発足する原子力規制委員会を中心に再発防止に向け万全を期して取り組んでいきたい。今回の報告を真摯に受け止め、しっかりと対応していきたい」と述べました。

.規制機関を厳しく批判

政府の事故調査・検証委員会の最終報告では、規制機関である原子力安全・保安院や原子力安全委員会が、原発の安全や防災対策について見直す機会がありながら十分に対応しなかったとして、規制機関として「ふさわしい役割を果たしてきたとは言い難い」と厳しく批判しています。

最終報告では、平成４年に原子力安全委員会が、今回の事故原因となったすべての交流電源を失う対策を検討した際、検討グループの中に規制される側の東京電力や関西電力の社員を参加させ、３０分以上電源を失う事態を想定しなくてよい理由を「作文」するよう求めていたと指摘しています。

翌年、検討会は、日本では非常用バッテリーなどの信頼性が高いことから３０分以上電源を失う想定は必要ないとする報告書をまとめますが、最終報告では「報告書の原稿作成を電力会社に分担させたり、理由づけの『作文』を求めたことは、規制機関として不適切であった」と批判しています。

また、平成１８年に原子力安全委員会が海外の考え方を取り入れて、原発事故に備えた新たな避難対策を導入しようとした際、原子力安全・保安院が、日本では大量の放射性物質が放出されるような重大事故は極めて起こりにくく、原子力安全に対する国民の不安感を増大させるとして、強く抵抗したと指摘しています。

この際、当時の広瀬研吉保安院長が原子力安全委員会の委員に「寝た子を起こすな」などと反対意見を述べ、結局、新たな避難対策の導入は先送りされたとしています。

こうしたことを踏まえて、最終報告では「原子力安全・保安院と原子力委員会はいずれも原発事故の未然防止のためにふさわしい役割を果たしてきたとは言い難い」と厳しく批判しています。

そのうえで、新たな規制機関に対して、最新の研究や世界の動向を見据えながら規制を最新・最善のものに改訂する努力を続けていくことを求めています。

調査の継続を提言

政府の事故調査・検証委員会は、今回の最終報告で調査や検証を終えますが、高い放射線量のため原子炉建屋に入った調査ができず、詳しい事故原因を解明できていないほか、事故による被害の全容も明らかになっていないとして、今後、国を中心に、原因の究明や被害の記録のために調査を継続するよう提言しています。

政府の事故調査・検証委員会は、最終報告で、福島第一原発の１号機から４号機を中心に、事故原因を可能なかぎり推定していますが、高い放射線量のため原子炉建屋に入った調査ができず、２号機で起きたとみられる最も多くの放射性物質放出や、１号機などの水素爆発について、詳しい原因を解明できていないとしています。

このため、国や電力会社など原子力に関わる関係者は、包括的かつ徹底した調査や検証を継続するべきであり、特に、放射線レベルが下がった段階での原子炉建屋内の詳細な調査は、地震の揺れによる影響の検証も含めて、必ず行うべきだと提言しています。

また、最終報告では、事故による被害の全容を明らかにするための調査の必要性を訴えています。

原発事故では、長期的な避難や移住を強いられるなかで、ストレスで体調を崩して亡くなった人が相次いだことや、原発周辺では医療機関や福祉施設が減って、診療や介護を受けられなくなったことなど、さまざまな深刻な被害を広範囲の地域にもたらしたとしています。

一方で、統計的な数量で全体概況を捉えるだけでなく、一人一人の生命と尊厳がどう脅かされ、放射能汚染によって地域がどう壊されたのかといった、被害の全体像を記録する調査は行われていないとしています。

最終報告では、原発事故がもたらした「人間の被害」の全容を教訓として後世に伝えることは、国家的な責務だとして、国が率先して調査態勢を構築するよう求めています。

住民の反応は

政府の事故調査・検証委員会の最終報告がまとまったことについて、警戒区域の福島県双葉町から避難している３７歳の女性は、「これで調査が終わるのは納得できず、今まで安全だと言われてきた原発で事故が起きたのだから、このままだとまた同じような事故が起きる可能性があると思う。二度と同じような事故を起こさないためにも、きちんと調査を続けるべきだと思います」と話していました。

同じく双葉町から避難している８３歳の男性は、「今回の調査で本当に事故の原因が分かるのか疑問だ。まだ原発の状態は不安定なので、どんな事故が起きるか分からない。これで事故の調査が終わるのはまだ早い」と話していました。

また、孫が大熊町から福島市に避難している６８歳の女性は、「孫たちは大事なものをすべて置いてきたまま避難を続けている。すべての人が納得するまで調査を続けるべきだと思います」と話していました。

『起きえないことでも起きうる』視点を

政府の事故調査・検証委員会の畑村委員長は記者会見で、「今回の事故は、自然災害が想定内のことしか起きないと勝手に想像した結果だ。

『起きえないことでも起きうる』という視点で、何が起こりうるのか、しっかりと考える必要がある」と述べたうえで、世界の動向や最新の研究成果に目を向け、柔軟に新たな安全対策を取り入れる姿勢を貫くよう、国や電力会社に求めました。

一方で、１年余りの調査の中で、未解明の問題が残ったことについて、「現場に近づけない中では、真相に迫るのは無理だ。
何が起きたのか、可能性を示すところまでしか進めず残念だ。
予定していたができなかった『再現実験』は、調査を継続する組織にぜひやってほしい」と述べ、今後の調査の継続を強く求めました。

今後の調査は規制委など発足後に

藤村官房長官は記者会見で、「これで、民間、国会、政府、それぞれの調査委員会の報告が出そろったので、それぞれの内容をよく精査して、政府として必要な対策を行っていきたい」と述べました。

そのうえで、藤村官房長官は、政府の事故調査・検証委員会が、原発事故の詳しい原因や被害の全容はいまだ解明できていないとして、国を中心に今後も調査を継続するよう求めていることに関連して、「新たに発足する原子力規制委員会や原子力規制庁が、総合的に対応するための中心的な官庁になるので、発足してから、さまざまな検討をしていくことになる」と述べました。

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＜政府事故調＞「東電・政府に複合的問題」by毎日新聞

＜政府事故調＞「東電・政府に複合的問題」最終報告書で指摘
毎日新聞 7月23日(月)13時50分配信

　東京電力福島第１原発事故を調べていた政府の事故調査・検証委員会（畑村洋太郎委員長）は２３日、最終報告書をまとめた。事故が深刻化した背景には、東電の初動対応に不手際があり、政府の避難指示や情報発信などで被災者の立場を踏まえていなかったと分析。事前の津波対策も不十分で、東電や政府に「複合的な問題があった」と結論付けた。再発防止に向け、広域で甚大な被害をもたらす事故・災害には発生確率に関係なく対策を行うという新たな防災思想の確立など２５項目を提言した。

【政府事故調】最終報告書　防げた人災と指摘

　報告書は、福島第１原発１～３号機の現場対処に問題があったと改めて認定。特に、２、３号機では同じように津波に襲われた福島第２原発での対応と比べて不手際を浮かび上がらせた。

　第１原発３号機では、代替注水手段を準備しないまま冷却装置を手動停止し、６時間余り冷却が中断した。報告書は第２原発では、注水の切り替え前に代替装置が機能するか確認した上で作業したと指摘。３号機の対応は「適切さを欠いた」と問題視し、２号機での注水の準備態勢も不適切とした。１～３号機の地震による配管などの損傷は否定した。

　一方、政府の初動も問題視した。福島県飯舘村方面に放射性物質が広がった昨年３月１５～１６日、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）を活用していれば、被ばくは最小限に抑えられたと評価。経済産業省原子力安全・保安院が当初の会見で、強く炉心溶融を否定したのは、関係者の対応を誤った方向に導き「極めて不適切」と指弾した。このほか、文部科学省が学校の利用判断基準を説明する際に使った「年間２０ミリシーベルト」は、許容量と受け止められてもやむを得ず問題とした。

　また、菅直人前首相らは官邸５階にいて、関係省庁の幹部が集まった官邸地下の危機管理センターを利用しなかったため、ＳＰＥＥＤＩ活用の機会を失ったと分析。菅氏の対応も「（原発視察などの）現場介入は弊害の方が大きい」と断じた。

　被害拡大の背景として、東電と保安院の津波や過酷事故対策が不十分と言及。具体的には東電が０８年、社内で第１原発に１５メートル超の津波が来る可能性を試算しながら対策に生かさないなど「大津波への緊迫感と想像力が欠けていた」と批判した。

　東電などが実施したコンピューター解析結果について、不都合な実測値を考慮せず「信用できない」と認定し、不十分さを認めても再解析しない東電の姿勢を「真相究明への熱意がない」とした。

　菅氏ら官邸にいた政治家らが東電から伝えられたとする「全員撤退」では、考えていなかったとする東電の主張を認めた。

　調査は昨年６月に始まり、関係者７７２人から延べ１４７９時間にわたって聴取。報告書は本文編と資料編の計８２６ページで、政府事故調サイト（ｈｔｔｐ：／／ｉｃａｎｐｓ．ｇｏ．ｊｐ）で閲覧できる。

　◇政府事故調最終報告書の骨子

・代替注水装置へ切り替える時、福島第１原発では第２原発に比べ、必要な措置が取られないなど対応に問題がある

・東電などが炉心溶融分析などのためにコンピューター解析で使った数値は、実測値と乖離（かいり）し信用できない

・冷却機能を喪失させた原因で、地震による主要機器の損傷は考えにくい

・ＳＰＥＥＤＩは公表されていれば、避難に生かすことができた

・水素爆発の要因は何らかの金属摩擦や漏電などの可能性が考えられる

・東電が全員撤退を考えていたと断定できない

・関係閣僚らは地下の危機管理センターを活用せず官邸５階で意思決定したため、情報共有に弊害があった

・菅直人前首相の介入は現場を混乱させた
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オスプレイ、安全確保のためには海上ルート　防衛大臣も不安を認める

オスプレイ陸揚げ完了　防衛相、離着陸海上ルートを要請へ
産経新聞 7月23日(月)20時18分配信

　米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ１２機を積載した輸送船は２３日、一時駐機のため山口県の米軍岩国基地に到着し、全機の搬入を完了した。米軍は、日米両政府が４月と６月のオスプレイ墜落事故の事故調査で安全性を確認した後に、試験飛行を実施し、１０月初旬から普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）を拠点に本格的に運用する。

　防衛省は４月にモロッコで起きた墜落事故の調査結果の説明を受けるため、今週末にも防衛省や国土交通省の担当者、航空工学の有識者らによる専門家チームを米国に派遣する。６月の米フロリダでの事故調査結果は８月に公表の見通しで、その際も訪米させる。

　森本敏防衛相は２３日のフジテレビ番組で、オスプレイの運用の安全を確保するため、離着陸にはできるだけ海上のルートを飛行するよう米側に要請する考えを示した。
　
森本防衛大臣の記者会見動画　こちら

事故検証部署を作って継続調査　福島原発事故

原発規制組織に事故検証部署
7月23日 23時49分ＮＨＫニュース

細野原発事故担当大臣は、ＮＨＫの番組で、東京電力福島第一原子力発電所の事故について、政府の事故調査・検証委員会の最終報告で、事故調査の継続を求める提言が盛り込まれたことを受けて、ことし９月に発足させる原子力の規制組織に、事故の検証を行う部署を設けたいという考えを示しました。

この中で、細野原発事故担当大臣は、政府の事故調査・検証委員会の最終報告について、「『見たくないものは見えない』という言葉は、事故への備えが不十分だったことを象徴的に示している。

津波対策や住民の避難対応など、事前にやれたことがあったはずだが、用意したりすると逆に原発は危険との印象を与えるので、積極的に排除してきた。そこを根本的に改め、想定を超えたときに対応できるよう、まったく発想を変えることが求められる」と述べました。

そのうえで、細野大臣は、最終報告書に、国を中心に今後も調査を継続するよう求める提言が盛り込まれたことについて、「新しく誕生する原子力の規制組織に、場合によっては４０年間検証を続ける、相当しっかりしたチームを作る必要がある。

規制機関として厳しくやっていく姿勢は不可欠だ」と述べ、ことし９月に発足させる原子力の規制組織に、事故の検証を行う部署を設けたいという考えを示しました。

2012年07月25日(水)

沖縄防衛局のアセスメントに疑点、　ウミガメは来ている

ウミガメ、辺野古に頻繁に上陸　環境影響評価に疑問
2012/07/24 09:30 共同通信

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）を県内移設する予定地の名護市辺野古の海岸に、絶滅の恐れのあるウミガメが頻繁に上陸していることを沖縄防衛局で確認していたことが２４日、分かった。

防衛局は、昨年末に提出した環境影響評価（アセスメント）の評価書で「移設で消失する海浜はウミガメの上陸に適していない」として影響は限定的と結論付けていた。

今回判明したのは反対の結果で、アセスの信頼性を揺るがし、移転問題に影響を与えそうだ。

　ウミガメのアセス対象期間は２００７～０８年だった。

いじめ問題は一刀両断で解決できる話ではない

マスコミが報じない「いじめ自殺問題」の伏魔殿

解決策なき世論の過熱は、なぜ繰り返されるのか？

滋賀県大津市立中学校2年生の男子生徒が飛び降り自殺で死亡した。

「いじめ自殺問題」について、報道が過熱している。学校側が行なったアンケートにいじめを指摘する内容があったにもかかわらず、徹底した調査が行なわれていなかったことなど、学校や市教委の対応が問題視され、バッシングが強まっている

しかし、今の世論からどうしても見えてこないのは、いじめ問題の根源的な解決策である。一度話題になるとその都度感情的な報道が過熱し、報道が収まれば世論も沈静化。それを繰り返している限り、いじめが原因と考えられる児童・生徒の自殺はいつまでもなくならない。

マスコミは「いじめ自殺問題」の何を伝え、何を伝えていないのか。

　　中略

学校は「聖域」であるべきなのか？

異例の警察介入が問いかける意味

　今回のいじめ自殺問題への学校・教育委員会の対応や報道側の姿勢も、これまでと大きく違うところは感じられない。その中で、「これまでと違うところがあるとすれば、警察が介入したことと、世論がそれを支持していること」と指摘するのは、『いじめの構造　なぜ人が怪物になるのか』（講談社現代新書）の著者で、明治大学文学部の内藤朝雄・准教授である。

　内藤氏は、いじめ自殺の現場を取材し、その事例を踏まえていじめ発生のメカニズムを指摘。いじめを発生させない新たな教育制度を『いじめの構造』の中で論じている。

「これまで教育現場は『聖域』とされ、警察の介入があってはならないとされてきました。今回は警察の捜索が入り、世論も『徹底的に調べ、問題があったならば処罰を加えるべき』という論調。これは今までの雰囲気と少し違います」（内藤氏）

　　　　　　中略

「一生懸命働く＝いじめを見抜く」は
現場の良識ある教師を苦しめる図式

　大津市立中学校の対応だけを見て、いじめを見抜けないのは教師の嘘であり怠慢であると決めつけるべきではない。「教師が一生懸命働くこと」＝「いじめを見抜く」という図式を描くことは、現場の良識ある教師を苦しめることになる。

　前出の内藤氏もこう言う。

「たとえば、思春期の女子同士の間で起きるコミュニケーション操作系のいじめを中年の男性教師が気づけるのかといえば、なかなか気づけないだろう。教師たちは、できもしないことができると思われている

」

　さらに内藤氏は、そもそものいじめの構造についてこう続ける。

全文はこちら

2012年07月24日(火)

当然ながら東電にはまっとうな技術屋もいる。思いもよらない事実。

20120721　Ｎスペ　メルトダウン連鎖の真相

20120723　放射能が降った村の500日

20120723　分断された故郷放射能が降った村の500日

20120724　オスプレイ、アメリカ本国で出来ない低空訓練を属国でやる

20120724　配備ありきオスプレイ　全国で低空訓練

岩国に向かう『グリーンリッジ』。　輸送は米軍の下請け船会社　隠居の茶話Ｎ２

22日のエントリの再掲載です。

売れない落語家の　阿智胡地亭辛好　が今日も今日とて、楽屋横の隠居部屋に上がりこみ、席亭のご隠居と毒にも薬にもならない話で盛り上がっております。

　辛好：アメリカておもろい国ですなぁ、軍用機を民間の貨物船で運ぶんですな。

　隠居：あのなあ、一機60億のオスプレイが12機乗ってるんや。
それだけで720億円の品物を、普通の民間会社に頼むわけないやろ。

　辛好：と言いますと？

　隠居：アメリカの軍隊は、二つの理由で専属下請け会社を作って、膨大な軍用業務をそこへ出しているんや。理由の一つは軍の退役した将校と兵の受け皿の会社を作ること。もう一つは徴兵制度廃止の後の、恒常的な兵員不足に備えて業務代行会社を作ったんや。

　辛好：そう言えばイラク戦争では、アメリカの民間人が仰山死んでると聞いたことがあるなぁ。確か彼らは後方支援の民間会社の社員でっしゃろ。

　隠居：後方支援の名目やけど、正規軍がでばったら目について問題になったり、危険が多いややこしい汚れ仕事は、アメリカの産軍複合体が作った軍用業務の請負民間会社にやらせるようになってるんや。

　辛好：なんや原発の定修のとき、電力会社の正社員は一番放射能が高い現場には入らず、危険でしんどい仕事を、下請け会社のそのまた下の臨時雇いの人間たちにやらせてきたやり方とよう似てますな。

　隠居：そう言われてみたら、おんなじやな。しかし全く違うことがある。それはアメリカは日本と違ごうて、行動計画を立てるとき最悪のケースを必ず想定する。今度のオスプレイ日本搬入についても、いろんなケースのシュミレーションをしてるはずや。

　辛好:例えばどんなんでっか？

　隠居：最悪のケースの一番は、岩国港に入って反対運動のゴムボートがなんかのことでひっくり返り、日本人に死傷者が出ることやろな。

　辛好：そんなことまで考えますか？

　隠居：アングロサクソンがいざ動くときの準備いうたら、そらうちら日本人の想像を越える万全のもんや。わしらはさきのイクサで骨の髄までそれを知ったんやで。

もし米軍海兵隊の軍籍がある船が原因で、そんな事件が起こってみい、そら日本の世論が一瞬にしてどう変わるかくらい、向こうさんも押さえてるがな。

　辛好：そうか、そのケースになっても海兵隊やのうて民間船がヘタ打ったんで、雇用者としては申し訳ないが、直接の責任は民間船が持ちますで通るというか、通すんでんな。

それにしても、なにがなんでも持ち込むということですな。

　隠居：そらそうや、本国の出城にどんな武器を置くかは本国が決めるこっちゃからな。それを土地の土民ごときに邪魔されてたまるかい。まあ酋長はとっくに手なずけてあるから、間違いなく持ち込めるとは思てるはずや。

　辛好：そういうことなら、野田さんはオスプレイを迎えて、岩国港の岸壁で、上半身、裸で腰蓑つけたコスプレで歓迎の踊りをしてあげるのが今の現状に一番似合うているんかも。

お後がよろしいようで・・。ちゃんちゃん。

　　　　　　　　　　　　　　　　(作・構成　　本間　加奈）

2012年07月23日(月)

同姓を間違えられてネットと電話で脅迫被害を受けている女性

加害者母と間違われネット中傷、脅迫被害も　
2012年7月23日 10時24分　中日新聞

　大津市立皇子山（おうじやま）中の男子生徒が飛び降り自殺した事件で、いじめたとされる同級生の母親と間違われ、インターネットで中傷され脅迫状も受けた大津市の女性（６５）が本紙の取材に応じ、「相手の顔は見えず声も聞こえないだけに、よけいに恐怖を感じる」と打ち明けた。

　ネットの書き込みを知ったのは今月８日。「大変なことになっている」との親族の電話でパソコンを開くと、自分のフルネームと会長を務める女性団体の名称がネットの掲示板にあふれていた。「人殺し」「クズ人間」などの言葉も並ぶ。「足腰が震えて立っていられなかった」

　女性に中学生の子どもはいないし、事件の中学校とは別学区に住む。いじめたとされる同級生と同姓で、その親がある団体の会長らしいというだけで間違われたようだ。「なぜ私が、と思うだけで何も手につかなかった」

　翌朝には、この女性団体を担当する市役所の部署にも抗議電話が殺到。市役所や自宅などに「人殺しの母親」「顔に濃硫酸をぶっかける」と手紙やはがきが届いた。

　警察へ行き「ネットから誤った情報や書き込みを消してほしい」と訴えるが、削除は自分でやるしかないと説明された。「どうしたら消せるのか、それしか頭になかった」。総務省の相談センターへ電話したり、大津地方法務局人権擁護課に出向いた。「削除すると、再びネット上で反応する場合もある」との法務局の助言で様子を見ることにした。

　「電話が少なくなり、いったんは大丈夫と思っても、新たな手紙が来ると再び恐怖が襲ってくる」。今も夜の外出を控え、「１人で家にいると怖くて、ドアに突っかい棒をしている」とおびえた表情で話す。

　女性は２０日にあった女性団体の会合で体験を語り、「ネット情報の危うさを子どもにしっかり教えたい。いいかげんな書き込みは大変な被害を巻き起こすことを理解してほしい」と呼び掛けた。

　脅迫電話を録音し手紙やはがきも一緒に大津署に被害届を提出。脅迫容疑などで捜査している。

　ネット中傷に詳しい、神戸大大学院の森井昌克教授（情報通信工学）は「手続きを取って調べれば、誰が書いたのかは必ず分かる。ネット世界に匿名性はあり得ないことを皆が自覚し、書き込みに責任を問えるような法整備などの対策が必要だ」と指摘している。

福井で使用済み核燃料問題民主党講演会

使用済み核燃料後処理問題で講演　民主党県連、馬淵氏招き研修会
（2012年7月23日午前7時03分）福井新聞

　民主党福井県連の政策調査会は２２日、原発の使用済み核燃料の後処理問題をテーマにした研修会を福井市の県国際交流会館で開いた。党内で後処理に関する勉強会を主宰する馬淵澄夫元国土交通相らが講演。核燃料サイクルの方向性を含めた新しいエネルギー政策を８月中にまとめる政府方針に対し、馬淵氏は「使用済み核燃料に関する議論が全くなく（エネルギー政策の）決定は延期するべきだ」と指摘した。

　馬淵氏は、党エネルギープロジェクトチームの使用済み核燃料などに関する検討小委員会顧問も務め、政府に核燃料サイクルの凍結を提言するなど積極的に発言している。研修会には馬淵氏のほか同小委員会事務局長の石井登志郎衆院議員を招き、県連所属の県議、市議ら約２０人が聴講した。

　エネルギー政策の見直しについて馬淵氏は、使用済み核燃料の中間貯蔵や最終処分場が決まっていない問題を挙げた上で「３～５年は猶予期間として議論が必要。１年で方向性を決めるなら、今まで通りの原子力政策を遂行することになる」と批判した。

　野田佳彦首相が８月中の決定を目指す理由について「９月の党代表選で争点化させないため」とし、政策決定の延期を求めていく考えを示した。

　政府が示した２０３０年の原発比率の三つの選択肢に関しては「『１５％』でも使用済み燃料の全量再処理を許すようなあいまいな表現になっている。注意が必要」と指摘した

意見聴収会　　関電社員らに辞退を求めた

意見聴取会、関西電力社員ら除外　今後のエネルギー・環境政策で
（2012年7月23日午前7時08分）福井新聞

　政府は２２日、今後のエネルギー・環境政策について国民から直接意見を聞く意見聴取会を札幌、大阪両市で開いた。大阪では発言者に選ばれた関西電力の社員２人と関連会社ＯＢの１人を除外。札幌でも電力関連会社社員が事務局の要請で辞退した。

　大阪会場には５８５人の申し込みがあり、３１８人が意見表明を希望。２０３０年の原発比率を「０％」「１５％」「２０～２５％」とする３案の支持人数は０％が最多の２１１人、１５％が４０人、２０～２５％が６７人だった。

　この日の聴取会には１０８人が参加。これまでは３案に対し３人ずつが発言していたが、０％の支持が各会場とも多いため、今回は０％を６人、他の２案を３人ずつとした。２０～２５％の支持者のうち１人は欠席。計１１人が意見表明した。

　０％案を推す神戸市の会社員男性は「原発を稼働すれば核のごみは増え続ける。一体どうするのか。負の遺産を子どもたちに負わせるのか」と発言。脱原発を政策として決め、再生可能エネルギーに国費を投入すれば原発を代替できると主張した。

　２０～２５％案を支持する兵庫県の自営業の男性は、０％案では太陽光発電設備の設置不可能な住宅には改修してまで取り付けることなどを想定している点を挙げ「無理があり、不確実性が高い」と指摘。現状の原発を稼働させながら再生可能エネルギーに投資するのが現実的だとした。

　兵庫県のシステムエンジニアの男性は「２０３０年にはいくらか原発が残っているだろう」と１５％案を支持。「立地地域の地位向上が必要。本来は電気を使う側が危険を受け入れてくれる側にお願いするのが筋。大飯原発の再稼働ではこれが逆転していた」と語った。

【累積被ばく線量偽装】

中日春秋(中日新聞）
2012年7月23日

作業員の犠牲で成り立つ原発の仕組みを知るほど、
鉛をのみ込んだような重い気分になる　

　＜銀の代わりに鉛を受け取ったような面（つら）＞という諺（ことわざ）がある。期待していたのと似て非なるつまらぬものを受け取り、がっかりした顔つきのことをいう

▼＜金を化して鉛とす＞は価値の高いものを低く変えてしまう例えだ。鉛という金属は、ことさら価値を低く見られているようで、少々気の毒に思える

▼こんな諺もある。＜鉛は刀となすべからず＞。鉛では刀は造られない。そこから、物にはそれぞれ使い道があるという意味も生じた。その鉛の効用に目を付けた者がいた

▼福島第一原発事故の収束作業を請け負う福島県の建設会社の役員が昨年末、作業員の身に着ける警報付き線量計を鉛板のカバーで覆うように強要していた。放射線の遮蔽（しゃへい）効果が高い鉛を利用して、累積被ばく線量を偽装しようとしたようだ

▼作業員九人がこのカバーを使用させられた。被ばく線量限度を超えないようにするごまかしは、以前からあったという証言もある。下請け、孫請け、ひ孫請け…。末端の原発労働に近づくほど、日雇いや非正規労働者が増え、危険にさらされる

▼「経済弱者であるがゆえに被曝（ひばく）しながらでも働かざるをえない人々の犠牲がなければ、平時の原発さえ成り立たないシステム」（東大大学院総合文化研究科の高橋哲哉教授）。作業員の犠牲で成り立つ原発の仕組みを知るほど、鉛をのみ込んだような重い気分になる。

オスプレイ搬入順調に作業　知事と市長、国へ抗議に上京予定

オスプレイ岩国陸揚げ　住民ら海上デモ　
2012年7月23日 10時28分東京新聞

　米軍岩国基地に陸揚げされたオスプレイ＝２３日午前８時１１分、山口県岩国市で共同通信社ヘリから

　米政府が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に配備を計画する垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ１２機を載せた民間輸送船「グリーンリッジ」は２３日早朝、配備前の一時駐機のため米軍岩国基地（山口県岩国市）に到着、陸揚げが始まった。

　地元住民ら約２０人がゴムボートなど約１０隻で抗議の海上デモを展開した。福田良彦岩国市長は記者団に「安全性が確認されるまで入港すべきでないと要請してきた。国に届かず不信感と憤りを覚える」と苦言。二井関成山口県知事と近く上京し、森本敏防衛相らに抗議する考えを示した。

オスプレイ　結局は地元が受け入れるだけ

'12/7/23　中国新聞
オスプレイ「持ち込み許せない」　対岸に住民ら集結

　オスプレイを載せた民間輸送船「グリーンリッジ」が入港した米海兵隊岩国基地（岩国市）では、午前５時半すぎから対岸の堤防に住民ら百数十人が集結し、横断幕を船の方に掲げながら「オスプレイは要らない」「オスプレイ帰れ」などとシュプレヒコールを上げた。

　京都府から来た自営業山本純やまもと・じゅんさん（58）は「命よりも日米同盟を優先させる政府に怒りを感じる」と輸送船の方を見やり、「オスプレイの持ち込みは許せない。早く持って帰れということに尽きる」と語気を強めた。

　山口市の板橋いたはしめぐみさん（41）は「許せないという気持ちもあるし、これから岩国に居座り続けるかもしれないと思うと心配」と表情を曇らせた。

　基地の正門では、抗議する市民らの姿は見られなかった。基地の隣に住む主婦涌本敦子わくもと・あつこさん（72）は「墜落が怖いので、本当は（オスプレイは）来ないでほしい。でもどう反対しても、抗議の声が届かないことが過去の経験から分かっているから…」とため息交じり。

　基地の近くに住む大学生高橋彩子たかはし・さえこさん（19）は「市や政府に何を言っても変わらない。結局は地元が受け入れるだけ。基地の近くに住む人は、諦めている人が多い」と淡々と話した。

駿河湾の津波は巨大になる可能性

駿河湾海底　ひずみ蓄積　津波巨大化の可能性
2012年7月23日東京新聞朝刊

　近い将来に予想される東海地震で、駿河湾でこれまで震源域と思われていなかったプレート境界付近で、津波を巨大化させる恐れのあるひずみが蓄積されている可能性があることを、名古屋大と東海大海洋研究所（静岡市）のグループが突き止めた。

　グループは衛星利用測位システム（ＧＰＳ）と音波を利用し、二〇〇四年から一〇年まで、太平洋のプレート境界・南海トラフのすぐ西側の海底の動きを調査。その結果、清水港（静岡市）の南東十キロの地点で、海底が一年に四センチの割合で西に動いていた。この動きから、境界近くの海底下五キロ以内の場所で、プレート同士がくっつき（固着）、ひずみがたまっていると判断した。

　プレートとプレートが重なり合うと、地中の岩盤に大きな力が加わり、地殻にひずみが蓄積。長年のひずみが限界に達したとき、それを解放する現象として地震が起きる。これまでは、海底に近い浅い部分ではプレート同士は固着せず、ひずみは蓄積されないと考えられていた。浅い部分で蓄積されたひずみが動けば、プレートの先端までがはね返り、海水が押し上げられて津波が大きくなる。

　昨年三月の東日本大震災では、プレート境界のすぐ西側が盛り上がり、津波が大きくなった。震災を受け、内閣府の有識者会議が今年三月に公表した南海トラフ地震の最大級想定では、プレート境界付近も震源域に盛り込まれた。

これまでプレート境界のすぐ西側でひずみは見つかっておらず、今回が初めての観測結果。内閣府が想定する巨大な津波が発生しうることを示す証拠となる。

　グループの田所敬一・名古屋大大学院准教授は「調査をすれば、ほかの場所でも軸のひずみが見つかる可能性が高い。観測網の整備が必要だ」と話している。

＜駿河トラフと東海地震＞　駿河トラフは静岡・駿河湾から沖合に向かって延びる海底の盆地状の地形。陸側プレート（岩板）の下にフィリピン海プレートが沈み込む境界部分と考えられる。東海沖から四国沖にかけての南海トラフの北東端に当たる。東海地震は主に駿河トラフ沿いで、東南海地震はその西側で起きるとされる。東南海地震が１９４４年に発生しているのに対し、東海地震は連動して起こった１８５４年が最後で、他の地震より切迫性が高いとされる根拠の一つになってい

2012年07月22日(日)

プサンを出港したオスプレイ輸送船　岩国で大集会と阻止行動

山口新聞。

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岩国市内でオスプレイの勉強会

オスプレイの危険性学ぶ

'12/7/22　中国新聞

　垂直離着陸輸送機ＭＶ22オスプレイが23日に岩国市の米海兵隊岩国基地に先行搬入されるのを前に、オスプレイの学習会と搬入に反対する集会が21日、同市内であった。

　山口、広島両県の住民団体「瀬戸内海の静かな環境を守る住民ネットワーク」は山手町の市民会館で50人が参加して学習会。講師の基地監視団体リムピース共同代表で岩国市議の田村順玄氏が「米軍発表のオスプレイの事故率はＭＶ22だけ。同型機を含めればもっと高くなる」などと指摘した。

　住民団体「愛宕山を守る会」は愛宕山地域開発事業跡地近くで座り込み集会を行い、先行搬入への反対を訴えた。岡村寛世話人代表は「搬入阻止行動で、岩国の民意を示そう」と23日の抗議行動への参加を呼び掛けた。

【写真説明】オスプレイの危険性などを指摘する田村氏（右端）

アメリカ国防副長官明言、オスプレイ10月から日本で本格運用

米副長官、オスプレイ１０月本格運用目指す
2012年7月21日 15時38分共同通信

　来日中のカーター米国防副長官は２１日、東京都内で記者会見し、２３日に米軍岩国基地（山口県岩国市）に陸揚げ後、沖縄配備を予定する垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイについて、１０月の本格運用開始を目指す方針を確認した。

　カーター氏は一方で「日程は重要ではない」とも表明。墜落事故が相次ぐオスプレイの搬入や配備をめぐり、日本側の懸念が高まっている状況を踏まえ、安全確保を最優先する意向を示した。

　カーター氏は、オスプレイの岩国搬入に関連し「（飛行性能などの）耐空性が再確認されるまで、オスプレイが日本で飛行することはない。日本政府とも合意している」と明言した。（共同通信）

2012年07月21日(土)

いま信用している物書きの一人　佐野眞一さんの官邸デモの見方

佐野眞一氏　官邸デモの若者や母親の凄まじい切実さを感じる
2012年07月20日07時00分

提供：NEWSポストセブン

　「原発再稼働反対！」――毎週金曜日の夜、東京・永田町の首相官邸前は、人で埋め尽くされている。ノンフィクション作家の佐野眞一氏は、ツイッターやフェイスブックを通じて集まった若者や子供を抱いた母親たちの声や表情に、「凄まじいまでの切実さ」を感じるという。そして、そこにこそ未来への希望があると指摘する。

　＊　＊　＊

　首相官邸前から新橋にある東電本社までデモ行進をする人、人、人……。その数は10万とも20万とも言われ、実数は定かではないが、私はこの自然発生的で、生活感に根ざした行動の意義を大いに認めると同時に、その抗議の波は今後ますます広がりを見せるだろうと、肌感覚で確信している。

　参加者の多くは勤め帰りの会社員や学生、なかには子供を抱えた母親や、避難区域に置き去りにされた動物の保護を訴える犬連れの主婦などもいたと聞く。「原発はもう要らない！」などと声は上がるものの、終始穏便に遂行されているデモは、おそらく今までデモになど参加したこともない人々が声を上げた点で画期的と言ってよく、イデオロギーの匂いをほとんど感じさせない。

　例えば「せめてデモに参加する自分の姿を子供に見せたかった」と涙ながらに言う母親は、大飯原発の再稼働を野田首相及び政府がなし崩し的に決定し、7月1日には同3号機が現に動き始めたこの国の現実から我が子を守りたいと思う余り、感極まったのだろう。その涙はあくまで個人的で生理的で切実なものだ。

　従来の「反原発」は、ある特定の思想や主義を掲げる人々が「頭で考えた」言葉だったが、母親たちが語る脱原発は実際に子を産み育てる者の「身体性」に裏打ちされているだけに、心に届くのである。

　対して、私がむしろイデオロギーを感じるのが「原発を再稼働させなければ日本経済は確実に沈没する」と、相も変わらずの脅し文句を振りかざす再稼働支持派や政官財の側だ。

　彼らの言葉は反対派との「切実さをめぐる対立軸」において明らかに見劣りする。仮にイデオロギッシュであっても正当な根拠なり説得力があれば構わないのだが、原発を止めたままだと日本経済がどの程度沈没するのか、私は具体的な数値を伴った説明を聞いた例（ためし）がない。「日本経済の先行きが……」といういかにももっともらしい意見を語る再稼働支持派は、原発事故で故郷を失った何十万もの国民たちに直接、その言葉で説得をできるのか。

　今は亡き吉本隆明は、科学技術の進歩は永遠であり、原子力をやめたら人間はサルになる云々と言って反核議論を退けたとも聞くが、そうした科学技術万能論の限界を、21世紀の母親はほぼ直感的に知っている。

　それに対し、実証的な説明ができないまま空虚な経済優先論を振りかざす財界人や永田町の面々こそ、私の目には現代的センスを欠いているように映る。

　野田首相が「再稼働」を主張する裏には経済界の圧力が露骨に感じられ、「脱原発」を唱える側にしても、離党して新党を結成した時点から急にそう言い出した。こういう輩は、反原発を政争の具にするだけだから信用がおけない。首相官邸前に集まる人々は、そうした政治家たちのいかがわしさにも、怒りをぶつけているのだろう。

※SAPIO2012年8月1・8日号

20120720　岩国市長は明確に搬入を拒否

20120720　オスプレイ23日に岩国に搬入で地元反発

原発聴取会　業者(博報堂、電通）任せ　運営、分析も外注

原発聴取会　業者任せ　開催回数や定員縮小　運営、分析も外注
2012年7月20日東京新聞朝刊

政府のエネルギー・環境会議が将来の原発比率はどれくらいがいいか国民の意見を聴く会をめぐる問題で、当初の予定より開催回数が半分になったり、定員が百人以上減ったりしていたことが分かった。よく検討しないまま、運営を業者に外注した政府の実情が浮かんだ。　（小野沢健太）

　発注者は経済産業省資源エネルギー庁で、広告代理店の博報堂と電通が入札に参加し、博報堂が七千八百五十四万円で落札した。

　エネ庁は、入札の仕様書で、聴取会の開催場所は全国二十カ所程度とし、定員は各会場とも三百人程度としていた。

　しかし、実際の開催場所は十一カ所に半減し、中に入れる人も百～二百人に。合計すると、計六千人の国民が参加できるはずが、千百人～二千二百人にまで減った。予算が余った場合は博報堂が返還する契約という。

　「発注時はどのくらいの規模にするのかきちんと決まっていなかった。二十カ所なら予算が足りなくなることはないだろうと判断した」。エネ庁の担当者は、見切り発車的に発注したことを認めた。

　定員がぐんと減ったことについても、「契約後に会場の確保のしやすさなどを考慮し減らした」と説明する。

　聴取会を運営する博報堂と契約したのは今月二日で、初回のさいたま市での開催まで二週間もなかった。

　会場での金属探知機による入場者チェックは仕様書通りだったものの、手話通訳を置くことが明記されているが、これまでの三会場にはいなかった。

　十五日の仙台市会場で、細野豪志原発事故担当相は「（参加者が書く）アンケートをすべて読み、思いを受け止める」と話していたが、アンケートの集計や分析は博報堂任せ。本当に生の国民の言葉を読む気があるのか疑問が残る。

☆自民党時代から今も続く電通と博報堂と中央省庁の蜜月関係。

役所が自分の本来の業務を高い値段で外注する。

業界はいい商売になるし、役人はその間珈琲タイム。費用はくにたみの税金。誰も自分の懐が痛むとは思っていないから続いてきた。

困るのはそのツケがまわる将来の大人である現在の子供たち。

佐藤優のオスプレイ、尖閣島問題分析　大手新聞が隠していること

2012年7月20日佐藤優「中国は日本と戦争する」「 ... 投稿者 kigurumiutyuujin

東電賠償責任は適法　「東日本大震災は異常天災でない

朝日新聞デジタル　2012年7月20日7時43分

..東電賠償責任は適法　東京地裁「震災は異常天災でない」

　東日本大震災は異常な天災とはいえず、原発事故を起こした東京電力は事故による被害の賠償責任を免れない――。こうした政府の見解の是非が争われた損害賠償請求訴訟の判決で、東京地裁（村上正敏裁判長）は１９日、見解は「適法」とする判断を示した。今回の原発事故での免責をめぐる司法判断は初めて。

　原子力損害賠償法には「異常に巨大な天災地変」で損害が生じた場合、原発事業者は免責されるとの規定がある。原告は東電の株主である東京都内の弁護士で、東電に責任があるという前提で被災者への賠償などを進める政府に対し、「今回は免責される場合にあたる」と主張。東電内部や経済界にも同様の見方があり、司法判断が注目されていた。

　判決はまず「免責が軽々と認められるようでは、被害者の保護が図れない」と基本的な考え方を示した。

　続けて、今回の東日本大震災では免責されないとした政府の見解が違法かどうかを検討。地震の規模（マグニチュード９．０）や津波被害を原賠法施行後に起きた過去の大地震と比較し、規模や津波の高さが１９６４年のアラスカ地震（同９．２）や２００４年のスマトラ沖大地震（同９．０）を上回っていないと指摘。

「免責されるのは、人類がいまだかつて経験したことのない全く想像を絶するような事態に限られる」とした政府の見解には合理性があると結論づけた。

阿智胡地亭アーカイブス

2016年5月8日日曜日

福島原発事故が起きた翌年、2012年07月21日から07月25日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

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